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沖縄県 うるま市

平成20年3月第32回定例会 03月10日−03号




平成20年3月第32回定例会 − 03月10日−03号







平成20年3月第32回定例会



第32回うるま市議会(定例会)会議録

(3日目)

 平成20年3月10日(月)                 (午前10時00分 開議)



出席議員(30名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    18番 久 高 唯 昭 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    19番 田 中 直 次 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 4番 下 門   勝 議員    21番 山 内 末 子 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 7番 奥 田   修 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 9番 照 屋 大 河 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    27番 西 野 一 男 議員

 11番 中 村 正 人 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 13番 松 田 久 男 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    30番 宮 城   茂 議員

 15番 又 吉   暎 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 16番 川 野 進 也 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員





欠席議員(3名)

 5番 安 里 純 哲 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 23番 川 上 秀 友 議員





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    企画部長        比 嘉 伸 充





 副 市 長       石 川 邦 吉    総務部長        榮野川 盛 治





 収 入 役       松 野 義 勝    福祉部長        山 内 幸 一





 教 育 長       前 門 幸 雄    市民部長        伊 波 文 三





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    経済部長        比 嘉   毅





 建設部長        松 田 富 雄    建設部参事       山 城 長 ?





 都市計画部長      知 名   正    指導部参事       城 間 正 信





 教育部長        具志堅   弘    介護長寿課長      佐渡山 安 輝





 文化部長        田 原 正 次    国民健康        大 里 義 男

                        保険課長



 指導部長        上江洲   優    建築工事課長      山 口   清





 消 防 長       翁 長 武 敬    水 道 局       知 念 重 徳

                        総務課長



 水道部長        喜屋武   正    国民健康保険課     新 垣 健 一

                        主幹兼係長



 総務部参事       比 嘉 弘 之





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       与那嶺   昇





 議事係長        島 田   豊    書   記       比 嘉   旬





 庶務係長        長 嶺   斉





議事日程第3号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.議案第15号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計予算

 第3.議案第16号 平成20年度うるま市老人保健特別会計予算

 第4.議案第17号 平成20年度うるま市後期高齢者医療特別会計予算

 第5.議案第18号 平成20年度うるま市介護保険特別会計予算

 第6.議案第19号 平成20年度うるま市農業集落排水事業特別会計予算

 第7.議案第20号 平成20年度うるま市公共下水道事業特別会計予算

 第8.議案第21号 平成20年度うるま市水道事業会計予算

 第9.議案第22号 津堅辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

 第10.議案第23号 うるま市総合福祉センター及び安慶名地区改良住宅D棟建設工事(建築)請負

          契約についての議決内容の一部変更について

 第11.議案第24号 うるま市市道路線の廃止、認定及び変更について

 第12.議案第25号 指定管理者の指定について(美原地区学習等供用施設)

 第13.議案第26号 うるま市職員の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例

 第14.議案第27号 うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 第15.議案第28号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 第16.議案第29号 うるま市部設置条例の一部を改正する条例

 第17.議案第30号 うるま市寝たきり高齢者等おむつ代助成に関する条例を廃止する条例

 第18.議案第31号 うるま市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

 第19.議案第32号 うるま市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

 第20.議案第33号 うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

 第21.議案第34号 うるま市自家用有償バス設置条例を廃止する条例

 第22.議案第35号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例

 第23.議案第36号 うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 第24.議案第37号 うるま市後期高齢者医療に関する条例

 第25.議案第38号 うるま市家畜診療所設置条例の一部を改正する条例

 第26.議案第39号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部

          を改正する条例

 第27.議案第40号 金武湾港宇堅海浜公園有料施設等の利用に関する条例を廃止する条例





会議に付した事件

 議事日程に同じ







○議長(島袋俊夫) これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

 この際、諸般の報告をいたします。

 平成20年3月7日付、監査委員より財政援助団体等監査の結果に関する報告についての申し出がありました。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、比嘉敦子議員、喜屋武正伸議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時03分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第2.議案第15号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) おはようございます。議案第15号 国民健康保険特別会計について、何点か質疑をいたします。

 初めに10ページから11ページですが、国民健康保険税が25億1,348万3,000円ですけれども、これの何パーセントの徴収率か教えていただきたいと思います。また、退職被保険者等国民健康保険税の前年比3億680万2,000円の減額の説明をお願いします。説明を見ると医療給付費分現年課税分の減によるものと思われますが、後期高齢者医療制度の実施との関連もあれば説明をお願いします。

 18ページから19ページ、説明事項の中で一般管理費の第三者求償事務嘱託委員の説明をお願いします。それと機械器具購入費338万1,000円ですが、どういう機械ですか。ご案内をお願いします。

 それと私の見落としでなければ、前年度項目から見えなくなったものとして細かいものですけれども、食糧費、コピー使用料、図書購入費などについて説明をお願いします。

 20ページから21ページ、徴税費の賦課徴収費が507万1,000円減額になっています。通信運搬費などは約300万円減額になっていますけれども、業務に影響は来さないでしょうか。説明をお願いします。

 26ページから27ページ、保険給付費、療養諸費の一般被保険者療養給付費12億1,146万円の増、退職被保険者等療養給付費10億2,163万2,000円の減額、額が大きいのですが、その原因と関連等についてご案内ください。

 28ページから29ページ、高額療養費ですが、先ほどと同じように一般被保険者高額療養費1億4,956万1,000円の増、退職被保険者等高額療養費が1億1,946万2,000円、これは減額ですけれども、これも額が大きいのですが、後期高齢者医療制度の事業と関連があれば説明をお願いいたします。

 同じページで一般被保険者高額介護合算療養費、退職被保険者等高額介護合算療養費の項目が新たにありますけれども、費目存置ですけれども説明をお願いします。

 36ページから37ページ、後期高齢者支援金等についてですが18億3,078万6,000円で、財源のほうで一般財源が8億6,558万7,000円になっています。保険料徴収分も入っていると思いますけれども、全体の財源の内容の説明をお願いいたします。

 40ページから41ページ、これは老人保健拠出金の22億5,782万2,000円の減額の理由と説明をお願いします。これも後期高齢者医療制度と関連があれば、よろしくお願いをいたします。

 46ページから47ページ、保健事業費ですが、特定健康審査等事業費ですけれども、健診料は報道を読みますと1,000円とお聞きしていますけれども1,000円でしょうか。また、これも健診は40歳から74歳までの方が対象ですけれども、何人の健診予定の予算なのか。予算額は589万円と認識していますけれども、厚労省からの目標数値などもあるようですので、そこら辺の説明をお願いします。

 48ページから49ページ、保健事業費の疾病予防費ですけれども795万1,000円の減額になっていて、その中でも健康診断委託(人間ドック)の予算が約700万円余り減額になっている理由を教えてください。

 最後に54ページから55ページですね、広域化等支援基金償還金1億円について。県から3億円を借り入れていますけれども、その償還計画、最終償還はいつを考えているでしょうか。以上、よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) おはようございます。議案第15号についてご説明を申し上げたいと思います。

 まず10ページ、11ページの国民健康保険税についてでございますが、保険税につきましては平成20年度から制度改正により大幅に変わってまいります。これまで高齢者の医療費を支える費用であります老人保健拠出金は保険税の医療分に含め徴収をしてきましたが、その費用が支援分として明確に区別されることから、新たに保険税に支援分が設けられるようになりました。それから75歳以上の被保険者分の保険税は医療分に算入をされていたのですが、平成20年度からは75歳以上の保険税につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合で課税徴収されることになります。よって、その以降分の保険税については減となります。また65歳から74歳の前期高齢者につきましては、保険者間で生じている医療費の負担の不均衡を是正するため、新たな財政調整制度が設けられております。同時に、この財政調整措置により退職者医療制度は経過措置を残して廃止をされることになっております。よって、今回65歳から74歳までの退職被保険者が前期高齢者ということで一般分の保険税に移行になります。その移行分となった分、退職被保険者の保険税は減となります。7月1日からの本賦課においては、新たな税率、移行分を含めて算定した後、9月定例議会において補正措置を講じていきたいと考えております。

 ご質問にあります何パーセントの徴収率での計上かにつきましては、先ほど説明申し上げましたとおり、移行分も勘案した調定額の91%で予算計上をしているところでありますが、ただいま所得申告中であり、本賦課までには移行分についてもはっきりしますので、洗い直し後、補正措置をしたいと思っております。

 次に18、19ページの一般管理費についてでございますが、第三者求償事務委託費は交通事故及び第三者行為による医療事務の委託員2名分であります。機械器具購入費338万1,000円につきましては、これまで医療機関から紙レセプトが送られてきましたが、平成20年度からは電子ネットワークにより実施することになりまして、沖縄県国保連合会ネットワーク事業パソコン斡旋要綱によるパソコン購入費でございます。これは16台分でございます。また食糧費につきましては、県の指導監査、国の会計検査時の茶菓子代として計上してありましたが、今回からは廃止をいたしました。コピー使用料につきましては、複写機カウンター料として需用費に、図書購入費につきましては薬価基準書を購入しましたが、薬価基準の改正がなければ対応可能でありまして、改正があれば補正で対応をしていきたいと思います。

 次に20ページから21ページの徴税費についてでございますが、徴税費の対前年度との比較につきましては、前年度も入札による減があり補正措置をしたところでございます。よって、今回の計上額は前年度実績を加味した額で計上をしておりまして、業務に影響はないと考えております。

 26、27ページの保険給付費についてでございます。この保険給付費につきましては保険税でもご説明を申し上げましたが、今まで退職被保険者であったものが制度改正により前期高齢者となり、一般被保険者となります。よって、一般被保険者療養給付費は増となり、反対に退職被保険者等療養給付費は減となるということでございます。

 28、29ページの高額療養費でございますが、これにつきましても先ほど説明したとおりでございまして、後期高齢者医療制度との直接の関係はございません。

 同ページ、高額介護合算制度は平成20年4月から新たに施行されることになっておりますが、医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に負担を軽減する仕組みになっております。対象世帯としては、国保の世帯に介護保険受給者が存在する場合に、被保険者からの申請に基づき高額医療費の算定対象世帯単位で、医療と介護の自己負担額を合算し新たに設定する自己負担限度額を超える額を支給することになっております。限度額は国保、介護の合算額で年額が62万円、これは70歳から74歳まで。それから年額が67万円、これにつきましては70歳未満でございまして、積算につきましては、国保連合会でプログラムを作成し委託するようになっております。

 次に36、37ページでございます。後期高齢者支援金等の財源内訳でございますが、これにつきましては国庫負担金の療養給付費負担金で6億2,236万9,000円。これは18億3,049万8,000円の100分の34でございます。それから国庫補助金の財政調整交付金で1億8,121万9,000円、これは100分の10でございます。それから県補助金の財政調整交付金1億982万9,000円。繰入金の財政安定化支援事業繰入金5,178万2,000円。一般財源で8億6,529万9,000円となっております。なお、事務費の28万8,000円に関しては一般財源でございます。

 次に40ページから41ページの老人保健拠出金の22億5,782万2,000円の減額の理由につきましては、平成20年度より老人保健法は廃止になります。今回計上しております予算につきましては、平成20年度概算拠出金、これは1カ月相当分の三月分の2億3,425万円と、平成18年度精算分の3億2,263万円を計上しているところでございます。概算医療費拠出金は2年前の実績額に伸び率を掛け支出し、その後の実績により償還分、精算分が出てまいります。老人保健法は廃止になりますが、精算事務の関係上、平成22年度まで予算計上をするということになります。

 それから46から47ページでございます。これは保健事業でございますが、特定健康審査等につきましては、特定健診費用と特定保健指導費用がございます。当初予算作成時には健診単価が連合会と医師会の調整ができていなく、今回決定した額で説明申し上げますと、健診には集団と個別がありまして、集団は1人当たりの費用が5,000円、うち国庫の助成費が960円、差額の4,040円のうち1,000円を負担してもらうことになります。ただし市町村民税の非課税者には無料ということでございます。また個別につきましては6,050円で、うち国庫の助成費が1,760円、差額の4,290円のうち1,000円を負担してもらうことになります。上記の助成額は年齢40歳から64歳までであり、65歳以上74歳までは集団は410円、個別は880円になります。対象者は40歳から64歳、1万8,908人で、65歳から74歳までは6,840人で、合計で2万5,748人でございまして、30%の受診予定を見込んでおります。特定保健指導に要する費用につきましても、各項目について助成費がございます。全体の健診費用としましては13節委託料の6,807万1,000円計上をしているところでございます。ご質疑にあります589万円につきましては、連合会へ特定健診に要する費用の負担として納付する金額でございます。例えばマスター登録、受診券、利用券の出力等の費用でございます。それから厚生労働省からの目標数値は、平成24年度には特定健診の受診率65%、特定保健指導の実施率45%、内臓脂肪症候群の該当者予備軍の減少率10%が設定されておりまして、目標値の状況によって後期高齢者支援金の10%の加算減算が出てくることになります。

 次に48ページから49ページの疾病予防費の人間ドック事業でございますが、特定健診と人間ドック事業の検査項目が似通ったのがございまして、人間ドックの費用単価が少なくなるため、補助費も1万8,000円から1万2,000円にしまして、予算額は減少しておりますが、予定人員は増となっております。それから、今回からは特定健診を重点にし人間ドックを補てんする形になりますので、特定健診を受診しなければ人間ドックも受診できない仕組みになっておりますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

 次に54、55ページの広域化等支援基金償還金についてでございますが、このことにつきましては平成18年度で借り入れをしておりまして、1年据え置きで3年償還であります。今年度より償還が始まります。3年償還でございますので、終了につきましては平成22年度となっております。この借り入れにつきましては、無利子であるということでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは1点だけお伺いいたします。

 46ページから47ページの健診料ですけれども、うるま市は1,000円の負担ということですけれども、ほかの自治体で、負担をしている自治体の数と自治体がわかれば教えていただけますか。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 保健事業の個人負担分についてでございますが、新聞報道等によりますと南部地区、それから宮古におきましては自己負担無料という市町村も出ているようでございます。ただ全体的なまとまりとしては、まだ市町村の状況はつかんでございませんが、新聞報道等で見る限りでは南部地区のほうでの自己負担無料というのが何カ所か出ているということは承知はしているところでございます。まとまっては今全体的な、全市町村のまとまりとしては今資料はございません。以上です。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。



△日程第3.議案第16号 平成20年度うるま市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。



△日程第4.議案第17号 平成20年度うるま市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第17号 平成20年度うるま市後期高齢者医療特別会計予算について伺います。

 初めに後期高齢者医療制度についてですけれども、これは質疑の範疇としてお伺いをいたします。今年度から導入される制度ですけれども、うるま市の予算は7億1,175万8,000円となっています。歳入は主に保険料と繰入金で、歳出は納付金となっています。この制度の導入、実施に当たり、うるま市として制度の説明を含めた住民説明会が必要だろうと思いますし、市としては計画をしているようですが、この制度に対する市民の声、相談の声、不安の声なども含めて所見を伺います。

 予算の中身を伺います。8ページから9ページです。後期高齢者医療保険料が4億7,800万円ですけれども、75歳以上の人数についてご案内をお願いいたします。それと政府の凍結実施による内容はどのようになりますか、お願いをいたします。

 2点目に特別徴収保険料、普通徴収保険料の平均保険料と徴収件数について教えてください。

 3点目にこの後期高齢者医療制度ですけれども、別の見方をすれば約5億円の保険料を徴収するわけですけれども、景気や高齢者の生活を直撃すると思われますけれども、いかがでしょうか。以上について答弁をお願いします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 議案第17号についてご説明を申し上げます。

 まず制度に対する市民の声、不安の声などを含めた所見ということでございました。このことにつきましては、私どもといたしましては住民説明会につきましてはうるま市の全行政区で実施をすることとしておりまして、住民説明会につきましてはあらかじめ予定の日程表を自治会長に配付をいたし、各自治会の行事日程等と調整をしながら決定をしてきまして、2月25日から実施に入っているところでございます。説明会での市民の声として主なものは、保険料が高くなることへの不満、それから年金天引きによる介護保険料を取る2重天引きによって、年金受取額の減少で生活ができなくなるとか、また無年金者、それから無所得者層の支払いはどうするのか等の声が多くございました。私どもとしましても、後期高齢者医療制度は法制度上どうしても実施しなければならないことでもございまして、高齢者の方々への負担増については心苦しく思っているところでもございます。

 次に予算の内容についてでございますが、8ページから9ページの後期高齢者医療保険料4億7,000万円の内容についてでございます。まず75歳以上の人数につきましては、保険料決定時で9,328人でございます。

 それから政府の凍結による内容でございますが、新たに保険料を負担することとなる被用者保険の被扶養者であった方の保険料につきましては、平成20年4月から9月までの半年間はこれを徴収せず、10月から平成21年3月までの半年間につきましては9割軽減をすることになっております。そしてこれらの措置に係る財源につきましては、国が負担することとなっております。

 次に2点目の特別徴収保険料、それから普通徴収保険料の平均保険料と徴収件数でございますが、保険料の計上につきましては概算で計上をしているところでございます。特別徴収保険料につきましては、前年度の年金収入で仮徴収計算がされております。本計算につきましては、今年度の所得が確定をしてから計算されることになっております。それから特別徴収、普通徴収についても、平成18年度の介護保険の割合で試算されたものでございます。特別徴収保険料の平均につきましては5万8,228円、徴収件数は6,147件、それから普通徴収保険料の平均は3万7,746円、徴収件数につきましては3,181件となっておりまして、合計で9,328件でございます。

 次3点目のこの約5億円近くの保険料を高齢者から徴収することにつきましては議員のおっしゃるとおり、高齢者の生活に大きな負担となることと思っておりますが、県内の総医療費の1割を保険料で賄うこととなっていることと、低所得者層につきましては7割、5割、2割の負担軽減措置等もございますので、ひとつご理解のほどお願い申し上げたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。



△日程第5.議案第18号 平成20年度うるま市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) おはようございます。それでは議案第18号 平成20年度うるま市介護保険特別会計予算について質疑をいたします。

 8ページ、その中の介護保険料ですね。保険料のことについて、特別徴収、普通徴収の対象人数、その徴収率の見込み額についてお願いをいたします。それと滞納繰越分の保険料の件数とその徴収方法について、お尋ねをいたします。そして、その滞納に至った要因というのはどういうことになっているのか、その件についてもお願いをいたします。

 17ページ、説明のほうで保険料特別徴収経由機関業務負担金というのがございます。そのご説明をお願いいたします。

 25ページ、説明の欄で地域包括支援センター運営協議会というのがございます。その役割についてお願いをいたします。それと高齢者保健福祉計画策定業務委託料、このご説明をお願いいたします。

 26ページ、保険給付費でございます。この中で介護サービス費等が前年度比較で5億9,919万1,000円の増となっております。その要因についてもお願いをいたします。それとその前年度と比較しての利用状況と対象状況がどのようになっているのか、あわせてお願いをいたします。

 28ページ、この中の介護予防サービス諸費ですね。その中におきましては前年度と比較いたしまして9,364万9,000円の減となっております。その要因はどういったものなのか、そしてそれぞれの説明の欄にあります介護予防サービス費、それと地域密着介護予防サービス費、それと介護予防サービス計画費、それぞれのご説明をお願いいたします。そしてその対象者の見込みとしてはどのようになっているのか、お願いをいたします。それと65歳以上の高齢者に占める要介護認定者とその割合についてはどのようになっているのか、お願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 議案第18号についてお答えいたします。

 まず最初に8ページの特別徴収、普通徴収における対象人数、徴収率等、そして滞納繰越分における件数及び徴収方法についてであります。特別徴収対象者数は1万7,112名で、徴収率100%を見込んでおります。普通徴収対象者の人数は4,420名で、徴収率を72%と見込んでの予算計上としております。滞納繰越分については平成19年度における滞納繰越分の見込み件数1,454件と平成19年度における未納分の見込み件数2,737件を合計した4,191件を見込んでの予算計上で、全体で4.8%の4,000万円余りの増を見込んでの計上としております。滞納繰越分の徴収方法については、嘱託徴収員3名で市内を3地区に分けて介護保険制度の説明を重視しつつ被保険者の理解を得ながらの、主に戸別訪問による徴収であります。

 次に17ページの保険料特別徴収経由機関業務負担金についてでありますが、介護保険料の年金からの徴収に関連しての負担金であります。これまでそれぞれの年金保険者との調整により特別徴収を行っておりましたが、平成20年度からは介護保険料、後期高齢者医療保険等が年金天引きによる特別徴収になることから、国保連合会が窓口となって各年金保険者と市町村からのデータの授受を行うことになっておりまして、その事務に係る費用であります。

 次に25ページの地域包括支援センター運営協議会と高齢者保健福祉計画策定業務委託料についてであります。地域包括支援センター運営協議会は、地域包括支援センターの体制整備、センターの設置変更、廃止やセンター業務の法人への委託の可否の決定、毎年度の事業計画や予算等、センターの運営に関する事項の確認などを行うことを目的としておりまして、地域包括支援センターの適切な運営、そして公正かつ中立な運営を確保するために設置されているものであります。当協議会の委員は保険医療関係者、学識経験者、福祉関係者、介護支援専門委員代表、第1号被保険者代表、第2号被保険者代表と10人以内で組織されることになっております。

 高齢者保健福祉計画策定業務委託料についてでありますが、平成20年度は3年ごとに行うこととしております第2期の高齢者保健福祉計画と、第4期の介護保険事業計画の策定年度になっておりまして、その計画書策定に係る業務委託料であります。

 次に26ページの介護サービス等諸費に対する予算が前年度より増になっていることについて、それぞれの区分においての利用状況と対象者についてであります。1項の介護サービス等諸費は53億円の計上でありますが、居宅サービス等給付費と施設介護サービス費はそれぞれ約24億円で、この2つのサービスで全体の91%を占めております。居宅サービスにおいては件数と金額の多い主な項目のみを申し上げさせていただきますが、平成19年12月現在の利用状況は、訪問介護において470名、通所介護において971名、通所リハビリにおいて667名であります。施設介護においては794名で計上をしております。

 次に28ページの2項の介護予防サービス等諸費における減は、主に似たような内容でありますけれども、介護予防サービス費9,000万円余りの減によるものであります。介護予防サービス費は要支援1、2の被保険者に対する給付費でありますが、平成19年度の当初予算では904人の利用者を見込んでの予算計上をしてありましたが、介護認定での要介護1からの移行者は見込みより少なく、決算では503名になる見込みであります。平成20年度予算においては、平成19年度のこの決算見込み額、それぞれのサービスの利用状況と伸び率を勘案して予算計上をしているため、前年度に比較して減額になっておりまして、その対象者は702名を見込んでおります。

 65歳以上の高齢者に占める要介護認定者数と割合は、平成19年12月末の65歳以上の人口は1万9,528名で、そのうちの要介護者認定者数は3,521名で、その割合は18%であります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) 1点だけ再質疑をさせていただきます。

 29ページの先ほど介護予防サービスの件でありました、平成19年度904名、そして今年度は503人という認定該当が大分、もう400人近く減っている状況がありますけれども、今この介護保険改正後ですね、この認定に当たっての苦情というか、家族からのいろんな意見があると思うんですけれども、例えば家族としては介護に入る部分があるのではないかということが、認定が低く抑えられてくる部分というのがあると思うんですけれども、この認定の該当が大幅に減った要因についてお聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 要介護の1の方は要支援1、2に移行する可能性はあることとして認定をしておりますけれども、その見込みが要介護1から要支援1、2になるであろう見込みとして904名を見込んでいたということであります。実際に認定をやってみますと、要支援に移る方はそれほどいらっしゃらなかったと。904名が504名の決算の見込みということであります。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。



△日程第6.議案第19号 平成20年度うるま市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第19号について、1点お伺いいたします。

 9ページから10ページにかけてですけれども、農業集落排水事業費の1,121万6,000円は予算の63%に当たりますけれども、内容は一般管理費が約600万円余りと、維持管理費が約500万円です。その中で事業ですけれども、汚水桝設置事業が20万円計上されていますね。平成19年度は50万円でした。平成19年度は途中で補正がありまして40万円減額があって、結果、平成19年度は執行額としては10万円となっています。そこで今年度は20万円になっています。事業としてはこういう内容なんですけれども、この全体の事業がですね、私は農業の発展にとって大事だと思いますけれども、改めてこの事業のメリットについてお聞かせをください。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) まず今年度の汚水桝の設置事業として20万円計上してありますが、これは公共桝が設置されていない空き地に建築申請があった場合に、即対応できるように汚水桝設置工事費として20万円の予算措置をしてございます。

 それから農業集落排水事業のメリットについてでありますが、津堅島は高台に位置する灯台付近から海に向かって傾斜をしており、その中腹に集落形態をなし、沿岸沿いに農地が広がっております。従来集落からの汚水は下流側の農地や海域に流出して、幾度となくその被害をこうむっておりましたが、農業集落排水の水質保全、生活環境の改善、あわせて公共用水域の水質保全を図るため、平成11年から平成15年にかけて施設の整備を図ってきたところであります。また処理施設からの汚水処理水については標準放流水質の基準値を満たしていることから、地域資源循環システム型として設置してある既存のタンク約2トンですが、そのタンクより渇水時には農業用水として農家が畑へ還元して利用しているという状況であります。今後はその接続率を高めることによって、生産性の高い農業と活力のある農村社会の形成に寄与するものと期待を寄せているところでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。



△日程第7.議案第20号 平成20年度うるま市公共下水道事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは議案第20号について伺います。3点ほどお伺いをいたします。

 1ページの歳入歳出予算は33億949万8,000円になっています。前年度と比較して4億1,602万4,000円の減額になっていますけれども、その説明をお願いいたします。

 16ページですけれども、公共下水道費の下水道事業費4億8,753万9,000円の大幅な減額の説明をお願いします。その中で公共下水道事業費が、補助費が4億9,097万円の減額になっています。日本下水道事業団委託料が前年度と比べ、3億3,650万円減額となっていて、あわせてその説明もお願いをいたします。

 26ページ、地方債の調書についてですけれども、当該年度末の現在高見込み額が149億2,278万2,000円となっていて、毎年ふえているように思いますけれども、どうでしょうか。それと1人当たりの金額にすると幾らになりますか。また償還計画と見通しについてご案内をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部参事。



◎建設部参事(山城長?) 議案第20号の質疑についてお答えします。

 まず1ページの質疑の中で、前年度と比較し4億1,602万4,000円の減額の主なものを申し上げます。歳入で申し上げたいと思います。分担金及び負担金で998万4,000円の増、使用料及び手数料で2,792万7,000円の増、国庫支出金が3億2,400万円の減、繰入金1,000万円の減、市債の1億2,000万円の減等によるものでございます。

 次に16ページの下水道事業費の4億8,753万9,000円の減額について説明いたします。人件費の1,361万6,000円の増、委託料3億9,355万円の減、工事請負費1億642万円の減等によるものでございます。

 それから下水道事業団への委託料、3億3,650万円の減額についてご説明いたします。石川終末処理場ではC系列の増設工事を平成18年から平成20年までの工事で、それからB系列の改築事業については平成19年から平成20年までの継続事業で実施をしております。C系列の増設工事の土木建築工事が平成18年、19年ということで完了をしております。それに伴い3億1,050万円の減となっております。B系列においては、平成19年度において自家発電の電気工事が完了し、これについては2,600万円の減ということで3億3,650万円の減額となっております。

 それから26ページの地方債について説明いたします。平成20年度末の起債の残高が149億2,278万2,000円となっておりますが、3月1日現在の人口で割ってみますと1人当たり12万7,702円となっております。それから償還計画と見通しについては、償還については借り入れ時の償還表に基づいて計画を立て、実施をしております。今後の見通しといたしましては、旧2市2町の分は現在支払っているわけですが、大体平成23年ごろがピークになっていくだろうと思っています。今後の事業も執行しながら、勘案してみると平成24年度以降からは若干減少傾向になっていくと見込んでおります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは1点だけ、さっきの地方債の償還の関係で、平成20年度以降は若干ということですけれども、数字はわかったわけですが、後でまた資料としていただきたいんですけれども。



○議長(島袋俊夫) 建設部参事。



◎建設部参事(山城長?) 平成25年ぐらいまでの予想ということで申し上げます。今年度末で146億7,813万8,000円、平成23年度で148億7,509万1,000円、平成24年度で147億5,842万5,000円、平成25年度で145億7,659万5,000円というふうに予想しております。その後若干下がってくるかなと思っております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託をいたします。



△日程第8.議案第21号 平成20年度うるま市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第21号 平成20年度うるま市水道事業会計予算について、三、四点ほどお伺いをいたします。

 1点目に1ページの収益的収入及び支出の利益のところですけれども、収益的収入から支出を引きますと4,392万円の収益になりますけれども、前年度と比べて約5,400万円ほどの増加と考えますけれども、その理由と説明をお願いします。

 2ページ目、企業債の償還金ですが、4億9,467万2,000円となっていて、前年度と比較して随分多くの償還のようですけれども、その結果、どのようになりますか。

 それと9ページ、この中に配水施設費が3億186万8,000円、その内容について説明をお願いいたします。

 最後に16ページ、当年度の純利益が6,051万8,000円とありますけれども、前年度と比較してどのように考えますか、お伺いをいたします。以上、お願いします。



○議長(島袋俊夫) 水道部長。



◎水道部長(喜屋武正) お答えいたします。1ページですが、1点目の前年比5,437万1,000円の収益増でございますが、これは水道事業収益で6,068万7,000円減になったものの、一方水道事業費用のほうでは1億1,505万8,000円の減になったために相殺して5,437万1,000円の収益増ということでございます。

 2点目の企業債償還金でございますが、これにつきましては今年度、利息が6ないし7%と高い企業債につきまして3億4,300万円余りを繰り上げ償還する予定になっておりまして、それで増加しております。なお、これに伴いまして利息が4,000万円余り削減効果が出るということでございます。

 3点目の9ページ、配水施設費でございますが、主に配水管の新設、布設がえ等の経費でございまして、14件を予定しております。その中で補助事業で10件予定しておりまして、6,420m、管の直径が50から150mmを予定しております。

 4点目の16ページ、当年度純利益でございますが、前年度と比較しますと前年度は1,566万円の損失を見込んでおりましたので、今年度は前年に比較いたしまして7,617万8,000円の増加を見込んでおります。その要因といたしましては、2の営業費用で6,693万1,000円の減、4の営業外費用で747万4,000円の減が主なものでございます。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会に付託をいたします。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(11時02分)

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  再 開(11時16分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第9.議案第22号 津堅辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。山城 榮信議員。



◆25番(山城榮信議員) それでは議案第22号 津堅辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてお伺いいたします。

 まずこの辺地の定義について教えてください。

 それと辺地度数の算出方法、算定方法といいますか、これをまず教えてください。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。辺地につきましては、辺地度に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置に関する法律というのがありまして、その中で辺地度というのを定められております。そして辺地に認定できる場合には、この点数が100点以上ある場合に辺地度として認定するということです。これの採点の仕方につきましては八つの要素がありまして、津堅の場合を取り上げて申し上げますと、まず小中学校までの距離が合計で12点、それから医療機関までの距離で2点、郵便局までの距離が29点、役所までの距離が31点、船着場までの距離が1点、船着場から本島までの距離及び運航回数で66点、地域が島である25点で、合計166点となっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 山城 榮信議員。



◆25番(山城榮信議員) 二、三確認させてください。

 まず、辺地度点数の計算の仕方が今出ていたんですが、久高島とか、例えばヤンバルあたりはどうなりますか、ヤンバルの国頭村の辺地、僻地といわれているところですね。あるいは水納島、それと伊平屋、伊是名、伊江島、そういったところは該当しますか。それとこの辺地度数によって特定財源がどういうふうになりますか。そこのところを教えてください。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。本島周辺の離島の件についてでありますけれども、まずは本部町の水納島のほうが辺地が205点、それから伊江村の伊江辺地で133点、南城市の久高辺地が223点、渡嘉敷村の渡嘉敷辺地が205点、座間味村の座間味辺地が239点、粟国村の粟国辺地が250点、渡名喜村の渡名喜辺地が244点、伊是名村の伊是名辺地が215点となっております。これにつきましては財政上の特典といいますと、それにつきましては辺地債というのが適用できまして、これは起債として100%認められまして、そして80%が地方交付税の中で還元されてくるということで、交付税算定として見られていてその部分が有利に展開できるということの内容となっております。それから先ほどの辺地の定義関係につきまして、補足させていただきますけれども、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活、文化水準が著しく低い山間地域とその他のへんぴな地域の住民の数、その他について政令で定める要件に該当しているものをいうということで、対象地域としましては住民登録人口の50人以上がその対象地域としてとらえられる部分があります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) それでは議案第22号 津堅辺地に係る公共的施設の総合整備計画について2点ほど質疑をさせていただきます。

 この津堅辺地にかかるに至っての、これまでの経緯についてご説明をください。先ほどの山城議員と重複するところがあると思うんですけれども。

 それと2点目に、この中においても総合整備計画を定めるということでありますけれども、今後の計画の中において高齢者福祉施設や学校給食施設、道路を年次的に推進し、これらの事業を実施していくとあります。それではその平成20年から平成24年度までの5カ年間の計画となっておりますけれども、年次的な取り組みについてお知らせください。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。まず1点目の件についてでありますけれども、これにつきましては、旧勝連町におきましては昭和63年度から総合整備計画を定め、公共的施設の整備が行われてきております。現在の計画は平成15年から平成19年までの整備計画として、道路及び下水道処理施設の整備が行われております。

 今後の取り組み状況についてでありますけれども、議員もおっしゃっているとおりの内容のものがございまして、それの分の年度別の計画につきまして、平成20年度は福祉地域密着型サービスの拠点整備事業、それと学校給食施設につきましては津堅小中学校の単独調理場の改築事業となっております。それから平成21年度から平成24年度につきましては道路の整備関連の中で、平成21年度は勝連5−35号線、それと36号線。それから平成22年度につきましてはAラインですね。平成23年度はBライン。それから平成24年度はCラインという形でなっております。金額につきましてはその議案書の中にあります額となっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) ありがとうございました。もう1点だけ質疑をさせていただきます。

 この中に事業費2億1,709万9,000円とありますけれども、平成24年までのこの5年間でそれだけのものになるのか、それともまた新たな予算が加えられることになるのか、その点についてお願いします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。この計画につきましては平成24年までの5カ年間の事業計画となっておりまして、基本線としましてはこの額の範囲内でなるということでございます。もし追加という場合には、これはまた再度議会の議決を得まして、また国の承認も得なければならないという状況が発生してきます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会に付託をいたします。



△日程第10.議案第23号 うるま市総合福祉センター及び安慶名地区改良住宅D棟建設工事(建築)請負契約についての議決内容の一部変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第23号について伺います。2点ほどお伺いします。

 議案の説明では、ちょっとよく聞き取れなかったんですが、高齢者のローンズボールというふうに聞き取れたんですけれども、それの説明もあわせてお願いします。中庭の整備、駐車場、舞台の中幕、スクリーンという説明でした。その説明の範囲で理解するならば必要な整備になると思いますけれども、約3,000万円近い追加は決して少なくない金額ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 2点目に、通常であれば当初の建築計画のときに計上すべきではなかったでしょうか。以上、2点お伺いいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) それではお答えいたします。

 まずローンズボールについてですが、これは芝生の上で合成樹脂でできた偏心球、要するに楕円状の、丸いボールではなくて、もっと詳しいことは後で福祉部長に補足していただきたいと思いますが、それを目標に向かって近づける、投げて、転がして近づけると。それを競うボール遊びということでございます。一応、高齢者あるいは障害者等にその競技で健康づくりをしていただくということで、今福祉部からそういう競技ができる施設を屋上につくっていただきたいという要請がございまして、それをやるために、いきなりスラブの上でやるというと衝撃等がございますので、それを路盤材を敷いて人工芝を敷いてという形での変更が今回伴ってまいります。そういう、議員おっしゃるように当初で計画ということでもありますが、もちろんこの施設をつくっていく段階で建設委員会も設置しまして、その建設委員の皆さんの意見も取り入れながら設計に臨んで発注したわけですが、その後も工事期間中にいろんな、またその後に気づいた点等もありましたので、その辺はまたNPOの専門の方にいろいろそういうバリアフリーの不足している部分とか、施設の見直しを図る部分とか、そういうのを相談しながら一つの建物をよりよい施設。要するに、できてから手直しということだとまたいろんな経費もかかりますので、検討しながら進めてきたというところで、今回の変更契約になっております。

 それから外構の工事についても、設計時点ではまだ周辺の市街地の部分で、外構工事等の設計ができていないという部分もありまして、それが今回完成したということで、これに合うように外構工事を追加したという点でございます。そういう経緯の中で今回の変更契約となっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) ローンズボールについてお答えいたします。建設部長が話したとおりですけれども、ローンズボールは芝生の上で玉を転がすもので、その玉というのは完全な球体ではなく、重心が一方に偏っている玉で、投げるとカーブして曲がるという特徴を持つ特殊なボールであります。そのボールを目標に近づけることを競うゲームで、芝生の上でゆっくり転がすということで、ローンという芝生の名前がつけられております。旧石川市においては平成16年度から介護予防対策として、各自治会でのミニデイサービスや、沖縄県のローンズボール協会の協力も得て、老人クラブの方々を中心にして大会も実施してきております。合併後においても生涯学習フェスティバル中でもやっております。県のスポレク体育祭においてもその大会を実施しておりまして、昨年の、平成19年の3月にも身体障害者協会のローンズボール大会を大々的に銘打って対応した経緯があります。そして今年度において、国の100%の補助を受けて、偏心球というその玉も購入してございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは1点だけお伺いをいたします。

 安慶名地区改良住宅D棟の建築に当たってですね、昨年のたしか12月議会だったと思うんですが補正がありまして、そのときは基礎の杭打ちの件で7,600万円の追加があったと思うんです。そうすると、今回のを合わせると1億円になると思いますけれども、そこら辺ご答弁いただけますか。総額、基礎の杭の追加と今回の約3,000万円の追加で約1億円になりますか。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。まず議員質疑のように、前回の議会で7,229万2,250円の増額をしております。今回2,936万3,250円ですので約1億1,000万円ぐらいの増額となっております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託をいたします。



△日程第11.議案第24号 うるま市市道路線の廃止、認定及び変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会へ付託をいたします。



△日程第12.議案第25号 指定管理者の指定について(美原地区学習等供用施設)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。



△日程第13.議案第26号 うるま市職員の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。



△日程第14.議案第27号 うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。



△日程第15.議案第28号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。



△日程第16.議案第29号 うるま市部設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会に付託をいたします。



△日程第17.議案第30号 うるま市寝たきり高齢者等おむつ代助成に関する条例を廃止する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) それでは議案第30号 うるま市寝たきり高齢者等おむつ代助成に関する条例を廃止する条例についてご質疑をいたします。

 寝たきりの高齢者、認知症高齢者を抱えているご家族にとって、おむつ代の助成は生計を立てていく上で大変助かっていると言えます。条例を廃止する理由として、介護保険制度が発足し社会的な介護基盤が整備されたため廃止をしたいということですが、社会的な介護基盤が整備されたことでおむつ代助成に見合うだけのサービスの確保がなされているのかについてお伺いいたします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 議案第30号についてお答えいたします。

 寝たきり高齢者等のおむつ代助成については、介護保険制度が発足してから8年が経過しようとしております。その間に介護保険基盤が整備されてきたことにより廃止することになったものでありますが、廃止後においては新たな制度としてうるま市高齢者紙おむつ等支給事業ということを銘打って実施していく予定であり、廃止に見合うサービスは確保していくつもりであります。その制度は、今回廃止することで提案申し上げております事業と、さらに似たような事業としてあります介護用品支給事業を統合する内容となっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) それでは議案第30号 うるま市寝たきり高齢者等おむつ代助成に関する条例を廃止する条例について質疑をさせていただきます。

 先ほど東浜議員からも質疑がありまして、重複する部分もあると思いますけれども、私は3点ほど質疑を出しておりますので、お願いをいたします。

 1点目について、このおむつ代助成が廃止されることによって、影響を受ける対象者についてお答えください。

 それと助成廃止に伴う予算額についてもお願いをいたします。

 3点目に、これは介護保険基盤が整備されたという理由で先ほどございましたけれども、それでは今その介護保険を受けている対象者の現状といたしまして、どのように把握なされているのか、そのことについてお願いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) お答えいたします。第1点目の廃止されることにより影響を受ける対象者は、課税世帯等で278名であります。その助成廃止に伴う関連の影響の予算は2,600万円ほどと推定をしております。

 介護基盤が整備された後の対象者の現状等についてでありますけれども、おむつ代支給の全体の496名の79%の方々が介護保険の適用を受けているということであります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) この制度が廃止をされると278名の方が影響を受けるということでありましたけれども、先週、この一般会計の中で高齢者紙おむつ等支給事業ということで新たな制度を設けたということでありました。その中において住民税非課税世帯がその予算として200人のものだということでご答弁がありまして、1人当たり現物給付で8,500円ということでありました。今廃止される対象者を聞きますと278名ということでありますけれども、それではその差額のあと78名の方と照らし合わせますと、該当から外れるというふうな状況があるのかどうかですね。その整合性についてご答弁をお願いします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 再質疑にお答えいたします。この278名の支援の対象外となります内訳は、課税世帯で172名、そして軽度の要介護者を106名として見ております。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(11時45分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時46分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 現在、このおむつ代、または介護用品、その両方を受給している方々、この合算した方々は496名いらっしゃいます。そのうちで今回のもので支援対象外になる方が278名いるということになります。そして今回のこの改正の大きな目的としておりますのが、より低所得者で、より介護の必要な高齢者を支援していくということに主眼を置いて対応をしているということであります。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。



△日程第18.議案第31号 うるま市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) 議案第31号 うるま市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。2点ほど出しております。

 1点目、提案理由の中に「税制改革に伴い」と記されております。その内容についてご説明をください。

 そして、同じく提案理由の中に激変緩和措置ということがありますけれども、それではその激変緩和に該当する対象者についてご説明をお願いします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 議案第31号についてお答えいたします。

 介護保険における税制改正の影響部分について説明いたします。平成17年度まで、65歳以上で前年の合計所得が125万円以下の方は住民税は非課税とされておりましたが、平成18年度から老年者非課税措置が廃止されております。その結果として、介護保険料の段階が上がることになりますので、そこに急激な負担増を緩和するために激変の緩和措置がとられたものであります。その対象者は、本人または世帯員が平成17年1月1日時点で65歳以上で、前年の合計所得が125万円以下で、税制改正によって所得段階が上がり、4段階または5段階になった方が激変緩和措置の対象者となりまして、平成19年度における影響分は2,040名となっております。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) それではあと1点だけ、人数についてお願いをいたします。

 平成19年度で2,040人ということですが、それではこの改正によってその前の段階はもっと人数的には多かったと思いますけれども、その前年度の人数についてお願いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 平成18年度の人数は2,326名であります。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。



△日程第19.議案第32号 うるま市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) 議案第32号 うるま市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 この議案第32号の議案の中で、第3条第1項の中においての改正前と改正後の具体的な説明についてお願いをいたします。その中に第3条第1項中では、改正前は「高額療養費及び付加給付」とありました。その改正後には、「高額療養費、付加給付費及び高額介護合算療養費」、これは先ほど市民部長が答弁なされたような状況の、そのものと関連するのかなと内容的には思うんですけれども、そのことについてのご説明をお願いいたします。

 それと第4条第1項について、それぞれの区分の中で、この中では身体障害者福祉法、障害者自立支援法、知的障害者福祉法と記されております。その区分についての受給資格となる条件、そして助成対象者についてお願いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 議案第32号についてお答えいたします。

 まず第3条第1項中についての改正前と改正後の具体的な説明についてでありますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴いまして、各保険法の被用者の医療自己負担金と介護サービス、介護予防サービス自己負担金の合計が著しく高額になる場合には高額介護合算療養費の支給が新たに設けられたため、その助成対象経費からは除くとして控除する必要があることから条文に加えたものであります。

 次に第4条第1項においてのそれぞれの区分での受給資格等でありますけれども、その対象者は本市に居住を有しており、そして住民登録に記録された者、あるいは外国人登録法に登録された者、そして身体障害者福祉法などにより入所の援護を行った者ということになっておりまして、それまで入所措置制度であったものが支援費制度や、あるいは障害者自立支援法の施行に伴ってのもので文言の整理を行ったものでありまして、受給資格等について従前と変更は全くございません。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。



△日程第20.議案第33号 うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。



△日程第21.議案第34号 うるま市自家用有償バス設置条例を廃止する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第34号について、1点だけお伺いをいたします。

 提案理由の一般乗合旅客事業路線の認定ということですけれども、現在運行している屋慶名伊計間の有償バスとの関係はどうなるのか。端的にどこがどのように異なってくるのか、異ならないのか。お願いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 議案第34号についてお答えしたいと思います。

 これにつきましては、県の生活バス路線確保対策補助金の活用を受けるための方法として、市が許可を受ける自家用運送の体系から、事業者独自で路線認定をしてもらう一般乗合旅客自動車運送事業になったものでございまして、現在運行をしております屋慶名伊計間の運賃及び運行経路、回数については何ら変更はございません。現在、平安座総合が私どもから委託をしてやっているものを、そっくりそのまま一般乗合旅客自動車運送事業として認可をいただいて、そのまま運行するということの内容でございます。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは、この一般乗合旅客事業路線が認定をされて、仮に民間会社が伊計島までバスを、現実的にはあり得ないと思いますけれども、可能性がないとは言えないんですけれども、そうなった場合、市としてはどういう考え方をお持ちですか。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 今生活路線バスとして平安座総合に事業認可がおりてきたわけですが、これにつきましては運行をする中で赤字が出たときには、県と市のほうで赤字補てんをするという状況になります。そういった関係で、ほかの業者が入ってくるということになりますと、ここの認可そのものが違ってくるというようなことになりますので、そこの部分についてはあくまでも今まだまだ赤字路線の中での対応という形になりますので、私どもとしては認可を取っていただいて、市と県を巻き込んだ形でのこの補てんをしていこうというようなことでの対応をさせていただいているということでございます。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。

 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時半より会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(11時59分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時30分)



○議長(島袋俊夫) 午前に引き続き会議を開きます。



△日程第22.議案第35号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは議案第35号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例について、3点ほどお伺いいたします。

 1点目に、予防接種率向上対策会議が設置されるわけですけれども、その方々の人数を教えてください。

 2点目に、うるま市予防接種率向上対策会議を設置するとのことですが、うるま市予防接種健康被害調査委員会という組織、機関がありますね。それぞれ個別の組織、機関、役割や特徴があると思いますけれども、あえて別々の組織にする意義と根拠をお伺いいたします。

 3点目に、うるま市勝連・与那城地区バス対策会議がなくなりますけれども、これにかわる機関はどうなりますか。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 議案第35号についてお答えをしたいと思います。

 まず1点目の予防接種率向上対策会議の委員の人数でございますが、10名で構成をする予定でございます。

 それから2点目の予防接種率向上対策会議の設置の趣旨でございますが、これは感染症を防ぐことにより市民の健康を守るために当会議を設置して、特にはしかの接種率を90%に上げ、疾病の蔓延を防ぐことを関係団体と協議しながら、連携と協力体制づくりを行うとなっております。健康づくりの視点での設置で、会議を通し接種率向上の方策を役割分担を行いながら、それぞれの立場での意見を業務に生かし目的の達成に役立てる会議で、年間1回から2回程度の開催を予定し、感染症等が蔓延のおそれがあるなど、県のガイドラインに基づき臨時的な開催も予想をしているところでございます。

 次に予防接種健康被害調査委員会については、これは予防接種法第11条の規定により、予防接種による健康被害の救済措置を行うために厚生労働大臣は健康被害の認定を行うに当たって、審議会等の意見を聞かなければならないとなっておりまして、予防接種の実施主体である市町村に当該調査委員会を設置し、予防接種による健康被害が発生した場合は、市長の諮問に応じて健康被害について調査及び審議し、その結果を速やかに市長に報告するために委員会を設置することになっております。当該調査委員会は法的根拠に基づき設置され、健康被害が起こったときの開催ということになるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次にうるま市勝連・与那城地区バス対策会議の件でございますが、このことにつきましては、うるま市勝連・与那城地区バス対策会議は屋慶名伊計間の自家用有償バスについてのみを限定とした対策会議となっておりまして、今回自家用運送がなくなることから、先ほど来申し上げていますように、一般乗合に変更したというようなことからして必要がなくなったということでございます。しかし、この会議がなくなった場合でもうるま市全体の生活交通を検討するうるま市バス対策会議及び地域公共交通会議において検討をする機関が設置をされておりますので、それで対応ができるということでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。



△日程第23.議案第36号 うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第36号 うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、2点伺います。

 最初に、これページ数打たれてないんですけれども、1枚目ですけれども、1ページの中ごろから第3条中の「第6条において」を「以下」に改める。第5条第1号中「100分の10.20」を「100分の7.70」に改め、同条第2号中、これは均等割だと思いますけれども、「16,000円」を「11,000円」に改め、同条第3号中、これは平等割だと思いますが、「24,000円」を「20,000円」に改めるということですが、この5枚目ですね、5ページの中ほどに(後期高齢者支援金等課税額の税率)第7条で、(1)所得割 100分の2.50、(2)被保険者均等割額 被保険者1人について5,000円、(3)世帯別平等割額 1世帯において4,000円とあります。その関係と関連について説明をお願いいたします。これをあわせると、国保の税額上はかわらないと理解しますけれども、そこも含めて説明をお願いします。

 1ページに戻りますけれども、1ページの第13条についてですけれども、これは保険税の減額になると思いますが、7割、5割、2割だと思いますけれども、ややこしくなるので結論だけ。これまでと減額があるのか、変わるのか変わらないのかですね。以上2点、お願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) お答えをしたいと思います。まず国民健康保険税は、平成19年度までは医療分と介護分で分けておりましたが、平成20年度からは新たに支援分が新設されるということでございます。これまでの医療分の税率、議員おっしゃっていましたように所得割が100分の10.2、それから均等割が1万6,000円、それから平等割が2万4,000円でございますが、この分がですね、まず所得割分が100分の7.7に、それから均等割額が1万6,000円から1万1,000円に、平等割額が2万4,000円から2万円に。そして新たに支援分として、所得割が100分の2.50、それから均等割が5,000円に平等割額が4,000円を設け、従来の医療分を新たに医療分と支援分に分けたということでございまして、額的には今までの額と変わらないということでございます。

 また保険税の減額についてでございますが、これまで7割軽減額分の均等割額1万1,200円が、今回の医療分と支援分に分かれまして7,700円と3,500円ということで、額としては同じく1万1,200円ということで、何ら変わりはないということでございます。突き詰めて言いますと、現在の額を2つに分けたということでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは1点だけお伺いいたしますけれども、国保の最高限度額はお幾らになりますか。人数も教えていただけますか。最高限度額の人数。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) お答えをしたいと思います。国保の限度額に係る人数につきましては566名でございます。それから国保の限度額でございますが、これは医療分が56万円で、介護分が今8万円となっています。ただし、介護分につきましては今回の提案で9万円に引き上げるような案を出してございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。



△日程第24.議案第37号 うるま市後期高齢者医療に関する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第37号 うるま市後期高齢者医療に関する条例、2点ほどお伺いをいたします。

 1点目に、1ページ目の?保険料を徴収すべき被保険者は75歳以上ですけれども、保険料を徴収しない対象者、例えば生活保護者などもあるかもしれませんけれども、そこの数を教えていただきたいと思います。先ほど予算のところでもお聞きしましたけれども、凍結に伴う対象者ですね。

 2点目に、3枚目、3ページの平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例について。これ先ほど予算のところでの凍結の説明の中であったかと思いますが、重複する部分については結構ですので、以上よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) お答えをしたいと思います。まず1点目の保険料を徴収すべき被保険者の75歳以上の中で保険料を徴収しない対象者、また凍結に伴う対象者ということでございますが、まず保険料を徴収しない対象者は生活保護者でございますが、2月末現在でお答えをさせていただきます。2月末現在で336人でございます。それから凍結対象者におきましても1,437人となっております。

 次2点目の凍結関係でありますが、保険料徴収の特例につきましては凍結該当者の方々についての徴収方法の特例でございます。本来、普通徴収は7月から翌年3月までの9期の納期となっておりますが、凍結該当者につきましては半年間は無料、残り半年間は1割となっておりますので、その半年分を月割計算で10月から翌年3月までの6期で納付をしてもらうことの規定でございます。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは1点お伺いいたします。

 3月7日の新聞、商業紙に後期高齢者医療の記事が載っていまして、この中で低所得の高齢者ほど国民健康保険料より、後期高齢者医療保険料のほうが高くなっているという報道がありますけれども、うるま市は何名高くなりますか。金額です。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(13時49分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時50分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) まず、これは試算されたものでお答えをさせていただきますが、まずは年金収入153万円の方につきましては2,532円の差額が出ていきます。それから168万円の方につきましては432円、168万円以上の方が4,652円で、180万円の方が3,012円というような形で上がる、差額が出てきていると。それ以下の年金収入の方々につきましては、ほとんど下がっていくというような、今試算でございます。全体的なものはまだ出ておりませんので、ひとつそのようにご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。



△日程第25.議案第38号 うるま市家畜診療所設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。



△日程第26.議案第39号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第39号について何点かお伺いをいたします。

 1点目に、教育研究所所長や青少年センター所長の部署といいますか、ポストといいますか、必要になったのかどうかですね。他市はどのような状況かお伺いをいたします。

 2点目に、教育研究所所長の10万円の報酬の根拠を教えてください。

 3点目に、青少年センター所長の報酬の10万円の根拠もお願いをいたします。

 4点目に、青少年指導員の報酬が1,000円引き下げられ3,000円になった理由について、ご説明をお願いします。

 5点目に、外国人英語指導助手、市派遣の月額報酬18万5,000円の根拠の説明をお願いいたします。

 6点目に、同じく市派遣の日額ですけれども、小学校、中学校の区分けがなくなり一律1万2,000円になった説明をお願いします。中学は2,000円アップで、小学校は6,000円から倍になった理由を教えてください。以上です。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 議案第39号についてのご質疑にお答えをいたします。

 まず初めの所長のポストについてでございますが、これは研究所、青少年センターとも各条例でもって所長を置くこととしてございまして、これまで本務職員が対応してございました。平成19年度は非常勤で専門的に、かつ技術的にたけた地域の人材活用ということで、またさらには財政的な面からも、活動の充実を図る上からも非常勤といたしました。近隣の市町村におきましては、沖縄市と宜野湾市と浦添市が研究所を持っておりまして、沖縄市の教育研究所が指導部長との兼任でございまして、宜野湾市、浦添市、うるま市は非常勤とさせていただいております。また青少年センターにつきましては、近隣の市町村では浦添市、宜野湾市、沖縄市は本務職員が所長を務めておられまして、それぞれ非常勤でございます。

 2番目と3番目の報酬10万円の根拠ということでございましたけれども、平成19年度におきましては教育研究所で教育相談員、また青少年センターでは青少年相談員に所長をお願いしてございました。しかし、やはり各部署を預かることから、また責務もかなりございまして、他市と比べまして報酬を規定しようとするものでございます。

 5番目の外国人の指導助手、派遣18万5,000円の根拠ということでございますが、これまで外国語指導助手につきましては大変申し上げにくいんですけれども、大変報酬が安くございまして、他市へ移っていかれたり、それから途中でおやめになったりということがございまして、これは条件面では報酬の件でございます。そこで小学校、中学校を一緒に見ていただけるように、また小学校のみの場合も十分な対応にはまだほど遠いんですが、優秀な人材確保のために報酬を見直そうとするものでございます。

 それから日額の変動でございますが、これはこれまで小学校は午前中の英語活動でございました。これから指導要領には午後までの活動が求められておりまして、小中の区分けが必要なくなったと考えておりまして、そこで先ほど申しましたように、いい人材確保には他市町村に並ぶ報酬を確保することが急務だと考えてのものでございます。

 青少年指導員の1,000円の引き下げの理由ということでございましたが、これも財政的に大変厳しい中で他市町村と比べた中で、これも他市町村に倣いまして1,000円を引き下げて3,000円ということにしてございます。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により教育福祉委員会へ付託をし、そのうち関係する部分につきましては市民経済委員会との連合審査をお願いしたいと思います。



△日程第27.議案第40号 金武湾港宇堅海浜公園有料施設等の利用に関する条例を廃止する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第40号について2点ほどお伺いをいたします。

 1点目に、指定管理を返上して財源的には幾らの支出の改善になりますか。お伺いをいたします。

 2点目に、今後は沖縄県も新たな指定管理者を募るということになるでしょうけれども、一方ではうるま市の市民の憩いの場が利用しにくくなることも予想されますけれども、地域の方々への説明が求められているのではないでしょうか。以上、2点お伺いいたします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。まず財源的には1,500万円から2,000万円程度の歳出の減になると考えております。

 それから宇堅海浜公園につきましては、沖縄県海浜公園の設置及び管理に関する条例に基づきまして、指定管理者が管理運営をすることになっておりまして、この利用料金等につきましても県知事の承認を得て指定管理者が定めることとなっておりますので、利用者の皆さんも今までとはかわらない利用ができると考えております。

 それから市民に対する説明につきましては、2月の段階で宇堅の自治会、赤野自治会、それから昆布自治会、天願自治会に説明をしてきております。さらに今後は県のほうで指定管理者が設定をされれば、事務委託者連絡会議、それから広報等でも説明をしていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。

 休憩いたします。

  休 憩(14時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時02分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次回は明日11日、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。

  散 会(14時03分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年3月10日



    うるま市議会



     議   長  島 袋 俊 夫



     2番議員   比 嘉 敦 子



     3番議員   喜屋武 正 伸