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沖縄県 うるま市

平成20年3月第32回定例会 03月18日−06号




平成20年3月第32回定例会 − 03月18日−06号







平成20年3月第32回定例会



第32回うるま市議会(定例会)会議録

(6日目)

 平成20年3月18日(火)                 (午前10時00分 開議)



出席議員(32名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    18番 久 高 唯 昭 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    19番 田 中 直 次 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 4番 下 門   勝 議員    21番 山 内 末 子 議員

 5番 安 里 純 哲 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 7番 奥 田   修 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 9番 照 屋 大 河 議員    27番 西 野 一 男 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 11番 中 村 正 人 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 13番 松 田 久 男 議員    30番 宮 城   茂 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 15番 又 吉   暎 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 16番 川 野 進 也 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員





欠席議員(1名)

 23番 川 上 秀 友 議員





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    企画部長        比 嘉 伸 充





 副 市 長       石 川 邦 吉    総務部長        榮野川 盛 治





 収 入 役       松 野 義 勝    福祉部長        山 内 幸 一





 教 育 長       前 門 幸 雄    市民部長        伊 波 文 三





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    経済部長        比 嘉   毅





 建設部長        松 田 富 雄    指導部参事       城 間 正 信





 都市計画部長      知 名   正    財政課長        喜 納   修





 教育部長        具志堅   弘    介護長寿課長      佐渡山 安 輝





 文化部長        田 原 正 次    地域包括支援      山 口 直 子

                        センター所長



 指導部長        上江洲   優    市民健康課長      石 橋 紀美子





 消 防 長       翁 長 武 敬    観光課長        読谷山 義 光





 水道部長        喜屋武   正    国民健康保険課     新 垣 健 一

                        主幹兼係長



 総務部参事       比 嘉 弘 之    芸術振興課       伊 波 淳 英

                        主幹兼係長



 建設部参事       山 城 長 ?    指導課主幹       山 城 博 志





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       与那嶺   昇





 議事係長        島 田   豊    書   記       比 嘉   旬





議事日程第6号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.一般質問





会議に付した事件

 議事日程に同じ







○議長(島袋俊夫) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第6号のとおりであります。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、高江洲賢治議員、照屋大河議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時02分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内となっております。通告がありますので順次発言を許します。松田 久男議員。



◆13番(松田久男議員) おはようございます。それでは一般質問を始めます。

 私たち新かけはしのメンバーは、今年1月に北海道札幌市と夕張市に勉強に行ってまいりました。札幌市では主にコールセンターについて、そして夕張市では財政再建について勉強してまいりましたが、今回はそれを踏まえて質問をしていきたいと思っています。夕張市においては、破綻した自治体というのは、このような状態かと改めて感じました。街中を通ってみてもせっかくつくった市営住宅も人口の流出で空き家だらけ、そして公共料金は上がりサービスは低下していました。最近起こった屋内プールの落下事故も雪下ろしの予算がなかったことも原因の一つであります。さらにニュースなどを見てみますと、市の担当者はその落ちた屋根、いつ立て直せるか見通しは立たないと語っておりました。自分たちに置きかえてみると、その恐ろしさに寒気がするような思いであります。予算も自由にならず、すべてが国と県の監視のもとであります。破綻に至るまでになぜ手を打たなかったのかと思いますけれども、その経過等々いろいろ聞いてみると、行政側は予算をいろいろと操作しながら問題を先送りした結果、見えにくくなっていたということもあるようであります。もちろんそれを見抜けなかった議会側の責任も重大であります。私たちの前に立った夕張市議会の議長は、知らない間にいきなり破綻したというような話をしておりましたが、苦しい言いわけにも聞こえました。このように自治体の未来は行政と議会と、そして市民とがともに努力し、チェックしていかなければならないと強く感じました。ひるがえって我がうるま市は、現在合併特例によって地方交付税もその算定方法が優遇されています。しかしながら、それも期限付きであります。逆に考えれば優遇措置に甘んじていては、その後が大変心配になります。人件費はもちろん、福祉予算やまちづくりのためのさまざまな予算は一たん大きくなってしまった後には容易に縮小はできません。しかし特例の期限は確実にやってまいります。激変緩和の措置もあるようですが、一体特例の期限後はうるま市の予算はどうなるんでしょうか。そこで現在のうるま市の財政状況に当てはめて考えてみたいと思っています。現在の状況で当てはめて試算をすれば、特例後の交付税というのがどういったふうになるんでしょうか、どれぐらいの減額になるんでしょうか、お聞きいたします。そしてそのような将来に対して、現在の執行部の皆さんはどのように考えているでしょうか、それを見据えた長期的なビジョン等々をお聞かせ願いたいと思っています。

 次に、行政コンタクトセンター、札幌市ではコールセンターと呼んでおりますけれども、さきの議会では検討の対象になっているということでありましたが、具体的にはいつごろから検討が始まるのか伺いたいと思います。私たちが研修してきた札幌市役所では実に有効に活用されていました。が、何しろうるま市とはまちの規模が違います。向こうはものすごく大きなまち、うるま市は比べればはるかに小さなまちということでありますので、札幌市では常時8人体制でその業務を行っておりましたけれども、これをそのまま置きかえれば、うるま市の規模では一人でも余るような計算になってしまうと。そういったことでは費用対効果が見込めなく、実現性も薄いのかなという感じもいたしましたが、その場合、その業務を広げるとか、あるいは広域で展開するというような可能性もあると。そこで勉強してまいりました。そこで今後検討していく中で、広域での事業展開等々も検討できるのかどうか伺いたいと思います。

 次に、うるま市の観光産業の展望について伺います。うるま市観光ビジョンにはたくさんの課題や目標設定が書かれています。大変よく検討された内容だと思いますが、大事なのは具体的に実行していくことであります。そこで合併から現在までの間に観光産業について具体的に動き出した事例はあるかどうか伺います。またうるま市観光産業推進協議会、あるいはうるま市観光協会等々の記述もありましたが、その辺が実際に動き始めているかどうか伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) おはようございます。お答えいたします。

 まず1点目のほうの普通交付税の算定替えの期限が過ぎた後はどのぐらいの減少になるかについてでありますけれども、これにつきましては、旧合併特例法によりますと、合併支援措置として合併した年度とそれに続く10年間が地方交付税の合併算定替えの期間となっておりまして、うるま市のケースでは平成17年から27年度までがその期間となります。その後の平成28年度から平成32年度までの5年間は、激変緩和措置がありまして、平成33年度から本来の一本算定に移行することになります。ご質問の減少額につきまして、平成19年度の実績で合併算定替えによる上乗せ額は約17億7,730万円でありますので、その額で試算いたしますと、平成28年度は10%減の1億7,730万円、それから平成20年度は30%減の5億3,319万円、平成30年度は50%減の8億8,865万円、平成31年度は70%減、12億4,411万円、それから平成32年度は90%減、15億9,957万円で、平成33年度からは本来の一本算定に移行することになります。それから減少分の補てん関係についてでございますけれども、期限後のうるま市の財政に具体的な展望がありますかということでございますが、この件につきましては、うるま市行政改革大綱及びうるま市集中改革プランの着実な実行なくしては先行きは非常に厳しいものがあると受けとめております。ですのでこの行革については、今後も十分真剣に取り組んでいかなければならないと理解しております。

 それから次に、行政コンタクトセンターについてでございますが、具体的な時期につきましては、行政コンタクトセンターの導入に関する可能性調査につきましては、平成20年5月から調査を行う予定とお聞きしております。平成20年度内にうるま市において、最も適した運用形態を検証するとともに、導入経費、運営経費などの試算を行い、導入が可能かどうか調査を行っていきたいと考えております。

 それから広域での運営の件についてでありますけれども、現在、想定しております行政コンタクトセンターにつきましては、民間への委託を前提としておりますので、うるま市で事業の立ち上げができましたら、周辺自治体から業務受託も可能になると考えております。そのような業務の拡大が図られるのであれば、議員がご提示のような広域によるスケールメリットにより、委託料の軽減が可能になるほか、事業としても大きく成長していくものと思います。そういった意味合いでは新たな起業を支援するという立場から、うるま市IT事業支援センターを拠点として、地元の企業の皆さんに受け皿となってもらうことも導入に際して波及効果になるものではないかと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) おはようございます。将来の観光産業の展望についてというご質問に対してお答えをいたします。平成19年3月にうるま市観光振興ビジョンが策定されて、その中で10年間の事業の計画を示してございます。現在うるまならではの感動が得られる観光づくりということで、沖縄総合事務局の協力のもとに闘牛、それからエイサー、それから現代版組踊りの「きむたかの阿麻和利」の定期通年開催を計画しており、体験型プログラムやエコツーリズムにつきましても関係者と協議を進めている段階でございます。それから観光特産品や食の開発と関連産業等の活性化としましては、うるま市物産振興会とともにブランド化の推進や、それから大型店舗等での物産展の開催を行っております。この大型店舗との開催につきましては、ジャスコのほうでこの前うるま市の観光物産展ということで開催をいたしてきております。それから感動と自慢の観光情報づくりとしては、次年度に観光課独自のホームページの開設を予定しております。そのほかには県や観光コンベンションビューローの協力により、観光美化活動や郷土愛の醸成として市内小学校での観光授業を開催してきております。

 それから2点目の件ですが、この観光振興のビジョンに基づきまして、諸施策を展開するための、議員おっしゃるとおり、その観光協会の設立は大変急務であると痛感をしております。そのために各イベント等の定期開催による観光客の誘致、それから物産の振興を図るなどの諸施策等の展開を図って、そしてさらにその関係業者との調整も重ねて、観光協会の設立に向けては努力をしていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 松田 久男議員。



◆13番(松田久男議員) どうもありがとうございます。財政について今数字がいろいろ出てきたわけであります。これらが確実に減っていくと。それを補うための施策として行政改革の話が今出ておりましたけれども、行政改革ももちろん大事なことであります。これは支出を抑える、効率的に運営するということですね。それとはまた別に、あるべきうるま市の未来、産業や人口いろんなものを含めて、そういったビジョンがないかと私はお尋ねしているわけであります。まちづくりをするときにもちろんそういう細かい施策は非常に大事。毎年毎年のこなしていく課題は大事でありますけれども、大きな意味でのそのまち全体に対する将来像、子供たちの未来を託すまちの姿を思い描くということがまず第一歩であると思うんです。例えば今、こんなに栄えている恩納村の仲泊から前兼久あたりの地域というのは、私たちが子供のときにはムーンビーチ以外は何もない、寒村のような風景でありました。ところどころ土産物屋がぽつんとある程度のまちでありましたが、いまや一大リゾート地、ここまで大きくなるとは当時だれも想像しなかったかとは思いますが。それから北谷町の美浜、ハンビーあたりも20年ほど前は原っぱでありました。そこで大綱引きなんかもやった記憶がありますけれども、そのときに北谷町あたりではアメリカンビレッジというのを出しました。そのとき最初聞いたときには、そんな若者が夢を描くような言葉だけで飯が食えるかというような印象を実際私は当時持ちました。アメリカンビレッジ、そんなものつくってどうするんだ。当時は、沖縄は沖縄の文化だろうというような気がしました。しかし今、彼らは彼らなりの計画があり、それを実行に移すいろんな財政的な要因もあったかとは思いますけれども、しかしながら、最初にそれを思い描くということが大事ですよね。もう少し大きな話をすれば、今中国が世界でものすごい経済大国になっておりますが、何十年か前の様子からは全く想像できない。?小平が最初改革開放と言ったときには、私たちはできるはずがないと。共産主義の国でそんなことができるはずがない。やっても沿岸部ぐらいで少しやるような。例えば私たちのFTZのようなお茶を濁す程度はやるかもしれないと思っていましたが、とうとうそれを実現してしまい、今社会主義体制のまま資本主義を追求するという、だれも想像し得なかったような姿になってきております。これがいいか悪いかは別として、その何十年か先のことを今思い描くということが必要であります。ですからもちろんその財政改革も当然必要なことであります。しかしながら、合併特例が終わった後、合併する前からその件に関してはいろいろ危惧を持っていました。合併特例の間は金がある程度ある。しかしこれが終わった後はまたもとの状態になるのではないか。すなわち合併前というのは、財政が厳しいから合併するんだという状況から始まって、合併特例債を受ける10年間は何とかなるだろうと。消極的な考えでありましたが、今をしのぐためにこの特例債は非常に有効だという判断があります。しかし当時から、その10年後が終わったら余計苦しくなるのではないかと。特例債の借金も重なっていくわけでありますから。それに対して、10年後、とりあえずは合併特例債が切れる、合併特例のいろんな優遇措置が切れる、そのときが一番近い未来と私は考えますけれども、それも含めて、その先のうるま市のビジョン、そういったものが行政を預かるものとして、私たち議員には必要であろうと思います。七、八年後、その特例の期限が切れるころには多分この議場にいるメンバーも相当数が入れ替わって、新しい人たちがいるであろうと思いますが、しかしその10年後、20年後先の責任は今の私たちにあるわけでありますから、私たちはそこの執行部の中心である企画部の考えを聞きたいということであります。それについてもう一度考えをお聞かせください。

 それからコンタクトセンターについてでありますけれども、平成20年度から調査を開始ということで、しかも広域等々も検討できるということで、大変期待いたします。業務内容はもちろん広域化というのも一つの手でありますが、業務の拡大、これも札幌市でいろいろ聞いてきたことでありますけれども、例えば役所の中のいろんな受け付け業務とか、そういったものをコールセンターでやっておりました。例えば予防接種をやりますと。いろんな告知をするわけですが、申し込みはコールセンターにしてくださいとか、あるいはエイズ検査をいついつ行いますと、それについての申し込みはコールセンターにお願いしますとか、窓口が一本化されると市民も常日ごろそこに電話をするようになるし、行政改革の一助にもなると。その市民との直接的な第1番目のコンタクト、それをその民間のセンターで行うと。それについて、ただ単に問い合わせ等々に答えるだけでも、札幌市の規模になると膨大な数でありますけれども、うるま市ではそうそう数はたくさんはないはずでありますから、それ以外の業務をどんどんそちらにできるものは任せていくと。特に1番目に市民とお話をする。説明したりする。問い合わせに応じたりする。受け付ける。そういった業務をどんどんそこに移していけば、人員の削減にもなるし、職員はまた専門の業務に集中できると。業務がふえれば収益も上がって、その事業も確立するということがあります。これについては、今年度から調査ということでありますので、先ほど申したように、これが逆に財政の足を引っ張るようでは何の意味もないわけであります。便利にはなったけれども、そのかわりに金がかかったからというんだったら、これは数年後にはなくなるのはもう目に見えておりますので、それが成り立つようにしていくためには、先ほど話した広域化の可能性もあるし、あるいはあらゆる受け付け業務とか、そのほかにも考えればいろいろあると思いますけれども、そういったものをそちらに移していくという方法があるかと思います。これについては、今後いろいろ私たちも意見を出していきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。これについては再質問はございません。

 それから観光産業についてでありますけれども、まず協議会、それから観光協会がまだできていないということは、これは非常に問題であると。つまりこれはビジョンができてから時間もたっているわけですよね。その第一歩とも言える、それを進めていくための協会や協議会の立ち上げがまだだというのは、そのまちの姿勢としていかがなものかなと思います。私はうるま市は観光の可能性が非常に大きいと思います。与那城、勝連、具志川、金武湾をめぐってですね、先ほど話した恩納村にも負けない資源があるだろうと。昔、私たちは恩納村のビーチがこんなにすばらしくて、しかも経済を潤す価値があるものだとは子供のころあんまり思わなかったですよ。それが今は何十年かたって、その村民の財政を支えているわけであります。この可能性はだれしも持っていると思いますよ。大きな可能性をですね。そのためには先ほど話したようにビジョンですよ。これは財政とも全く同じ話でありますけれども、20年後、30年後にうるまをどのように支えていくのかと考えたときには、大きなビジョンが必要。ですから先ほど言った闘牛、エイサー、その他のいろんな観光素材の開発、物産品、それから物産展、これは非常に大事なことでありますが、これが成り立つ可能性はそこに人が来るということですよね。闘牛をやっても、エイサーをやっても、物産展をやっても、そこに人が来なければ、これはいずれは消えます。その大前提は大きな意味でそこに人が来て、大きな観光地として認識され、人々にイメージされ、日本国民、あるいは海外からあそこは観光地だと。あそこに行けば何かおもしろいものがあるという前提から始まるはずです。それはこれにそういった細かいプログラムはそれに対して必要なものではありますけれども、一番の前提はそこに人が集まる、観光地として大きな意味でですね。私たちは大した想像力がないものですから、現実の例を挙げながら考えますけれども、例えば恩納村はあれだけ栄えていますので、あんなふうになったらいいなと。もちろん東海岸と西海岸の条件の違いもありますので、同じようにはいかないかもしれませんが。とりあえずイメージできるのはああいう感じかなと。海のそばにホテルがあって、ホテルにしたがってだんだんまちが整備され、商店が増え、人が増え、税収が増えるというようなイメージがとりあえずありますけれども、例えばあれをイメージしてもいいですよね。ああいうふうに照間から非常にきれいな海岸沿いの道がそのままずっと行きますよね、離島まで。その真ん中あたりには海中道路、その海中道路という言葉自体が非常に不思議な響きを持つような言葉です。キーワードにもなる言葉だと思いますが、その海中道路があり、その近くに与那城庁舎がありますけれども、与那城庁舎は今庁舎として使っておりますが、あそこはその辺の拠点にもなる場所でもあります。そういった道路、例えば道路全体も含めたようなイメージとか、それから海岸沿い全体を含めたイメージ、例えば照間あたりは今後どう考えていますかでもいいですし、そういった大きなビジョンをもう少しお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。

 長期的ビジョンに立って市政を運営すべきだということの分についてなんですが、確かに議員ご提言の形で、その分については十分今後検討しなければならないものと見ております。基本的に現況の中で総合計画というのが10年で立てております前期計画、後期計画というのがあります。行政上の今の計画の中では最長10年というのが限度でありますけれども、現在の合併特例関連のものがある間に足腰をちゃんと整えていくような形の施策の展開というのを基本的には総合計画の中での各分野の中で位置づけてしている分、この分の内容等が充実していくような形が基本になると見ております。それにまた加えまして企業関係の誘致、どうしても足腰を強くするためには企業関係をどう誘致してくるかと。これにつきましても19年度から始めておりますけれども、企業誘致の推進戦略チーム関係、これは県内の人たちにとどまらず、東京の人たちも含めて、今後市を発展推進させるためにはどうすればいいかということの、そういうチームがありますので、そういうものとも連携をしながら、先ほど議員からお話がありましたような内容等も踏み込んで議論できるような内容になっていくかと考えております。そういうものの見方でやりながら、一面においては、先ほども申しましたように、行革関連の分野のものを十分やりながら、ちゃんと将来に備えての分野というものはちゃんと確立していかなければならないものと見ております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) いろいろとご提言ありがとうございます。先ほど申しましたように、うるま市の観光振興ビジョンというのができておりまして、その中でいろいろと課題等も挙げて、短期3年、それから中期6年、長期10年というサイクルでそのビジョンの実施計画を進めていきたい。観光協会をつくるということは大きな大事な要素ではあるんですが、できるのであれば、今私たちがやろうとしているのは、まず一歩一歩できるものから確実に進めていきたいという考え方がありまして、今回総合事務局のほうから一つの観光商品をつくってほしいということがありまして、その中で議員がおっしゃるような形で、滞在型というか、一日をうるま市で過ごすような一つの観光のうるま市周遊型観光という形の、そういうプログラムもつくってございます。ですから先ほど言いましたエイサー、それから阿麻和利、それから闘牛等も含めて、一日中うるま市の、例えば海中道路、それから世界遺産、ビオスの丘等々も周遊しながら、最終的には夜のナイトショーの多目的ドームの闘牛とか、エイサーを見て、そしてまた片方では阿麻和利を見て、それぞれその一日、一日をぜひここで過ごしてほしいというひとつの商品そのものを今開発している状況であります。そのような商品そのものもどうしても実現するためには、その地域の企業、それから市民、その方々の協力もなくてはいけないと思っています。将来的においても、これからを担う子供たちがいますので、今観光課でもそういうふうに学校に出向いて、うるま市の観光がどういったものがあるかという形のものの出張授業というんですかね、そういうのもつくっておりますので、これから将来においても、そういうふうないろんなうるま市でなくてはできないような観光をぜひつくり上げて、うるま市でお金を落としてほしいという、そういうプログラムをこれからもつくっていきたい。特に海中道路あたりは、いろいろと今チャペルの構想等もありますし、それから浜比嘉にもホテルの構想等もありますので、今後においては、その観光を展望するにおいても重大な大切な資源はこれから生まれてくると思っていますので、その辺の観光ビジョンも踏まえながらずっと進めていきたいと思っています。



○議長(島袋俊夫) 松田 久男議員。



◆13番(松田久男議員) はい、ありがとうございます。多少今議論がすれ違っているのは、私が聞きたいのと少し違うんですね。細かい計画というのはたくさん出てきますし、私も議員になってからいろんな計画書というのはたくさん見てまいりました。もちろんどれもよく検討されてすばらしいものであることには間違いありませんが、あれを読んだ人が何か一つの大きなイメージを抱くかというと、なかなか描ききれない。要するに総花的といいますか、課題を全部上げて、もちろんその課題に対していろんな問題点を上げる。全体的にすべての問題を取り扱おうとすることは悪くはないんですが、しかしそういった種々の報告書、あるいは計画書等を読んだときに、例えば市民がこれを読んだときに、ああうるま市はこういう方向を目指しているんだ。将来はこんなふうになる可能性があるんだというのを強く感じさせる文章は、残念ながらまだ見たことがない。つまりそこにまちを引っ張っていこうとする執行部の皆さんと、そして私たち議員にも資質のいろいろ課題はあるかと思いますが、何か人に説明しようとするときに、相手を説得する。まあ言葉とは言いませんが、イメージを与える必要があります。今の説明でもありましたいろんな計画にのっとってやっていくと。観光も含めてですけれどもね。その計画書を読んで、読んで、読んで、夢を描くイメージがない。ないというのは、感じきれない、読み取りきれないということ。もちろん書いた人たちはそれなりに思い描いているのかもしれませんけれども、それを相手を説得するだけのものがあの文章の中には少ない。つまりそこにははっきりとした意思が読み取れないんです。例えば企業とか、市民がうるま市で商売してみよう。あるいはうるま市で事業を展開してみようと人が思うときには、それに対してこの地域は可能性があるんだということを感じ取らせなければならない。そういったことを私は今聞きたいなと言っているわけでありますが。

 それはさておいて、また少し細かい話にいきたいと思いますが、それでは財政について、今年度の決算から地方財政健全化法によって、指標の公開というのが出てきますよね。それによって結構シビアにそのまちの状態というのを公表しなさいというのが始まりますが、もちろんまだ数字は出ていないわけでありますけれども、それに関しては企画のほうではどのような感触を持っているのか、お尋ねしたいと思います。

 それから観光についていろんなプログラムが検討されて、非常にそれはよいことでありますが、あのビジョンの中にも書いてありました庁内体制の確立が必要だと。これは外部に置く協会とは別です。内部の体制の確立、その中で推進会議のようなものを発足させて、具体的に進めるべきだと。要するに実行するためのエンジンとなるのは、庁内においては、そういった推進会議を設置するべきだという一文が載っていたと思いますけれども、それについてどのように考えているかお聞かせください。お願いします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。

 地方財政健全化法に基づきまして、連結決算そういうのが出てきますけれども、これにつきましては、財政指標の分について18年度は公債比率関係の中での12.2というのがありまして、しばらくの間は大丈夫であるというものの見方をしておりますけれども、ただ一番今気になっていますのは、国保の赤字会計を今後いかに解消していくかというのが大きな課題だろうということでとらえています。そういうことで、先ほどお答えしましたように、行革に関しましては十分今後も取り組みを強化していって、そういう危険な状況に陥らないような財政体制を構築する必要があると考えています。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 庁内体制についてでありますが、今私たちも観光課の中では観光商品とか、それから観光事業についていろいろと国、県、それから当然市のほうの財政等もこれから要求、それから模索もしていかなくてはいけないわけですが、ひとつの庁内体制としましては、その観光商品そのものをまずは市の職員にぜひ知ってもらいたいということで、今回、総合事務局から提案のあったものについても、まず経済部の中でも全体が共有できるような形で知っていただこうということで、経済部の職員を集めて、その新しい観光商品についても十分プレゼンをして、そして理解をいただいて、今後またその観光商品につきましてもできるのであれば、市職員全部で共有しながらやっていきたいと考えております。この商品等につきましても、市長をはじめ、三役にもそういう商品のプレゼンをして、ご理解をいただいているということでありますので、新しいものについては、今後も庁内で十分プレゼンをしながら、理解もいただきながら進めていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 松田 久男議員。



◆13番(松田久男議員) ありがとうございます。財政については、これで終わりますが、私達は今回夕張市に行って、まあニュース等々では聞いていろいろ知っていたつもりでありましたけれども、やっぱりその場所に行くと、その状態を実感いたします。そこでひるがえって反省といいますか、私たち議員も、執行部も合併で大きな一つの波を乗り越えて、その特例の上にあぐらをかいて、今の私たちはのんびりしていないかと、そういう反省を持ったわけであります、向こうに行ってね。私たち議員も同じであります。そういった思いから、今回こういう質問をいたしました。気を引き締めて私たちも頑張っていきたいなと思っています。これについては以上であります。

 観光についてです。とにかく観光は重要な柱であるというのは、うるま市だけではなくて、沖縄全体同じであります。重要な問題について、ビジョンにもはっきりとうたわれている庁内体制を早く確立せよということと、その外部におけるそういった協会等々を設立せよということは、恐らく基本の部分、ここからこの中でいろんな相談が始まって、さっき私が言ったようなビジョン等々も思い描かれていくのではないかなと思いますので、これについては、ないというのが驚きでありましたけれども、早急に頑張っていただきたいと強く要望いたします。

 最後に、私たちはそういった希望ある観光について、希望ある将来を思い描きたいわけでありますが、仮に、もしそのようなうるま市が観光産業が発展したという場合には、また現在とは違う姿になります。観光は発展してくると、いろんなところでまたその問題も起こってまいりますけれども、その一つの例として、さまざまな悪質な業者等々が出入りするということもままあるわけでございます。過去にもいろんな悪質とまでは言えないけれども、迷惑ということで、花売りがしつこいとか、あるいはタクシーの問題とか、あるいは強引な客引きとか、そういったのもありました。うるま市がそうやって観光でもし将来伸びていくようになれば、そこにまたいろいろな人たちも入り込んでくる。そういったものの前準備として、いろんな迷惑防止条例等々もあるかもしれませんけれども、その辺のこともそのビジョンの前にはちょっと早すぎるかもしれませんけれども、海の部門はこちらが考えなくても勝手にどんどん伸びていく可能性もありますので、その辺の準備体制といいますか、法律的な整備というものについて、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 観光地に来て、当然ここに来てよかったというひとつの喜びというんですかね、そういうことがなければ、ここにまたリピーターとして来ることはないと思います。ですからこれまで答弁をしましたけれども、これからはその観光産業を取り組むためには市民、それから当然その企業の方々、物産振興会、そういう方々とも連携をとりながら、おもてなしの心ですね、これは今小学校でもそういうふうに出向いて授業もしているわけですが、そういうふうに快く来てくれて、そこで「来てよかった、また来たい」というひとつのそういう気持ちを植えつけるのが私たちの仕事だと思っています。議員がおっしゃるように、悪質業者等がここに来て、観光客といろいろトラブルがあったら困りますので、そういうこともないように、また起こらないようにいろいろと想定もしながら、仮にうるま市独自のそういう条例等がつくれるのであれば、その辺に向けて今後は検討していきたいと思いますが、今後のひとつの観光の展望においても、懸念されることでありますので、その点についても十分に勉強させていただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) あえて発言させていただきます。先ほど合併特例債にあぐらをかいていないかということがありましたけれども、決してそういうことではなしに、この特例債の期間内に足腰を強くするための取り組みをやっている状況がありますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。ですから予算編成の中でもそういう厳しい部分がありまして、それは企画サイドのほうでおしかりを受けながらやっている部分があります。これは特例期間というのは、合併をしたこれからのまちづくりに対して、要するに特例債を生かして、どういう方向で事業を展開して、将来あるうるま市を築いていくかということの取り組みでありますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 松田 久男議員。



◆13番(松田久男議員) はい、どうもありがとうございました。企画部長の力強い決意を聞いてうれしく思っております。今回はちょっと漠然とした大きな質問事項でありましたけれども、真摯にお答えいただいてありがとうございます。今後の合併特例の切れる七、八年後、恐らくここにいるメンバーも、さっき話したように大分入れかわっていると思いますが、その次代に対する責任は今の私たちにあると思いますので、それを自覚しながら、私たちも一緒に頑張っていきたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) これをもって松田久男議員の一般質問を終わります。

 次に、比嘉敦子議員の一般質問を許します。比嘉 敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) おはようございます。それでは通告どおり一般質問をいたします。

 1点目は、施政方針から、8ページの芸術文化の振興についてでございます。「市民芸術文化活動の拠点となる市民芸術劇場石川会館、きむたかホールの利活用を図り、国内外の有料公演の招聘及び地域文化団体の育成に努めます。また各館の特色を生かしたホール運営を行い、芸術文化の発展継承に努め、文化の薫り高いまちづくりを推進します」と述べられておりますことからお伺いいたします。1、新年度の国内外の有料公演の招聘については、どのようなものを予定しているのか。2、公演はスタッフだけではなく、市民から幅広く意見を聞きながら進めたらどうか。3、市民芸術劇場石川会館、きむたかホール、与那城地区公民館の舞台装置、駐車場等の維持管理についてどのように対応しているのか。4、石川会館のトイレ掃除についてはどのように行っているのか。

 2点目は、市民音頭の制定についてでございます。平成19年6月に市民音頭を制定し、まつりを盛り上げたらどうかという質問に対し、部長から市民の動き等も十分観察しながら検討していかなければならないとの答弁をいただきましたが、その後どのように検討されたのかお伺いいたします。

 3点目は、後期高齢者医療制度スタートに当たって。新年度から後期高齢者医療制度が始まります。それによって住民健診の方法も大きく変わります。そこでお伺いいたします。1、平成19年度の住民健診の受診率と受診料。2、40歳から74歳の前期高齢者は年1回の特定健診が義務化されます。その取り組みについて。3、現在、住民健診は20歳以上の方が対象となっていますが、20歳から39歳、また75歳以上の後期高齢者の方はどのように対応するのか。4、特定健診を18歳以上の市民を対象に無料でできないか。5、後期高齢者医療広域連合では葬祭費が2万円になりますが、国保では3万円です。その差額についてはどう考えるか。6、後期高齢者医療保険料がこの4月より年金から天引きされます。同じく介護保険料の天引きもあり、高齢者の皆様は戸惑っているのが現状であります。市民への周知はどのようにするのか。7、年額18万円以下の低年金者や無年金者の普通徴収についてはどのように対応していくのか。以上まとめてお伺いいたします。

 4点目は、子育て支援についてでございます。少子化による人口減少は、社会全体の活力低下を招くことから少子化対策が国全体の喫緊の課題となっております。「政治活動は一つの社会を助けて、できるだけよい未来を生ませる産婆でなければならない。政治の役割は母と子を救うことである」とフランスの作家アンドレ・モロアの至言でありますが、施政方針11ページに「母子及び妊婦の経済的負担を軽減する目的で、妊婦健診の公費負担を2回から5回にふやし、次世代を担う子供たちを生み育てる、安全、安心な環境の充実にも努めます」と述べられております。妊婦の経済的負担が軽くなれば、未受診のまま病院へ駆け込む飛込み出産のリスクも減ることでしょう。大変心強い、まさに時宜を得た政策だと喜んでおります。乳幼児は社会の宝、市の宝、市の財産でもあります。生まれた命を大切に、大切に社会全体で育てなければなりません。そこでお伺いいたします。(1)すこやか保育サービス事業について。沖縄は認可外保育園に通う児童が全国一多く、全国の約1割が沖縄と指摘され、家庭で保育ができない状況にあります。認可外保育園に通う児童1人当たりの市町村の公的助成金は、法人が運営する認可保育園の100分の1ほどしかありません。幸い新年度から給食費について、県5.5円、市5.5円、合計11円の支給が決定されました。きのうの伊盛議員への部長の答弁で大変努力されていることにやる気を感じることができました。しかし認可園での1食当たり250円に対し、認可外保育園では156円と大きな開きがあるのが現状です。イ、認可外保育園ではメニューを1品でも多くふやして、安全でバランスのとれた子供の食育を実践するために、さらに充実が求められますが、当局の考えをお伺いします。ロ、牛乳、給食支給の対象年齢は1歳児から5歳児となっていますが、ゼロ歳児も対象にできないかどうか。ハ、教材費について、現在1人当たり年間500円となっていますが、さらに上乗せができないかどうか。ニ、食育の視点から栄養指導の講習会など認可外保育園にもご案内できないか。

 (2)乳幼児医療費無料化拡充について。乳幼児期における医療費の負担軽減と保育環境の整備は子育て世代だけではなく、多くの市民の求めているところであります。本市においても、昨年10月1日より外来が現行の2歳児までが3歳児までへと拡大されました。入院については、ゼロ歳児から4歳児まででありましたが、就学前までと年齢が拡大されました。そこでお伺いいたします。イ、段階ごとに乳幼児医療費を拡大する考えはないかどうか。ロ、乳幼児医療費の給付方法を自動償還払いにできないかについては、きのう伊盛議員への答弁がありましたので、引き続き県に要請されるようにお願いします。ハ、インフルエンザの予防接種率はどうなっているのか、また接種費用は幾らか。ニ、予防接種率を上げるためにも一部助成ができないかどうか。ホ、子育て支援の視点から市役所正面玄関口や地下エレベーター入り口にベビーカーの設置ができないかどうか。以上まとめてお伺いいたします。

 5点目は、教育についてでございます。(1)子ども議会の開催について。子ども議会の意義について当局の考えをお伺いいたします。

 (2)与那城陸上競技場改修工事について。新年度予算の中に2010年に行われる全国高等学校総合体育大会施設整備事業費3,900万円の予算が計上されております。サッカー会場としての与那城陸上競技場改修で芝生の張りかえとの説明がありました。芝生以外はどうするのですか、給排水、照明灯、電気設備の計画はあるのかお伺いいたします。答弁は質問事項が多いですので、順序よくお願いいたします。答弁を伺って再質問をいたします。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(10時54分)

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  再 開(11時14分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 文化部長。



◎文化部長(田原正次) 1点目の施政方針の8ページの芸術文化の振興についてからのご質問で、(1)新年度の国内外からの優良公演の招聘についてでございますが、基本的には予算が確定した後にうるま市民芸術劇場等運営委員会に諮りまして、年間の事業計画等について、予算との兼ね合いも勘案しながら検討され決定されることになろうかと思います。ちなみに平成19年度の実績を申し上げますと、「音楽の架け橋」から「ティンティン中国琵琶コンサート」のほか、「ルイサダピアノコンサート」、劇団四季の「ユタと愉快な仲間たち」、「忍たま乱太郎ぬいぐるみショー」などを実施しているところでございます。

 次に、(2)の公演はスタッフだけでなく、市民から広く意見を聞きながら進めたらどうかというご質問につきましては、従来、市におきましては、運営委員の先生方の意見を聴取し、公演等の内容について検討をし、効果的な館運営に努めているところでございますが、平成20年度におきましては、議員のご提言にもありますように、アンケート調査の実施等も検討してまいりたいと考えているところでございます。

 (3)の市民芸術劇場石川会館、きむたかホールについて。まず舞台装置の維持管理につきましては、専門の業者との委託契約による管理をしておりまして、駐車場等の管理につきましては、警備会社等との委託契約の中で管理を行っている状況でございます。

 それから(4)の石川会館のトイレ掃除につきましても同様に業者への業務委託によりまして、随時トイレの清掃を行っている状況でございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) 1番目の施政方針の中で与那城地区公民館の舞台装置と駐車場が出ておりますけれども、この点に関しましては、職員が通常の勤務の中で管理をしております。

 それから5番目、教育について、子ども議会の意義ということでございますけれども、次代を担う本市の子供たちに議会の仕組み、社会に参加する仕組みを理解させるのと、また健全育成の観点からも大いに効果があると理解をしております。

 次に、2番目、与那城陸上競技場改修工事についてでございますが、基本的には芝生の張りかえということでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) 2番目の市民音頭の制定についてお答えいたします。

 市民音頭の制定につきましては、厳しい財政状況の中、さきに制定しましたうるま市歌のように歌詞を一般公募し、作曲を専門家に依頼する手法で制定することは厳しい状況にあります。しかしながら、市民音頭を制定して、踊りの振りつけをしまして、うるま祭りなどのイベントで市民が一体となる市民音頭をバックに踊るということは、新市の一体感の醸成という観点から必要なものであると理解をしております。その後の取り組み状況についてでありますけれども、市民からの実際に制定してほしいという意見等については、具体的なものはまだ届いていないのが現状であります。確かにさきの6月議会では議員のほうからそういう団体もあるということは聞いております。いずれにしましても、この件につきましては、今後必要なものになるという見方をしておりますので、今後、市内の各団体等の意向関係がどう思っているのか、またできるだけ経費をかけない手法が生み出せないかどうかについて、現在、その分について検討しているところでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 3点目の後期高齢者医療制度についてお答えをしたいと思います。まず1点目でございますが、平成19年度住民健診の受診率は25.4%で、基本健康診査の自己負担額は1,000円となっております。ただし、老人医療受給者、生活保護世帯、それから市民税非課税世帯は無料でございます。

 次に、2点目の平成20年度からの住民健診の対象者は老人保健法が廃止されるため、高齢者医療確保法の規定により40歳から74歳の特定健診が実施をされます。実施主体も市から保険者にかわり、国民健康保険課になります。

 それから3点目でございますが、従来、生活習慣病の予防の位置づけで行っておりました40歳未満につきましては、健康増進法に基づき、特定健診の内容で生活保護世帯も含め実施をしていきます。また75歳以上の後期高齢者につきましては、医療保険者であります沖縄県後期高齢者広域連合からの委託によりまして、うるま市国民健康保険課が実施をする特定健診等の体制を利用し、健康診査を実施する予定でございます。

 次に、4点目でございますが、特定健診を18歳以上の市民を対象にすることにつきましては、健康増進法で行っていきます。費用負担の無料化につきましては、平成20年度につきましては、生活保護世帯と市民税非課税世帯は従前のとおり無料でございますが、課税世帯につきましては、1,000円の自己負担を設定しているところでございます。

 次に、5点目の後期高齢者住民健診の自己負担額についてでございますが、後期高齢者広域連合における健診費用の自己負担額につきましては、個別健診で課税世帯が1,800円、非課税世帯が600円、集団健診で課税世帯が1,500円、非課税世帯が500円として設定をされておりまして、国保で設定をしております課税世帯の自己負担額1,000円、非課税世帯につきましては無料でございますが、それより高く、さらに非課税世帯にも自己負担があることから、国保と同様の自己負担1,000円としまして、その差額分を助成して負担を軽減していく必要があるということで、今後、財政当局と協議をして、補正での対応を検討していきたいと考えております。また葬祭費につきましても、広域連合の設定では2万円でありますが、国保においては3万円となっておりますので、その差額分の1万円についても先ほどの健診の自己負担を助成するのと同様に、検討をしていきたいと考えております。

 次6点目に、後期高齢者医療制度の周知につきましては、広報うるまの1月号と2月号に掲載をしてございます。また自治会長を通して全世帯にチラシ等も配布をしてきておりますが、広報誌、それからチラシ等の紙面での内容では理解しにくいとの声もありまして、全自治会での住民説明会を今開催しているところでございまして、昨日17日現在で24行政区を終えてきた状況でございます。

 次に、7点目でございますが、普通徴収につきましては、平成20年度については、年金収入が18万円以下の方々と被用者保険の被扶養者の方々が対象となります。納付方法としましては、納付書でもって9期で納付することになっております。被用者保険の被扶養者につきましては、10月以降の6期で納付することになっております。普通徴収につきましては、老人医療担当で対応することになりますが、納付状況によっての対応を今後検討していかなくてはならないという状況があろうかと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 4番目の子育て支援の中の1点目、すこやか保育サービス事業についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、食育という観点からも給食費の充実が望まれることについては承知しているつもりであります。その意味からしましても、新年度からその助成ができ、認可外保育園の子供たちの支援ができますことについては喜んでおります。額としては十分ではないかもしれませんが、補助額の算出はある一定の根拠に基づいたものでありますし、また厳しい財政状況下での芽出しでありますことをご理解いただきたいと思います。

 続きまして、牛乳支給年齢のゼロ歳児も含めての拡充についてでありますが、県の新すこやか保育事業において支給対象年齢は1歳児からとなっておりますことから、牛乳に関しましては、県へ準じて対応しているところであります。新年度では議員が設問に上げ、要望もしておりますゼロ歳児についても新たに助成を行うこととして予算計上しておりますが、それは牛乳ではなく、粉ミルクの支給ということで考えているところであります。と申し上げますのは、ゼロ歳児に対して牛乳を与えることは望ましくないとの医学的見解も散見されることから、本市としましては、粉ミルクの支給とさせていただく予定であります。教材費についても手当てをしておりますし、現在、1人当たり年間500円となっておりますが、市財政の厳しい中において、新年度予算ではさらに500円の増額計上をしておりますことをご理解いただきたいと思います。

 次に、認可外保育園への栄養指導の講習会等についての案内についてでありますが、沖縄県、あるいは県社会福祉協議会等から年間を通して多岐にわたる研修案内がありまして、その都度、認可外保育園にも案内をしているところであります。保育従事者の質の向上を図る上からも、今後も引き続き案内していきたいと考えております。また公立認可保育園用の献立を参考にしたい施設については、窓口で配布するなどの協力体制をとっているところであります。

 次に、2点目の乳幼児医療費無料化の拡充についてであります。乳幼児医療費については、県の制度改正に準じて、本市においても平成19年10月1日付、規則を改正したところであります。改正は対象については、通院の場合3歳児未満から4歳児未満に拡充しており、入院の場合は5歳児未満から就学前までその対象年齢を拡充しておりますので、そのことをご理解いただきたいと思っております。乳幼児医療費の自動償還払いについては、昨日伊盛議員に答弁申し上げましたとおり、鋭意努力、検討中でありますが、単独での対応は困難だと考えておりますので、今後ともその実現に向けての努力はしていきたいと思っております。ベビーカーの設置については、これまで窓口改善の中でも要望がなかったこともありますので、今後の状況を見させてくださいということでの答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 4点目の乳幼児医療費無料化拡充についての中のハでございますが、インフルエンザの定期の予防接種の対象者は、予防接種法施行令により65歳以上の者及び60歳以上65歳未満であって、厚生労働省令で定めるものとなっております。高齢者につきましては、対象者が1万9,423人でありまして、うち1万1,289人が受診をしておりまして、受診率といたしましては、58.1%となっております。それから接種費用につきましては、接種委託料が3,000円でございまして、高齢者の自己負担につきましては1,000円でございます。それから高齢者以外につきましては、対象ではございませんが、2,000円から3,000円の自己負担で接種をしているという状況でございます。またニでございますが、乳幼児につきましては、個人の発病、重症化防止に重きを置き、定期の予防接種ではございませんので、対象者を乳幼児まで拡大することにつきましては、国の動きを見て検討する必要があると思っております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 比嘉 敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 一通り答弁をいただきましたので、随時、順を追って再質問をしてまいります。

 まず1点目の芸術文化の振興でございますが、やっぱり文化芸術は私たちの心を豊かにして、生活に喜びと潤いを与えてくれます。ですから小さいころから一流の芸術、あるいは本物に触れるということはとても大切なことだと思いますので、ぜひそういう国内外の優良公演についてもファミリーでともに楽しめるような、そういう公演の内容も計画できたらいいのではないかと思います。それから市民芸術劇場、石川会館、きむたかホール、与那城地区公民館への舞台装置とか、駐車場とかの維持管理で質問をいたします。これは12月にも取り上げさせていただきましたけれども、舞台装置については業者との委託管理になっているということですけれども、大分古くて、どんちょうにしても黒袖幕にしても大変今厳しい状況があると言われています。その中で早目に予算を計上して、早急に改善をしていくべきだと思いますけれども、その件について、もう一度答弁をお願いします。

 それから駐車場等とありますけれども、これは市民芸術劇場の裏手の駐車場ですけれども、大型車は禁止のマークがある駐車場があるんです。そこはブロック塀がありまして、前方で車をとめるには差し支えないんですけれども、バックで駐車をするときに、このブロック塀の高さと、それから車体のバンパーの高さが同じ高さで、夜などはとくに接触ですか、それがあると聞いていますので、その車どめを設置したほうがいいのではないかということでお聞きしています。

 それから与那城地区公民館ですけれども、去る3月2日に第3回あやはし芸能祭を行いました。そのリハーサルが2月25日に与那城地区公民館でやりましたけれども、そのどんちょうが途中で外れてきたんです。それでもう急にそういうことになったものですから、皆さん戸惑って、それをとめました。リハーサルも終盤でしたので、影響はそんなになかったんですけれども、やはりこういうことがありますので、これがもし本番だったらどういうことになっていたのかなということがあります。それで至急、文化部のほうに行きまして、早目にこれは応急処置でもいいから対処してもらいたいということでやりました。そうしたら早速対応をしてくれて、本番は事なきを得ましたけれども、石川会館においてもそうだと思いますので、もう重量が違いますよ、与那城地区公民館とは。また幅に長いですよね。もうほんとに落ちてきてからでは大変遅いと思いますので、その安全対策の観点からも、やはりこれはどこに責任があるか、もしそういう事故が起きたときにどう対応していかれるのかということもありますので、その件についても答弁をいただきたいと思います。

 それから石川会館のトイレ掃除でございますけれども、現在、和式がほとんどですので、石川会館を何回か利用させてもらっていますけれども、リハーサルや、あるいは本番のときに清掃をされた跡があって、濡れているんですよ。ですから和式なので衣装が汚れてしまう。そういうことがありますので、週何回というふうにトイレ清掃は行っているのか、予算の関係で、あるいはイベントが行われるときに掃除が行われているのか、またその改善策としてはやはり和式トイレを洋式にしないと、大分お年寄りからの苦情も多いようですので、その辺に関してもぜひ答弁をいただきたいと思います。

 それから市民音頭ですけれども、予算がかかるということでまだ検討中とありました。私はそうではないと思います。何名も自分で作詞をして、作曲をして、三味線で弾いている区長もいます。またほかにも作詞をして、そういう公募があればいつでも申し込みたいというような方もいます。ですから早目に広報等で募集をして、ぜひテープを送ってもらって、そこで検討委員会で検討してもらったらそんなに難しいことではないのではないかと思います。ぜひ今年の祭りは市民音頭でまつりを盛り上げられたらいいと思います。南城市はうるま市より半年おくれて合併いたしましたけれども、しかと市民音頭を同時に募集しまして、もう既にできて、いろんな場所で踊られて、大分雰囲気で盛り上げているようですので、できないことではないと思いますので、再度答弁をいただきます。

 それからほんとに問題の後期高齢者医療制度のスタートでございます。きのうの朝の話になりますけれども、小学校2年生の女の子の話です。その女の子が最近男の子にいじめられると話をしていました。「どういうことなの」と聞きましたら、「メタボリックと言われた」というんです。それで給食もおいしくておかわりをすると、「牛さんみたい」と言われるということで悩んでおりました。私はどういうふうに「答えたの」と。「メタボリックってどういう意味」って聞いたら、「デブのことだ」って言うんですよ。でも彼女は「私は牛さんじゃない。人間です」っていうふうに言ったっていうことも、それで返したということもあって、メタボリックという言葉ももうほんとに小学生まで浸透しているんだな。今年の年末の言葉はこのメタボリックになるのかなと私は思いましたけれども、ほんとに今大切なこの後期高齢者医療制度のスタートに当たって、今関係窓口も大変だと思います。その中でやはり新聞紙上ではほとんど1,000円の健診費が出ますけれども、後期高齢の特定健診の率を上げるためには、やはり65%というのがありますので、無料化の方向で進んでいくのではないかと各自治体のほうからも聞いておりますので、後期高齢の75歳以上に関しては、65歳以上は1,500円というふうに委託をすると思いますけれども、それでもやはり市は負担をしていくということで、大変うれしい答弁だと思います。引き続き、やはり県内の状況も見ながら、無料でできないかどうか、さらにまた18歳以上市民でしたらすべて、例えばフリーターやニートとか、定職につかない若者の皆さんにもやはり受診をする機会を与えていくということで、それが市民の健康増進につながると思いますので、ぜひそれもまた周知の徹底を図っていただきたいと思います。その件に関してもまた答弁をいただきます。

 葬祭費におきましては、後期高齢医療では2万円と言われて、もう大変私はショックでございました。国保では3万円、後期高齢では2万円ということは、だれもこれは納得できないのではないですか。火葬代にしても市内でもやはり3万5,000円と言われていますので、それさえも出ないようなことでは大変だと思いますので、ぜひ補正予算でもよろしいですので、これが助成していければと思います。

 それから保険料の年金からの天引きが4月から始まりますけれども、その天引きは国はちょっと見直すべきではないかなと思います。まず該当者の皆さんにはこのように見えない形で封書が送られてきます。通帳には年金から介護保険料と後期高齢医療保険料が合算されて、天引きをされて、年金だけの支給額になるんですよ。そしてそれを見たお年寄りは何が幾らで、保険料が幾らなのか全然わかりません。これは個人あてに年額幾ら引き落としますというように、このようにハガキは来ますけれども、ひとり暮らしのお年寄り、あるいはまた夫婦2人暮らしでもこの内容をほんとに何名の方が理解できるのかなと。国は不親切ではないかと私は思います。これは市のほうもぜひ国のほうに年金は自動振り替えにしてでもよろしいですので、引き落とし額をちゃんと記帳できるようなシステムでもっていただきたいと思います。それについてもあわせて答弁をいただきます。

 それから18万円以下の低年金者や無年金者の普通徴収ですけれども、うるま市の対象者数を伺います。

 子育て支援についてですけれども、これはほんとに温かい答弁をいただいて、大変うれしく思います。ゼロ歳児も対象にできないかということで質問させていただきましたけれども、やはりゼロ歳児とて離乳食がもう6カ月ごろからは始まってまいりますので、やはり粉ミルクの支給を考えていくということで、大変うれしく思っております。教材費についても500円上乗せということで、ほんとに大きな前進だと思っております。引き続きですね、やはり教材費についてもいろいろな形で助成をしていただきたいなと思います。

 それから栄養指導の講習会等を多岐にわたって案内しているということでありました。1月23日、認可外保育園との懇談会がありましたけれども、すぐに公立保育園の給食とは一緒にはできないかもしれないけれども、やはり情報の交換、あるいは勉強のためにもそういう案内はぜひやっていただきたいということがありました。

 インフルエンザの予防接種率、先ほどは65歳以上の老人の方の答弁をいただきましたけれども、去る3月13日の新聞記事にもよりますと、香港では全小学校にインフルエンザが猛威を振るって2週間休校となっております。ぜひうるま市も予防接種率向上対策会議もスタートする予定ですので、その辺も助成ができないのか、再度お伺いいたします。

 子育て支援の観点から正面玄関口とか、地下エレベーターの入り口にベビーカーを設置できないかということを質問いたしました。それはやはり子供が2人や3人となりますと、お母さんが両手で子供を引きながら、申請書類を書くというのは、これは大変きついことなんですよ。ベビーベッドは置かれておりますけれども、2階に上がったり、3階に上がって手続をするようなときは、その申請用紙を書く間だけでもベビーカーに乗せることができれば、お母さんのほうもやりやすいのではないかということで要望していますので、再度答弁をいただきます。

 それから子ども議会の開催について、意義を答弁いただきましたけれども、ではなぜできないのか、具体的にお聞かせください。

 それから与那城町陸上競技場改修工事ですが、これからの観光立市として、うるま市が立ち上げていくわけですけれども、その中でやはり東海岸を中心にいろんなイベント、あるいは事業が催されてくると思います。4月6日にはあやはし海中ロードレースもございます。それから5月10日、11日は環金武湾ウォーキングフェスタも行われます。これ土曜日は前夜祭とも聞いていますので、その辺に対しても十分に対応できないのではないか。2010年には高校総体も行われるんですよ。今年度は予算の関係で芝生の張りかえだけしかできないかもしれませんけれども、今後について、2010年までにはその計画を全然持ち合わせてないのか、再度答弁をいただきます。



○議長(島袋俊夫) 文化部長。



◎文化部長(田原正次) まず優良公演の内容等への配慮についてでございますが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、市民芸術劇場等運営委員会の先生方の意見を聞くとともに、アンケート調査の実施を図るなどして、内容の充実に配慮した優良公演の招聘に努めていきたいと考えているところでございます。

 それから2点目の幕、つり具等についてでございますが、特に石川会館につきましては、市としましても老朽化に伴い危険な状況にあることから、今後予算化に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の市民芸術劇場裏側駐車場の車どめ対策につきましては、現場を調査した上でその対応策について今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、石川会館のトイレについてでございますが、使用時に便器が濡れて使いにくい状況にあることにつきましては、今後支障がないように早急に対応してまいりたいと思います。それから改善策につきましては、現在の和式から洋式への切りかえを随時図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えいたします。

 まず与那城地区公民館の件でございますが、不具合があったということで、市民にご迷惑をおかけいたしまして、大変恐縮に思っております。スムーズに運営ができるように、管理については職員と一緒になって、今後、十分配慮していきたいと考えております。

 それから子ども議会ですけれども、なぜできないのかということでございますが、やはりこれは教育委員会だけでできるというものではございませんで、前にもお答えしましたとおり、子ども会育成連絡協議会でありますとか、それから市P連並びに学校ということで、やはり連絡をとり合いながらこれはやっていかなければいけないと考えております。今そのほかに社会教育課におきましても、放課後子ども教室を今やっているところでございますが、今年度、全22校をぜひということでやったんですけれども、17校において実施しているということでございます。ですからこういうふうな取り組みもございます。それから市子連におきましてもいろんな行事を持っておりまして、その行事をする中からいろんな調整をした上でないと、その子ども議会というのは実施できないと考えております。これも前にお答えしましたけれども、うるま市は子供たちだけで今1万3,400名おります。この1万3,400名の中から例えばこの議場いっぱいの34名を選ぶとしても手続とか、どういうふうにやろうかということも出てまいります。ただ簡単に選ぶことはできませんので。だからそこら辺をぜひご理解いただきたいと考えております。ただこの子ども議会に対しては、先ほどもお答えしましたように、非常に意義は感じておりますので、実施していく方向で考えていきたいと思っております。

 それから与那城の陸上競技場の改修についてですけれども、確かにおっしゃるとおり、いろんなイベントがあります。ただ与那城の陸上競技場のスタンドの収容人員は700名です。この700名に対応できるトイレとしては十分だと私は考えております。ですから万余の観衆が集まるイベントに際しましては、そのイベントを管理するところで、所管するところで補完する仮設トイレを十分に配置していただければと考えております。この年に数回あるイベントのためにスタンドの改修、あるいは給水工事の改修となりますと、また莫大な金額がかかります。そういう意味では、これまでもイベントのときは仮設トイレで対応されてきておりますので、このイベントを所管するほうで仮設トイレの対応を十分やっていただきたいと考えております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) 市民音頭の件についてお答えいたします。

 先ほどもお答えしましたとおり、現在、経費のかからない手法で検討しているというところであります。その手法等についていろいろ工夫、こういうものができないかという論議を関係部署ともやっている部分がありますので、できるのであればまつりに間に合わせるかどうか、関係部署との連携、調整とか出てくる部分がありますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。現年度中に制定ができるような形での取り組みについてはやっていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 住民健診関係の費用を無料化にできないかということがございましたが、先ほどもお答えしましたように、今回の40歳未満、それから40歳以上74歳の方、それから75歳以上の方々の健診につきましては、同時に行うことにしまして、自己負担額につきましても、平成20年度におきましては、自己負担を1,000円として設定をさせていただきました。無料化ということにつきましては、今後の他市町村の動向、それから国の動向等も見据えて検討する課題であると考えております。それから健診関係であと1点は、ニートやフリーターなどの健診についてもありました。これにつきましても、健診を受けることにつきましては、健康増進法の中で適用されますので、特定健診の内容で実施をしていきたいと思っております。年齢につきましては、18歳以上となるということでございます。

 次、後期高齢者の普通徴収の対象者数ということでございましたが、このことにつきましては、後期高齢者医療制度では年間の年金収入が18万円以上の方々は特別徴収として年金から天引きすることになっておりますが、平成20年度におきましては、被用者保険の被扶養者であった方々につきましては、凍結により普通徴収となることから、平成20年度におきましては、普通徴収の対象者は多くなりまして、現時点におきましては3,181人となっております。ただし、本来の18万円以下の方々につきまして普通徴収の対象でございますので、年金が18万円以下の方々につきましては、869名ということでございます。この中には無年金者も含まれるということでございます。それからこの年金からの引き落とし額がわかるようにできないかということがございましたが、後期高齢者医療の年金天引きの通知につきましては、4月中旬に保険料の仮決定、それから仮徴収額通知書を送付することになっておりまして、その中では1期ごとの額等も表示されることになっておりますので、引き落とし額につきましてはわかる内容になっているということでございます。

 それからインフルエンザの助成につきましては、先ほども申し上げましたように、予防接種法の定期予防接種ではございませんので、これにつきましては、国の動きを見て検討していきたいと思います。それからこのインフルエンザにつきましては、個人予防目的のために行うものでありまして、対象者には予防接種を受けるよう努める義務は課せられてはなく、接種を希望する場合にのみ自己負担で接種を行うことになっているということでございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。

 それから後期高齢で設定をされています葬祭費の2万円につきましては、最初にお答えしましたように国保では3万円となっておりますので、その差額分の1万円につきましては、助成という形でこれからの補正等で検討をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 再質問にお答えいたします。

 ベビーベッドの設置については、窓口来所者には喜ばれていることは私は聞いておりますけれども、ベビーカーの設置については、申しわけありませんが、初めて聞く要望でもあります。その意味で今後の状況を見させてくださいということで答弁をさせていただきましたけれども、ゆっくりゆっくり窓口での声を聞いてみたいとの意味でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 比嘉 敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 特定健診、18歳以上の市民の方でしたら、やはり集団方式、あるいは個別方式で健診が受けられるということで理解してよろしいですか。

 それから18万円以下の低所得者、あるいは無年金者の皆さんには869人という方がいらっしゃいますので、ぜひ納付相談を受けられる窓口を設けて、きめ細かい対応をしていただきたいと思います。これは要望いたしますので、場合によっては臨時職員で対応する必要があるかもしれません。またこの後期高齢者医療広域連合の条例には、第18条に保険料の減免があります。1から5点ありますけれども、この5点の中には、その他特別の事情があるときは、減免もできるとありますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それから正面玄関口や地下エレベーター入り口にベビーカーの設置、ゆっくりゆっくりでは困りますので、ぜひ早目にできるようにお願いします。

 それから教育について、この子ども議会ですけれども、できない理由はいろいろあると思います。その中でほんとにやる気と工夫があれば、私はこれはできると思います。小中学校1人ずつを代表していただければ可能なことでありますので、これはぜひ次の部長にしっかり引き継いでいただきたいと思います。

 それから与那城町陸上競技場改修工事、これは700人を対応とあります。各イベントにおきましては、各課で対応していただきたい。そういう答弁でしたら、観光立市は返上してください、市長。こんな対応では観光客を誘致できません。どういうことがあってもいつでも対応できるように、施設管理はすべきじゃないですか。こういう高校総体、その機会を利用してやるべきではないですか。全国からたくさんの高校生や引率、あるいは応援の皆さんがいらっしゃいます。仮設トイレで対応していきます。もうこれ答弁は要りませんので、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) これをもって比嘉敦子議員の一般質問を終わります。

 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時半より会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(12時01分)

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  再 開(13時30分)



○議長(島袋俊夫) 午前に引き続き会議を開きます。

 中村正人議員の一般質問を許します。中村 正人議員。



◆11番(中村正人議員) こんにちは。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。

 まず施政方針についてであります。枠配分予算についてでございますが、平成19年度からこの枠配分予算がスタートしまして、今期、平成20年度で2回目となっております。実施していく理由をまずお聞かせください。

 続きまして、基金及び地方債についてでございます。平成20年度の基金取り崩しの主な理由と、崩すのはいいんですが、積み立てていくという感覚、それがあまり見られないということがございまして、基金の活用方法について内容についてお聞かせください。それと地方債420億円余りございます。その中でこういった地方債の活用方法、今年度に対しては、将来に対しての後年度負担が厳しいんじゃないかなという感じがしております。その地方債の考え方、将来的なものをお聞きいたします。

 続きまして、国庫補助(支出金)についてでございます。合併後、合併特例債の活用が主になってきていると思うんですが、特に今年度を含めて、今後将来的に国庫の利用する頻度が減っていっているような気がしております。沖縄には復帰特別措置法という部分があります。100%とは言いませんが、それに近い補助率の高いものがいろいろとございます。特例債を活用していく部分というよりも国庫補助で事業を推進していく部分もあるんじゃないかなと思いますので、その考え方をお聞きいたします。

 続きましては、合併特例債について。本庁舎建設と消防庁舎についてでございます。去った12月定例議会でもお聞きいたしました。本庁舎をぜひとも考えていただきたいということで、市長のほうからもそういった内容については、今後協議を図っていきたいというお答えをお聞きしました。具体的に平成20年度の動きはどうなっていくのかというのが1点と。消防庁舎に関しては、20年度というよりも21年度ということを強調されておりました。そうした上でいきますと、20年度から内容についても取り組みが始まっていいのかなと思っておりますので、20年度の消防庁舎の建設についての動きをお聞かせください。

 次に、新年度の特例債の関連事業の予算について、多くの議員から質疑並びに一般質問等からもございましたが、大まかに具体的にメーン的なものをお教え願いたいと思います。それと特例債を活用していく、先ほども申しました国庫補助金との関連で特例債の活用を中心的にやっていきたいのか、その事業等の内容についての説明をお願いします。

 続きまして、保育事業についてでございます。予算、事業、待機児童についてでありますが、この件は毎回出させていただいております。今年度も新年度に当たって、うるま市の保育事業に対する考え方並びに予算の措置のあり方、待機児童の解消はどのぐらいを考えているのかということの新年度のスタートに当たって、その辺をお聞かせください。

 続いて、認可外保育園についてであります。多くの議員から質問がございます。新すこやか保育事業というプランが立てられまして、県と市と一緒になって子供たちを支えていこう。保護者の負担を軽減していこうという事業も導入されておりますが、認可外が将来的にこういった社会問題、待機児童の補完場所として取り上げられている部分の解消を市としてはどのように考えているのかをお聞かせください。

 続きまして、介護環境についてでございます。地域密着型サービス拠点整備事業について(辺地)でありますが、これは議案でも提案をされております。総合計画的に。この事業がまだあまり理解ができていないものですから、今回、一般質問として取り上げております。事業の内容と1億円余りの起債を充当してやりたいということでありますので、津堅にどういった福祉的な環境施設ができていくのか詳しくお聞かせください。

 次、介護職務中の駐停車許可についてであります。これは介護事業者からも大変切実的思いの叫びでありまして、在宅介護をしている際に、その介護の時間が約40分から1時間余り行うんです。その中で道路交通法の改正によって、駐停車をしてはいけない。もうすぐに撤去をしてください。そういった場面で、それに従わない場合には即刻切符が切られて、車が牽引されていくというような状況になっております。そういった中で、沖縄市は特例的に駐停車許可を出しているということがあります。うるま市に至っては、うるま署並びに石川署がそういった手続を行っていないということで、大変厳しい状況にあります。その考え方を示してください。

 続いて、教育環境について。学力向上と加配制度についてでございます。去年、学力に対する大変厳しい結果と今後の大きな課題が叫ばれております。全国でワーストナンバー1で、47都道府県で子供たちの学力は低下しているということを言われております。その中で今回、学力向上と加配ということで質問させていただいておりますけれども、加配制度の活用に対して、沖縄県では約500名余りの人が加配制度的に人材が確保されている。ただし、今活用されているのはほぼ障害児並びに手助けが要る子供たちに対しての加配になっていると思いますが、学力の向上に対してのそのような考え方、それとずっとその制度を活用してほしいと私は言っておりません。ある一定の部分で学力が向上した場合には、その辺をまたほかに切りかえてもいいのかなと思いますので、加配制度の活用の仕方と学力向上等を含めてお願いいたします。

 次に、幼稚園教育についてでございます。施政方針の中で依存から自立への中身についてをお聞きいたします。幼稚園をどのように依存から自立というのが困惑しておりますので、中身をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。まず予算関係の中で枠配分を実施する理由ということでありますけれども、これにつきましては、行政改革大綱実施計画に基づきまして、各部局が自主的に行政改革を実施し予算を編成する、枠配分方式の予算編成を導入しております。平成20年度も限られた財源の中で一般行政経費や政策的経費を可能な限り圧縮を図るべく予算の編成に努めてきたところであります。編成方法につきましては、枠配分対象を経常経費のうち人件費、法令に基づく扶助費、そして公債費の義務的経費や特別会計繰出金、一部事務組合負担金等を除き一般行政経費と臨時的経費で実施計画で採択された普通建設事業費を枠配分対象として、各部局により予算編成を行ってきております。このことにつきましては、従来18年度までにつきましては、要求のみであったものがありますけれども、予算関係については、役所全体の中でどう事業を構築していくかということのものの考え方について全部浸透させるべきだということが基本にありまして、予算というものがあって初めて、事業も成り立つんだという、歳出歳入は基本的に不離一体であると。そのものを認識をするため、そして経費節減等もどうすれば節約して今後に備えられるかということに基づいて、そういう枠配分予算を導入しております。それから基金及び地方債の件についてでありますけれども、これを崩す理由、積み立てが少ないということですけれども、崩す場合にはそれぞれの基金というのが、当方にも大きい基金がありますけれども、目的として財源が不足した場合に対応する目的に沿っての基金とかありますので、その事業の実施する場合には、この一般会計の中で予算が足りなくなった場合には、そのものを補てんしてもどうしてもやるべき事業かどうかということに備えてやっている分があります。積み立てにつきましては、やはり財政上、非常に厳しい部分がありまして、繰り越し等が出てきた場合にいかにこの基金に積み立てしていって、今後どういうふうに展開していくかということを常に留意しながらやっているところであります。それから国庫補助金の関連についてでありますけれども、これにつきましては、確かに前年に比べて9.8%ぐらい20年度は減っておりますけれども、これの理由としましては、看護学校の建設事業の完了関係、それと総合福祉センターの本体工事の完了に伴う事業の縮減等が減になった大きい理由でありますけれども、実際にその中で特例債を中心に考えるのか、国庫補助を中心に考えるかということがありましたけれども、基本の部分としましては、補助金を充てていって、なお足りない場合にこの特例債を適用する。2本立ての部分があります。ですから全く補助金がない場合は特例債だけになる部分がありますけれども、基本は何が補助として取り込めるか、それでも財源が足りない場合にどうやって補てんするかということの2段階的なとらえ方で、まずは補助があるものについては、補助を最初に適用していって、その後に足りない分を補っていくという手法をとっております。

 それから2点目の合併特例債関連につきまして、庁舎建設等を含めてについてでありますけれども、これまでの議会でもお答えしましたように、平成20年度には内部検討委員会を立ち上げまして、庁舎統合のあり方について検討していきたいと考えています。検討に当たりましては、実質的に消防本部からの実施計画に要望されている消防庁舎や3支庁の問題など、合併後のうるま市の庁舎はどうあるべきか広い視点に立って検討していきたいと考えております。新年度からの長期スケジュールとしましては、現在、企画課ではまだ素案的なものは出されておりますけれども、この内容を少し紹介いたしますと、平成20年度は内部検討委員会で協議しまして、その方向性を見出した後、平成21年度には庁舎建設室の設置が可能かどうか、それから外部の検討委員も含めた建設委員会の設置、それから平成22年度は基本設計、平成23年度は実施設計、平成24年度からは着工して、平成25年度完成をしていくような考え方でなければ、この特例債の期間内には間に合わない部分があるのではないかということで、こういうものを基本に内部検討委員会の中でたたいていきたいと考えております。それから新年度の実施計画での特例債事業についてでありますけれども、これにつきましては、石川地区周辺整備事業や基地周辺まちづくり事業など22件で、当初予算編成段階では32億630万円であります。これにつきましては、少し読み上げさせていただきますと、まず石川地区周辺整備事業、それから基地周辺まちづくり事業、山城地区学習等供用施設建設事業、地域振興基金積立事業、石川地区防災行政無線放送施設事業、それから石川44号線道路改築事業、勝連2−52号線道路改築事業、石川34号線道路改良事業、与那城86号線道路改良事業、川崎3−2号線道路整備事業、勝連1−4号線道路整備事業、石川西線道路改築事業、安慶名4区線道路改築事業、具志川運動公園整備事業、喜屋武マーブ公園整備事業、昆布公園整備事業、伊波公園整備事業、安慶名土地区画整理事業、中原小学校新増改築事業、中原小学校校舎改築事業、田場小学校屋内運動場改築事業、高規格救急車自動車購入事業というふうになっております。活用につきましては、これは先ほども申しましたように、補助があるものについては補助を基本的に優先して、その後に足りないものを補っていくという考え方であります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) 2番目の合併特例債について。1点目の消防庁舎建設についてお答え申し上げます。

 消防庁舎建設事業につきましては、合併後、消防本部庁舎の建設検討委員会を設置し、これまで5回の検討委員会を開催し、建設場所を消防本部東側小渡材木店とうるま警察署に隣接する敷地を選定し、新市事業計画の採択を受け、平成20年度から3年計画で事業を実施する予定であったのですが、合併後3カ年を経過し、うるま市全体の新市事業計画の見直しの必要が出てきたことによりまして、再検討することになりました。消防庁舎建設については、うるま市の行政財産を有効活用することを念頭に、現在の具志川消防署敷地と隣接する給油所が廃止され、更地となっている土地とこの敷地と隣接する個人有地を地権者の理解と協力を得ながら、消防庁舎建設を進めていく計画で検討しているところでございます。今後の予定としては、うるま市事業計画に採択してもらい、事業が早期に実施できるように進めていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 3番目の保育事業について。1点目の予算、事業、待機児童についてお答えいたします。

 保育事業は働きながら子供を生み育てる保護者を支援する事業でありますことから、通常保育に加え、就労形態の多様化に伴う保育ニーズにも対応できるようにしていく必要があり、新年度においては、前年度比0.3%増の予算を措置して、支障のない対応方の準備をしているところであります。多様な保育ニーズに対応するための事業として延長保育、特定保育等の保育サービスを推進しておりますが、とりわけ一時保育事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業においては、多くの児童が利用しております。必要に応じて利用できる制度や保育を取り巻く状況に対応できるよう、これからも充実させていきたいと考えております。待機児童については、その解消に向けての一つの視点としてとらえておりますのが、入所定員枠の拡大で、今年度においても定員の10%から15%の弾力入所で対応していく予定としております。年々多くの児童が入所しており、全体的には改善されているものと見ております。しかし一方で人口過密な具志川地区においては十分とは言えないことから、今後において定員枠の拡大、分園、認可外施設の認可化移行についても視野に入れて検討していく必要があるのではとの思いを持っております。

 2点目は、認可外保育施設についてであります。認可園の補完としての考え方についてでありますけれども、認可保育所を利用している児童は通常50%程度とも言われております。全国的には1けたパーセントでありますから、それからしてもこの認可保育所の果たす役割は極めて大きいものと見ておりまして、そのためその存続や、あるいは施設、保育内容の充実のために支援策は今後においても留意する必要があるということで、努力をしているところであります。

 次に、4番目の介護環境の中の1点目、地域密着型サービス拠点整備事業についてであります。施設の内容については、津堅地区に建設予定の地域密着型サービス拠点としてのこの施設は、小規模多機能型居宅介護と通常グループホームと呼ばれております認知症対応型共同生活介護の併設施設となっておりまして、鉄筋コンクリート建ての平屋づくりで、小規模多機能型居宅介護施設部分は約62坪、認知症対応型共同生活介護部分では約70坪となっています。小規模多機能型居宅介護は通所を中心に利用者の選択に応じて、訪問や泊まりのサービスを組み合わせて提供する施設で、25人が登録を行い、1日15人以内の通所介護、5人の泊まりの受け入れが可能となっています。グループホームは認知症の方がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅で、6人が入所できます。施設は併設としているため出入り口は1カ所になっていますが、それぞれの施設のサービス内容が異なることから、両施設間をドアで仕切り、また台所や居間兼食堂もそれぞれで設置されます。

 次に、2点目の介護職務中における駐停車許可についてであります。うるま署に確認をしたところ、昨年度から県下の警察署では駐停車禁止の除外の許可を出しているということであったため、道路交通法を調べてみたところ、平成19年10月にこの良好な駐車秩序の確立を図るためということで、新たな駐車対策法制が施行されたようでありますが、この新法制の施行日前後から、さまざまな業界、団体等から業務に使用する車両や歩行困難な方の移動のために使用する車両については、駐車禁止規制からの除外措置、駐車許可等に関する要望、意見が寄せられたようであります。それらの要望、意見を踏まえ見直されることとなり、駐車禁止規制からの除外措置の対象範囲などの改正がされております。改正内容には警察署長の駐車許可の見直しが含まれておりまして、署長による駐車許可の審査基準が規定され、許可の対象が特定の場所に駐車せざるを得ない特別な事情を個別に審査するこの運用に見直しがされております。これにより冠婚葬祭や訪問介護等であっても駐車許可の申請をすることができるようになっております。うるま署でもその関連での届け出が7カ所の介護サービス事業所から出されているようであります。これまで各事業所から駐停車禁止に係る相談を受けたことはありませんが、ケアマネージャーの連絡会等を通して、各事業所にもその情報を提供していきたいと思っております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 議員ご質問の5番目の学力向上と加配制度、そして6番目の幼稚園教育についてお答えをいたします。

 学力向上対策と加配制度についてでございますが、現在うるま市では3つの制度を活用させていただいております。1つは、指導方法の工夫、改善のための加配でございます。これは学年の習熟度別の指導による少人数指導でございます。これは学年3学級ですと、それをばらしまして習熟度に応じて、そこに加配の先生が対応していくという方法でございまして、現在うるま市では小学校16校で26名、中学校8校で16名でございます。2つ目には、35人学級を目指す指定研究事業でございます。これは小学1、2年生に限りまして、1クラス当たり児童が35名を超えた場合に申請をしまして、研究指定を受けると。そして35名以下の編成が可能となる制度でございます。現在うるま市では9校が指定されまして、11人の少人数加配が配置されております。3つ目でございますが、議員先ほどお話いただきましたように、全国の学力調査の結果を受けまして、学校改善支援促進事業として、中学校4校に学力向上サポーターを配置してございます。これは特にうるま市では大きな課題ともなりました数学に関して生徒の学習指導における補助で配置としております。

 幼稚園教育でございますけれども、ご承知のように、幼稚園教育の内容につきましては、健康、環境、言葉、表現、そして人間関係、この5つの領域で内容とされております。そこで人間関係の領域につきましては、他の人々と親しみ、支え合って生活するために自立心を育て、人とかかわる力を養うことが目標とされております。これは交流活動等を通して、人とかかわる力や自分の思い、考えを表現する力などを身につけることと、もう一つは、身の回りのことは少しでも自分でできるようにしていこうというすべての幼稚園生活の中で自立を意図した幼稚園教育を推進していこうとするものでございます。



○議長(島袋俊夫) 中村 正人議員。



◆11番(中村正人議員) 再質問を行います。

 まず枠配分予算についてでありますが、19年度の新年度予算がスタートをしまして、それから12月、今議会も含めて補正の予算、減額もございますけれども、増額もあります。ということは、各部、各課において、そういった15%の配分の推移をしてきた部があると思うんですね。それからまた15%から緩和をして10%台でとどまったところもあると思います。ということは、これは政策的なものなのか、市民から要求をされてきたのかということも含めて、私は前々からそのことについては言っていますが、1律15%を減額するというよりも政策的な部分という範囲内をしっかり受けとめて、この部とこの課については8%でいいじゃないかと、4%でいいじゃないかと。当初で予算をつけるということが大事なんですね。慌しく12月に予算を編成して補助をつけていく。そこにまた補正予算が出てくるというような形ではなくて、この推移をきっちり見てほしいということで、今回も出させていただいております。実績を出してください。19年度の各部で行った推移を教えてください。よろしくお願いします。

 それと基金なんですが、地域振興基金、これは財政調整基金とのかかわりはどうですか。最終的に特例債が推移をしていく中の期限があると思います。どの程度、基金の中でそれを積み立てていくのか、どういった活用をしていきたいという目的を持っているのかということを教えてください。それと財政調整基金、皆さんが考える推移、この基金はどの程度保っておかないといけないというのがあると思うんですね。その辺をお聞かせください。

 次に、地方債なんですが、地方債の持ち方が若干気になっております。特例債を活用する部分というのがあって、特に先ほど部長もおっしゃっていたんですけれども、国庫補助金の使い道並びにそういったのからスタートをして、それに伴って特例債の活用をしていくと。都計あたりの公園事業は特例債がいいと私も思っております。なぜかというと、今の事業の計画であれば、国は半分しか出してくれないと思います。公園事業とか、そういったものを含めてですね。ただ借金を多くつくるというのはいい傾向ではないと思っているので、その辺からすると事業の縮減並びに借金のつくり方というのを返済の計画というのがしっかりと見据えないといけないということがございまして、この辺を含めて、将来的な計画像、減っていくのか上がっていくのかということも含めてお願いをいたします。

 続きましては、国庫補助金に関しての使い道はわかりましたので、その辺はいいと思います。それと特例債の活用と合併に対して、新庁舎の建設と消防についてはひとまとめの区切りで質問をしたいと思いますが、つくろうという意思と考え方というのが若干推移をしてスタートしたのかなと思っております。だいたい、新庁舎をつくるとなってくると、単年度当たり36億円の特例債の活用を今やっておられると思うんですが、平成24年から25年にかけて、それをやっていきたいということであれば、単年度で恐らく20億円余り使うのかなと思っております。となってきますと、その時点でほかの事業に影響が出てくる。それを今からその辺の調整をしていかなければいけないのかなと思いますと、そのつくるというときの予算の見方、あり方についてお教え願いたいと思います。

 それとさらに消防庁舎なんですけれども、慌ててつくってくださいよという話を去年からしております。36年も過ぎた消防庁舎はないということでありますので、一日も早くそれをやっていただきたい。それと沖縄市の消防庁舎の新しく庁舎ができた中に防災的な関連も含めてあるというのを聞いておりますが、市民の活用、利用の仕方というのが、ものすごい数に上がっているということもお聞きしております。というのは、消防庁舎を建設するに当たって、そこで何が行われているのかということも若干気になっておりますので、その辺を紹介できる範囲でお願いしたいと思います。

 次に、保育事業についてでありますが、部長が今おっしゃっておりました予算と事業内容ですね。今年も福田内閣ですか、少子化対策について10年間の予算措置等もあるらしいです。事業等もまた平成20年から21年度ふえていくような気がしてなりません。そういったことになりますと、やはりその子供たちに対する考え方というのがまたうるま市の子供の部分に関してはまた変わってくるのかなと思っておりますので、そういった対応方はどうなってくるかということをひとつ新しい事業に対してどうなのかということであります。

 それと認可外保育園についてでありますけれども、市長、世間で騒がれている中身というのは、国と県が昭和47年から56年にかけて認可保育園というのは204カ所つくったんですね。その中で二次振計の中につくったのが昭和57年から平成3年にかけて24カ所。三次振計のときは平成4年から平成13年に9園を立ち上げて8園が廃園になっています。ということは、認可外保育園が多く沖縄県ではあると言われている中では認可園をつくらなかったというのが原因なんです。特に沖縄県が沖縄振興策の一環として認可保育園をつくらなかった。ですから認可外保育園というのがこうやって多く保護者の、それと子供の補完場所としてなっていた。ただ財政等の問題があって、じゃあ今それなりの分をつくれるかというのは、そうはいかない問題であります。部長、うるま市は認可促進事業というのを行っておりますね。その中で過去3年の中でどれだけ認可外が認可に手を挙げて認可園になっていったのか、子供たちの処遇の改善のために認可外保育園が取り組んできたところをお教え願いたいということと、30園余り認可外があるということを議会で答弁を聞きましたが、この新すこやかプランを補助を受けている園は何園あるのかを含めて教えてください。よろしくお願いします。

 介護環境についてでございます。地域密着型の部分に関して1億1,000万円余りであります。それと気になっているのは、実際の受け皿があるのかどうなのかというのが気になっておりまして、要は向こうにそういった免許持ちの方がいらっしゃるのか、そういった事業所があるのかということをまずお聞きをしたいと思います。それと利用者の数が実際小規模多機能で25名、グループホームで6名という方々がいらっしゃるのかどうなのかというのも含めて、そこに利用者がいなければ金をかけてやるというのがどうなのかなという問題にもなりますので、その中身についてお聞かせください。

 それと1点、介護の駐停車の部分に関して確認なんですが、じゃあ申し込みはあったんですが、許可されたのかどうかというのをいま一度確認をしたい。うるま署と石川署、どちらでもいいんですが、うるま署のほうでいきますと何件許可されているのか、そういったものがあるのかいま一度お願いします。

 次、学力向上と加配についてなんですが、指導部長、そういったことを行っているんですね。となってくると、なぜ結果が出ないんですか。そうですよね。要は指導で少人数学級で16校の26人で8校の16人。35人学級でいけば9校で11人の少人数、加配している。新しい学級の部分に関して、数学が悪いから4校はやっているということであれば、結果が出ていいと思うんですが、その結果内容を言っていただかないと、どういうレベルにうちのうるま市の子はなっているのかということですよ。加配で成功しているんだったら継続、人がふえたほうがいいというのであれば、そういうのを私は支援をしていきたいなと思うんですが、結果が出なければやめたほうがいいんじゃないのという話にしかなりませんね。その辺を教えてください。

 6点目の幼稚園の件なんですが、人間の形成という意味合いだったと思うんですが、私は依存から自立へというのは民営化するのかなと思っておりまして、そういった人間性のつくりだということでありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。じゃあ1点だけ、幼稚園教育は今後民営化指定管理の意思はありますか、お伺いをいたします。以上です。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。

 まず地域振興基金の件からいきたいと思います。この基金につきましては、合併後の市町村が地域住民の連帯強化または地域振興等のために設ける基金でございます。この基金の造成に対する財政措置としまして、合併市町村が行う基金造成に対して合併特例債を充当することができ、元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されます。これにつきましては、一応30億円を予定しまして、平成19年、平成20年においては6億円ずつの積み立てで、20年度におきましては12億円になる予定でございます。

 それから枠配分関係の成果関係についてですけれども、これにつきましては、当該年度で推計される歳入総額に合わせて、歳出総額を設定する予算の基本原則に立って、限られた一般財源枠内で歳出総額から扶助費、公債費、人件費、義務的経費や一般行政経費など経常的経費を差し引きとして経費の充当可能な額を積算しております。平成20年度の予算編成は推計される歳入、限られた一般財源枠の中、通年予算として編成する上で収支のバランスから枠配分の対象となって一般行政経費を当初予算ベースで対前年度比5.8%の減、実施計画事業費を主とした普通建設事業を対前年比19.2%減で枠配分は設定し、編成作業を取り組んできました。結果としまして、一般行政経費総額は目標に及ばず対前年度比で2.3%減、普通建設事業費も対前年度比17.6%の圧縮にとどまったが、経費の節減、合理性の面から一定の効果を上げたものと理解をしております。これにつきましては、議員のご意見として、当初ですべて補うべきではないかという部分がありまして、これにつきましては、歳入の状況を見ながらの予算編成というのがありまして、国の動向等、そういう関連等もその予算編成を打ち出す段階の中でまだ見えない部分もあります。そういうことの中で場合によっては枠配分を打ち出した後で、その枠を飛び出る分、今言いましたようにばらつきという形が出てきた場合の取り扱いにつきましては、一応はその配分の中で、各部署において事業の優先順位、それ民意がどういう形で動いているかと判断しながら決定をしていって、どうしても収まらない場合についての部分というのは、先ほど言いました基金とか、財政調整基金等も投入しながら政策決定をしていくような形の手法になるということであります。また基金の件についてですけれども、財政調整基金が理想としての額につきましては、通常、最低でも10億円、通年全体としては20億円を持っていなければ非常に厳しい予算編成が強いられるということで、大きい目標は20億円、少なくても10億円というのは、財政のモットーとしての努力を重ねているところでございます。自治体としては、現況残っているのは3億円余りしか残っておりませんので、これは19年の決算の中でどの程度残っているかということは、これはまた厳しい部分があると思っております。そういうことの中で予算編成につきましては、全体の中で見きわめながらやっていかなければならないものということで枠配分を実施しております。

 それから地方債の件についてでありますけれども、これにつきましては、返済計画等も絡めましてお答えいたしますけれども、今後の見通しとしましては、最高のピーク、上限額等ですけれども、地方債の残高のピークは平成26年度末で、その額が508億円を見込んでおります。それから平成21年から26年度までの合併特例債発行予定額等、こういうものが219億6,780万円という形があります。地方債の最高のピーク時は平成26年度末で、先ほど言いましたように508億円ですけれども、公債費のピーク時は平成33年度が元利償還額が58億円という形で、現時点でのシミュレートですけれども、起債制限比率では12.8%、実質公債比率が17.1%ということで、いずれも基準値以内というとらえ方をしておりますけれども、年々増加していく分がありますので、財政状況は厳しい一面があるということでございます。

 それから庁舎建設関係についてでありますけれども、これにつきましては、議員が20億円余り使うだろうという想定をしておりますけれども、この特例債関連につきましての活用など、現時点でどういう事業に影響を与えるかということは、具体的なものについては示さないものでありますけれども、少なからず現在の特例債の普通建設事業債に充てている内容のもののとらえ方では厳しいものがあるということで、ですからちゃんとした計画については、今後4月以降から検討チームをつくっていきますので、その中で十分論議をしながら、そういう財政計画等も踏まえながら十分検討して、遺漏のないように取り組んでいきたいと考えております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) 消防庁舎建設に関連しての沖縄市消防本部の防災研修センターについてお答え申し上げます。

 沖縄市防災研修センターは、現在県内で唯一の防災センターでございまして、この施設は防災について体験と学習を通して、楽しさの中で防災の知識が習得できるように、そして災害時に役立ってもらうことを目的にということで設置されているコーナーということでございます。その施設の中には9つのコーナーがございまして、そのコーナーを挙げますと、自分のまちの防災体制を知ってもらうコーナー、それから台風、津波など身近な災害を理解してもらうコーナー、そして火災の学習と初期消火を体験するコーナー、それから地震の体験と心構えを知ってもらうコーナー、そしてケガや病気に対する救護法を学ぶコーナーとその他幾つかございまして、9つのコーナーに分かれております。それで地震体験、今申し上げました火災シミュレーション、防災クイズ等が体験でき、また防災に関する映像等を視聴覚室で見ることができる施設でございます。この施設の活用につきましては、当消防本部が調べましたところ、平成19年中の防災研修センターの活用状況は、6,969件となっております。ちなみに市内のほうで4,696件、それから市外のほうで2,078件、その他195件の計6,969件という活用状況であるとのことでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) まず保育事業についてであります。認可外の施設が多い要因としましては、保育所整備がおくれたために認可外施設を利用せざるを得なかったということも大きな理由としてあります。そしてそのほかに延長保育や、あるいは休日保育に認可保育所が十分に対応できなかった時期に、そのニーズを認可外は補ったということもあります。何点かありますけれども、その中にはまた米国施政権下での幼稚園制度ですべての公立小学校に幼稚園が併設され、5歳児で義務教育並みに就園した、その受け皿として認可外施設がなったということと、保育施設の不足を補ってきた事実がございます。その中で認可外の保育園が認可化された施設は平成17年度で2施設であります。平成18年度で2施設、平成19年度で1施設。平成18年度では2施設が決定されたときの応募者は5施設であります。平成19年度では6施設であります。補助を受けている認可外の施設は34園すべてでございます。

 それから次、介護環境についての地域密着型サービスに関連してのものです。津堅区は高齢化率が36%で、市内でも6番目に高齢者の比率が高い地域となっておりますけれども、現在、島で利用できる介護サービスは民間事業所のデイサービスの支所のみであります。1月中の憩いの家の利用者は29人となっておりますが、島を出て他のデイサービスを活用している方も2人いらっしゃいます。本島内のグループホームの入所者が3人、その他老人福祉施設等入所者が9人いらっしゃいます。このように島内に施設がないため、住みなれた島を離れなければならない高齢者もおり、施設のニーズは高いものとして理解をしております。

 次に、介護職務中における駐停車の件ですけれども、改正に伴っての関連で届け出は介護事業所で7カ所ということの報告を受けております。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 再質問にお答えいたします。

 今議員から、どうして結果が出ないのかと強いご指摘を受けましたけれども、これは子供たちがいる、学校がある、ずっと永遠の課題として残っていくものだと思っております。すぐ身につくものがありますし、何回も何回も訓練をすることによって身につくものもありますし、また遠い将来身につくものもございますし、また何といいましても、点数であらわれない学力というのもあるものですから、したがいまして私どもは学びの形成としまして、子供たちが意欲的に学ぶ場づくりを今考えているわけであります。そこで少しでも習熟度別で子供たちが今のうちに身につけるべきもの、また小学1、2年生においては、できるだけ少人数化して身につける、いわゆる学びの姿勢づくり等々、そのあたりからやはり先ほどから申しますように、この評価した学年の子供たちは成長していくものですから、また次の学年の評価、また次の学年の評価、そこで大体共通して出てまいりますのがやはり読み書き、計算の中でも書くという記述式のテストには大体弱いような感じがあります。そこで私どもは一昨年、合併と同時に学力向上拠点形成事業としまして、これはうるま市独自の実力テストもつくりながら、子供たちの日々どこに力を入れて学習すべきかもこれまで説いてまいりました。そして達成度テストという、県一斉に、自分自身のできるものと、ここはもう少し頑張るべきものということで検査するわけですが、これは地道な伸びではありますが、年々増加傾向ではあります。したがいまして、まだ取り組んでいるところでございますので、見守っていきたいなと思うところもございます。

 幼稚園の民営化でございますが、私どもはずっとその時代が来ますと考えるときが来ると思っております。現在は今いる、今通ってくる子供たちをしっかり守ってあげることだと考えております。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 4番目の1点目での津堅島で働く職員の確保についてのご質問がありました件についてお答えいたします。

 施設の職員は基本的に指定管理者が確保していくことになりますが、管理を行うこととなる事業者には雇用は津堅島から確保するように要望していくつもりであり、そのための準備もしてきております。今年度実施しましたうるま市地域雇用創出促進協議会主催の「元気仕事プロジェクト」の中でのホームヘルパー養成講座の要望もしてきましたし、開設時点での応募についての説明もしてきたつもりであります。その結果、津堅在住の方々が6名受講し、4名の方がホームヘルパー2級の資格も取得しております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 中村 正人議員。



◆11番(中村正人議員) 枠配分の関係でお聞きします。いろんな予算編成があると部長はおっしゃっておりました。それとその推移の話もしておりました。ただ私が聞きたいのは、当面の皆さんの考え方がそのままいくというのが見えてこないというのは、そこに経済が確立されていて、年間どれだけの税収が入っていますよと。法人並びに個人でどのぐらいですよと。それでどの程度、我々はこれに力を入れていく。今予算が厳しいですから枠配分ですよと。じゃあ予算の厳しいのを改善できるのはいつですかという聞き方をしたいですね。それが15%ずっと推移をするということが考えられない話なんですね。もっと悪くなっていくのかという状況を見ています。先ほど特例債並びに地方債を含めて、平成26年には508億円と、今公債の部分も含めてそのぐらいになるだろうと言っております。ということは、あと6年後ぐらいには大変厳しい状況が迎えられていくということは、今何をすべきなのかという手だてを考えるべきだと思うんですが、大体日本政府からすると景気回復をするといったら公共投資という考え方をするんですね。大体公共事業というのをまず最初に考える。じゃあうるま市はこれを解消するために財政が厳しいという、15%減並びに人件費を削減していこうという、そういった部分というのはよくわかっております。ただし、それに含めて、経済的な考え方というのをしっかりそこで備えつけられていないといけないという部分からすると、徴収率に関しては、先ほど来、紹介もいろいろとございまして、1億円余りの徴収も、徴収体制も確立してきている。そういったところに予算を投じて徴収率というのを上げていく。国保も能率という部分で能率給というのも確実に確保されていこうとしている。なおかつ、水道会計の事業に関しては、徴収員はすぐに雇用という部分は避けられないけれども、委員会での説明は、コンビニ並びにそういったところで納付徴収をしていきたいということで、削減効果も出てきているということから考えますと、今部長がおっしゃっている将来的な考え方というのをしっかり見据えた上で、その辺というのを提示していただきたいなと思うんです。細かいことを言うようですけれども、経常収支比率というのが90%を超えているこのうるま市からすると、我々が実際に金が使えるのが9%程度しかないんですね。それをどのようにして3割自治以下の部分でやっていくかということは、実際厳しい話になっている。ですからこの20年度を含めて、合併特例債が活用できる間は皆さんどのようにして、経済も含めて、税収のアップも含めて、我々の厳しい財政を緩和していくという考え方をいま一度示していただきたいと思っております。

 保育事業でありますけれども、部長が先ほどおっしゃっていた緩和の部分で10%から15%を今年考えていきたいということであります。これが4月スタートしてすぐ使えるのか、それとも5月、6月ぐらいにその緩和の部分をやっていきたいと考えているのか。なるべくでしたら子供を受け入れる保育園側からすると、4月1日スタートのほうが職員の確保等も含めて利便性が高いと思っておりますので、その辺の考え方をいま一度お願いします。

 それと認可外保育園なんですが、私は施設の改善等も含めていろんな形をやっていただきたいなと思っております。なぜかといいますと、認可外の保育施設は一定の中身を改善するということでありますと、保育料の消費税が非課税になるんですね。そういった意味でもこのうるま市の34施設、補助も含めていろんな形で手助けをしていこうという形であるんですけれども、みずから努力をして、保育園の改善、そういった指導を行って、それに県を含めて、市町村の合格点をもらうと保育料が非課税になるんです。そういった保育施設があると思います。何園あるのか、それとこういったものを利活用していくためにどういった考え方をお持ちなのか教えてください。

 地域密着型の環境でいろんな形で雇用も含めて、免許も持って、現地の方々が頑張っているということであります。指定管理になるんですが、指定管理は公募によってやるのか、それともこういった人材を育てているという形になりますと、指定管理者を公募でやると、ほかのところがとってしまうと、この人たちはじゃあどうなるのというような、ちょっと細かい話をさせていただきますけれども、その辺がどうなるのかというのを含めて教えてください。その指定管理者の必要性の中身についてですね。

 それと次に、介護の7カ所が受けているということであります。今後こういったところをもう少し緩和をしていただきたいなと思っております。条件つきがあると思います。この条件が何なのかなということで、沖縄市で聞くと、その介護者の範囲から100mに駐車場が設置されているところはだめですよとかといって、結局、制度があっても活用ができないと。100m離れたところに車を止めて、ここに介護してくる間に大変なこと、また何かあったら車に戻る。駐車料金はだれが払ってくれますかと。これは介護料の設定の中にないんですね。だから介護の報酬料に関すると、その辺からしますと大変厳しい状況になると思っておりますので、その辺沖縄市とうるま市の中身の部分について、どういったことで許可になっているのかを教えてください。

 次に、学力向上なんですけれども、いろんな教育のあり方があると部長はおっしゃっていました。私たちは何でもって、その評価をしたらいいんですか。教育がそういった形で子供たちのためですからとか、何々のためですからというような、そういったことはなしにしませんか。私はやはり皆さんもそういった考え方を持って、それとタダでやってほしいというわけじゃないんですよ。ちゃんと給料をもらって、ちゃんとした考え方で、そういった施設内でやっていただきたいということを、場も与え、給与も与え、いろんなことを与えて、皆さんにそういったことの権利を与えている。ということは、我々はそこに子供を通わせている。そういった意味からすると、もう少しその辺を説明する義務があるんじゃないかなと思っているんです。ですからその辺をいま一度しっかりお答えをしていただきたいと思います。

 幼稚園の部分、年間何億円という予算を投じて、6億円ぐらい投じてやっていますけれども、85%人件費ですね。もうそろそろ指定管理者を含めて民営化も考える必要があると思います。

 最後に、消防なんですけれども、こういった利活用というのが、防災を含めて6,000名余りあるという、こういった公共施設というのはめったにないと思います。早目に立ち上げてやる必要性があると思います。防災関連でしますと、うるま市の消防がもし本庁舎が新しく建設されるということであれば、うるま市はどうなっていきますか、最後にお聞きします。以上です。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(14時36分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時53分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。

 枠配分方式はずっと続けるような状況にはならないんじゃないかということでございます。これにつきましては、確かに議員おっしゃっているような内容のものも内蔵しているものがあります。しかし、やはり予算編成の中では限られた収入、それに見合う歳出というのが基本にありまして、そのことからしまして、経常収支比率でも現在90%を超しているような状況のものがありますが、この改善からすればということにつきましては、先ほど議員からもありましたように、税収というのが一番効果だろうというのがあります。これにつきましての部分というのは、これイコール企業の誘致、雇用の拡大とか、そういう形のものが全部、基本的になければ改善は図れないだろうというとらえ方をしております。そのことにつきましては、各部署でおのおのの取り組みをされている事業系関連、この分の計画だけではなしに、実際にどういう形で進行管理し、その部分が日の目を見るかということの今後の流れの中で、それを構築していくことが非常に重要な課題だと見ております。ですから合併をした後の10年間というのは、このうるま市のそういう足腰を強くする期間ということで位置づけをしまして、その諸計画、あるいは総合計画等、そういう内容等に基づいて出てくる事業内容等につきましても、それが実現できるような内容の形で、今後は十分取り組んでいかなければならないものであるととらえております。それに向けて全職員が一体となって展開していくような体制づくりが今後重要になると見ております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 保育事業についてお答えいたします。

 弾力運用については、新年度4月1日時点での入所予定状況で12%であります。定員が1,713名に対して1,912名の入所承認決定をしておりまして、199名の入所定員増でございます。これを昨年度の今と比べてみますと、昨年度は1,822名でありましたので、前年比で90名の増であります。その結果としての平成20年度のきょう現在での待機児童数は106名であります。昨年のこの時点での待機児童数は159名でありました。その意味でも前進しているということで言えると思っております。それから認可外保育園についてであります。児童の安全確保の面からの立ち入り調査を行って、認可外保育施設指導監督基準を満たす施設においては、県知事からその基準を満たす旨の証明書の交付を受けておりますが、その交付を受けた施設は3月現在で12施設であります。

 次に、介護関連でございます。施設の管理について。施設の管理運営については、指定管理者制度による管理を想定しております。管理者の募集については、公募にすべきかどうかも含めて、これから検討していくことになります。職員の確保については、管理を行うこととなる事業所には、ある一定の要望をしていくつもりであります。最初に答弁したとおりに、雇用は津堅島からの確保をするように要望をしていく予定にしております。

 次に、駐停車関連ですけれども、非常にたくさんのことが書かれておりまして、にわかづくりの勉強は十分ではありませんけれども、駐車許可の対象を特定の業務に限定することなく、駐車の日時、場所、そして先ほど議員が話されておりました、おおむね100m以内に駐車可能な場所がない。駐車せざるを得ない特別な事情があるなどについて、警察署のほうで審査をすることになっているようであります。その点については、ケアマネ連絡等の中で、それを伝えるときにはまた私たちももう少し詳しく調べて、その情報を提供したいと思っております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) お答えをいたします。

 評価につきましては、大変難しいものでございまして、あまりにも幅があるものですから、きょう言い尽くせないのは大変残念でございますけれども、ただ言えますことは、その1時間の授業の評価がございます。1時間習ったことをちょっとテストしてみる。また単元的にテストしてみる。また学期、学年と、あるいは入学試験というふうにつながっていくわけですけれども、したがいまして、子供たちが今点数としてあらわれている、持っているものが即人間評価の点数ではないということだけはぜひご理解いただきまして、これはつまり文部科学省もこれまでは知・徳・体の総合力と言っておりましたけれども、今は生き抜く力というふうになっております。したがいまして、私も今こういうふうな場で語れること、またいろんな体験ができること、これも教育のおかげだと思っております。あのときだけの評価で子供たちは決まるのではないということもご理解いただきまして、したがいまして、私どものうるま市の子供たち、ぜひ学ぶ姿勢のあるまちづくりをともに目指していただきまして、子供たちを見守りたいなという大きな思いがあります。

 また幼稚園のことでございますが、現在はちょっと学級数は定かではないんですが、次年度、20年度におきましても、園児の子供たちがいる学級数に本務職員は足りません。したがいまして、そのあたりは地域の人材として補充をお願いして、その回転よく今やっておりまして、したがいまして、まだ幼稚園を目指してくる子供たちには今ありったけの力を注いでいるというふうにご理解いただきたいと。ですからその時期が来て、恐らく社会の流れからしてやってくるものと私も思っておりますけれども、そのときにはしっかりと考えることになろうかと思います。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) 消防庁舎の建設についてお答え申し上げます。

 消防庁舎の建設につきまして、市民を守る法制の立場から、市民の活用度の高い防災研修センターを庁舎建設に向けての検討委員会の中で検討していきまして、早期の庁舎の建築ができるように努力していきたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) これをもって中村正人議員の一般質問を終わります。

 休憩いたします。

  休 憩(15時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(15時03分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 次に、照屋義正議員の一般質問を許します。照屋義正議員。



◆14番(照屋義正議員) 合併4年目を迎えて、施政方針が発表されたわけですけれども、その中で、うるま市総合計画は地域の力、環境の力、健康の力の3つの力が一体となって、「誇りと活力を育てるまちづくり」を基本理念に「人と歴史が奏でる自然豊かなやすらぎと健康のまち」を将来像に掲げておりますけれども、しかしながら、財政運営は極めて厳しい状況にあり、引き続き簡素で効率的な行政を基本に、うるま市行政改革大綱の着実な実施に努め、財政の健全化に取り組む必要があり、その中で本市は行政改革大綱、実施計画に基づき、各部局、自主的に行政改革を実施し予算を編成する枠配分方式による予算編成を導入をし、その中で一般会計417億円、特別会計及び水道事業会計を含めて、総予算が714億円という予算設定をされておりまして、その中で厳しい中ということで、これまで強調されたんですけれども、これからは選択と集中の時代になっておりますので、ぜひ今後については、予算枠配分方式を見直しをして、選択と集中ができる予算編成ができることを希望をいたしたいと思います。そういうことで、今度の施政方針に掲げられた中から順を追って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず1番目に、コミュニティーバスは合併市町村では背骨の役目を果たす重要な事業であり、その拡充強化についてどう考えているかお伺いしたいと思います。幹線沿いではない合併で、離島なども抱えて、その関係でいろんな貴重な資源もあるわけですけれども、こと交通に関してはいろんな不便を、課題を持っている地域でありまして、その中でコミュニティーバスを運行するということは、非常に重要なことであるし、そのことについては、試験運用ということではなく、むしろ拡充強化を図っていただきたいと思います。

 次に、合併特例債が活用できる10年以内の総合庁舎整備についてお伺いをいたします。先ほど中村議員の質問の中にもいろいろございまして、企画部長は厳しい説明をされておりました。平成26年の起債額が500億円余り、平成33年の最高返済が50億円ということですけれども、これからは歳入は限られているし、歳出が結構年々膨大していくので、その財源をどこに求めるかということが大きな課題でありますので、それについてどういう考えであるかお答えしていただきたいと思います。

 それと安全・安心及び財政強化に伴う米軍基地問題についてでございます。施政方針の中に、日米地位協定の見直し、抜本的な対策ということが掲げられておりますけれども、どういうことを考えておられるのか。それと2番目に、基地「再編関連特定周辺市町村」の本市指定についてでございます。これについて今金武町、宜野座村、恩納村、3町村が指定を受けておりますけれども、うるま市もこの指定に該当すると思うし、可能性も十分あると思いますけれども、その対応についてどう考えているのか。それから3番目の普天間移設に伴う振興策の本市指定についてであります。この件については、嘉手納以南の約1,000haの米軍基地は全部返還をして、これからは嘉手納町と北部に基地を集中させるということになっております。そういうことで、北部振興策ということで、1,000億円掲げられておりますけれども、北部振興策ではなくて、嘉手納以北の北部振興策で表現をし、対応したほうが適切な法のもとになることじゃないかなということで、一応考えております。と申しますのは、今約1,000億円の北部振興策が出されているんですけれども、沖縄本島の面積が約1,200km2、沖縄本島と同じ面積を持っているのは全国で26の市町村があるわけです。それと沖縄市以北の国頭までの面積は約800km2、その中には60の市町村が800km2の市域を持っているわけですよ。その中でこういうヘリポートがきたときに、近くはできて、そういう遠くはできませんよということでできるかどうか。沖縄の中部、北部、南部とある、それを国は利用したと思うんですけれども、音とにおいについては市町村関係ありませんので、そういう物理的なこと、それから現実的な問題、それと法の公平性の問題からして北部振興策の中に沖縄市とうるま市とかは当然組み込まれるべきじゃないのかなと。そういうことによって、この1,000億円がふえるかもしれませんが、そういうことになると財源の確保にもつながるし、そういうことで、それについてどうお考えであるのか、そこをお伺いします。

 そして4番目の「明日を拓く夢ある人材育成」で知・徳・体・食育にあわせて「感育」の対応について。この件につきましては、知・徳・体教育については、約30年前から提唱されておりまして、その後5年ほど前から食育ということが、教育方針に出されておりますけれども、最近になって専門家のほうから感育がより重要じゃないのかなということを、今国サイドのほうでも、専門家の中でそういうことがうたわれております。そういうことでございますので、今回この知・徳・体・食育について施政方針で述べられておりますけれども、ぜひこれについては感育もつけ加えて、そういう対応をお願いしたいと思っておりますが、それについてご所見を伺いたいと思っております。

 それから5番目の海外派遣留学にあわせて、英語特区の取り組みについてでございますけれども、これは前議会でも質問しておりますけれども、これから21世紀はぜひ国際語と英語は重要であるし、それと中国語、韓国語もあわせて重要になってくると、特に日本について。今大学院大学との関連で、インターナショナルスクールの提案がございます。それについては、大学院大学の教授の皆さんの子弟とか、それと広くまた県民の皆さんとも小中高一貫のアメリカンスクール、これも全部講義は英語のようでございます。そういう取り組みをされているし、それからするとその受け皿としてはうるま市のほうが逆に第一候補に上がるんじゃないのかなと。そういうことを含めて、この英語教育の重要性があります。それについてのいま一度の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 6番目、世界遺産に登録された勝連城跡の整備と1、2、3の曲輪の復元についてでございます。これについては用地も随分進んでいるし、整備も約半分ぐらい進んだと思うんですけれども、一番のポイントになるのは、この曲輪ですね。復元することによって、世界遺産のこれからの利活用が大いに広がるんじゃないのかなと。いろいろ要請はされたと思います。恐らく文化庁のほうとしては、こういう歴然と資料がないんじゃないかということだと思うんですけれども、資料があったら、これにこしたことはないわけですけれども、ないものはないわけです。これは何でないかといいますと、第二次世界大戦の中で恐らく写真はなかったにしても絵はあったと思う。そういうものがなくなって、なくなったものを出しなさい、出しなさいって出るわけがないわけですから。それについては、今例えば化石の問題でも尻尾の一部とか、足の一部が出たことによって、コンピューターグラフィックで復元をして、それを模型をつくっているという時代でありますので、そういうことも含めて、1の曲輪から3の曲輪の復元について強力な要請をしていただきたいと思います。

 それから7番目の地域提案型雇用促進事業の目標であった約1,300人の雇用見通しの今後の対応についてでございますけれども、これは元気仕事プロジェクトで3億5,000万円、1,300人という沖縄県が一番ハードルの高い設定をしたがために3億5,000万円という一番多くの補助金をたくさんいただいたようでありますけれども、これの実績についてはどうなっているのか、そのことがIT津梁パークの誘致などにもつながっていきますし、これからは雇用というのが大事でございますので、先ほど話された福祉部長から介護士とか、ケアマネージャーとか、そういうようなものをやって雇用につながっているところでございますので、今後もそれを継続していただきたいし、そのための雇用の確保ということで、前に担当の職員を県に派遣して、一緒にやって、企業誘致を促進したらどうか、それに対する機構改革についてどうかということをお尋ねしたんですけれども、そういうことについて、平成20年度についてはどういうことを考えているのか、よろしくお願いします。

 それと8番の大学院大学に関し、「キャンパスタウンエリア」の受け皿として、あわせて「交通センター地区」の整備計画についてでございます。これについては、総事業約870億円ということで、関連するとそれはふえると思うわけですけれども、今先導プロジェクトということで、門前町大学前と、交通センター地区、石川インターチェンジ周辺に求められているし、それとあわせて住宅問題が大きな課題のようでございます。そういうことで、それに対する対応をどう考えているのか。それとこの計画を見た場合に、大学院大学の近くを国道58号のバイパス、今計画をし、今工事に一部入っているわけですけれども、それからインターチェンジにぜひ直通の道路を整備要請をしていただきたい。今はバイパスができたにしても迂回して5?、インターチェンジまでかかるわけです。この直通だと2?で結べますから、ぜひそれについても、これを結ぶことによってインターチェンジ周辺に土地の高度利用が図られると思いますので、その対応についてひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから9番目のIT津梁パークと関連したまちづくりのあり方の検討についてでございますけれども、これについては、きのうの伊盛議員にも答弁ありましたとおり、ユビキタス特区なども国を指定して観光とITの支援をすると。そういうことで、うるま市のほうが第一次に指定されて、きょうの新聞から見ると名護と那覇が受けているようでございますけれども、国もそういうことで対応を考えているし、IT津梁パークについて、周辺整備の5つの項目を掲げておりますけれども、これはどうしてもリゾート性というのが一応求められるわけですから、そのためにはあの32haの用地については、ぜひ電線の地中化をお願いしていただきたいと。それと現在、企業約120社ぐらい立地しているわけですけれども、そこの従業員の問題、IT津梁パークを含めて8,000人の従業員の問題となると、どうしても公共バスの運行が必然的に求められますので、それについての対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。以上9項目についてご質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。

 まず最初にコミュニティーバスの件についてでありますけれども、これにつきましては、新市建設計画の主要事業に掲げ、運行に向けた調査等が平成17年で行いましたが、運行した場合に生ずる赤字の取り扱いについて、現在の財政状況では対応が困難とのことで、実施を見合わせているところでございます。各地区の地域審議会や市民からもコミュニティーバスの運行についての要望があることや、分庁方式を採用することに伴う、市民の利便性を確保する必要から、庁舎間を結ぶ連絡バスの運行を検討し、平成20年度予算で3年間の試験運行を実施する予定でございます。試験運行期間中における乗車人数等の把握を調査することにより、本格運行に向けた検討資料の収集を行っていきます。その結果に基づき運行の可否も含めて検討させていただきたいと考えております。

 それから総合庁舎の整備関連についてでありますけれども、これにつきましては、さっき中村議員にもお答えしましたように、平成20年度内に内部検討委員会を立ち上げ、合併後の庁舎のあり方等について検討を加えていきたいと考えております。財政状況等、それから捻出をどうするかについても、この基本の部分というのはあくまでも合併特例債が主になるかなというとらえ方をしておりますけれども、どういう形のつくり込みが可能になるかは検討委員会の中で方策を見出していきたいと考えております。

 それから基地関連についてでありますけれども、まず1点目の日米地位協定の見直しにつきましては、これは沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会において、毎年要請を行ってきております。地位協定の見直し要求でございますけれども、9項目ほどございまして、まず1点目に施設区域関係の提供に関するものと措置に関するもの。この措置に関するものというのは、事前通知関係とか、立ち入り調査関係の内容等のものの改善、それから環境保全等の関連、こういうものを解決すべきだということで掲げてきております。

 2点目には、施設の返還関係、それから3点目には、入港料、着陸料の減免関係について。これも民間施設の使用と同じように取り扱いすべきじゃないかということの、こういう改善要求です。それから4点目に合衆国軍隊構成員等の地位に関する問題、それと租税関係、これにつきましては、租税法の租税関係につきましては、車につきましても民間車両と同じような取り扱いにすべきではないかという内容のもの等です。それから諸機関の管理等というのがあります。諸機関の管理等といいますと、民間人が軍施設を使用する場合においても民間と同様に使ったものに対する税等の関連というものを、この部分を徴収すべきではないか、そういう取り決めというのがあいまいでありますので、その辺を明確に取れるような方向で改善してほしいという内容です。あと裁判権ですね。それから8点目に請求権の放棄関係、これにつきましては、事故等関連の中で公務外の事故等が発生した場合に裁判所の中で損害賠償の額を決定している分につきまして、この分が公務外ということで負担できない場合については、これは日米ちゃんと協議をして、その分はちゃんと補償してくれるような改善をしてほしいという内容であります。それから合同委員会関係です。以上9項目を抜本的な見直し事項として毎年要求している状況でございます。

 それから再編交付金関係についてですけれども、これにつきましては、再編交付金の対象となる市町村の基準として、再編による負担が増加する防衛施設が所在する市町村、それから2点目に再編の内容が航空機部隊の移転や航空機の訓練移転の場合に、所在市町村に近隣する市町村及び隣接市町村までの範囲の市町村のうちから負担の増加する市町村として航空機の騒音が一定レベル、これは75W以上となる市町村が指定の候補となるとなっておりまして、現在うるま市は指定されておりません。それから普天間飛行場移設に伴う振興策関係につきましては、現在は北部地域に限定されております。うるま市及び中部市町村には振興策が示されていないのが現状であります。なお、中部市町村会としましては、地域振興の観点から、仮称「中部振興会館」の建設要請が行われている状況であります。ただ、この分について議員ご提案のものについていろいろな制約等がありまして、一筋縄ではいかない部分というものはありますけれども、これは今後置かれている立場というのは確かにおっしゃるとおりの部分もありますので、これの改善手法というのも今後十分検討をしながら、改善策を図っていかなければならないものと見ております。

 それから大学院大学関係についてでありますけれども、本市石川地区につきましては、大学院大学のキャンパスタウンエリアとして位置づけられました中では随一の市街地を形成している地域でございますので、大学を支援する多くの機能が求められており、言いかえますと、大学院の今後の発展に大きく寄与する地域であると考えております。支援機能につきましては、住居、購買、交通環境、コミュニティー、教育など、多くが求められておりますが、行政がすべて担うことは当然できるような状況にはないわけでありまして、これにつきましては、地域住民とか、企業、地域団体、あるいは石川地域以外の皆さんの力も借りる必要があると認識しています。昨年、県が策定しました沖縄科学技術大学院大学周辺整備基本計画におおむね次の姿が見られてきましたが、これは先ほども言いましたように、一両日中に整うものではないと考えております。平成24年度に予定されております大学院の開学に向けて、開学までに整えるもの、中長期的に取り組んでいくものなどを整理し、計画を立てていくことになります。この周辺整備基本計画をもとに、うるま市においてキャンパスタウンエリアの受け皿に関することと、大学院大学の立地を契機としたまちづくりに関すること、また地域活性化に関することなどを市のマスタープランとして示す構想を平成20年度に策定していきたいと考えております。構想の策定の過程の中で民間の皆様との連携も図り、今後は具体的に地域ぐるみで取り組んでいきたいと考えております。それから直通道路、高速とつながる道の部分の要求をしていただきたいということでありますが、これにつきましても一応検討をさせていただきたいと思います。

 それから9点目のIT津梁パーク関係についてでありますけれども、現在、内閣府では昨年策定されました沖縄IT津梁パーク構想を持っている沖縄県において、沖縄IT津梁パーク整備基本計画を策定中でございます。基本計画策定に際しましては、本市からも検討委員会に職員を派遣しておりますので、地元の意向についても可能な限り、基本計画には反映させていきたいと考えています。議員の提案にありましたその問題等についても、この中でどの程度まで意見が述べられて、どういうことで吸い取っていただけるかについては、今後の会議の中で状況を見ながらやっていきたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 議員ご質問の(4)知・徳・体・食育にあわせて「感育」について、また(5)の英語特区についてお答えをいたします。

 知・徳・体・食・感育、これは5育としまして、60年以上前は主として進められていたようでございます。この間少しばかり知・徳・体の3育に力が入ってまいりまして、しかし学校におきましては、やはり感動する心、人を思いやる心、また感謝する心等々、これは日常的に進められております。これは学校教育活動全体の中で、また教科の中で意図的に感動的な場、自然体験、社会体験など、感謝教育、感動教育、また感動的な体験活動の重視ということで、新指導要領の中でもしっかりと明記されてきております。その中で子供たちが人と人とよりよく生きていくためのルール、マナーを学んでいくものとしております。

 英語特区事業でございますが、これは現在、予算の関係もございまして、本市では指定については受けてございませんが、推進している近隣宜野湾市と浦添市の例をならいまして、米人学校との交流、あるいは米人のボランティアの受け入れ、また米人の家庭との交流等も進めておられまして、私ども教育委員会としましては、英語活動等国際理解推進事業、これは小学校のほうですけれども、2カ年間の指定を受けまして、すべての市の子供たちで一定レベルの英語教育を保障しようと今取り組んでいるところでございます。



○議長(島袋俊夫) 文化部長。



◎文化部長(田原正次) 6点目の世界遺産に登録された勝連城跡の整備と1、2、3の曲輪の復元についてお答えいたします。

 ご承知のように、勝連城跡は平成12年12月に琉球王国のグスク及び関連遺産群の一つとして世界遺産に登録され、以来、県内外からの観光客が顕著に増加している状況にあります。また勝連城跡整備事業は、適切な保存と活用を図るよう城郭内の整備を昭和52年度より実施しておりまして、平成19年度までの進捗率は約53%であります。これまでに1の曲輪から3の曲輪までの城壁復元工事は、平成13年度までにほぼ終了しておりまして、現在は4の曲輪の城壁復元整備を進めているところであり、平成30年度までに全体の整備工事を完了する予定にしております。なお、保存整備事業は発掘調査の成果に基づいて行われており、歴史的に正確な再現を目指しておりまして、1の曲輪から3の曲輪にあったと言われている建物等の復元はどのような建物であったか記録が皆無で、詳細が不明なので再建が難しいことから、現計画では予定されていない状況にあります。そのため本市では、現在実施しております勝連城跡史跡等総合活用事業の中で、平成21年度には休憩所横に100分の1程度の縮尺模型を制作する予定をしておりまして、その模型の中には議員ご提言の推定される建物の模型等を配置することは可能だと思いますので、当面はそのような方向での対応を考えているところでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 地域提案型雇用促進事業、パッケージ事業については、平成18年から平成20年度の3年間の雇用創出目標が1,278名でありまして、本年度3月末見込みで813名と。達成率は約64%となっており、順調にその成果を上げております。引き続き平成20年度もその目標達成に向けて関係機関と連携を図りながら、各種人材育成講座、それからセミナー、講演会の開催などを実施して事業を推進してまいりたいと思います。

 それから組織機構についてでございますが、本市には今いろんな分野で産業振興プロジェクトが計画、あるいは実施されております。特に中城湾港の新港地区の整備、企業誘致活動及びIT関連の集積を目指すIT津梁パーク構想、さらに沖縄科学技術大学院大学に係るうるま市地域への周辺整備計画等がそれぞれの所管の部署で開催されておりますが、国、県との連絡調整、それから企業の着実な情報収集などが十分に果たすことができないこともあり、実効ある組織体制の強化が求められているのは承知をしているところでございます。そこで経済部としましては、これまでまちづくり課のほうで、総合事務局のほうの経済産業部の企画振興課のほうに職員を派遣しておりまして、平成20年度も引き続き総合事務局の経済産業部企画振興課のほうに職員を派遣をしていきたいと思っております。この職員の主な仕事内容につきましては、ほとんど県外からの企業の方々との情報交換とか、それから県の企業立地推進課等のそういうふうな連携を密にしておりますので、今後その体制を整えて、十分に企業誘致については努力をしていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 照屋 義正議員。



◆14番(照屋義正議員) 順を追って再質問をしますので、よろしくお願いします。

 コミュニティーバスについてですが、部長の答弁では3年間の試験ということですけれども、やっぱり当初から分庁方式を出しただけに、それについてはぜひ3年と言わず、今後も継続しなければならない合併市町村としての一つの宿命じゃないかなと思いますので、そういうことでの対応をよろしくお願いしたいと思います。

 総合庁舎の件でございますけれども、先ほど中村議員への答弁で、平成26年で508億円、平成33年で返還が50億円ということですけれども、その中に総合庁舎が入っていないということは、ちょっと私意外性を持っているわけですけれども、それについてはぜひお願いをしたいなと思っております。確かに分庁方式をするということは、おのおのの4市町にとって、ひとつの庁舎があるという自分たちのまちの誇りでもあったと思うんですけれども、今市民の話を聞くと、あっち行ったり、こっち行ったり大変だと。私たちは市に行くのはせいぜい月に1回、年に12回行けばいいほうだと。そういうことであるので、できるだけ総合庁舎にして、1カ所で業務ができるような対応ができないかということのご意見がありますので、ぜひお願いしたい。今3月時点で1,050名ぐらいの職員がいると思うんですけれども、この職員がこの決裁の問題いろんな委員会であっちに行ったり、こっちに行ったり、調整の問題。これ10%ぐらいのロスがあるんじゃないのかなと。10%ということは約100名ですよね。軽く見積もって5%としても50名ですよ。職員が大体30カ年間勤めるとして、大体1億七、八千万円から大体2億円だと言われている、今はどうかわかりませんがね。バブルのころ。それからすると、結局1億5,000万円としても1人で1億5,000万円、10名で15億円、50名だと76億円、100名で150億円の節減につながるわけですよ。そういうことでございますので、それも含めてぜひ合併特例債のある期間に総合庁舎の取り組みはお願いしたい。まあ参考までに本庁舎の場合に、たしか20億円ぐらいかかったと思うんです。そのときにはどこからも補助金がなくて、軍のほうからコミュニティー助成事業で5億円ぐらいあったと思うんですけれども、合併特例債でははるかに負担軽減につながるものですから、ぜひそういうことでの対応をご検討お願いしたいと思っています。

 基地の抜本的対策、一応15項目掲げられているんですけれども、これは確かに厳しい一面があると思うんですが、ぜひ頑張ってこの改正に取り組んでいただきたいと思います。抜本的対策ということを施政方針にうたわれておりますので、私は2番目の周辺市町村への指定と振興策について関連して出しているわけですけれども、先ほど申しましたように、部長も一筋縄ではいかないという答弁をされているんですけれども、実はこれ図面をつくってきてあるんですけれども、この辺野古の今のヘリポートから恩納村の名嘉真まで約12?、金武町の中川まで約12?、伊計島なんと13?、3市町とも12?から13?の距離しかないわけです。普通お互いからヘリポート遠いようですけれども、見てみると伊計でも13?しかない。だからそういうところで、今75デシベル以上だということですけれども、当然75デシベル以上出る可能性があるし、恩納村には恐らくヘリコプター飛びませんよ。飛ぶんだったらここ寄りですよ。V字路についてもここに向かうことになっているものですからね、東側に。それからすると、そういう物理面からうるま市が指定されることは、私は不思議ではないし、当然指定を受ける要素が十分にあると思うんです。そして米軍再編推進法の中でもこれからと、新たな基地の危険のリスクですけれども、うるま市は弾薬庫、陸軍貯油施設、ホワイトビーチの原潜、この3つは万が一起こったらよその市町村よりも大変な事故が起こる。これまで宮森の小学校にありました。川崎にも2回もジェット機が落ちました。これがまかり間違って石油貯油施設に、106万バレルあれですから、1バレルで158lなので、それからすると100万本の揮発性の爆発性の高い燃料が、昆布の住宅地と100mしか離れていないんですよ。だからそういうことを考えた場合に、再編法の中ではそういうことで今名護を含めて、周辺3町村が指定されているんだけれども、既存の危険のリスクのあるところはどうですかと。例えば原潜についてももれたらもう大変なことですよ。きのう原潜寄港について抗議と、意見書の議決をしたんだけれども、復帰後296回寄港しているわけです。だからこれは何か交付されるべきだと思います。だから1回ほんとは1億円だって、300億円ですよ。それが1,000万円だって30億円。100万円だって3億円あるわけですよ、1回で。だからそこら辺は私は理詰めでやっていけば、これは再編法の現在の米軍基地整備法の中身の改正をしてもらうとか、それは可能性があるんじゃないかなと。参考までに安慶名再開発では、法律の一つと制度の二つを変えてもらいましたので。そういうことがやっていけば、これは十分可能であるし、今枠配分とか、財政が厳しい説明をされているんですけれども、振興策の中に組み入れてもらうということと、この周辺市町村でやれば、この前振興策で1,000億円、周辺市町村で最大300億と新聞に載っていましたよ。きょうはまた40億円という名護に調査が入る。これは進捗することによって、最後は100%という、最高が300億円という試算が出ていたんですけれども、そういうものをやるんだったら今の起債残高の問題、それから返済の問題、歳入の厳しい問題については、相当緩和されるんじゃないのかな。だからそういうことで、基地にシフトしていくということも非常に大事じゃないかなと思うし、また可能性が非常に高いと思うんです。例えば北部振興策の場合、このヘリポートから辺土名まで、宜名真まで40?あるんですよ。沖縄市まで30?、うるま市は13?です。何でにおいとか、音というのは市町村関係ないんですよ。国頭までは振興策が入っているのに、何で嘉手納以北のそこが入っていないのかというのが非常に疑問でもあるし、だからそこら辺については中部振興会館の話も一応出ているようですけれども、あれはあれとして、うるま市ときちんとして、そういう危険のリスクの伴う基地があるし、市域86km2の中に6.7km2を占める基地があるわけですから、そういうことをやって交付金をもらって、先ほど英語特区とか、いろんな福祉の金もあるわけですけれども、基地の閉塞感があるものについては、やれば可能性あるんじゃないかと思うし、島懇事業については1,000億円が執行されたわけですけれども、今国のほうでは第2の島懇事業の検討をされているようでございますので、そういうものを含めて、うるま市の基地に対する危険のリスクについてきっちりとやっておけば、今後出てくるこういうものについても積極的な対応を国から求められると思いますので、それについては、よろしくお願いをしたいと思います。

 感育についてでございますけれども、部長はもとから5育あり、日常的に進められているというんですけれども、これは私たち大人も進められておりますか、聞きたい。私も含めて。この感謝というものをお互い忘れてなかったのかな。食に対する感謝、自然に対する感謝、親、先輩に対する感謝、地域に対する感謝、こういうものが忘れられていたんじゃないかなということで、今度新たに感育ということが出ておりますので。そういうことで、皆さん覚えがあると思うんですけれども、「雨水の自然の恵みと、多くの働く人々に感謝をして命のもとをつつしんでいただきます」と。そういうのを私たち教えられたと思うんです。これだから私たち家族の中で、そういうほんとに感謝の問題がどれくらいやられているかとなると、私も含めて、非常に疑問。しかしこれは私たち教えられてきたわけです、この感育の中で。だからそういうものが忘れられていくと、今度の施政方針にも4育は書かれているが、感育は抜けていますので、ぜひこれまで含めて、その感育の教育、感謝をするという、そのことが地球温暖化の防止にもつながっていくと思うし、これは非常に大きなことでございますので、さらなる子供たちへの指導方をよろしくお願いしたいと思います。

 英語特区についても、浦添市、宜野湾市がやられていて、だからもし英語特区ができなければ、できるものは何かとなると、結局うるま市には外国の517の家族部隊があるわけですから、そういう方々との連携をとることによって、今短期留学なども送っているんですけれども、そういう限られた人数ではなくて、三桁単位でも、それだけの対応ができるんじゃないのかなと。施政方針の地域力とあるんですけれども、そういう地域力も使うことによって、教育の効果もより高まるんじゃないかなと思いますので、それについてご検討をお願いをしたいと思います。

 そして勝連城跡ですけれども、確かにこれはこういうものがないと。先ほど言ったように、ないものはないんですけれども、これなくなった原因は何か、第二次世界大戦ですよ。だからそれを強く申し上げて、中国では国破れて山河ありですけれども、沖縄では山河さえなくなったわけですよね。その中で資料はなくなったわけですから、担当についてもそういうコンピューターグラフィックで私は復元可能だと思うわけです。首里城と勝連城を見た場合には、遺物は首里と大体同じ。量は首里が多いようです。そういうことで、いろいろあるけれども、やっぱり阿麻和利は百度踏場を尚泰久の娘を妻にしたということは、恐らく首里城の規模はなかったにして、首里城を模してつくられたことは優に考えられるわけですよね。そういうようなことをちょっと資料を取りそろえていただいて、これはもうそうでなければ、未来永劫にできないわけですから。何のためにコンピュータグラフィック、ほかの分野はできるのに、何でこれはできませんかということで、もし何か新たなものが出てくれば、その中身を説明すればいいわけですよ。そういうことでございますので、だから勝連城跡については、まちづくりの問題、子供の教育の問題、観光の振興、うるま市のシンボルとしての問題、いろんな重要な要素を抱えておりますので、ひとつまた部長を卒業しても後輩に、そこら辺をしっかりと事務引き継ぎをお願いしたいなと思います。そうでなければ、また後で前の文化部長、議会にひとつ答弁をお願いすることになるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。

 それと元気仕事プロジェクトですけれども、ほんとにご苦労さんでございます。813名という、64%達成されたということで、それからすると今年度十分であるであろうと。総合事務局のほうに派遣をするということですけれども、前の答弁の中で、県の企業立地サポートセンターにも派遣を協議をしているということでございました。その件と、もし課ができなければ、せめて主幹を置いていただきたい。大概交渉をする場合、私たちは経験があるんですけれども、係長というのと主幹というのと全然受け取り方が違います。そういうことでございますので、ひとつ関係部署との調整をそれなりの対応をお願いしたいなと思っております。

 大学院大学についても、IT津梁パークについても、これはこれまで何回も質問をやってきましたし、これは両方約1,000億円のプロジェクトですね。他の市町村からするとほんとに喉から手が出るほどのすごいプロジェクトなんですよ。これを結局、ユビキタス特区とかということで、国もまだまだこういうことで支援をしています。それに受ける体制はぜひ必要じゃないのかな。そういうことが一人でも多く雇用効果を上げて、また住みよいうるま市になるわけですから、そういうことで課題はいっぱいあるんですけれども、ヒサダカーすると全部もぎとれるようなところにぶら下がってきておりますので、網をもってあっちこっちに上げるということではないですので、そこら辺を踏まえて、しっかりとした対応をお願いして、一般質問を終わりたいと思うんですが、特に3番の基地問題に対しては、これは市長の考え方も大事でありますので、なかなか市長の答弁が出てこないんですが、できたら市長の答弁をいただいて、その対応方をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 感育についてお答えをいたします。

 これは確かに時代とともに物が豊かになった今日では、子供たちのみならず、やはり社会全体がありがとうという感謝の心を少し薄れてきたという点につきましては、議員ご指摘のとおりだと思います。学校につきましては、ボランティアの重視、さらには学校の子供たちの成長におきましては、現在では知・徳・体に食育を掲げておりますが、これも最近におきましては物が有り余る時代に感謝の心がなくなったという時代性でございました。感育につきましても、先ほど述べましたように、時代性を、そして緊急性を考えまして、より多くの子供たちがその5育を育みながら、将来成長して、将来社会に役立つ人間となるよう学校と地域と家庭と連携をしまして、ぜひ進めていきたいと思います。ちなみに青少年育成市民会議がございますが、この中では子供たちのありがとうの手紙、作文コンクールを実施しまして、少しでも身の回りにあるものに感謝の心をということで、今推進しております。

 英語特区事業でございますけれども、先ほど少し申しおくれましたけれども、これも浦添市、宜野湾市にならいまして、ALTの充実、これは各学校にALTを配置したいわけでございますけれども、予算の関係では全学校に、小中兼務した形ではございますけれども、今進めておりますし、また米人学校との交流も盛んになってまいりました。またこれはある家庭と家庭ですけれども、米人家庭への子供たちの受け入れも進めておりますようで、教育委員会としましては、これは今まだまだ調整中でございますが、保険の問題やら、安全の問題やら、クリアできましたらまたぜひ力を入れてみたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 文化部長。



◎文化部長(田原正次) 1の曲輪から3の曲輪内の建物等の復元につきましては、出土しました遺物等をもとにコンピューターグラフィック等を活用しての復元が可能かどうか等々についても、今後勝連城跡整備委員会の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。

 まずコミュニティーバスの件について、ぜひやっていただきたいということでありますけれども、理由につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。それからこの件につきまして、試行の期間というのは6カ月でありますので、議員は3年ということの言葉が出ていましたので、6カ月間でございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。

 それから総合庁舎の件につきましては、合併特例債期間内の間にはそれがちゃんと芽が出るような形で、中の論議というのを十分尽くしていきたいと考えております。

 それから大学院大学とか、IT津梁パーク関連につきまして、連携プレーというのが非常に重要になってくる部分がありますので、この件につきましては、民間サイドとも、また県、そのあたりとも、特にIT津梁パーク関係につきましては、市の職員もその会議の中に加わっていきまして、その周辺整備可能性調査等もその中で論議される内容が今後出てきますので、その後背地関係についてもその中で十分論議をしながら、市の体制としても連絡協議会関係を十分に構築して、遺漏のないような取り組みをしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 照屋義正議員のご質問にお答えを申し上げます。

 合併いよいよ4年目に入るわけでありますが、この大事な時期に、先ほど中村正人議員からのご提言も含めて、ご質問をいただきました。合併特例債を活用しながら、総合庁舎の建設ということでございましたが、ご指摘のように極めて大事な私どもの取り組むべき事業だと認識をしております。特にご質問の中で、これまで担当する部長からお答えをしてまいりましたが、平成26年に508億円まで膨れ上がるというこれまでの説明、さらに公債費のほうも平成33年に約58億円と。元利償還額がそのように膨れ上がっていくわけでございまして、何といいましても引き続き行財政改革を進めていくということは、極めて重要な課題であり、なおかつ避けて通れないうるま市のこれからの大きな目標だと認識をしております。その中でいろいろと地域間の認識の相違は若干出てくる可能性はもちろん否定はできないと思いますが、大局的に、将来的に考えた場合に、総合庁舎の建設ということは、先ほど申し上げましたように、極めて重要な、そしてかつ避けて通れない大事な事業であると認識をしております。このことを踏まえながら、これからの行政経費の削減等も含めてしっかりと幅広く議会をはじめ、市民の声を集約しながら検討して、具体的な取り組みを始めていかないと、この合併10年という特例債の活用の期間に間に合わないということがありますので、ご提言のとおり、早い時期にその実現に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、それと関連いたしまして、うるま市の基地の現状、嘉手納以南の返還に伴って、なおかつうるま市はその後の基地の状況ということがまだ全容が見えてこない。海兵隊の削減ということを言われておりますが、どのような形で、どのような状況の中で、うるま市がこれからの基地行政ということを進めていくのかということについては、国、県の説明がないわけでありますから、しっかりと中部も含めて、関係する市町村も含めて、お互い共有することは共有しながら、先ほどご指摘のありました基地再編関連特定周辺市町村のうるま指定ということについてもいろいろとこれからよく研究も進めながら、ご質問の趣旨に沿う形で取り組んでいきたいと考えております。なお、このことにつきましても、従来うるま市議会におきまして、中村正人議員のほうからも中部地区のこの種の振興策をどうするかというご質問をいただいております。そのこととあわせて極めて重要な課題でありますから、ぜひ普天間基地の返還に伴ううるま市のこれからかかわる状況、それからうるま市がどのような状況に置かれるかということも専門家、どういう方々にこれからご相談をし、また指導を仰ぐかということにつきましては、今後の検討課題になりますが、そのことも踏まえながら、ぜひ取り組んでいきたいと考えております。なお、一つつけ加えておきたいのは、中部市町村の中で何といいましても三連協という組織がございますから、この三連協の皆さんともよく連携をしながら、中部の振興策については全体でやれること、あるいはうるま市でやれることということにつきましても、いろいろと指導、助言を仰ぎながら、また議会をはじめ、市民の声も集約をしながら、しっかりと対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。ご提言ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 照屋 義正議員。



◆14番(照屋義正議員) たくさんの質問を申し上げました。その中で特に基地問題に対する考え方、総合庁舎の考え方も市長から力強いご答弁をいただいて、ほんとにありがとうございます。その他の件についてもたくさんあるんですけれども、ほんとにちょっと手足を伸ばせばもぎとれるぐらいあるわけですから、だから厳しいものを厳しいものとして継続をしてやる。やれるものをきちんとやっぱりやれるということをやっていただければ、皆さんの努力というのが、こういう形に見えてくるわけですから、皆さんのご努力に期待をいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) これをもって照屋義正議員の一般質問を終わります。

 本日の一般質問はこの程度で終わりたいと思います。次回は3月19日水曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

  散 会(16時00分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年3月18日



    うるま市議会



     議   長  島 袋 俊 夫



     8番議員   高江洲 賢 治



     9番議員   照 屋 大 河