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沖縄県 うるま市

平成20年3月第32回定例会 03月17日−05号




平成20年3月第32回定例会 − 03月17日−05号







平成20年3月第32回定例会



第32回うるま市議会(定例会)会議録

(5日目)

 平成20年3月17日(月)                 (午前10時00分 開議)



出席議員(31名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    19番 田 中 直 次 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    21番 山 内 末 子 議員

 4番 下 門   勝 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 7番 奥 田   修 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 9番 照 屋 大 河 議員    27番 西 野 一 男 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 11番 中 村 正 人 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 13番 松 田 久 男 議員    30番 宮 城   茂 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 15番 又 吉   暎 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 16番 川 野 進 也 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員

 18番 久 高 唯 昭 議員





欠席議員(2名)

 5番 安 里 純 哲 議員    23番 川 上 秀 友 議員





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    企画部長        比 嘉 伸 充





 副 市 長       石 川 邦 吉    総務部長        榮野川 盛 治





 収 入 役       松 野 義 勝    福祉部長        山 内 幸 一





 教 育 長       前 門 幸 雄    市民部長        伊 波 文 三





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    経済部長        比 嘉   毅





 建設部長        松 田 富 雄    指導部参事       城 間 正 信





 都市計画部長      知 名   正    市民税課長       與那嶺   弘





 教育部長        具志堅   弘    介護長寿課長      佐渡山 安 輝





 文化部長        田 原 正 次    国民健康        大 里 義 男

                        保険課長



 指導部長        上江洲   優    観光課長        読谷山 義 光





 消 防 長       翁 長 武 敬    指導課長        與那覇 重 治





 水道部長        喜屋武   正    学務課長        高 安 正 秋





 総務部参事       比 嘉 弘 之    国民健康保険課     新 垣 健 一

                        主幹兼係長



 建設部参事       山 城 長 ?





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       与那嶺   昇





 議事係長        島 田   豊    書   記       比 嘉   旬





 庶務係長        長 嶺   斉





議事日程第5号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)

 第3.議案第12号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 第4.議案第43号 昆布公園造成工事請負契約について

 第5.議案第10号 平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 第6.議案第41号 中原小学校校舎増改築工事(建築A棟)請負契約についての議決内容の一部変

          更について

 第7.議案第42号 中原小学校校舎増改築工事(建築B棟)請負契約についての議決内容の一部変

          更について

 第8.議案第9号 平成19年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 第9.議案第11号 平成19年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 第10.議案第13号 平成19年度うるま市水道事業会計補正予算(第2号)

 第11.一般質問





追加議事日程第1号

 第1.発議第14号 米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する意見書(案)

 第2.発議第15号 米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する抗議決議(案)





会議に付した事件

 議事日程に同じ







○議長(島袋俊夫) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりであります。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、島袋行正議員、奥田修議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時17分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第2.議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 企画総務委員長の報告を求めます。企画総務委員長。



◎企画総務委員長(下門勝) 早速ご報告を申し上げます。


┌──────────────────────────────────────────────┐
│                                      平成20年3月17日│
│うるま市議会議長 島 袋 俊 夫 様                            │
│                                   企画総務委員会    │
│                                   委員長 下 門   勝│
│                                              │
│                委 員 会 審 査 報 告 書               │
│                                              │
│ 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報 │
│告します。                                         │
│                                              │
│                     記                        │
│                                              │
│ ┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │
│ │ 事件の番号 │          件        名         │ 議決結果 │ │
│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │
│ │ 議案第8号 │平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)       │ 原案可決 │ │
│ │      │                             │     │ │
│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘ │
│                                              │
└──────────────────────────────────────────────┘


 引き続き、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

 歳入に関し、委員から「消防費県補助金が1億613万6,000円組まれているが、どういう事業に使われているか」との質疑に対し、「これは大型高所放水車、防火服、資機材搬送車の購入に充てられている。ちなみに大型高所放水車は1台、1億8,207万円で、予算内訳は県費の補助金が8,835万円、市債8,900万円、一般財源472万円である。防火服は約100着分で1,094万2,575円で、これは全部県費補助である」との答弁がありました。委員から「21款諸収入の中で6目過年度収入69万2,000円の補正減は参議院議員補欠選挙の平成18年分となっているが、その内容は」との質疑に対し、執行部は「これは平成19年4月22日に執行された参議院議員補欠選挙で、公示が4月5日であり、そのためポスター掲示場の設置や入場券の印刷など、3月末までに準備しなければならないものがあり、その費用については平成18年度の一般財源で対応しました。選挙にかかった費用については、平成19年度に国から委託金として予算措置され、補正減となった理由はポスター掲示場の設置にかかる予算190万9,000円に対し、入札の結果121万7,000円となったための入札執行残である」との答弁がありました。

 歳出に関し、委員から「2款総務費、電子計算管理費の中でヘルプデスク等委託料、パソコン借上料が補正減となっているがその理由は」との質疑に、「ヘルプデスク委託料については、今年度当初に基幹業務系のシステムエンジニア1人を追加したが、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まりますので、国保課で後期高齢システムの導入と国保のシステムを改修しないといけないということで、約5,000万円が予算措置されております。その改修については現在の古い国保のシステムを改修するよりも、新しいシステムを導入してはどうかと国保課に提案した。現在のシステムは午後7時ぐらいまでしか使えないが、いつでもデータが出せるようなシステムを導入する方向に決まった。新システムにかわるものでシステムエンジニアの作業量が少なくなるものと予想し、12月から契約変更して1人減らしたための減である。パソコン借り上げ料の減については、庁内情報化事業ということで平成19年6月に補正した合併補助金を活用し、約2,000万円でパソコンを購入することになったので、リース分は使わないことになったためである」との答弁がありました。

 各款項目ごとに順を追って慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。なお、他の常任委員会に付託されました歳入歳出補正予算についても、原案のとおり可決したとの報告を各常任委員長より受けております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 企画総務委員長の報告が終わりました。

 議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)については分割付託となっております。それぞれ付託をされました各常任委員長から審査の経過等についてご報告をお願いいたします。建設委員長。



◎建設委員長(名護盛治) おはようございます。審査の概要を報告いたします。

 建設委員会に分割付託されました議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)の建設部関連についてですが、委員より「災害復旧費の中で安次門線の工事について整備工事は大丈夫か」との質疑に対し、当局より「災害復旧費と災害復旧単独債を一緒にし、災害復旧事業として起債を充当してやろうとしたのだが、それが災害起債として認められないということになり歳出も含めて減額にした。また新年度予算に約1,000万円を組んでいるが、この中で同時に今現在の災害復旧事業をしながら、新年度で手当しようと検討している」との答弁がありました。また委員よりその現場の上のほうの住民も心配しているので考慮してほしいとの要望もありました。

 次に都市計画部関連についてですが、委員より「公園として位置づけされる範囲、また基準はあるのか」との質疑に対し、当局から「小さな公園の基準として街区公園これが約2,500?以上を標準とする。その上に近隣公園で2ha、次に地区公園4ha、次に総合公園で10ha以上程度の目安の基準としてある」との答弁がありました。また委員より「具志川公園というのは体育館のそばか、また以前に大雨の被害のあった場所はその後問題はないか」との質疑に対し、当局から「具志川総合運動公園である。野球場の隣、体育館の隣、あのエリア全体のことである。また以前に被害があった場所は造成工事が完了し、排水ができたので大丈夫である」との答弁がありました。

 審査の結果、本案のうち建設委員会に分割付託の予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長(島袋行正) おはようございます。教育福祉委員会の審査報告をします。

 議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)のうち、教育福祉委員会に分割付託された民生費及び教育費について、委員会における審査の経過及び結果を報告します。

 初めに福祉部関連について、委員から「歳入の社会福祉援助現場実習謝礼金11万2,000円の増額理由は」との質疑に対し、「本市出身の大学生が福祉事務所で現場実習を受講した際の謝礼金である。国家試験を受けるためには福祉事務所で現場研修の単位を取得する必要がある」との説明がありました。また委員から「放課後児童健全育成事業と教育委員会の放課後子供教室推進事業の違いは何か」との質疑に対し、「放課後児童健全育成事業は、厚生労働省の事業で共働き世帯で保育にかける児童、おおむね10歳未満の児童を対象とするとの条件があり、児童館と保育所で行っている。放課後子供教室推進事業は文部科学省の事業で全児童を対象とした事業である」との説明がありました。

 次に、教育委員会関連について。委員から「学習支援ヘルパー報酬88万円の減額理由は」との質疑に対し、「29名の学習支援ヘルパーがいるが障害の程度が軽く学校で対応できたこと。また親の同意が得られず学校側で対応することになったための減額が生じた」との説明がありました。また「小学校教育振興費の会場使用料12万5,000円の減額理由は」との質疑に対し、「兼原小学校の屋内運動場が新しく建築されることに伴い、近くの県立高校の体育館を使用した際の執行残である。市立の小中学校と県立高校は別々の使用規定があるので使用料が発生します」との説明がありました。

 慎重に審査した結果、平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)のうち教育福祉委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 市民経済委員長。



◎市民経済委員長(中村正人) おはようございます。市民経済委員会に分割付託されました議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)に関することについて、その審査経過と結果についてご報告申し上げます。

 まず初めに、市民部関連について、委員から合併処理浄化槽設置補助金の減額の要因と、その対象の地域の拡大についての質疑がございました。当局から14基分の予算計上でしたが、5基分の実績による減額です。また対象地域につきましては、国、県と調整しまして今年度からうるま市全域を対象として実施しておりますとの答弁がございました。また委員から予防接種費委託料の1,500万円の増額についての質疑があり、当局から主たる要因はインフルエンザが爆発的に発生し、インフルエンザの予防接種率、施設入所者100%、市内の65歳以上の高齢者の実施率が30%台から今年は80%台になったことによるものですとの答弁がございました。また実施率の向上の理由として、マスコミなどによる啓発並びに主治医などからの勧めがあったことによるものとの説明がありました。

 続きまして、経済部関連につきましては、委員から繰越明許費の補正の中でバイオマス利活用事業8,300万円についての質疑があり、当局からエコエナジーという廃食油からバイオディーゼルに変換する事業所で、建築確認の申請中ですが、国道からの進入の件で新たな添付資料を求められていることにより、おくれていることが主たる理由ですとの説明がございました。また委員から子育て支援就労支援事業補助金124万2,000円の減額についての質疑があり、当局からIT支援センター内の託児所で24名分の予定でしたが、7名の入所しかなくて定員に達していないための減額です。また今後における周知などについては外部からの入所も含めて指定管理者と協議、調整をしていきますとの答弁がございました。

 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された予算に関することにつきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 以上で各委員長の報告が終わりました。

 これより各委員長の報告に対する質疑を行います。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。



△日程第3.議案第12号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)、日程第4.議案第43号 昆布公園造成工事請負契約についての2件を一括して議題といたします。

 建設委員長の報告を求めます。建設委員長。



◎建設委員長(名護盛治) 


┌──────────────────────────────────────────────┐
│                                      平成20年3月17日│
│うるま市議会議長 島 袋 俊 夫 様                            │
│                                   建 設 委 員 会  │
│                                   委員長 名 護 盛 治│
│                                              │
│                委 員 会 審 査 報 告 書               │
│                                              │
│ 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報 │
│告します。                                         │
│                                              │
│                     記                        │
│                                              │
│ ┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │
│ │ 事件の番号 │          件        名         │ 議決結果 │ │
│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │
│ │ 議案第12号 │平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)│ 原案可決 │ │
│ │      │                             │     │ │
│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │
│ │ 議案第43号 │昆布公園造成工事請負契約について             │ 原案可決 │ │
│ │      │                             │     │ │
│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘ │
│                                              │
└──────────────────────────────────────────────┘


 審査の概要を報告いたします。

 議案第12号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、委員から「人員の件について年間を通して維持管理に係る人員は足りているか」との質疑に対し、当局から「処理場とポンプ場の管理の職員は足りている。メンテナンス業者もおり、緊急時には業者と連絡を取りながら一緒に現場のほうを見ている」との答弁がありました。委員から「工事請負費が前年に比べて減の要因は」との質疑に対し、当局から「単費で公共枡等を設置する予定であったが、補助事業の中に組み込ませた結果の減である」との答弁がありました。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。

 議案第43号 昆布公園造成工事請負契約について、委員から「落札率が84.3%ということであるが、最低制限価格は幾らであるか」との質疑に対し、当局から「今回の契約議案が議決された後に公表という形になっており、最低制限価格はこの落札率を下回っている」との答弁がありました。委員より「昆布公園の場所について、また公園の管理について」との質疑があり、「うるま市の市有地があり、そこを遊び場として昆布の自治会が利用しており、そこを中心とした運動公園整備である。主に少年野球で使っており、その野球ができるような形、またスポーツ広場などで多目的に使えるようにしている。次に公園の管理について、通常の管理は区が管理し、消耗品については市のほうで支給する」との答弁がありました。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上で報告を終わります。



○議長(島袋俊夫) ただいま建設委員長の報告が終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑を行います。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。議案第12号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 議案第43号 昆布公園造成工事請負契約についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。



△日程第5.議案第10号 平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)から日程第7.議案第42号 中原小学校校舎増改築工事(建築B棟)請負契約についての議決内容の一部変更についてまでの3件を一括して議題といたします。

 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長。



◎教育福祉委員長(島袋行正) 


┌──────────────────────────────────────────────┐
│                                      平成20年3月17日│
│うるま市議会議長 島 袋 俊 夫 様                            │
│                                   教育福祉委員会    │
│                                   委員長 島 袋 行 正│
│                                              │
│                委 員 会 審 査 報 告 書               │
│                                              │
│ 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報 │
│告します。                                         │
│                                              │
│                     記                        │
│                                              │
│ ┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │
│ │ 事件の番号 │          件        名         │ 議決結果 │ │
│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │
│ │ 議案第10号 │平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)   │ 原案可決 │ │
│ │      │                             │     │ │
│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │
│ │ 議案第41号 │中原小学校校舎増改築工事(建築A棟)請負契約についての議決│ 原案可決 │ │
│ │      │内容の一部変更について                  │     │ │
│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │
│ │ 議案第42号 │中原小学校校舎増改築工事(建築B棟)請負契約についての議決│ 原案可決 │ │
│ │      │内容の一部変更について                  │     │ │
│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘ │
│                                              │
└──────────────────────────────────────────────┘




 審査の経過と結果を報告します。

 まず議案第10号 平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)、委員から「介護予防事業の各種委託料が減額になっている理由は」との質疑に対して、「平成19年度に特定高齢者の基準が緩和されたことにより、対象者を多く見込み予算を計上したが、基準が緩和されたにもかかわらず教室への受講者が予想よりも少なく、教室の実施回数が減ったための減額である」との答弁がありました。

 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。

 次に、議案第41号 中原小学校校舎増改築工事(建築A棟)請負契約についての議決内容の一部変更について及び議案第42号 中原小学校校舎増改築工事(建築B棟)の請負契約についての議決内容の一部変更についての2件につきましては、本会議での提案説明及び質疑、答弁で理解を示し、特段問題とすることなく、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) ただいま教育福祉委員長の報告が終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑を行います。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。議案第10号 平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 議案第41号 中原小学校校舎増改築工事(建築A棟)請負契約についての議決内容の一部変更についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 議案第42号 中原小学校校舎増改築工事(建築B棟)の請負契約についての議決内容の一部変更についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。



△日程第8.議案第9号 平成19年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)から日程第10.議案第13号 平成19年度うるま市水道事業会計補正予算(第2号)までの3件を一括して議題といたします。

 市民経済委員長の報告を求めます。市民経済委員長。



◎市民経済委員長(中村正人) 


┌──────────────────────────────────────────────┐
│                                      平成20年3月17日│
│うるま市議会議長 島袋 俊夫 様                              │
│                                   市民経済委員会    │
│                                   委員長 中 村 正 人│
│                                              │
│                委 員 会 審 査 報 告 書               │
│                                              │
│ 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報 │
│告します。                                         │
│                                              │
│                     記                        │
│                                              │
│ ┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │
│ │ 事件の番号 │          件        名         │ 議決結果 │ │
│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │
│ │ 議案第9号 │平成19年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) │ 原案可決 │ │
│ │      │                             │     │ │
│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │
│ │ 議案第11号 │平成19年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2 │ 原案可決 │ │
│ │      │号)                           │     │ │
│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │
│ │ 議案第13号 │平成19年度うるま市水道事業会計補正予算(第2号)     │ 原案可決 │ │
│ │      │                             │     │ │
│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘ │
│                                              │
└──────────────────────────────────────────────┘


 審査の概要をご報告いたします。

 議案第9号について、委員から収納率向上特別対策事業費の国保税窓口指導員報酬の減額の理由、その報酬の内容についての質疑があり、当局から徴収員1人当たり8万円の能率給を計上していましたが、年度末の実績見込みによる減額です。また徴収員の報酬については、固定給と徴収率に伴う能率給がありますとの答弁がありました。慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。

 続きまして議案第11号について、当局から今回の補正の主たるものは、集落排水事業の汚水枡設置工事費40万円の減額補正でありますとの説明がありました。

 慎重に審査した結果、特段問題とするところなく本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。

 続きまして議案第13号 平成19年度うるま市水道事業会計補正予算(第2号)について、当局から支出における水道事業費の5,615万9,000円の減額につきましては、職員の削減等による人件費の委託費の減額であります。また資本収入987万4,000円につきましては、天願川の改修に伴う川崎橋の水道管の架けかえ費用として原因者である沖縄県からの収入でありますとの説明がございました。また委員から年次的に職員の削減計画がありますかとの質疑があり、当局から定員削減化計画では平成26年度までに4名削減ということでしたが、水道局は平成19年4月の時点で5名の削減を達成しております。料金の格差是正分が平成20年度から入ってきませんので、職員の削減につきましては、今後も計画しておりますとの答弁がありました。

 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) ただいま市民経済委員長の報告が終わりました。

 これより委員長の報告に対する質疑を行います。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。議案第9号 平成19年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 議案第11号 平成19年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 議案第13号 平成19年度うるま市水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

  休 憩(10時48分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時48分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 お諮りいたします。基地対策特別委員会東浜光雄議員外11名から発議第14号 米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する意見書(案)及び発議第15号 米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する抗議決議(案)が提出をされました。

 これらは緊急を要する事件と認め、日程に追加をし、日程の順序を変更して直ちに審議することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって発議第14号、発議第15号につきましては、緊急を要する事件と認め、日程に追加をし、日程の順序を変更して直ちに議題とすることに決しました。

 追加日程第1.発議第14号 米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する意見書(案)、追加日程第2.発議第15号 米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する抗議決議(案)の2件を一括して議題といたします。

 提出者の説明を求めます。基地対策特別委員長。



◎基地対策特別委員長(東浜光雄) 
┌──────────────────────────────────────┐ ┌──────────────────────────────────────┐
│発議第14号                                 │ │      米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する意見書      │
│                                      │ │                                      │
│                                      │ │ 平成20年3月12日、米国原子力潜水艦ロサンゼルス級パサデナが休養、補給、維持│
│      米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する意見書      │ │の目的のためホワイトビーチに寄港接岸した。                 │
│                                      │ │ 今回の原潜寄港により復帰後292回、今年になって早くも14回目の寄港となってお │
│                                      │ │り、例年に比べ寄港頻度が突出して増えていることは異常な状態であり、到底容認で│
│                              平成20年3月17日│ │きるものではない。これまで、原潜に関する「非核三原則」の誠実な履行がないまま│
│                                      │ │の寄港に対し、幾度となく強い抗議を表明したにもかかわらず、寄港を繰り返し、永│
│                                      │ │年にわたり市民を恐怖と不安に陥れている行為は全くの人権軽視であり、日米両国政│
│うるま市議会議長 島 袋 俊 夫 様                    │ │府の責任は重大である。                           │
│                                      │ │ このことは、平成17年10月に「非核平和都市」を宣言したうるま市議会としても、│
│                                      │ │引き続き国是である非核三原則を踏まえ、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協│
│ 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。     │ │力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の│
│                                      │ │地位に関する協定」第25条の日米合同委員会において、米国原子力軍艦の寄港に反対│
│                                      │ │する旨の議題を取り上げ、同協定第27条を適用して、今後いかなる理由があるにせ │
│                  提出者 うるま市議会議員 東 浜 光 雄│ │よ、すべての原子力軍艦を寄港させないよう確実に改定することを強く要求するもの│
│                  賛成者 うるま市議会議員 松 田 久 男│ │である。                                  │
│                               大 屋 政 善│ │ よって、うるま市議会は、市民の生命・財産と生活環境を守る立場からホワイト │
│                               島 袋 行 正│ │ビーチへの度重なる原潜の寄港に対し、厳重に抗議するとともに下記事項について強│
│                               喜屋武 正 伸│ │く要請する。                                │
│                               下 門   勝│ │                                      │
│                               山 城 榮 信│ │                  記                   │
│                               比 嘉 敦 子│ │                                      │
│                               宮 里 朝 盛│ │ 1.ホワイトビーチへの米国原子力軍艦を寄港させないこと。         │
│                               田 中 直 次│ │ 2.今回の米国原子力潜水艦の寄港については明確な説明責任を果たすこと。  │
│                               中 村 正 人│ │ 3.日米地位協定の抜本的改定を行うこと。                 │
│                               照 屋 大 河│ │  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。          │
│                                      │ │                                      │
│                                      │ │  平成20年3月17日                            │
│提案理由                                  │ │                             沖縄県うるま市議会│
│ ホワイトビーチへの度重なる米国原子力潜水艦の寄港に対し厳重に抗議するととも│ │                                      │
│に、ホワイトビーチへの米国原子力潜水艦を寄港させないこと等を強く要請するため│ │あて先                                   │
│提案する。                                 │ │  衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣       │
│                                      │ │  沖縄及び北方対策担当大臣   防衛大臣   外務省沖縄担当大使     │
│                                      │ │  沖縄防衛局長   沖縄県知事   沖縄県議会議長            │
└──────────────────────────────────────┘ └──────────────────────────────────────┘

┌──────────────────────────────────────┐ ┌──────────────────────────────────────┐
│発議第15号                                 │ │      米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する抗議決議     │
│                                      │ │                                      │
│                                      │ │ 平成20年3月12日、米国原子力潜水艦ロサンゼルス級パサデナが休養、補給、維持│
│      米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する抗議決議     │ │の目的のためホワイトビーチに寄港接岸した。                 │
│                                      │ │ 今回の原潜寄港により復帰後292回、今年になって早くも14回目の寄港となってお │
│                                      │ │り、例年に比べ寄港頻度が突出して増えていることは異常な状態であり、到底容認で│
│                              平成20年3月17日│ │きるものではない。これまで、原潜に関する「非核三原則」の誠実な履行がないまま│
│                                      │ │の寄港に対し、幾度となく強い抗議を表明したにもかかわらず、寄港を繰り返し、永│
│                                      │ │年にわたり市民を恐怖と不安に陥れている行為は全くの人権軽視であり、日米両国政│
│うるま市議会議長 島 袋 俊 夫 様                    │ │府の責任は重大である。                           │
│                                      │ │ このことは、平成17年10月に「非核平和都市」を宣言したうるま市議会としても、│
│                                      │ │引き続き国是である非核三原則を踏まえ、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協│
│ 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。     │ │力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の│
│                                      │ │地位に関する協定」第25条の日米合同委員会において、米国原子力軍艦の寄港に反対│
│                                      │ │する旨の議題を取り上げ、同協定第27条を適用して、今後いかなる理由があるにせ │
│                  提出者 うるま市議会議員 東 浜 光 雄│ │よ、すべての原子力軍艦を寄港させないよう確実に改定することを強く要求するもの│
│                  賛成者 うるま市議会議員 松 田 久 男│ │である。                                  │
│                               中 村 正 人│ │ よって、うるま市議会は、市民の生命・財産と生活環境を守る立場からホワイト │
│                               田 中 直 次│ │ビーチへの度重なる原潜の寄港に対し、厳重に抗議するとともに下記事項について強│
│                               宮 里 朝 盛│ │く要求する。                                │
│                               比 嘉 敦 子│ │                                      │
│                               山 城 榮 信│ │                  記                   │
│                               下 門   勝│ │                                      │
│                               喜屋武 正 伸│ │ 1.ホワイトビーチへの米国原子力軍艦を寄港させないこと。         │
│                               島 袋 行 正│ │ 2.今回の米国原子力潜水艦の寄港については明確な説明責任を果たすこと。  │
│                               大 屋 政 善│ │ 3.日米地位協定の抜本的改定を行うこと。                 │
│                               照 屋 大 河│ │  以上、決議する。                            │
│                                      │ │                                      │
│                                      │ │  平成20年3月17日                            │
│提案理由                                  │ │                             沖縄県うるま市議会│
│ ホワイトビーチへの度重なる米国原子力潜水艦の寄港に対し厳重に抗議するととも│ │                                      │
│に、ホワイトビーチへの米国原子力潜水艦を寄港させないこと等を強く要求するため│ │あて先                                   │
│提案する。                                 │ │  米国国防長官   駐日米国大使   在日米軍司令官           │
│                                      │ │  在日米軍沖縄地域調整官   在沖米海軍艦隊活動司令官   在沖米国総領事│
└──────────────────────────────────────┘ └──────────────────────────────────────┘


 よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(島袋俊夫) 以上で提出者の説明が終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第14号及び発議第15号につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって質疑、委員会付託及び討論を省略することに決定いたしました。

 これより採決に入ります。発議第14号 米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する意見書(案)を採決いたします。

 採決は起立により行います。本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立全員)

 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。なお、あて先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛大臣、外務省沖縄担当大使、沖縄防衛局長、沖縄県知事、沖縄県議会議長に送付することにいたします。

 発議第15号 米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する抗議決議(案)を採決いたします。

 採決は起立により行います。本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立全員)

 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。なお、あて先につきましては、米国国防長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米海軍艦隊活動司令官、在沖米国総領事に送付することにいたします。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(10時57分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時17分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第11.これより一般質問を行います。

 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。

 休憩いたします。

  休 憩(11時18分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時19分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 仲本 辰雄議員。



◆1番(仲本辰雄議員) 通告に従い、4点について一般質問をいたします。

 1点目は、施政方針についてであります。施政方針の1ページに「市民と行政とのパートナーシップによる協働のまちづくり」とありますが、その考え方とそれを実現する具体的な取り組みをお聞かせください。

 2点目は、行財政についてであります。マスコミ報道によりますと、県内41市町村の平成20年度一般会計予算案のうち、前年度を下回るマイナス予算となった市町村が22、歳入不足を補うため基金を取り崩して対応した市町村が36と、沖縄タイムスの3月11日付で報道されております。平成19年3月に公表した沖縄県財政の中期見通しによりますと、沖縄県においては平成20年度から平成23年度までの4年間で1,260億円の収支不足が生じる見込みであり、財政は危機的な状況を迎えていて、行財政改革プランの着実な実施とさらなる自主財源の確保や聖域なき歳出の削減を図ることで、中長期的に財政的収支の均衡を図ることを喫緊の課題としております。うるま市におきましても知念市長のリーダーシップのもと、合併後のさまざまな課題解決のために頑張っておられますが、施政方針に示されておりますように「財政運営は極めて厳しい状況にあり、引き続き簡素で効率的な行政を基本にうるま市行政改革大綱の着実な実施に備え、財政の健全化に取り組む必要があります」とありますが、まさにそのとおりであり、賛意を表明するものであります。そこで歳入確保を図ることや行財政改革は最も大事であるという視点で次のことについて伺います。1番目に「ミニ公募債」の概要について。2番目に「地方再生対策費」の概要について。3番目に「ふるさと納税制度」の概要について。4番目につきましては、昨年の3月議会で取り上げたサマージャンボ宝くじ収益金の活用につきましては、他市町村のご理解とご協力を得るため、いろいろとご努力をなされてきたと思いますが、その進捗についてお願いいたします。5番目に、中部広域市町村圏事務組合の設立の経緯及び事業内容についてお聞かせください。

 3点目は、教育についてであります。1番目に、学校適正化について伺います。今年の2月13日に、うるま市教育振興推進委員会より、学校適正化について答申がありました。施政方針にはこの答申をもとに基本方針を作成するとあります。そこでこの答申内容と学校適正化に向けての基本方針策定のスケジュールをお聞かせください。2番目に、保護者の教育費負担の軽減について伺います。保護者の教育費負担の実例としまして、ある市町村における年間の教材費等を紹介しますと、1人当たり小学校6年間で15万5,985円、中学校3年間で14万4,648円となっております。給食費を含めますとかなりの金額になります。うるま市における給食費は小学校6年間で25万800円、中学校3年間で14万1,900円ですので、この金額を先ほど紹介した教材費に加えますと、小学校で40万6,785円、中学校で28万6,548円となります。また入学時においては多額の費用がかかりますが、小学校ではランドセルや算数セット、絵の具セットなどの一括購入で約3万円、中学校では制服代等で約5万円の出費があるようです。このように教材費等の教育費用がかかり、保護者には大きな負担となっております。うるま市においても同様だと思いますが、教材費等々、制服なども含めてリサイクル活用ができるものがありますか、お聞きします。

 4点目は、介護保険についてであります。介護保険サービスの中にある住宅改修費について質問します。1番目に、住宅改修工事の調査体制と流れを詳しく説明してください。2番目に、事前申請及び事後申請の内容と件数について。3番目に、各年度の金額をお聞きします。

 以上のことについて答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。まず1点目のほうのパートナーシップの件でございます。考え方としましては、うるま市総合計画の基本目標の1つであります市民とともに考え、築き上げるまちを育てる上で、市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれが知恵を出し合い、責任を分担して取り組むことが今後のまちづくりを推進する上でより重要なキーワードとなるとの考えであります。取り組みにつきましては、既に行政手続条例や情報公開条例を制定し、市民へ情報を開示するとともに、広報誌やホームページなどを通して広く行政の情報を提供し、また市長ファックスにより市民の声を聞き、市民との情報の共有化を図っているところであります。また審議会委員等の選任につきましても一般からの公募を導入しており、市民会議や地域審議会の開催、パブリックコメント制度の導入など、市政に市民が参画できる機会を確保すべく進めているところでございます。

 次に、ミニ公募債についてでございますが、概要といたしましては、資金面で市民の方の協力をいただき、それに伴う市民の方の行政参加意識の高揚、地方債の個人消費化及び市場公募化を通じた資金調達の多様化の2本に主眼を置いて発行されるもので、平成13年度から導入されております。内容といたしましては、当該自治体の住民等を対象とし、福祉、教育施設など、地域住民の事業への参画意識が高まるような事業に充当するのが望ましいが、発行対象及び対象事業を特に限定する必要はなく、証券発行、満期一括償還を原則とし、地元金融機関が一たんこれを引き受け、その後応募者に販売される形態があります。また表面利率、発行価格、期間、発行ロットなどの発行条件は一定していませんが、利率は新発国債の応募者利回りに若干上乗せした利率とするのが多いと一応聞いております。なお、現在のところ県内でミニ国債の発行の事例はございません。

 それから地方再生対策費の件についてでありますが、概要につきましては、総務省は地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在性に早急に対応するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設しております。この偏在是正策によって生じる財源を活用して、地方の自主的、主体的な活性化に必要な歳出の特別枠、すなわち地方再生対策費として4,000億円を地方財政計画に計上され、地方交付税の算定を通して市町村、特に財政の厳しい地域に重点的に配分されることとなっております。都道府県に1,500億円、市町村に2,500億円を配分することとなっております。財源措置につきましては、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設により、その効果が生じるまでの間、平成20年度は臨時財政対策債として都道府県がこれを発行して財源手当をすることになっております。算定方法といたしましては、人口要素と面積を基本に算定され、特に人口規模のコスト差や第1次産業就業者比率、高齢者人口比率も反映、それから合併市町村は旧市町村単位で算定した額を合算することにより財源の確保をなされます。算定見込額につきましては、都道府県人口が170万人の標準団体が20億円程度、市町村は人口10万人規模で2億円程度、5万人規模が1億3,000万円程度、1万人規模で8,000万円、5,000人規模で6,000万円となっております。

 それからサマージャンボ宝くじの件についてでありますけれども、これにつきましては、市町村へ還元すべきことの議論を踏まえ、市長会でも協議していく必要があると考え、協議を促進すべく、平成19年5月の沖縄県都市副市長会に提案し、他市にも理解を求めてきたところでございます。協議内容としましてはほとんどの市がうるま市と同様に貸付原資が十分であるならば、各市町村へ配分することで収益金のさらなる有効活用が図られるという意見が大方でありましたが、一方ではサマージャンボを原資とした基金の活用は今後ますます重要であるということから、当面の間は現在の各市町村のニーズに対応した事業を展開していくことが必要であるという慎重な意見もあり、意見の集約には至らなかったという現状がありました。しかし、去る3月14日に沖縄県市町村振興協会へその後の状況を確認しましたところ、平成20年度からそれが交付できるかどうか、配分できるかどうかにつきまして、3月26日の理事会の中で検討していく旨の確認はしております。

 それから次に中部広域市町村圏事務組合の件についてでありますけれども、組合の手続につきましては、昭和56年4月に中部の10市町村において協議会が設立され、平成元年11月から事務組合に移行しております。平成3年には西原町、宜野湾市が加わり、平成6年10月には中部地区伝染病隔離病舎組合が統合され、平成17年4月には4市町合併により現在9市町村で構成されております。事業内容につきましては、組合規約の第3条において、構成市町村の共同処理する事務としまして、「広域市町村圏計画の策定、それの実施及び連絡調整、それから広域交流事業、広域文化事業、広域スポーツ事業、広域観光開発事業、広域物産展事業、広域イベント助成事業、広域研修事業、地域づくり支援事業、消防、塵芥・し尿処理事務等の広域化についての調査研究」に関することと規定され、10項目の事業内容になっております。これを受けまして毎年度の事業計画及び予算が作成され、最上広域圏事業やおきなわマラソン、それから中部トリムマラソン、ゆがふう塾、中部大植木市、花と緑の学校コンクール事業などが推進されているところでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 2点目の行財政についての(3)「ふるさと納税制度」についてお答えいたします。当初ふるさと納税制度は、納税者が住所地の地方公共団体に納めるべき住民税の一部を、本人の選択によって出身地等のふるさとの地方公共団体を納税先にすることができる制度でありました。この制度の場合、納税者は住所地の地方公共団体から各種の行政サービスの提供を受けておりますが、一部とはいえその対価の住民税を他の地方公共団体に納税することとの、その整合性の問題が生じてまいりました。また地方公共団体の行政事務の増加による行政コストの増加も生じてまいります。今回の税制改正ではこれらの問題点を考慮して、現行の寄附金税制を拡充することによって、納税者が地方公共団体に寄附をしやすいように、税制上の整備をする方向に変わってきております。主な改正内容でありますが、寄附金控除の適用下限額の大幅な引き下げであります。これまでは住民税の寄附金控除の適用を受けるためには10万円を超える寄附金を都道府県、あるいは市町村にする必要がありましたが、今回の改正は5,000円を超える寄附金をした場合に適用されるように、適用下限額が引き下げられる予定であります。これによりまして、これまで寄附金控除を受けられなかった比較的少額の寄附をした納税者も寄附金控除の恩恵を受けられるようになります。また寄附金控除の額も増加しますので、地方公共団体へ寄附をする納税者の増加、それから寄附金の増加があるものと考えております。



○議長(島袋俊夫) 指導部参事。



◎指導部参事(城間正信) おはようございます。仲本辰雄議員の3点目の教育について。(1)学校適正化の答申内容とスケジュールについてお答えいたします。学校適正化につきましては、ご案内のとおり去る2月13日に答申が出されております。答申の概要を申し上げますと、島しょ地域の中の伊計島、宮城島、浜比嘉島、そして平安座島における複式学級の解消の適切な方策として、統廃合も視野に入れた取り組みと、うるま市全体を見据えた通学区域の見直しと弾力化が提言されました。今後の教育委員会としてのスケジュールとしましては、ご提言いただきました答申内容を尊重しながら、学校適正化に向けた取り組みとして、地域住民との合意形成を十分図りながら、適正化に向けた具体的取り組みを実施していくことになるかと思います。そこで具体的実現に向けて、まず取り組む内容としましてはうるま市全体を見据えた近隣校の通学区域の見直しや弾力化のための作業に着手することになるかということでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 学校におきましての教材の中でリサイクルできる品としましては、学習に使うものとしてご家庭で数多く揃えていただいておりますが、その中でもリサイクル活用できるものといたしましては、中学校ではアルトリコーダー、英和辞典、体育シャツ、大きなものは男生徒、女生徒の制服等々が挙げられると思います。小学校におきましては、体育着、あるいはランドセル、また鍵盤ハーモニカなどが挙げられると考えております。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 4番目の介護保険について、まず1点目の住宅改修工事における調査の流れ、そしてその体制からお答えいたします。住宅改修費は現在の住宅の状況と心身の状態からして生活のしづらさがあり、そのことによって転んだりして寝たきりになったりすることが起こらないように配慮するための事業であります。その必要性が生じた申請者は住宅改修が必要な理由書、工事見積もり内訳書、日付入りの改修前写真等、何点かの写真を添えて、介護保険者であります役所と事前協議を行う必要があります。その事前協議というのは住宅改修においては非常に大事なことであります。事前協議においては、保険者は提出された書類が利用者保護の観点に立っての内容となっているものなのかも含めて、工事内容の妥当性、安全性、介護度、あるいは身体の状態、保険適用の範疇かどうかなど保険給付として適正なものなのかどうかについて提出された書類をもとに聞き取りをしながら、本人の心身の状態に応じた自立に結びつく適正な改修工事になるよう助言、指導をしているところであります。以上、説明したとおりこの事業は事前協議というものを理解していただくことからスタートするということになっております。その後書類確認などを行い、特にはその時点での現場確認ということもありますが、その調査結果を受けた後に着工していただくことになります。改修後においては、工事は事前協議において調整したとおりに完了しているかどうかの確認を主に書類確認で行っておりますが、状況によっては現場確認を行うことになります。問題ありとして不適当と判断された工事に関しては助言指導を行いつつ、工事の適正化を図ることもありますし、場合によっては給付の対象にならないことも起こってきます。その住宅改修にかかる適正化の職員は係長、担当職員及び嘱託職員のそれぞれ1人ずつの3名で対応しております。2点目の事前、事後における申請のことについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり住宅改修は事前申請をし、協議をするというのが原則でありますので、何の相談もなく工事を行って保険の給付を受けるということはあってはならないことだと考えておりますので、原則として給付の対象にはしておりません。3点目の件数については、各年度の住宅改修費用も含めて申し上げます。平成17年度149件で約1,600万円、平成18年度は24件ふえまして173件で約1,800万円であります。平成19年度においては現時点で155件、約1,700万円となっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 仲本 辰雄議員。



◆1番(仲本辰雄議員) それでは一通り答弁いただきましたので再質問をさせていただきます。順序よくいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず施政方針についてでありますが、たくさん取り組みの状況を聞かせていただきましたが、去る12月定例会におきまして、農道等の草刈りの質問が東浜議員から提案をされておりましたが、このことについて1つだけ実例をご紹介をして、いかにボランティア団体を育成することが必要であるかということについて紹介をしていく中でご見解を伺いたいと思います。勝連の平敷屋に地域美化活動をしております平敷屋チュラクなさな会という名称の団体がございます。この団体は平敷屋区内の沿道であるとか、空き地の美化を目的に平成9年4月1日に構成メンバーとして、年齢層が60歳から69歳の方々が地域に貢献をしていきたいということで結成をしております。平成13年度には40名の会員がいたと聞いております。現在、先ほどもご紹介したように、平敷屋地域の、本来は市が管理する農道の草刈りでありますけれども、農道の草刈りを随時やっております。こういうことにつきましては、ほかの市町村におきましても市道の街路樹を個人で管理させている、そのようなケースもありますが、こういった具体的な協働のモデルとして私は評価しておりますけれども、このような平敷屋チュラクなさな会と同様なボランティア団体を育成することは必要であると思っておりますが、ご見解をお伺いします。

 次に、行財政についてのミニ公募債についてでありますけれども、ここにちょっと紹介をしておきたい市がございます。福岡県宗像市、ここは人口が2月29日現在で9万5,553人ということで、ややうるま市と似ておりますけれども、平成15年に旧宗像市と旧玄海町が合併をしまして、新生宗像市が誕生しております。また平成17年には旧大島村と合併をしている市でございまして、地域コミュニティーや市民参画協働によるまちづくりを進めているという市でございますが、この宗像市は住民参加型のまちづくりの意識を高めようということで、平成18年8月31日に市民に行政事業への資金提供を募る住民参加型ミニ市場公募債、いわゆる愛称として「かのこ債」というのを発行したようであります。この「かのこ債」の購入対象となったのは、先ほど説明がございましたように20歳以上の市内在住者と市内に営業拠点を構える法人を購入対象にしたそうです。年利が1.64%の利率、また5年の償還期限などを設定をして、何と発行総額2億円に対しまして1,308件、約12億円分の申し込みがされまして、購入者の決定については抽選をしたというふうになっております。これに低金利の時代ですね、定期預金や国債よりもよい利回りであるのと、それからやっぱりミニ公募債は自在発行するというような、こういうような安心感もあってですね、さらに市民が行政の参加意識も持てることも人気の理由であると言われております。このように住民に大好評を博しているミニ公募債を発行する計画があるかお聞きします。

 次に地方再生対策費についてでありますが、先ほどの説明のとおりでありますけれども、実は総務省が示した地方再生対策費の私はどこを注目したかといいますと、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費基準、経費、基準財政需要額において包括的に算定したと、こういうようにあります。つまり私の考えでは、地方では活性化をとろうにも財源がないということで、国は来年度の予算案の中に4,000億円の、いわゆる地方再生対策費というのを盛り込んだわけですが、ただ、特別枠ということでこれを対応したわけですけれども、内容としましては地域の過疎化や高齢化の状況に配慮し、県よりも市町村に手厚く配分するということになっておりますので、この辺の趣旨からしますと、本市の平成20年度予算にこのように地域を活性化するような施策に、予算措置をされておりますか、そこら辺をお聞きします。

 次に、ふるさと納税についてであります。12月議会で寄附条例の制定について質問をいたしました。ふるさと納税もややそれに近いものであるということでありますが、せっかくの制度であっても、ただ単に寄附をしてくれといっても私は集まらないと思っております。寄附条例の制定のときにもお話をしましたが、施策を練って、この施策をするから寄附をしてくださいと、こういう項目を挙げて提示をしなければ、やはり寄附者としては何に使われるかということがありますので、こういったことからすると施策をぜひ練って、市民の方々にやっていただくことが大事であると思っております。もう既に全国においてはホームページで呼びかけている自治体がたくさんあります。また先ほど総務部長から説明がございましたが、現状の寄附金控除ですね、これは所得控除になっておりますけれども、最低限10万円以上寄附しないと所得控除できないということですけれども、私の理解の中ではふるさと納税については寄附額の上限を住民税の1割というふうに把握をしているところでございますけれども、そこら辺もあわせて、それと税額控除であるというふうに情報を仕入れておりますが、それももう一度確認をしていきたいということと、それから寄附先の自治体というのは、出身の市区町村に関係なくそういう寄附ができるということが言われておりますので、そこら辺もよろしくお願いします。

 次に宝くじ収益金の活用のことでありますけれども、このサマージャンボ宝くじ収益金の交付につきましては、賛意といった消極的な意見を示している市町村があるという情報を得ておりますので、我が公明党の政策局長にこのことをお話したところ、実は2月、今月の定例会にその市町村で一般質問として取り上げております。その当局の答弁によりますと、10市の財政会議において議題として取り上げるということでありますので、ぜひまた先ほど市町村振興協議会の理事会でも平成20年度から交付できるかどうかということで検討されるということでありますので、ぜひオータムジャンボと同じように交付できるようになったら、4,500万円余りが安定して入ってくるということからしますと、ぜひとも頑張っていただいて、早目に交付ができますようさらなる努力をお願いしたいと思います。

 次に中部広域市町村圏事務組合でありますが、最初の質問の経緯と事業内容についてはわかりました。それで伺いますが、1点目に広域行政というのはどのような内容であるのか。2点目に中部広域、この事務組合の規約というものはどのような性格を持つものなのか。3点目に中部広域事務組合は平成元年11月1日に複合的一部事務組合として発足をしておりますが、一部事務組合と複合的一部事務組合の違いについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に教育についての学校適正化でありますが、今年の1月に公明会派で島しょ地域の6校の学校訪問をしております。内容としましては複式学級の現状視察ということであります。そこでいろいろと意見を交わしたわけですが、ご当地の地域の方々は学校の存続を望んでいると聞いております。それで平安座以北の地域から教育委員会に学校存続の要請があったと思いますが、その内容はどのようなものでしょうか。よろしくお願いします。保護者の教育費負担の軽減についてでありますが、市内の小中学校において実例として、リサイクル活用をしているところがありますか、お聞きをしたいんですが、先ほど細かく指導部長からリサイクル活用ができるものとして幾つか挙げられておりますけれども、このことも含めて、実際活用をしているものがあるかどうか。そこもお願いしたいと思います。

 次、介護保険についてでありますが、チェック体制についての流れについてはよくわかりました。私はこの工事着手前に事前に申請を求めるという趣旨としては悪質な改修業者のほうから、こっちも直さないといかん、こっちも直さないといかんですよということで、そういう業者から利用者を保護するためであるとこのように言われている部分もあると把握しております。それで私は、事後申請については認めていないということでありましたが、これはちょっと解釈を教えていただきたいんですが、介護保険法施行規則第75条第2項でやむを得ない事情がある場合は事後申請を認めていると、こういうふうに思っておりますが、この内容としては入院、または入所者が退院、または退所後の住宅での受け入れのため、あらかじめ住宅改修に着工する必要がある場合等、住宅改修を行うとするとき申請を行うことが制度上困難な場合を言うと私は思っておりますけれども、そのような事後申請はできないものかどうかお聞きしたいと思います。次に住宅改修を受注した業者数とそのうち市内の業者数は何社でしょうか。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(11時56分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時57分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時半より会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(11時57分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時30分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を行います。企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。まずパートナーシップ関係についてでありますけれども、これにつきましては市民と行政が協力し合って、うるま市のまちづくりをともに推進していく上でご案内の平敷屋チュラクなさな会のような団体を各地域に育成していくことは大変重要なことであると思っております。現在市内にはNPO団体として登録されていますのは、法人化された団体が10、それから任意の団体が12ほどありますが、ご案内のようにNPO団体として登録はされていないが、地域活動に貢献されているボランティア団体等も数多く存在しているものと思います。これらの件につきましては、それぞれの関連する課へ連絡をとって団体等の把握に努めるとともに、パートナーシップを築いて市民と行政による協働のまちづくりに推進していきたいと考えております。特に今回紹介のありました平敷屋チュラクなさな会の皆様には大変ご苦労さまでございます。この場を借りて感謝申し上げたいと思っております。今後におきましては、地域活動関係につきましてもこのような団体が数多く出てきて、行政と連携していけることを念頭に業務を進めていかなければならないものと考えております。

 それからミニ公募債の件についてでありますけれども、今後の発行については現時点では特にまだ、具体的なものはありませんけれども、本市の財政状況の動向や、それから県や各市町村の動きも見ながら検討は加えていかなければならないものとは見ております。それから地方再生対策費の件についてでありますけれども、この件につきましては、基本的に普通交付税措置ということで計上されておりますので、現時点では普通交付税として全体の予算の中に反映している状況でございます。それから宝くじの件につきましては、来る3月26日の理事会の動向も踏まえながら、配分が実現できるような形で努力をしていきたいと考えております。それとふるさと納税制度に関連しまして、寄附条例の件についてでありますけれども、これにつきましては、12月議会での議員からのご提案もあり、その後浦添市で開催されました企画主管者会議に本市の研究課題として寄附条例の制定について提出し、各市の状況等を紹介したところでございます。現在のところほとんどが取り組んでいないのが現状でございます。その中で那覇市がふるさと納税制度の事前協議会を立ち上げる予定で、寄附条例も含めて研究していく考えのようでございます。石垣市はまだ資料収集段階とのことですが、寄附を受けて実施する施策の分野、事業の絞り込みが課題ではないかとのことでございました。本市も寄附条例の導入につきましては、具体的な取り組みは現在ありませんけれども、研究段階でありまして、確かにメリットとして議員ご案内のように寄附金の使途や管理の透明性を高め、ルール化でき、寄附を社会投資ととらえ、協働のまちづくりができるし、全国区から広く寄附を募ることができるといった点が考えられます。反面、寄附がどのような方から寄せられたもので、公序良俗に反しないか、また寄附が集まらない施策は必要なしとの判断でスクラップできるのかどうか、また寄附の運用状況を広く公開していくために要する事務量や経費はどうか。仕事はふえても寄附が期待したほど集まらないということなども想定されます。これは会議の中でそういう論議も出てきているものであります。現在、こういうものに関しましては祭りやロードレースなど、イベントや育成会資金造成などが数多く寄せられている寄附が、こういうものに影響しないのかどうかですね、こういうものも踏まえながら検討していかなければならない。要するに、現時点ではこの分についてはまだ十分ではないんですけれども、そういうものの見方に、ろいろな角度から研究していかなければならないものと見ております。それから広域行政の件についてでありますけれども、広域行政は市町村の仕事がふえ、広域化し専門性が深まり、中身が濃くなってきますと一市町村では荷が重くなり、共同で処理しようという発想から考えられてきたものでございます。規約の性格につきましては、組合や団体を構成する組織の規則、決まり事で中部広域組合の規約は組合の名称、共同処理する事務、事務所の位置を第1章総則に掲げ、2章では組合の議会、3章では基金の設置、4章では執行機関、5章は経費とうたっておりまして、16条から成り立っております。一部事務組合と複合的一部事務組合の違いにつきましては、複合的事務組合も同じ一部事務組合ですが、より広域により弾力的に構成し、共同処理することができる点で異なるとされております。仮に9市町村のうち3市町が病院、それから4市町が下水道、2市町は火葬場を共同処理する場合は、一部事務組合では別々に3つの組合を構成しなければなりませんが、複合的一部事務組合ですと事業が複合してもよいため1つで済むという形になります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) ふるさと納税制度についてお答えいたします。控除方式につきましては、議員おっしゃるように現行の寄附金控除を所得から控除する所得控除方式から住民税から控除する税額控除方式に変更する内容となっております。それから寄附先でありますが、当初は納税者のふるさと出身地等ということでありましたけれども、現在の案では納税者が寄附先を決めることができる内容になっているということであります。それから控除率は現行は適用対象寄附金の10%の軽減効果がありますが、改正案は適用限度額を超える部分について、これは先ほど5,000円ということで限度額は引き下げられたということですけれども、その一定の限度まで、これも総所得金額の30%ということで、一定限度まで所得税と合わせて全額控除するということで、議員がおっしゃった住民税所得割の1割額ですね、この中に含まれているということです。



○議長(島袋俊夫) 指導部参事。



◎指導部参事(城間正信) 再質問にお答えいたします。地域からの要請内容についてということでございますけれども、平成18年に伊計小中学校存続願いという形で島の子供たちにおいてはその内容からして島の明かりであるということでですね、その明かりを消さないでほしいという趣旨の内容で学校存続を要請されております。年明けて平成19年には宮城島の学校存続についてということで、地域の実態を踏まえた総合的見地に立った計画で進めてほしい旨の学校存続を求めた内容で、同様な要請が出ております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 学校での学習用具のリサイクル活用状況でございますけれども、先生方やPTAが呼びかけいたしまして、ランドセル、あるいは制服の貸し出し、安く譲ってあげたりしております。さらには生徒会が中心になりまして制服等を安くいただきまして、販売をしてその販売で得た金額を、純益金をアジアの困っている国々へ寄附をしている実例もございます。またリサイクル、一つの方法としましては、中学校あたりでは体育のユニホーム、色違いでありますけれども、それを再利用しやすい各学年とも同一色に工夫している学校もございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 介護保険法施行規則にあります、やむを得ない事情がある場合の事後申請のことについての再質問にお答えいたします。厚生労働省通知に言う事後申請といいますのは、所定の手続である事前協議を終えて、工事終了後に保険給付を受けるための申請でありますので、事前に十分な相談なく工事が進んだ後に請求することでのやむを得ない事情による工事とは区別して答弁をさせていただきます。施行規則にいうところのやむを得ない事情がある場合とは、議員ご指摘のとおり、入院、入所している方が退院、退所後の住宅での受け入れのため、あらかじめ住宅改修をする必要がある場合等、申請を行うことが困難な場合ということを想定しておりまして、相当に限定された規定であると認識をしております。その意味でのやむを得ない事情による申請、給付は2件であります。介護保険法が施行されてから相当な年数がたっておりまして、今日では事前協議については相当浸透しておりまして、相談なしに工事を着工し、給付を請求したということの事例はございません。次に住宅改修を受注した業者とその市内業者についてであります。平成19年4月から平成20年2月までに住宅改修工事を行った事業所は29事業所で、そのうち市内の事業者は8事業者であります。その中で家族でやったものが3件あります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 仲本 辰雄議員。



◆1番(仲本辰雄議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。施政方針については、今後、そういうボランティア団体を育成していきまして、やはり行政とのパートナーシップを高めるという点からしても大事でありますので頑張っていただきたいと思います。

 次にミニ公募債のことでありますが、私はこれは施政方針とも絡めますが、市民との協働を実現する。これは私は具体的な一つの取り組みの事例になると思います。市民のメリットからしますと、利子を通じて還元ができるということと、それからその施設への愛着を市民が持てることになると思っております。それから行政のメリットとしては資金の調達力にすぐれていることと、低利率で市債が発行できるということでありますので、ぜひこれについても導入に向けて検討していただきたいと思っております。次に地方再生対策費についてでありますが、確かに普通交付税としての取り組みであるという答弁がございましたが、私は地方の活性化を図るための特別枠という観点で質問をしておりまして、さまざまな課題がある中で今まで我が会派の比嘉敦子議員が取り上げたこと、例えばDV被害者の一時避難場所の確保であるとか、法外援助、あるいはニート対策など、うるま市の単独事業へ予算措置すべきと考えますが、これについてはご見解をお聞かせいただきたいと思います。ふるさと納税制度につきましては、これは研究をしていくということが大事であると思いますし、それから税額控除となるという点においては、あわせて寄附条例についてもぜひ今後とも検討していただきますようお願いいたします。宝くじ収益金の活用につきましては、本当にご努力をされていかれていることを理解しておりますので、今後ますますのご努力をお願いしたいと思っております。

 さて、中部広域市町村圏事務組合についてのことでありますが、これは市長にお尋ねをいたします。うるま市の補助金審査委員会が平成20年1月18日に提出したうるま市の補助金等に関する審査結果について、これはホームページにも公表されております。それによりますと意見として、本来であれば広域組合としては市町村の公的業務、いわゆるごみ処理とか、し尿処理業務でありますけれども、これを担うのが一般的と思われるが、当組合では現時点においてそのような業務を担っていないということであり、その存在そのものが問われる事態だと考えられていますと書かれている。また今後うるま市にとって負担金に見合った効果が上がっているかを検証し、その結果によっては組合に対し事業の見直しを求める等の取り組みが必要であるとのことですが、組合に対し事業の見直しによる事業縮小など、また先ほど複合的事務組合の考え方も示していただきましたが、ここに例えば3つの市町村が事務をとりまとめると、そういうことも含めてですね、事業縮小を求めていく考えはないでしょうか。お聞きします。次に、私がつかんだ情報によりますと、沖縄市上地にある施設が老朽化しているために建てかえるという計画があると聞き及んでおりますが、これは事実でしょうか。次に3点目、この事務組合が出している資料によりますと、組合に対する出資額はうるま市は沖縄市よりも上回っております。その理由として、この資料の中に、別表第2の下段に、合併以前の4市町の出資額とすると記載しているだけでありますし、また附則でしか定められておりません。私は規約は組合における位置としては最高に位置しているということで思っておりますので、第9条を適用してうるま市に8,000万円余り中部広域から返還してもらうべきであると考えておりますが、ご見解をお願いします。

 次に学校適正化についてでありますが、先ほどご案内のように伊計小学校から、あるいは宮城島のほうからも学校存続について要請があるということの内容をご紹介いただきました。答申にも地域との合意形成を図ることは最も大事だということが書かれておりますので、私もその認識をしております。なぜかと言いますと、学校訪問でもこのような話が出ておりますので、このことについて教育長のご見解、あるいはご決意を地域の合意形成を図るということについて教育長のご決意を伺いたいと思います。次に保護者の教育負担の軽減についてでありますが、今事例を紹介していただきまして非常に喜んでおります。教材費のリサイクル活用というのは、私は教育効果としては物を大切にするという心を養うということと、それから簡単に物を捨てないという環境教育ですね、それから提供した人への感謝の心を養うことにつながるのではないかとこのように考えております。そのためにも保護者の教育費負担軽減をするために、校長会等で教材のリサイクル活用についてぜひお話をしてほしいのでありますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから介護保険の住宅改修費についてでありますが、去る12月議会でこの住宅改修費は今償還払い方式となっておりますが、受領委任払いのことについて提案を申し上げましたが、この受領委任払いの件はどのように現在検討されておられるのかお聞きします。それから現在、業者への発注は現行ではケアマネージャーにゆだねられていると聞いております。今後は、うるま市の建設業者会などにこの住宅改修事業の内容を説明する中でこの名簿に登録していただいて、市内業者を育成することにつながると思うし、地産地消にもつながっていくと思いますが、ご見解を伺います。以上、よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。ミニ公募債の件については先ほどもお答えしましたように、今後も状況等を十分見ながら検討を重ねていきたいと考えております。それから地方再生対策費の件についてでありますけれども、これにつきましては確かに議員おっしゃる部分についても理解はしておりますけれども、この制度上の中で現在の分につきましては、一般財源という分がありますので、その分をはみ出していった場合にどうなるか。あるいは要するに予算の部分という、全体枠の中でどうあるべきかという内容的なものが存在するものがありますので、そこらあたりひとつご理解いただければと思います。確かに議員ご提案の部分についてはその内容としては理解しております。ですから財政上でもっと潤うような状況が出てくるのであれば、特定して特定財源というものの見方もこれは可能になると思われますので、現況の中ではそれは厳しい状況にあるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。それから宝くじの件につきましては、先ほどもお答えしたような形でその実現に向けて努力をしていきたいと思っております。それから寄附条例の件についてでありますけれども、これにつきましても基本的には先ほどお答えしたような状況でありますけれども、その趣旨内容等に十分左右される性格がありますので、この分につきまして特に今後扶助費関連の分が多くなってきているものがありますので、そういう方向の中での物のとらえ方をしていった場合、どういう形でその内容が構築できるかというのは、全庁的な中で十分論議を尽くしていって、これでいけるということの方向性というものをまとめていかなければいけないものだと思っております。これにつきましても今後研究させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 教育長。



◎教育長(前門幸雄) お答えいたします。円滑な学校適正化の推進をする上で、議員ご指摘のとおり地域の合意形成は必要不可欠であると考えております。やはり次代を担ううるま市の子供たちが等しく、そして心豊かに育つための教育条件、あるいは学習環境等の整備につきましては、私たち教育行政の責務であると考えております。そのためには適正規模の学校が適正に配置される必要があると考え、市民、地域住民の理解と協力を得て学校適正化配置を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 学習用具等々のリサイクルにつきましては、過日、先週の校長会でも呼びかけたところでございまして、校長会でもやはり議員ご提言のように物を大事にする心、またありがたいなという感謝の心。これは育てるには大変重要なことだということでございます。ただ、校長会でも大変気にしておられましたのは、譲る側と受ける側とで、やはり古い物をあげていいのかなとか、あるいはもらう側にはやはり新しい物がほしいという子供の心もありまして、そのあたりが十分整理された中で譲る側と受ける側とで気持ちを等しく進めていきたいという話がなされました。いずれにいたしましても校長会でもPTAとともに取り組んでいきたいという声がございました。ありがとうございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 受領委任払いについてお答えいたします。現在、この償還払いで実施しておりますけれども、この受領委任払いについてはせんだっての議会でもご質問がありまして、検討したところ私たち内部の中で可能性があるのではとの思いを持っておりますので、実施した場合には若干問題点も見えますので、その問題点も含めて今検討をしているところであります。

 次に市内業者の育成等のことです。名簿搭載順に発注するということについては、詳しい内容は今申し上げませんけれども、気になるところではありますが、登録制については考えられるところがあるかもしれません。ただ、時には信頼のおける知り合いの業者に頼みたいと、この利用者の意向も多々ありますことから、この利用者や家族の理解が得られないのではないかとの思いもあります。そしてどのような事業所をどのような基準のもとに指定業者としていくのかということも非常に気になる部分でもあります。全国どこでも使えるというこの介護保険のサービスは利用者自身による選択が基本になっていることもありますことから、このことについては今後の課題とさせていただきますけれども、市内業者の育成及び地産地消の観点からの協力願いは必要だと思いますので、ケアマネージャーの組織であります連絡協議会にはその旨の働きかけをしていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 仲本辰雄議員のご質問にお答えを申し上げます。中部市町村会は十の市町村で構成されております。中部広域市町村圏事務組合は9つの市町村で構成をされております。まずその構成する組織から、ある意味では非常に変則的な状況にあるということはおのずからご理解いただけると存じておりますが、ご承知のとおり、中部市町村会の、あるいは中部振興会の事業内容、そして広域圏の事業内容等はおのずから分かれておりますが、特に中部広域市町村圏では先ほどご指摘をいただき、なおかつ担当部長からお答え申し上げましたように、広域で対応できる事業についてどのように取り組んでいくかということが主であるべきでございますが、これまで当初から現在まで、ある意味では行事主体の事業内容になっているというご指摘も多々ございます。今後その内容につきましては何と言いましても設立当初の趣旨にかなうような方向で、再度議論をしながら検討を進めていく必要があろうかと、そのように認識をしております。そこでいきなりこのことにつきまして広域理事会のほうで提案を申し上げるというよりも、その段階的には幹事会、あるいは非公式に理事会の前に構成する市町村の首長の皆さんと、理事の皆さんと話し合いをすることも大事でありますから、手順をしっかりと踏みながら対応できる内容については今後対応していきたいと考えております。そこで今、ご存じのとおり仮称ではございますが、中部振興会館の建設が必要に迫られております。現在の市町村会の活動拠点は既に老朽化いたしまして、大変危険な建物の状況でございまして、一日も早い改築が望まれておりますが、これまで具体的に場所の選定も含めて、なかなかそれが進捗しないという焦りがございました。今回は、沖縄市のほうが用地のほうも、従来の軍用地内から民間地域のほうに場所をかえて検討を進めていくというところに来ておりますから、早い時期にこの中部振興会館の建設を進めていきたいと。これは市町村会の事業になるのか、あるいは広域の事業になるか。この辺も含めてこれから対応してまいりますが、先に中部市町村会としては内閣府等々に早期建設の要請を行ってきているところでございます。休憩お願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(14時00分)

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  再 開(14時02分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 市長。



◎市長(知念恒男) いずれにいたしましても中部広域圏の事業内容につきましては、共同で処理する事務事業と構成する各市町村の業務の推進に直接、間接に影響が出るような、公益が出るような、そういう共同処理できるような内容も含めてどういう形でこの事業を今後展開するかという点に絞って折を見て理事会、あるいは先ほど申し上げましたように、非公式にも問題提起をしていきたいと考えております。ご提言ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 仲本 辰雄議員。



◆1番(仲本辰雄議員) 答弁いただきました。今回4点でありますけれども、9つにわたることを提案もし、お願いをしたわけですけれども、中部広域市町村の事務組合についてはですね、1カ所の市町村に何かしらメリットが集中しているというふうな言われ方もしております。またそのようなご批判もあるというのは聞いておりますので、そのままではいかんと思っておりますので、ぜひ改善方をお願いをしたいと思います。

 それから介護保険の住宅改修費につきましては、受領委任払いを前向きに検討されているということを聞いて非常に喜んでおります。ぜひそのような方向で検討もしていただきたい。それから市内業者も育成をしていくことによってこれだけ厳しい経済状況でございますので、平成18年度で1,800万円ほどの住宅改修費事業があるということを伺っておりますので、ぜひこのことについても市内業者の育成という観点からそこを大きく踏まえた上でぜひ検討していただきたい。さまざまなことを今回提案いたしましたが、ぜひその課題、あるいは研究もしながらその実現に向けて皆様のさらなるご努力を期待申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) 皆さんこんにちは。一般質問をこれから始めたいと思っております。しばらくのご協力をよろしくお願いいたします。

 1点目、経済、観光振興についてであります。このことは施政方針の中に観光振興ということについてありました、うるま祭りとうるま市エイサーまつり及びあやはし海中ロードレース大会の開催に加え、観光闘牛大会の開催、エイサー及び現代組踊り肝高の阿麻和利の公演などを定期的に開催する中で観光客の誘客を図りますとあります。また総務省で採択されたユビキタス特区については、本市を実施地域とした観光ドライバー向けの走行支援システムの実証実験を行うもので、今後の観光振興に大きく寄与することが期待されており、平成20年度から特区の創設並びに事業への支援を行いますとあります。このことと観光振興についての共通する部分について具体的にご説明をお願いをいたします。3点目、原油価格高騰は事業者や市民生活を直撃をし、今後も悪化することが予想されます。ハウス農家、漁民、畜産、養豚業などへの影響も深刻です。その実態把握と対策についてうるま市はどのようになっているのかお聞かせください。4点目の中小企業振興基本条例の策定についてであります。沖縄の企業は99%が中小零細業者であります。この中小企業振興条例は今回県議会において条例化されるものであります。融資や販路拡大など、これまで法律の外に置かれて政府の支援からも外されていた中小企業に光を当てる条例となっております。就業の機会の拡大、公共事業の地元優先発注、地元企業に力をつけることなしに地元の産業、経済振興は図れないということの趣旨となっております。ぜひ今後、資料を取り寄せていただいて検討していただきたいと思っております。そのことについてご答弁をお願いいたします。

 続きまして、福祉行政についてであります。特定健診について、国保に加入する市民の費用を無料にすることについてであります。市町村が行っていたこれまでの40歳以上の住民基本健診の実施主体が保険者に変わり、国保加入者40歳から74歳の特定健診と特定保険事業を実施することになっています。2008年4月から始まり5年計画で実施、2012年の達成状況によって後期高齢者医療保険への支援金加算、減など10%を行うものとしています。その目標は健診受診率65%、保健栄養指導の実施率45%、メタボリック症候群の該当者予備軍の10%の削減を5年で達成するということです。この目標が達成できない場合は10%のペナルティーが課せられることになり、市民の負担となります。県内でも達成可能と見ているのは41市町村のうち1町2村との報道もあり、かなり厳しい数値と受けとめているのが現状であります。そこで本市において10%のペナルティーが課せられた場合の試算は幾らになりますか。それを国保の被保険者1人当たりにすると幾らの額になるかお願いをいたします。そしてこれまでの検診率はどのようになっているのでしょうか。2008年から2012年までの受診達成に向けた目標計画はどのようになっているのでしょうか。そのことについてもお願いをいたします。次に、後期高齢医療制度についてであります。1点目の65歳以上からの年金天引きについてであります。これまで国保では支払いが困難な人たちには分納誓約や納付猶予ができましたが、国保加入する65歳から74歳までの世帯主の方は4月より年金天引きされることになります。これまでは自己納付、相談納付も可能でありましたが、国保料が年金から天引きされることになると生活より国保料納入が優先され、対象となるお年寄りにとっては生活が後回しにされ生活崩壊にもつながりません。このような状況のもとで年金天引きはすべきではないかと考えます。他市町村によっては年金天引きしないというところもありますが、その対応についてお伺いをいたします。また対象の方々の該当する世帯、生活実態についてはどのようになっていますでしょうか。続いて後期高齢者医療制度についての2点目であります。65歳から74歳の障害者、寝たきりは本人の申請で脱退できるとあります。その申請状況について。65歳、74歳の障害者や寝たきりの人は4月から後期高齢者医療制度の対象となるということです。現在、老人保険制度の対象となっている人は自動的に後期高齢者医療制度に移り、みなし加入となります。本人が申請すれば脱退が可能と広報などで知らされておりますが、その申請状況と申請手続期間がどのようになっておりますでしょうか。2点目、対象となる人が後期高齢医療制度から脱退、あるいはそのまま移行した場合、今障害者の医療費助成制度や国の一部負担金助成制度など、この制度が引き続き活用できるのかどうかお尋ねをいたします。次、3点目、説明会の日程についてであります。住民説明会が2月25日より実施されております。これは全自治会で予定されておりますでしょうか。そしてこれまでに開催した箇所は何地域でしょうか、その人数、そして市民の声の反応についてお聞かせください。説明会の開催が4月にまたがることになると思いますが、制度実施は4月より始まります。説明会の取り組みが遅いのではありませんか。その理由についてお聞かせください。次、4点目でございます。4月から実施されれば国保加入者、後期高齢者対象者からの苦情などの問い合わせも予想されます。その窓口の対応について。これまでこの制度について市民の皆さんから現在までに問い合わせがあったのかどうかお尋ねをいたします。そして職員の説明責任についてしっかりと対応しているのかどうかお伺いをいたします。続いて、認可外保育園の給食補助に向けた取り組みと市独自の助成についてであります。本市の34カ園の認可外保育園には1,800人余りの子供たちが入所しています。公的保育所に預けたくても入所できない現実があり、働く子育て真っ最中のお母さんたちにとって経済的負担とともに切実な問題であります。認可外保育園に通う子のうち56%は家庭で保育できない潜在的対象児童であります。入所できないでいる子供たちも含め、それを受け入れ、公的役割を担っているのが認可外保育園ではないでしょうか。新聞報道によりますと、県内の認可外保育園の数が4年連続で減少、2003年と比較して96施設が廃業、このことは認可外保育園の運営の厳しさを物語っているものです。保育料のみで運営を余儀なくされているにもかかわらず、法改正によって消費税の免税率が1,000万円に引き下げられて課税対象となったり、また届け出制度に基づいて認可に近づけた指導監督基準で職員の配置、設備の改善など資金面で運用が立ちゆかなくなったなどの廃業の要因も挙げられております。本市においても4園が廃園、市内から認可外保育園が減少すれば待機児童がふえることになります。今求められているのは子供はどの保育園に入っても同じうるま市の子供として行政サービスを平等に受けることであります。そこで次の点についてお伺いをいたします。今回県は2008年度から認可外保育園の米代、給食支給分を予算化しております。児童1人当たり1日11円、月20日分を原則として現物支給をするとしております。県に準じて取り組んでいくのかどうか、その予算額についてお尋ねをいたします。2点目、関係者においては給食支援の突破口を開いたということで評価はしております。差額が全額助成ではなく一部助成ということもあり、関係者は引き続き拡充を求めていくということであります。この11円という金額についての部長の見解をお聞かせください。また市独自の助成の拡充についても要求が強いものがありますが、検討なされる考えがないかよろしくお願いいたします。続きまして、乳幼児医療費自動償還払い方式についてであります。宜野湾市では子育て支援の一環として入院を中学校卒業まで、通院を4歳児まで対象年齢を拡大し、その助成方法を償還払いではなく受給者が市役所窓口で申請する手続が必要のない自動償還払い方式を導入しております。特に小さい子供を抱えている家庭にとってはこれまでの煩雑さを少なくする上で大きな改善となり、子育て世帯に喜ばれている方式であります。自動償還払い方式は医療機関が助成金の支給申請を代行し、1カ月後に受給者の口座に振り込む申請書を一度出すだけで役所に提出するだけで済む。中には額が小さいからといって申請しなかった家庭にとっても助成が可能となり、未申請者の解決にもつながるというものであります。自動償還払い方式の導入をうるま市においても子育て支援を応援するために積極的に導入していただきますよう。そしてこれまでの取り組みについてお尋ねをいたします。次、5点目の勝連地区児童館建設についてであります。これまでも何名かの議員がこの勝連地区の児童館については質問を出してまいりました。本当に勝連地区にとっては切実な問題であります。児童館は乳幼児、小中学校など、児童に健全な遊びを与えるとともに、児童の健やかな成長を促進するための施設であります。勝連地区を除いて市内には3地区に児童館が建設をされております。うるま市実施計画の中では平成19年度から21年度の計画の概要を見てみますと、児童センター建設が盛り込まれておりました。しかし今回、実施計画の中の未来を担う子供たちのための子育て支援事業、その中には保育所撤去事業のみで平成20年度から平成22年度の事業には児童館が盛り込まれておりません。そのことからすると児童館建設について今後の取り組み状況、そのお考えについてお聞かせください。

 続きまして、教育行政についてであります。30人学級について。経済格差の拡大などにより、子供たちの学力格差にも困難な状況があらわれております。学校現場では個々に応じた細かい指導やゆとりを持った指導が求められており、学力テストの結果からしてもどの子にもしっかりとした基礎学力を身につけさせることが大きな課題となっております。教育は未来への先行投資であり、子供たちへの最善の教育環境を整えることが行政の責務でもあります。県議会においては2008年4月から30人学級導入を実施することが明らかになりました。父母や学校現場からはこれまで要望の強かったもので、その実現に向け期待の声は大きいものであります。県内小学校1年生を対象としておりますが、教室を確保できる学校、空き教室などで実施していく方針であります。学級数は20から30クラス増加を見込んでおり、その後の2009年以降も学年進行に合わせて拡大をしていく意向を県は示しております。ぜひ本市においても30人学級ができるよう、空き教室の現状、そしてその可能性があるのかどうかをお聞かせください。

 続きまして、基地行政についてであります。1点目の基地外居住の軍人、軍属のその後の実態把握についてであります。12月の答弁では把握できないということでありました。その後の状況についてはどのようになっているのでしょうか。そのことについてお聞かせください。2点目、相次ぐ米軍による少女や女性、県民への事件、事故に対して市民の不安と負担が一層大きく広がっております。私は子供を産み育てる母親、女性として今度の事件は許されるものではありません。少女とその家族の人権が踏みにじられ、それを一生背負っていかなければならないこの少女の苦しみ、はかり知れない苦悩が待っております。このような事件が起こるたびに怒りを覚えるものであります。今回のこの事件は1995年の米軍による少女暴行事件の再来です。少女暴行事件の後、米軍は犯罪を繰り返さないと約束をし、綱紀粛正や軍人教育に取り組み、基地の整理縮小、地位協定の運用改善などが合意されてまいりました。しかし、あれから13年たった今でも米軍による事件、事故が後を絶ちません。今回の暴行事件直後にもかかわらず、海兵隊が民家に住居侵入、飲酒運転で逮捕、その後まもなく米陸軍兵士による女性暴行事件が発生、海兵隊は全隊員を対象に倫理教育を実施したばかりで、組織を挙げて綱紀粛正に乗り出したその矢先でした。連続して起きたこのような不祥事、そしてきょうの新聞報道にもありましたうるま市在住の55歳男性のタクシー運転手、米国人によるタクシー強盗事件が発生をしております。そういうことが次から次へと事件、事故が後を絶ちません。今、米軍に対する県民の怒りは憤りを通り越しております。このことは米軍基地がある限り犯罪はなくならないことを証明しているのではないでしょうか。米兵による犯罪は1972年から95年までの22カ年でも4,716件発生し、そのうち殺人、婦女暴行、放火などの凶悪犯が509件に上ります。犯罪が続くのは米軍存在そのものが危険だということでしょう。1995年の県民総決起大会で高校代表生が「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない平和な沖縄を返してください」と訴えておりました。しかし、この現状は今も変わりません。そして今回、北谷町での30団体の女性が呼びかけて女性緊急集会が持たれました。そこで沖婦連の代表は「ここはどこの国ですか、どこの島ですか、なぜ私たちの子がこんな目に遭わなければならないのか。絶対に許すわけにはいかない。今こそ心の底から基地の撤去を要求したい」と語りました。県民、市民は今実効ある行動を求めています。事件、事故の温床となっている米軍基地の整理縮小、そしてすべての海兵隊の撤去を求めるべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。そして3月23日に北谷町で開かれる米兵によるあらゆる事件、事故に抗議する県民大会。他市では県民大会で行政が先頭になって実行委員を立ち上げております。うるま市もその実行委員を結成し、県民大会へ市長を先頭に立って参加すべきではないでしょうか。そのご所見についてもお聞かせください。後は答弁を聞いてから再質問したいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(14時28分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時43分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。まず、経済、観光振興についてございます。今、経済部では沖縄総合事務局が主催する観光マーケティング検討会議において、うるま市の新たな旅行商品の開発について検討を行っております。この検討会議の委員は、県内大手旅行業者の代表者が委員を務めております。現在うるま市の代表的な伝統、芸能として開催されております闘牛、エイサー、それから現代版組踊りの肝高の阿麻和利を定期通年、開催することにより観光客の誘客を図り、周遊プラン等により地域活性化につなげていきたいと考えておりまして、具体的には県内大手旅行業者や県外の旅行関係者の意見を伺い、早ければ今年の10月ごろからテスト的に開催をしていきたいと考えております。開催の方法としましては、闘牛とエイサーを1つのプログラム、そしてまた組踊りの肝高の阿麻和利を1つのプログラムとして開催をしたいということであります。開催場所につきましては、闘牛とエイサーは石川多目的ドーム、それから現代版組踊りの肝高の阿麻和利はきむたかホールを予定しております。それから開催時間等につきましては、沖縄県では観光客向けのナイトショーが少ないということから、夕方を想定しております。料金につきましては、割引制度の導入を図りながら、基本的には2,000円を想定しております。これらのことにつきましては、3月21日、今週になりますが、東京で開催されます国土交通省主催の観光商品相談会においてプレゼンテーションをすることとなっております。その他多くの検討事項等がありますが、現在、県内大手旅行業者や県外の旅行関係者の意見、助言を伺っている最中でございます。

 それからユビキタス特区でありますが、このほうにつきましては平成19年9月4日に総務省よりICT改革促進プログラム、それからICT国際競争力強化プログラムに基づきユビキタス特区の創設を行うこととして、特区の創設にかかる提案の募集がありました。このユビキタス特区につきましては新たな価値創造につながる固定通信、それから移動通信、コンテンツ及びアプリケーションが融合連携した世界最先端のサービスの開発、実証、実験等を実施することになっております。このユビキタス特区に県内の情報通信関連企業を会員とする社団法人沖縄県情報産業協会から、沖縄県とうるま市に対して事業応募への支援依頼がありました。沖縄IT津梁パークを中心に事業を行うとのことなどから県とうるま市が提案をして事業に参加し、応募をしております。その応募の結果、平成20年1月25日に総務省より対象プロジェクトと対象地域が公表され、沖縄県では座間味村とうるま市が国の支援を受け、実施する場所として決定をされております。本市で実施する事業内容といたしましては、観光ドライバー向けに快適サービスを提供するカーナビシステムの開発。その実証を行うこととなっております。