議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 うるま市

平成20年3月第32回定例会 03月07日−02号




平成20年3月第32回定例会 − 03月07日−02号







平成20年3月第32回定例会



第32回うるま市議会(定例会)会議録

(2日目)

 平成20年3月7日(金)                 (午前10時00分 開議)



出席議員(29名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    17番 大 屋 政 善 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    18番 久 高 唯 昭 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    19番 田 中 直 次 議員

 4番 下 門   勝 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 5番 安 里 純 哲 議員    21番 山 内 末 子 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 7番 奥 田   修 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 9番 照 屋 大 河 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    27番 西 野 一 男 議員

 11番 中 村 正 人 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 13番 松 田 久 男 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 15番 又 吉   暎 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員

 16番 川 野 進 也 議員





欠席議員(4名)

 23番 川 上 秀 友 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 30番 宮 城   茂 議員    33番 安慶名 正 信 議員





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    企画部長        比 嘉 伸 充





 副 町 長       石 川 邦 吉    総務部長        榮野川 盛 治





 収 入 役       松 野 義 勝    福祉部長        山 内 幸 一





 教 育 長       前 門 幸 雄    市民部長        伊 波 文 三





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    経済部長        比 嘉   毅





 建設部長        松 田 富 雄    財政課長        喜 納   修





 都市計画部長      知 名   正    総務課長        当 間 重 春





 教育部長        具志堅   弘    管財課長        石 川 眞 善





 文化部長        田 原 正 次    納税課長        池 味   清





 指導部長        上江洲   優    介護長寿課長      佐渡山 安 輝





 消防長         翁 長 武 敬    環境課長        平 良 真 知





 水道部長        喜屋武   正    施設課長        久 田 友 三





 総務部参事       比 嘉 弘 之    学務課長        高 安 正 秋





 建設部参事       山 城 長 ?    国民健康保険課     新 垣 健 一

                        主幹兼係長



 指導部参事       城 間 正 信





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       与那嶺   昇





 議事係長        島 田   豊    書   記       比 嘉   旬





 庶務係長        長 嶺   斉





議事日程第2号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 第3.報告第2号 専決処分の報告について

 第4.報告第3号 専決処分の報告について

 第5.議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)

 第6.議案第9号 平成19年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 第7.議案第10号 平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 第8.議案第11号 平成19年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 第9.議案第12号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 第10.議案第13号 平成19年度うるま市水道事業会計補正予算(第2号)

 第11.議案第14号 平成20年度うるま市一般会計予算

 第12.議案第15号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計予算

 第13.議案第16号 平成20年度うるま市老人保健特別会計予算

 第14.議案第17号 平成20年度うるま市後期高齢者医療特別会計予算

 第15.議案第18号 平成20年度うるま市介護保険特別会計予算

 第16.議案第19号 平成20年度うるま市農業集落排水事業特別会計予算

 第17.議案第20号 平成20年度うるま市公共下水道事業特別会計予算

 第18.議案第21号 平成20年度うるま市水道事業会計予算

 第19.議案第22号 津堅辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

 第20.議案第23号 うるま市総合福祉センター及び安慶名地区改良住宅D棟建設工事(建築)請負

          契約についての議決内容の一部変更について

 第21.議案第24号 うるま市市道路線の廃止、認定及び変更について

 第22.議案第25号 指定管理者の指定について(美原地区学習等供用施設)

 第23.議案第26号 うるま市職員の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例

 第24.議案第27号 うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 第25.議案第28号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 第26.議案第29号 うるま市部設置条例の一部を改正する条例

 第27.議案第30号 うるま市寝たきり高齢者等おむつ代助成に関する条例を廃止する条例

 第28.議案第31号 うるま市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

 第29.議案第32号 うるま市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例





会議に付した事件

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 第3.報告第2号 専決処分の報告について

 第4.報告第3号 専決処分の報告について

 第5.議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)

 第6.議案第9号 平成19年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 第7.議案第10号 平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 第8.議案第11号 平成19年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 第9.議案第12号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 第10.議案第13号 平成19年度うるま市水道事業会計補正予算(第2号)

 第11.議案第14号 平成20年度うるま市一般会計予算







○議長(島袋俊夫) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、東浜光雄議員、仲本辰雄議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時04分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第2.諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております人事案件につきましては、申し合わせにより会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。



△日程第3.報告第2号 専決処分の報告について、日程第4.報告第3号 専決処分の報告についての2件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) おはようございます。それでは、報告第3号 専決処分の報告について何点か伺います。これは安慶名改良住宅D棟の空調の専決処分ですけれども、499万8,000円の追加増額ですけれども、説明によりますとプールを、冬季も温水による各種事業ができるようにして高齢者や弱者向けの床暖房施設整備のための追加増額のようですけれども、私は利用しやすい施設にすることには反対ではありませんけれども、やはりちりも積もればという言葉がありますけれども、報告第2号の電気の補正と合わせると約600万円近くが追加支出になりますけれども、この支出の計画性が問われているのではないでしょうか。この1点をお伺いします。

 2点目に、その結果空調の事業総額は幾らになるでしょうか。お願いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。まず専決処分、3号の機械設備の変更についてですが、プールについては当初から冬季もできるように温水の計画でございました。その際にもちろん室内気温については暖房装置もつけてございましたが、その後いろいろバリアフリー、あるいはNPOのそういう方たちとも協議もしながらやっておりますが、その中でやはり冬季の床も一緒に暖房したほうが高齢者や弱者についての体調管理もしやすいという提言がございまして、それに伴う床暖房を、床の中から温水を通して暖房するということで変更してございます。

 それから2点目の空調工事の変更契約ですが、当初変更前の計画が1億3,566万円でございまして、今回の変更増額が499万8,000円ですので、1億4,065万8,000円となります。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは、簡単に再質疑を行います。私も、高齢者が快適にこの施設を利用しやすいという点では大事な床暖房だと思います。冷たい中で高齢者が健康を害して、プールを利用してかえって健康を害するということはやはりあってはいけないですから、そういう環境面の配慮という点では、それそのものについては異論はありませんけれども、やはり追加の予算を組む場合は当初からそういうことも視野に入れて、ぜひ計画を今後の事業の中で生かしていっていただきたいと思います。

 もしわかればでいいのですが、一般市民のプール施設の利用はどういうふうになりますか。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 計画性のことについては、もちろん当初から冬季も使えるようにということで温水、あるいは暖房ということでありましたけれども、ただ床暖房という部分まで、設計をしていく段階でそこまで気づかなかった部分を、つくりながらいろいろその後もNPOの、つくってから施設の改修というのは大変金がかかるものですから、つくりながらもNPOのいろんな意見を聞きながら、あるいはまた周辺の関係者からも意見を聞きながら施設をより使いやすいものにしようという配慮でこういう今回計画の増額という形でやっておりますので、その辺のご理解をお願いしたいと思います。

 それから利用についてですが、これは前の議会でもプールの可動式床ということの計画を変更していましたが、これも通常歩行訓練用ですと浅くセットしますが、泳ぐとなればどうしても浅いと泳げないということもありますので、そういう意味では一般の方も使えるようにということで、汎用的な使い方をしようという計画になっております。



○議長(島袋俊夫) 以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっております。



△日程第5.議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは、議案第8号、平成19年度のうるま市の一般会計補正予算について伺います。まず1ページですけれども、平成19年度の決算議会というのはこれからですけれども、平成19年度当初予算が427億9,886万7,000円で、今回補正6号で追加して総額で464億9,572万9,000円。当初予算に比べて現時点で36億9,686万2,000円の増額になっている説明をお願いします。補正を6回積み上げて約36億円の追加予算について、補正の回数もそうですけれども、そのことも含めて答弁をお願いします。

 予算説明書から、14ページから15ページですけれども、この負担金ですけれども、民生費負担金の保育所徴収金2,873万円の減の説明、また件数や原因と要因についてご案内ください。

 17ページ、闘牛場等使用料ですけれども、石川の多目的ドームの使用料、収入総額は幾らになるでしょうか、お願いします。

 同じページで、教育使用料の幼稚園使用料の預かり保育料、これは360万円減額になっていますけれども、それの説明をお願いします。

 19ページ、総務費国庫補助金、総務費補助金の(1)基地周辺まちづくり事業の2億7,637万7,000円の減額の説明をお願いします。

 飛びまして35ページ、コミュニティバス等運行管理費の有償バス運行管理業務委託費、これが262万8,000円減額になっていますけれども、その説明をお願いします。

 49ページ、身体障害者福祉費の特別障害者手当等給付事業費850万6,000円の減額の説明をお願いします。

 同じページで老人福祉費の老人ホーム措置入所者扶助費900万円が減額になっていますけれども、それの説明をお願いします。

 51ページ、高齢者等の生活支援事業の857万5,000円の減額の説明をお願いします。

 同じく51ページで障害者自立支援費の補装具給付事業、これ1,000万円の減額になっています。補装具の内容、道具の説明もできればお願いします。

 そして介護給付費・訓練等給付費が3,084万7,000円の減額。障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が2,621万9,000円の減額になっている説明をお願いします。

 55ページ、児童措置費の保育対策等促進事業助成費432万円減額になっていますけれども、その説明をお願いします。

 61ページ、母子保健費の1歳6ヶ月児健康診査委託料の40万円と、3歳児の一般健康診査委託料70万円。特に乳児一般健康診査委託料200万円などの減額の説明をお願いいたします。

 65ページ、塵芥処理費ですけれども、指定ごみ袋事業の1,293万9,000円が減額になっています。額が多いように思いますけれども、説明をお願いします。

 79ページ、IT事業支援センター費、この中に保育支援施設運営委託料というのがありますけれども、これはどういうものなのか詳しく説明をお願いいたします。また137万6,000円の減額の理由をお尋ねいたします。

 85ページ、排水新設改良費の兼箇段前寄利原排水路事業の説明、409万1,000円の減額ですけれども、栄野比後原排水路事業の説明、これも1,171万円の減額になっている説明をお願いします。

 最後に91ページ、住宅管理費、住宅用火災警報器設置事業466万円の減になっていますけれども、設置状況とかそこら辺も、もしわかればあわせてご答弁をお願いいたします。以上です。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。まず1ページの当初予算から6号補正まで約36億円の増の件についてですけれども、主な要因といたしましては、1号補正につきましては6億6,247万7,000円で、これは合併補助金及び合併交付金事業、地域振興基金積立事業等でございます。2号補正につきましては11億5,059万6,000円でございまして、これは平成18年度の決算繰越金に基づく財政調整基金、減債基金及び学校用地取得基金等へ積み立ててございます。それから4号補正につきましては13億6,684万7,000円で、これにつきましては地域イントラネット整備事業、生活保護扶助費、児童手当給付費、国民健康保険繰出金等が主なものとなっております。5号補正につきましては11億9,258万円でございまして、これは国の補正予算に基づく中原小学校屋内運動場増改築及び津堅小中学校の改築事業等となっております。結果といたしましては36億9,686万2,000円の増となっております。なお、補正予算案は国の補正予算との関連や市民福祉の向上に寄与するために必要な予算を講じた結果でありますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) おはようございます。17ページの闘牛場等の使用料について答弁申し上げます。まず闘牛場関連の使用料の総額が89万4,000円でございまして、そのうちで多目的ドームのほうが87万4,000円、それから安慶名闘牛場で2万円、この多目的ドームの内訳としましては闘牛の使用料で64万円、それからボクシングの会場使用料で15万円、それから音楽関係で6万円、それから照明使用料として2万4,000円となっております。

 それから79ページのIT事業センターの保育支援施設運営委託料についてでございますが、これはIT事業センター内に平成19年9月より託児所ベイフレンドを開所しておりまして、この託児所は主にそのIT事業センターに勤務する者の就労支援の託児所で、沖縄県子育て家庭の就労支援モデル事業、これは県の補助事業でありますが、それを活用しております。今回の補正額については、当初入園児童を24名予定しておりましたが、年度途中の開園ということで実績としては7名下回ったというのが主な理由でございまして、したがって歳入も歳出も同様に減額となっておりまして、歳入については23ページのほうで減額をしてございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 17ページ、幼稚園預かり保育料360万円の減の理由でございますが、これは当初440名の入園児を予定してございました。これが380名ほどに落ちついたことによる、園児数が減りまして補正減を計上しようとするものでございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 14ページから15ページにかけての民生費負担金中の保育所徴収金についてお答えいたします。減額になった主な要因は、1つ目には、低所得世帯の児童入所が多くなったことによる徴収金の減であります。2つ目には、徴収金基準額においての多子軽減が拡大されたことにより保育料が2分の1になったりすることによる減であります。質疑においては件数についても出ておりますけれども、件数そのものがふえたり減ったりしてのものではなく、先ほど申し上げました理由によるものでありまして、徴収件数にはそれほどの変動はありません。補正は4月から1月までの実績を勘案しての計上となっております。

 次に49ページの身体障害者福祉費中の特別障害者の手当等給付事業費850万円余りの減額については、当初252名の伸びを見込んでの予算計上でありましたが、実績において221名になったことによるものであります。

 同ページの老人福祉費中の老人ホーム措置入所者扶助費900万円余りの減は、17人程度の措置があるであろうということの想定をし、予算を計上しておりましたけれども、実質13名になったことによる減であります。

 51ページの高齢者等の生活支援事業費800万円余りの減額については、この事業は日常生活においての居宅での生活のしづらさを支援するものでありますが、当初予定していた人数よりもその対象が少なかったことによるものであります。

 同ページの障害者自立支援中の補装具給付事業に係る1,000万円については、申請件数において特に児童に係るものでありますけれども、当初予算において165件ほど見込んでおりましたが、現時点で87名と少なくなったということも一因でありますし、それから購入というのが多くあるであろうと推定しておりましたけれども、購入よりも修理で間に合わせていくということで修理で多くなったということの影響もあります。そして高額である重度障害者用意思伝達装置等についても、それから電動車いすについても計上方を考えておりましたけれども、そういったものの要望がなかったということも原因としてあります。それから、この補装具というものは体の一部が不自由になったことを補ったことにより通常の生活に戻れるという部分で、義手から義足、それから車いす、松葉づえ等についてまで幅広い内容となっております。

 次に介護給付費・訓練等給付費3,000万円余りの減額は、自立支援法がこの年度途中の平成18年10月から実施されたため、年間を通じての予算額がつかめなかったことによるものが一因であります。前年度より伸びてくることを予想しておりましたけれども、それほどの伸びはなかったということであります。

 障害者の自立支援対策交付金事業においての減額は、国において急ぎこの交付金を決定したという経緯がありまして、予算を措置する段階では具体的な指示もなく、急ぎ自分なりの要綱を設定して予算を組んでおりましたけれども、後々になって国、県から具体的な指示があったことにより、今回補正の組み替えもしたということでもあります。

 55ページの保育対策等促進事業費400万円余りの減額についてであります。特定保育事業において利用者数が当初見込みより、延べ数でありますけれども1,700名余り少なくなったことによる減であります。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 19ページの総務費国庫補助金の総務費補助金(1)基地周辺まちづくり事業の減ですが、1つは看護学校の建設事業の中で入札等の残がございまして、それによって2億5,773万7,000円の減がございます。それから総合福祉センターの入札残、執行残で1,864万円の残がございまして、トータルで2億7,637万7,000円の補正減でございます。

 それから85ページの排水新設改良費の兼箇段前寄利原排水路事業ですが、これは字兼箇段の赤道小学校に通じる市道4014号線沿いにある排水路でありますが、未整備のために排水が滞留、それから悪臭を放ったり周辺の農地を侵食するなどの被害がありまして、平成18年度、19年度にかけて整備を進めている事業でございます。減の理由としましては、工事執行の結果としてその残が出たということ。それから、当初工作物等損失補償、それから立木、農作物等の補償額を多めに見積もってございましたが、実際に執行した部分としては特に農作物の単年度収穫等の補償の対象となっていないということもあって、その分が大きく減になっております。

 それから栄野比後原排水については、これは平成20年度で新たにこの後原排水をやりますが、今回この計画は、以前にされた民地を通っている排水路を計画する予定、今回、平成17年度に和解した部分を工事する予定でしたが、平成20年度にこの工事が事業の中で展開するということもありまして、20年度事業で一緒に同時発注で計画するために今回減にしてあります。

 それから91ページの住宅管理費の住宅用火災報知器ですが、これは市の単独事業として市営住宅に19年度から21年度の3カ年計画で設置する予定でしたが、この部分が国土交通省の事業で平成20年度から交付金事業として、交付率45%でありますが、その火災報知器の設置事業がありまして、市の単独でいくよりは国の交付金を利用したほうが市のために有利になるということで、今回減にしてあります。平成20年度から、この交付金事業を入れて2カ年で設置していく予定でございます。現在、設置されている住宅は、新たに建設中の安慶名改良住宅については設置済みでございますが、その他についてはこれからであります。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 35ページの有償バス運行管理業務委託費262万8,000円についてご説明を申し上げます。このことにつきましては、屋慶名・伊計間の自家用有償バスにつきましては、今まで平安座総合株式会社に運行を委託してございました。今回、平安座総合株式会社に路線としての申請をしてもらいまして、平成19年9月25日付で一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けることができたわけでございます。それにより、平成19年10月1日より委託契約を解除いたしまして一般乗合旅客自動車運送事業として運行したため、今回の委託料の減額となっているということでございます。減額期間につきましては平成19年10月から平成20年3月までの半年分でございます。

 次に61ページの母子保健費の件でございますが、まず1点目の1歳6ヶ月児健康診査委託料の減につきましては、対象者が1,087人でございまして、受診率としては84%となっており、実績による減となっております。それから3歳児健診につきましても受診率は73.8%で、これも実績による減でございます。また乳児健診につきましては前期、後期の年間2回の健診機会がございますが、このことにつきましても受診率は87%でございまして、実績による減額でございます。

 次に65ページの塵芥処理費でございます。指定ごみ袋の1,293万9,000円の減でございますが、平成19年度から指定ごみ袋事業につきましては中部北環境施設組合から移管をされてございます。予算の計上につきましては中部北環境施設組合の実績を参考にして計上してきたわけでございますが、入札にかけましたら1,293万9,000円の入札残が出たということで、実績に基づく減でございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは、再質疑を行います。最初に1ページの予算の追加の件なんですけど、企画部長からるる説明がありましたけれども、イントラの整備の予算の追加であるとかそれぞれ説明がありましたけれども、私はこの36億円の追加の予算というのは、やっぱり規模が大きいもの、それは時期時期に必要な追加だったと思うんですけれども、そこはどうしても気になるものですから。当初から、これは見込んで計画できるものも、もしかしたらあったんじゃないのかという点で、当初予算との関係で結果が36億円もふえて460億円近くになるというのはいかがかなということでお聞きをいたしました。

 それと17ページの闘牛場等の使用料ですが、答弁では石川多目的ドーム、これ87万4,000円で、内訳がるるあって、ほぼ闘牛場の使用料がほとんどですけれども、1度ボクシングの大会とか音楽関係の興行がありましたけれども、私は今後の、20年度予算もこれからやりますけれども、使用料をかなり上げないとなかなか採算ベースに乗らないんじゃないかと。この維持管理費が、また20年度の予算のところでやりますけれども、年間闘牛場使用料だけで89万4,000円というのは、なかなか厳しい数字なのかなと。もっと積極的に施設の回転をふやしていかないと、この89万円、90万円の規模では維持管理費も含めて厳しいのではないかと思います。

 そして35ページ、コミュニティバスですけれども、これは今後の運営ですね、平安座総合開発、そこは市民との関係で支障は来しませんか。お伺いをいたします。以上3件お願いします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。先ほどもお答えしましたように、補正予算等についてはそれぞれその必要性に駆られての補正等でやってきているということでありますので、ひとつご理解いただきたいと思います。

 ただ、おっしゃるように当初で見込める分という形のものについては、予算は通年予算というのを基本にしている部分がありますけれども、ただ実際に実施計画関連の中におきましても、やるべき分野のものの分を繰り延べて後ろにずらしたりしている内容等もあります。それはやはり財源の対応が厳しい状況等も相まっての部分がありまして、ですから年度を越えて前年度の繰越剰余金等も出てきた場合に、こういうものについてどうしても手当てしていかなければならないような状況も出てきますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。基本としては、あくまでもそれは通年予算をモットーにすべきだということは心して予算を編成しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 石川の多目的ドームの収支については、まず供用開始が去年の5月ということでありまして、それ以降、その利用頻度も結構高くなっておりまして、また県内外からもその利用に対する問い合わせ等もたくさんあります。ですから今後は収支のバランスが保たれるように大いにPRをしていきたいと考えておりまして、5月に供用開始したばかりですので、しばらくその利用料についても様子を見てみたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 有償バス関係ですが、市との関係で支障はないかということでございますが、運行委託をしていたときには市のほうで全額委託料を支払っていたわけですが、今回、この一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けたことによって赤字部分につきましては県と市のほうで補てんをしていくというようなことでございまして、そういった意味では県も負担をしていただくような形での許可を取りつけたということであります。

 それから、屋慶名・伊計間の運賃、それから運行経路、回数等には、委託のときのものと変わりなく、そのような形での運行をするということでございますので、市民の皆様に対しても現状のままでの運行ですので支障はないということでございます。



○議長(島袋俊夫) 次に、山城 榮信議員。



◆25番(山城榮信議員) おはようございます。何点か通告してありますので質疑を申し上げます。まず、先ほどもありましたけど2ページの15款国庫支出金の3億1,410万円の減については19ページとの関連でありましたが、その差額についての説明をお願いいたします。

 それから3ページ、22款市債なんですが、3億5,960万円の減については、議案説明の中でIT支援センターや中原小学校新増築事業ということでありましたが、この27ページの総務債との関連についての説明をお願いいたします。

 次に20ページ、県総務費補助金の説明。石油貯蔵施設立地対策事業等補助金、これについての説明をお願いいたします。

 22ページ、選挙委託金についての説明をお願いいたします。歳出では1,863万2,000円となっているんですが、この説明をお願いいたします。

 それから同じページ、17款土地売払収入についての説明をお願いいたします。これは歳出ではどこに計上されているか。

 それから101ページ、与勝中学校国庫補助返納金についての説明をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。まず3ページの22款市債の減の分野のものと、27ページの総務債の関連についてでありますけれども、当初、概算で計上してありました工事費等について、実施設計での少し中身の内容変更等が出てきております。それと一部事業、公園整備事業については20年度に繰り下げて事業を実施するという形でやっておりますので、それでもってその変動が減額補正という形になっております。

 特に市債関係についてでありますが、当初予算額といたしましては6億6,870万円で、補正後の額は5億7,110万円、補正額が9,760万円となっております。減額になった主な経緯といたしましては、工事費のほうで8億6,291万6,000円から7億8,561万7,000円、それから委託費の中で5,353万3,000円が3,323万円ということで変更になって補正をしております。

 それからあと一つ、22ページの土地売払収入の歳出はどこに計上されているかということでありますけれども、基本的に一般財源取り扱いをしておりますので、具体的にどこの項目のほうに充当しているということはございませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 20ページの16款2項1目1節石油貯蔵施設立地対策事業等補助金44万6,000円の補正減についてでありますが、災害パトロール車の購入の補助事業実績に基づく補正減であります。これは定額補助ということです。それで約5%ぐらいは一般財源で対応しているということでございます。

 それから22ページの16款3項1目3節の1,865万7,000円の補正減についてですが、歳出の41ページでは1,863万2,000円となっているということにつきましては、県の支出金につきましては、1,865万7,000円の減でありますが、一般財源が2万5,000円入っているということによって、その辺で違いが生じているということでございます。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えいたします。歳出の101ページ、与勝中学校国庫補助金の返納金についてでございますが、与勝中学校の特別教室、技術教室の件ですけれども、これは昭和56年度文部省の国庫補助を受けて建築したものでございますが、町道2-52号線道路改良事業の計画道路法線にかかるため取り壊す必要があり、そのため補助金の残存額を返納する必要があり、計上しているものでございます。学校改築事業のための取り壊しであれば補助金の返還はありませんけれども、文部科学省以外のほかの事業のための必要な取り壊しということで、国庫補助金の返納が必要となります。なお、27ページのほうに財源として撤去補償費2,900万円を今回の予算に計上してございます。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 2ページの15款の3億1,410万円の減と、19ページの基地周辺まちづくり事業との関連ですが、15款の3億1,410万円の減額の中に、19ページの15款2項1目1節の説明欄(1)基地周辺まちづくり事業の2億7,637万7,000円の減額も含んでおります。その内容としましては、先ほど田中議員にも説明しましたように、中部医師会への間接補助事業として受けておりますが、看護学校の建設事業本体工事の入札残の減額で2億5,773万7,000円と、それから福祉センターの入札残、それから執行残等がございまして、この1,864万円の減の合計で2億7,637万7,000円の補正減となっております。



○議長(島袋俊夫) 次に、伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) おはようございます。それでは議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)について質疑をいたします。これまでの答弁の中で重複する部分というのもありますので、そういう部分については割愛をさせていただきたいと思っております。

 まず15ページ、保育所徴収金、先ほどありましたので割愛をさせていただきます。

 17ページ、預かり保育の保育料の件でありましたけれども、その中身については理解をしておりますけれども、もう少し質疑をさせてください。この440人から380人に落ちたということでありましたけれども、毎年預かり保育は実施されているわけでありますけれども、当初計画に人数を把握するというふうにあると思うんですけれども、これは毎年度、この人数に対しては固定しているのか。これはなぜかというと、前回18年度も440人ということで答弁があったんですよね。今回、その話を聞くとまた440人。だからこの当初に対する人数というのは動かないのか。去年もそういう減額があって、今年もありました。その調整というのはできないのか。当初計画を立てる考え方ですね。そして園児に対して何パーセントの割合でその予算の計画を立てていくのか。そのことについてお願いいたします。

 それと19ページの基地周辺まちづくりについては割愛をさせていただきます。

 21ページ、この中で節のほうで社会福祉補助金1,329万6,000円の減になっております。この説明をお願いいたします。

 その下のほうの児童福祉補助金の中の新すこやか保育事業サービス県補助金の134万3,000円の減になっております。このご説明をお願いいたします。

 23ページ、節のほうで社会教育費補助金、放課後子ども教室推進事業、これが110万円減になっております。このご説明をお願いいたします。

 それと23ページ、先ほど山城議員の質疑の中にもあったんですけれども、土地売払収入4,496万6,000円、土地売払収入、そして廃止済法定外公共物、そして次のページ、25ページに行きまして物品売払収入というのがございます。それぞれの項目についてのご説明をお願いいたします。

 それと27ページ、先ほど答弁もありましたけれども、与勝中学校技術教室撤去補償費、これについては先ほどの説明で理解はしておりますけれども、この撤去費に係る期間というのがいつごろから入るのか。そして技術教室が撤去なされるわけですから、それにかわる校舎はプレハブなどを予定なされているのか。その細かいところのご説明をお願いしたいと思っております。

 それと51ページ、これは先ほど田中議員からもありましたけれども、高齢者等の生活支援事業、軽度生活の援助事業で、当初の人数よりは実績が落ちたということですが、これは居宅のひとり暮らしのお年寄りを対象としている事業であり、介護にいかないで元気で過ごしていけるという事業の項目でありますので、どうして当初に比べて利用者が少なかったのか。その周知の仕方がどうなっているのか。これは毎年見ていると減額の方向にあると思うんですけれども、その利用者に対する周知、あるいは利用負担が出るのかどうか。その部分についてお願いいたします。

 それと、同じく51ページ、8の家族介護支援事業、その中に介護用品支給事業というのがあります。その事業内容、あるいは対象者が何名がいるのか、減になった理由についてお聞かせください。

 同じく51ページ、障害者自立支援の扶助費、この中で7,346万6,000円の減が出ております。その説明をお願いいたします。

 99ページの中の小学校施設耐力度調査事業、その中の委託料というのが減になっているんですけれども、その実施期間、そして何校それが行われたのか、その調査結果についてはどのようになっているのか。この件についてお願いします。

 それと101ページ、これについても先ほど山城議員からありましたけれども、この返納金については残存額を返納するということで先ほど答弁がありましたけれども、それではその2,162万8,000円という金額、これはその残存額に対して歳出をしていくのか。その根拠というのは、その返納をするに当たってその根拠というのはどういう数字で出されているのかなということをご答弁お願いいたします。

 それと113ページ、これは津堅小中学校単独調理場建設事業ということで、向こうも大分老朽化をしている部分があって耐力度調査を入れたと思いますけれども、その実施期間とその調査結果についてはどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(10時58分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時12分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑を行います。指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 17ページの幼稚園預かり保育料の件でございますが、これは現在18園の中で16園で実施してございます。その中で30名ほど、正規の幼稚園課程を終わって午後お預かりということですので、そのうち学童保育や、あるいは保育所等に申し込む園児が大体10%ほどを見越しまして、それで大体90%を見て440名ほどというふうにしてございました。これが360名ほどに減ったということでございます。したがいまして、当初で人数を確定するのはちょっと厳しい状況がございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 23ページの土地売払収入についてお答えいたします。1点目の土地売払収入3,924万4,000円については、県立石川高等学校用地の県への売却とか、その他農事組合法人、それから個人への処分等となっております。2点目の廃止済法定外公共物572万2,000円につきましては、里道の6件分の売り払いとなっております。3点目の物品売払収入110万3,000円につきましては、老朽化した車両、特に消防車両等も入っておりますけれども、その廃車に伴うスクラップとしての処分となっております。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) まず21ページの社会福祉費補助金の減についてでありますが、主に障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するものでありまして、国において急ぎ決定をしたという交付金であります。その意味で、予算措置の段階では実態がよく見えない中での予算計上であったことによるものであります。

 次に21ページの新すこやか保育サービス事業県補助金の減につきましては、認可外保育施設への入所児童数が当初見込みよりも200名余り少なくなったことによる事業費の減でございます。

 軽度生活援助事業の減についてでありますけれども、この事業を実施するに当たっては各地区に配置されております高齢者の相談支援センターからの連絡を受けて対応していくことになります。この対象者というのは、介護保険に該当しない方々です。介護保険に該当する方々は介護保険法に基づいて対応することになります。ところが、認定の申請を受ける前に、まだ決定になっていない方々に対する対応として、その事業を設けております。それからもう一点に、緊急に対応しなければならない状況にある方々ということになります。現在、この人数は40名でございます。利用者の負担は1時間120円となっております。

 同じく51ページの介護用品支給事業の減についてでありますが、この事業の内容は在宅で介護している家族に対して介護保険事業に対する福祉用具を除いてのもので、紙おむつ、尿とりパッドの介護用品を支給する事業であります。これは実績を勘案しての予算計上の結果となっておりまして、人数は200名であります。

 次、50ページから51ページにかけての7目、7,000万円余りの補正減についてでありますが、先ほど申し上げました社会福祉費補助金に連動するものでありまして、主なものは介護給付費及び訓練給付費の3,000万円余りの減と、障害者自立支援対策臨時特例交付金2,600万円余りの減によるものであります。介護給付費と訓練給付費の減においては、年度途中での平成18年10月から自立支援法が実施されたことによって、年間を通じての予算額がつかめなかったということが一因としてあります。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えをいたします。まず23ページ、放課後子ども教室の県補助金の減でございますけれども、当初、市内22全小学校で子ども教室開設の予定でございましたけれども、いろいろ調整しましたけれども17校にとどまったということで、それに伴いましてコーディネーターの経費がそれだけかからなかったということでの県補助金110万円の減額でございます。

 それから27ページの与勝中学校にかかわるものでございますけれども、解体撤去について8月ごろを予定しております。この代替の教室としては現理科教室が3つございますので、そのうちの1つを技術教室として改修するということで学校側と調整をしております。

 99ページ、耐力度調査にかかわるものでございます。小学校の耐力度調査ですけれども、7校で実施をしました。平成19年10月31日から、予定としては3月21日までということでございます。

 実施しましたのが南原小学校、与那城小学校体育館、伊波小学校、城前小学校、天願小学校、川崎小学校、高江洲小学校で実施をしております。結果として、耐力度調査は満点で1万点でございますけれども、現在19年度までは5,000点以下であれば危険改築の対象になるということで、結果としましては1棟だけ5,000点を若干上回っておりますけれども、これは再精査を今している最中でございます。ほとんど5,000点以下ということで結果が出ております。

 それから101ページの与勝中学校の返納金にかかわるものでございますが、根拠ですけれども、これは昭和56年度に3,816万8,000円の補助を受けてつくられております。建築年から26年経過しておりまして、コンクリートの場合60年という耐用年数があります。それで60年から26年を引いて、残り34年を残存期間として3,816万8,000円を割り返して、結果的には2,162万8,000円が返納額ということでございます。

 それから津堅小中学校の耐力度に関してですけれども、これは平成19年10月31日から20年1月10日までに実施いたしました。調査結果は4,028点ということで、危険改築ということで出ております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) 23ページの預かり保育ですけれども、このことについては、もうやがて1年を経過するという現状にあります。今、実施している学校がありますけれども、その効果について全体的にこの事業に対してメリット、デメリットがどういうことであるかということの全体的な話し合いが持たれるのかどうか。この点についてお尋ねしたいと思っております。

 それと22校から17校ということでありますけれども、次年度に向けましてはまだやっていないところについての取り組みというのは対策をどうなされるのか。この件についてもお聞かせください。

 同じく23ページ、物品売払収入ということで廃車になったものだということでありますけれども、最近は鉄のほうが上がったということもありまして、この廃車については結構待遇的に優遇されて、個人的にも売り払いするということができるんですけれども、これは1台につき幾らということなのか。それとそのスクラップにあたっては、この廃車については全く使えない状況のもとでそうなったのか、あるいは使えるけれどもスクラップにしたほうが安上がりだということでなさったのか。この点についてお聞かせください。

 それと27ページ、与勝中学校技術教室棟の撤去ですけれども、理科教室で対応するということでありますけれども、そうなりますと今度はそこの改修事業が入るのかどうか。そして、この技術教室の隣に給食センターがありますけれども、この道路にかかる分では、隣接している分というのがあると思うんですけれども、将来的にこの給食センターの部分についてはどうなるのかもお聞かせください。以上です。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えいたします。放課後子ども教室、これは全22小学校で実施するのがもちろん理想ですけれども、今年度につきましては実施できなかった地域にもいろいろ事情がございまして、こちらからもいろいろ調整をしたのですけれども、どうしても5校については今年度は厳しいということでございました。それを踏まえて新年度におきましては、教育委員会としてもぜひ実施できるように体制をぜひ構築していきたいと考えております。

 それから与勝中学校の技術教室の件ですけれども、これは補償費につきましてもちゃんと歳入として入ってまいりますので、それで7月ごろには改修をしていきたいと考えております。

 なお、今回のこの道路計画につきましては、給食センターは残念ながらかからなかったんですけれども、これは指導部の所管ですが、将来的にはぜひ教育委員会内で調整をして給食センターの統合も含めてその改築をぜひ検討していきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 24ページの物品売払収入についてお答えいたします。まず廃車にする際に1台につき幾らかということでありましたけれども、これは車両ごとに入札に付して、高く見積もった業者に売り払うという形です。

 それから、この廃車の状況ということでありますけれども、当然これは通常の形で活用できない状態になった車両ということです。これまで処分した中では、20数年活用しているとか、そういう車両もあります。そういう状況ですけれども、あくまでも使用に耐えないという状況で廃車ということであります。



○議長(島袋俊夫) 次に、比嘉 敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 議案第8号について質疑をいたします。ページ32から33の2款1項12目暴走行為等防止審議会委員報酬4万8,000円の減について。

 ページ78から79の保育支援施設運営委託料については割愛します。

 ページ90から91、8款5項1目、住宅用火災警報器設置事業460万円の減については、国の交付事業を使って20年度対応する減額という答弁でしたが、今回は何世帯が減額の対象になっているのか、あるいはどの地域なのかご説明ください。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 33ページの暴走行為等防止審議会委員報酬4万8,000円の減についてでございますが、このことにつきましては合併後において地域住民からの暴走行為に対する苦情等がなく、審議会を設置するまでには至らなかったということでございます。また、これにつきましてはうるま市暴走行為及び暴走行為をあおる行為の防止に関する条例に基づいて審議会を設置することになっておりますが、先ほど申し上げましたように審議会を設置するに至らなかったということでの補正減をしているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 住宅用火災報知器についてですが、19年度ではおおむね150戸ほどを予定しておりました。石川の東山を予定しておりましたが、今回その分を減にして次年度ということになります。



○議長(島袋俊夫) 比嘉 敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 暴走行為について、審議会を開くまでのことはなかったということで、大変すばらしいことだと思いますが、現在この審議委員は何名ですか。

 それから住宅用火災警報器設置事業、石川の東山とありましたけれども、3カ年の事業だと伺いましたが、次年度以降もそういう取り組み、次年度はどこの地域をやるのか。それから団地については全世帯を設置していかれるのかどうか。ご説明ください。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 暴走行為等防止審議会委員につきましては、先ほど申し上げましたように設置には至っていないということでございます。審議会の委員につきましては15人以内で組織をすることにしていますが、現時点では委員の発令はされていないということでございます。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) まず火災報知器については平成23年から必置義務になりますので、それまでに市営住宅全世帯を、この20年、21年、22年の3カ年で全世帯を設置するということで計画しています。おおむね年度150世帯ぐらいずつの程度で進めていきたいと考えます。



○議長(島袋俊夫) 以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により企画総務委員会へ付託をし、そのうち、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、歳入歳出ともそれぞれの委員会に分割付託をいたします。



△日程第6.議案第9号 平成19年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは議案第9号についてお伺いをいたします。3点ほど伺います。

20ページから21ページの出産育児諸費の1,080万円の増額ですけれども、これは何人分で、年間の合計数も教えてください。

 22ページから23ページ、これは葬祭諸費ですけれども129万円ふえていまして、このことについても人数と年間の総数を教えていただきたいと思います。

 最後、3点目ですが28ページから29ページ、保健事業費の疾病予防費が221万4,000円減額になっていまして、説明によりますとヘルスアップ事業や健康づくり支援事業などですけれども、一概に私は予算減はよいことではないと考えていますけれども、その説明をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 議案第9号についてご説明を申し上げます。まず20ページ、21ページの出産育児諸費についてお答えしたいと思います。まず、出産育児一時金につきましては平成18年10月1日以前は30万円で、その以降は35万円になっておりますので、一概に35万円で割った件数にはならないことをご理解を願いたいと思います。今回の補正額の件数は31件分、内訳といたしましては35万円が30件、30万円が1件ということでございます。また総計といたしましては、520件を見込んでいるところでございます。

 それから22、23ページの葬祭諸費についてでございます。これは1件当たり3万円で、補正件数は43件分でございます。総計といたしましては620件を見込んでおります。

 それから28、29ページの保健事業の疾病予防費につきましては51万3,000円の減でございますが、これはエイズパンフレットの購入金額を1部55円で見積もりをしておりましたが36円19銭での購入による減でございます。

 それから2点目のヘルスアップ事業の133万8,000円の減は、事業における看護師を採用し報酬を支払うわけでございますが、30日分、これはお一人の採用がおくれたため31万8,000円の減になっております。

 それからヘルスアップ教室委託料につきましては、当初250万円で見込みを立てておりましたが、入札の結果による102万円の補正減となっているということでございます。



○議長(島袋俊夫) 以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会に付託をいたします。



△日程第7.議案第10号 平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。山城 榮信議員。



◆25番(山城榮信議員) それでは1点だけ確認させてください。27ページ、包括的支援事業費の中で権利擁護支援事業費報償費というのがあります。この中身について教えてください。

 それから任意事業で食の自立支援アセスメント事業委託料、この事業の中身と委託先、総額幾らから、これだけのマイナスになったか教えてください。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 27ページの5款2項包括的支援事業における権利擁護支援事業費の報償費についてお答えいたします。これは民法7条に言うところの精神上の障害があって後見人制度を申請することができるのは、本人、配偶者及び親族4親等内ということがありますけれども、そういった方々もいない場合において市長が申し立てをするということになっております。なお、その市長申し立てによる成年後見制度を活用する場合に、家庭裁判所に申し立てて後見人等が決定した場合に、申し立てた側が後見人等に対する謝礼を支払うことになっております。この報償費が謝礼金ということになります。年度当初において、市長申し立てによる後見人等が3人ほど決定される見通しでありましたけれども、現在、市長申し立てにより後見制度利用の決定がなされたのは1件であります。その1件については、また本人に資力があることから補佐人に対する謝礼は本人の財産から充てられるということが家庭裁判所において決定されたことによって、現時点、市の予算からの支出はありません。しかしながら成年後見制度活用に向けての申し立ては、今月中に3件申し立てるということで準備、書面を作成しているところであります。

 次に食の自立支援アセスメント事業委託料29万円の減についてでありますが、この事業は介護予防のための健診において栄養状態の改善が必要と認められた高齢者に対するもので、栄養士により栄養状態を把握し、栄養改善のケアを図る事業としてのものであります。年度当初において対象者が50名程度あるものと想定をし予算計上しておりましたが、利用者がほとんどなかったことによるものであります。

 健診において栄養改善が必要とされた特定高齢者は17名いらっしゃいます。17名いらっしゃいますが、利用希望者はほとんどいなかったというのが実情であります。そのことを聞いてみますと、目に見える形ですぐ健康に結びつくことではないということもあって、なかなか利用に結びつかないということもありますけれども、今後この点についてはまた留意しながら対応をしていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 山城 榮信議員。



◆25番(山城榮信議員) あと一つ確認します。権利擁護支援事業は年間どのくらいを予想していますか。

 それと、さっきの自立支援事業なんですが、総額は答弁がなかったと思うのですが。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 権利擁護事業の報償費については3件を予定していたということであります。

 それから、食の自立支援アセスメント事業における総額については、今調べておりますので、後ほど資料提供したいと思います。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) それでは議案第10号 平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)について質疑をさせていただきます。2ページ、介護保険料、補正額で225万3,000円の増になっております。その説明。

 それと財政安定化基金貸付金の目的と、補正減の説明についてお願いをいたします。これは4ページです。

 それと3ページ、この中の歳出で地域支援事業費ということで、先ほど山城議員と関連する部分というのがありますけれども、この地域支援事業が減となっております。これは先ほど25ページから27ページに該当する部分だと思っておりますけれども、その中において介護予防事業のご説明をしていただきたい。

 それと27ページのほうと関連する部分で、配食サービスも減になっております。その部分についてご説明をしてください。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 2ページの介護保険料の補正増は、滞納繰越分に係る増額補正であります。滞納繰越分については、12月議会においても増額補正をしておりますが、現時点でさらに予算より100万円ほど上回った収入があったことと、1月から3月までにおいても100万円ほどの収入が見込まれるということによる200万円余りの増額補正となっております。

 財政安定化基金ですが、市町村が通常の努力を行ってもなお生じる保険料未納や、当初想定できなかった給付費の増加等に起因するような財政不足に陥った場合に、市町村において一般会計からの繰り入れを行うことなく介護保険財政を安定的に運営するために資金の貸し付け、交付を行って介護保険事業の円滑な実施が図られるようにするために設置された基金であります。この基金貸付金の補正減は、当初予算編成時においては保険料、繰越金等が確定していないために歳入予算額において3,600万円余りの不足が見込まれたことから、その不足分をこの基金で充てることとしておりましたけれども、今申し上げました保険料の収入増があったこと、繰越金があったこと、そして調整交付金も予想以上に交付がされたこと等によって不足を補うことができたため、借り入れの必要がなくなったということであります。

 3ページの5款地域支援事業費については、1項の介護予防事業において特定高齢者の利用希望者が少なかったことによるもので、2項の包括的支援事業において成年後見制度利用者の利用が、当初見込んでいたことよりも少なかったことによるものであります。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(11時50分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時50分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) この補正増については保険料の収入がふえたということでありますけれども、その徴収の方法としてはどういう形でなされているのか。この件についてお願いをいたします。

 それと地域支援事業費の減で、この中において事業が細かく分けられてくる部分というのがありますけれども、先ほど配食サービスについてのご答弁はなかったと思いますので、これが27ページに関連する部分がありますけれども、1,350万円の減になっております。この現状をもう一度ご答弁いただきたいと思っております。

 それと、今そういうふうな形で支援事業費が減額をなされてきている部分があるんですけれども、この地域支援事業の中においても転倒骨折防止とかトレーニング委託料とか、あるいは認知症予防事業委託料ということで予算が減にされております。新年度もそういう形で予算は組まれておりますけれども、これをいかに推進していくかが重要なことだと思いますけれども、どのように考えているのか、そのことについてお聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 保険料の徴収については、市税同様の対応方でありまして、嘱託員の徴収体制も3名でやっております。そして時には職員が電話で対応したりという対応方であります。

 地域支援事業関連においての配食サービスの委託料の減についてでありますが、これは事業対象者の見直しによるものも一つの原因としてありまして、非課税世帯に限定をしたということであります。それから要介護者はその他の介護保険のほうで対応できるということもありまして、基本的には除かれたということも一因としてあります。

 それから地域支援事業において減になっていること等に関しては、これからもその対象者についてできるだけ啓蒙しつつ説得もしていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会に付託をいたします。



△日程第8.議案第11号 平成19年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会に付託をいたします。



△日程第9.議案第12号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託をいたします。



△日程第10.議案第13号 平成19年度うるま市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会に付託をいたします。



○議長(島袋俊夫) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時半より会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(11時56分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時30分)



○議長(島袋俊夫) 午前に引き続き、会議を開きます。



△日程第11.議案第14号 平成20年度うるま市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは議案第14号 平成20年度うるま市一般会計予算について質疑を行います。最初に18ページから20ページの13款分担金及び負担金の1項負担金、1目民生費負担金の中の保育所徴収金の公立保育所徴収金滞納繰越分、それと(4)法人保育所徴収金滞納繰越分について教えてください。

 20ページから21ページ、14款使用料及び手数料5目商工使用料の(1)闘牛場使用料66万円ですが、石川多目的ドームなどの採算はどうなりますか。先ほどの補正との関連も若干ありますけれども。また前年度あったIT事業センター施設使用料などはどうなっているでしょうか。お願いします。

 22ページから23ページ、7目の教育使用料の芸術振興施設使用料、きむたかホールですが、前年度より150万円ふえて350万円になっています。利用がかなりあるということになるかと思いますけれども、説明をお願いします。

 26から27ページ、15款2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金の児童福祉補助金の中で、前年度補助があった放課後児童健全育成事業国庫補助金は、今年度はどうなったでしょうか。

 28ページから29ページ、6目の土木費国庫補助金の都市計画費補助金の中の(7)浦ヶ浜公園防球ネット設置事業の1,500万円ですけど、この場所を教えてください。

 同じページで8目教育費国庫補助金の小学校補助金、中学校補助金の中で、比嘉小学校、桃原小学校、浜中学校の冷房機設置事業予算がありますが、市内で冷房機の未設置学校は、教室も含めどのようになっていますか。今後の計画も含めてお願いします。

 30ページから31ページ、3項委託金、6目教育費国庫委託金7,847万7,000円、これは嘉手納弾薬庫内のうるま市地内埋蔵文化財発掘調査ですけれども、進捗状況を教えてください。

 32ページから33ページ、16款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金の児童福祉補助金の中で、前年度あった産休代替職員任用事業県補助金はどうなったでしょうか。教えてください。

 同じページで6目商工費県補助金の子育て家庭の就労支援事業補助金672万8,000円の説明をお願いします。

 36ページから37ページ、3項委託金の6目教育費県委託金の中で(1)問題を抱える子ども等の自立支援事業と、(6)小学校英語教育条件整備推進事業委託金の説明をお願いします。

 40ページから41ページ、4項雑入、7目雑入の前年度あった民生費の学童クラブおやつ代、前年度の予算では480万円と覚えていますけれども、これはどうなったでしょうか。

 また商工費が前年度と比べ約1,600万円少なくなった主な理由を教えてください。

 歳出のページで、68ページから69ページ、2款総務費、1項総務管理費、21目学習等供用施設建設費の宮里コミュニティーセンター助成事業と、山城地区学習等供用施設建設事業ですが、いつの完成の予定ですか。

 同ページで25目コミュニティバス等運行管理費、庁舎間連絡バス運行はいつごろからを予定しているでしょうか、教えてください。

 74ページから75ページ、3項の戸籍住民基本台帳費1,933万1,000円の減額ですけれども、人件費のように思われますがいかがでしょうか。もし職員が減っているのであれば減った中身とかも含めてご案内をお願いします。

 84ページ、85ページ、3款民生費、1項社会福祉費の13億8,550万2,000円の減額は、主に総合福祉センター事業がほぼ終わることによっての減だと思いますけれども、1目の社会福祉総務費3,137万6,000円の主な原因は何でしょうか。人件費でしょうか。前年度比で約2,700万円の減額になっている説明をお願いします。

 86ページから87ページ、2目身体障害者福祉費ですが、障害フェスタ事業予算の106万円については評価をいたします。さらなる充実のために頑張っていただきたい。全体では1,389万8,000円増額になっていますが、前年度計上されていた心身障害者小規模作業所助成金、これは600万円ありましたけれども、今年度どうなったでしょうか、教えてください。

 90ページから93ページ、7目障害者自立支援費1,086万3,000円増の16億481万5,000円の説明を求めます。

 93ページの説明8、地域活動支援センターの事業費が6,300万円ですけれども、前年度より幾らふえているでしょうか。また支援センターへの委託料は何施設分か教えてください。

 96ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の中の前年度あった産休・育休代替職員賃金、勧奨退職代替賃金職員の予算はどうなったのでしょうか。

 102ページから103ページ、3目児童福祉施設費の説明の欄で、前年度あった児童福祉施設費はどうなったのでしょうか。

 104ページから105ページ、3項生活保護費、2目扶助費の3億6,062万5,000円の増額ですが、市民の生活実態の深刻さがうかがえますが、いかがでしょうか。

 108ページから109ページ、4款衛生費、5目母子保健費の母子保健事業の中の謝礼金が、前年度と比べ約400万円ふえている理由を教えてください。

 110ページから111ページ、7目環境衛生費の前年度あったトイレ衛生維持管理業務委託料はどうなったのでしょうか、教えてください。

 112ページ、4目結核予防費ゼロの説明を求めます。

 114ページから115ページ、2項清掃費、塵芥処理費が2億2,354万3,000円ふえた理由を教えてください。

 124ページから125ページ、6款農林水産費、1項農業費、4目畜産業費のバイオマス利活用事業ですけれども、約3億9,000万円ですが、平成19年度の補正で約1億円の国庫補助で事業がスタートしたわけですが、その進捗状況はどうなっているでしょうか。あわせて3億9,000万円の事業内容も教えてください。

 126ページから127ページ、5目農地費3億2,397万6,000円の減額の説明をお願いします。

 172ページ、10款教育費の2億971万2,000円の減の主な内容を教えてください。

 200ページから201ページ、5項社会教育費、4目文化振興費2,940万3,000円がふえていますけれども、その理由をお願いします。

 208ページから209ページ、7目の市史編さん費2,880万3,000円減で、年々予算が減っているようですが、貴重な市史編さん事業ですが、不安を感じますが、いかがでしょうか。

 同じページで8目青少年センター費1,089万1,000円の減額になっていて青少年の育成にとって危惧を感じますけれども、事業の後退になりませんか、お尋ねします。

 最後に216ページから217ページ、6項保健体育費、2目体育施設費の高校総体の整備費、与那城陸上競技場改修工事はいつ完成の予定ですか。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。まず20ページから21ページ目の使用料の闘牛場関連の歳出についてですが、歳出総額は179万8,000円でございまして、安慶名闘牛場につきましては清掃管理費で20万円、光熱水費で6万円、計26万円でございまして、残りの153万8,000円については主に石川多目的ドームの経費となっておりまして、電気料、水道料、浄化槽の管理手数料、設備管理委託料、電気工作物保安委託料、それから清掃委託料ということになっています。

 この収支についてですが、補正でも申し上げましたが、去年の5月からの供用ということでありまして、その利用も大分ふえてきておりますので、また県内外からもたくさんそういう使用の願いが出ておりますので、今後この収支のバランスが保てるように大いにPRをしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから同じく20から21ページのIT事業センターの施設の使用料なんですが、今年度につきましては平成19年度において指定管理者制度を導入しまして指定管理者を選定してありまして、その施設の運営については当然その指定管理者が入居企業からの設備使用共益費とか、企業の水道光熱費等を徴収してその運営に当たっていますので、市のほうにはその使用料は入ってきません。ということでご理解をお願いしたいと思います。

 それから32ページから33ページの中の6目の県補助金の子育て家庭の就労支援事業補助金672万8,000円については、この件も補正で説明しましたが、そのIT事業支援センター内に託児所のベイフレンドが開設しておりまして、沖縄県の子育て家庭の就労支援モデル事業を活用した県補助金でございまして、補助率は県が90%、事業所が10%でございまして、入所児童の計画としましてはゼロ歳児が8名、1歳から2歳児が22名、3歳児が5名、4歳児5名、計40名を予定しております。

 この補助金の主な内容ですが、おおむね運営するための消耗品、教材費、それから水道光熱費等に充てられるということであります。この事業の目的としましては、特に就労支援を図り、企業誘致等の産業振興を促進することと、それから待機児童の解消を適切に保護するということになっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから40ページから41ページの商工費が例年に比べて1,600万円少なかったという理由なんですが、この件につきましては宇堅ビーチの指定管理者の解除ということで、平成17年から19年、去年まで管理をしておりまして、そのほうの収入がありました。そしてまた、先ほども言いましたけどIT事業センターが指定管理者へ委託したということでありまして、それが主な理由でございます。

 それから124から125ページのバイオマスの利活用の件でございますが、平成20年度の事業につきましては、事業主体が株式会社バイオマス再資源化センターが実施する、これは2カ年の継続事業でございまして、19年度は設計業務に対する補助、それから今年20年度はその施設整備に対する補助ということで、総額4億325万円の事業の予定でございまして、この事業はうるま市内から発生する松くい虫の被害木、それから製材所から発生する木材、建築発生木材、さらに沖縄本島全域から発生する建築廃材等の木質系の原料を利用して石炭代替燃料としてペレット化し、完成4年後には年間2万トンを製品化し、県内の電力会社へ供給する事業でございまして、よってその混焼率、石炭と一緒に燃やす率なんですが、約3%ということでCO2約4万トンの削減が図られるということでございます。

 それから126から127ページの農地費の3億円余りの減ですが、この減につきましては集落地域整備統合補助事業、これは高江洲地区、それから基盤整備促進事業、兼箇段の第2地区及び県営かんがい排水事業、与勝地区が平成19年度で完成をしましたので、それによる減でありまして、19年度の当初予算額で、高江洲地区で2億4,100万円、兼箇段で1,900万円、県営与勝地区で1億2,700万円で、おおむね内容はその3事業の減ということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 21ページ、13款分担金及び負担金、1項1目民生費負担金中の保育料徴収金についてお答えいたします。保育料徴収金の滞納繰越分については、平成19年、この2月現在の保育料の徴収実績と、そして平成20年1月から3月までの徴収見込額を勘案しての滞納繰越分として計上しておりまして、公立保育所については25件分、法人保育所において35件分、計60件分として計上しております。

 27ページの15款2項2目民生費国庫補助金、放課後児童健全育成事業国庫補助金は、これまで国庫補助金として措置していた分を県補助金に組み替えられたことによるものであります。

 32ページから33ページにかけての2目民生費県補助金中の産休代替職員任用事業の県補助金でありますが、20年度においては現在予定がないため、この予算化はしておりません。

 40ページから41ページにかけての21款4項7目雑入に昨年度まであった学童クラブのおやつ代でありますが、平成19年7月からこの放課後児童健全育成事業、通称学童クラブ事業は、児童館の指定管理者に業務委託を実施いたしましたので、これまで雑入で受けておりましたおやつ代は指定管理者の収入として、学童クラブ事業の運営に充ててもらっております。

 84ページから85ページにかけての3款1項1目社会福祉総務費における前年度に比べての3,000万円余りの減になっておりますのは、議員ご指摘のとおり人件費の減によるもので、人事異動等に伴うものであります。

 86ページから87ページにかけての2目身体障害者福祉費中においての前年度計上されておりました心身障害者小規模作業所助成金600万円は、これまで補助しておりました小規模作業所が法人化により地域活動支援センターへ移行したため、今年度からは3款1項7目の障害者自立支援費の地域活動支援センター事業へその分を計上しております。うるま市においては障害者の小規模作業所はすべて地域活動支援センターへ移行しているということになります。

 90ページから93ページにかけての7目障害者自立支援費が1,000万円余りの増になっておりますのは、障害者自立支援対策臨時交付金事業が19年度の途中から新設されたことによるものでありまして、そのためにこの事業費はふえているということになります。地域活動支援センター事業については、19年度に小規模作業所がセンターへ移行したことによる増で、前年度に比べて600万円、8カ所分を予定しております。

 96ページの2項1目児童福祉総務費の中の産休・育休代替職員についてですけれども、これは先ほどの県補助金と連動しているもので、平成20年度においては現在のところその予定はないため予算化をしていないということであります。勧奨退職代替職員についても同様に、20年度における事業の予定はございませんので計上はしておりません。

 102ページから103ページの3款2項3目児童福祉施設費に前年度あった児童福祉施設費については、児童センターに配置しておりました職員の人件費でありますが、児童館の管理を指定管理制度へ移行しましたので、児童福祉施設費中の人件費というものは児童福祉総務費の人件費に組み替えをしております。

 次に104ページから105ページにかけての3款3項2目、生活保護の扶助費についてであります。被保護世帯を前年度と比較してみましても、68世帯の増になっております。現在、増加傾向で推移しており、またその世帯増もさることながら医療扶助が伸びていることも一因として挙げられます。医療扶助の伸びは、もともとこの保護の開始のきっかけといいますのはほとんど病気のものでありますので、傷病の受給によるものが全体の51%を占めていることから、この医療の扶助者数というのが77%という高い比率を占めていることによるものであります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 文化部長。



◎文化部長(田原正次) 22ページから23ページの7目教育使用料の芸術振興施設使用料で、きむたかホールの使用料が前年度より150万円ふえた理由でございますが、合併後、過去2カ年間の歳入実績と今後の動向を見込んでの増額計上でございます。

 それから30ページから31ページの3項委託金、6目教育費国庫委託金7,847万7,000円、嘉手納弾薬庫内うるま市地区埋蔵文化財発掘調査の進捗状況についてでございますが、まず嘉手納弾薬庫内埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、SACO合意に基づく泡瀬ゴルフ場移設に伴い、嘉手納弾薬庫内のうるま市地区における埋蔵文化財の記録保存を目的とした緊急発掘調査事業でございまして、那覇防衛施設局からの泡瀬ゴルフ場移設に伴う原因者負担による100%受託事業でございます。同事業につきましては平成18年度から本調査に着手いたしまして、平成23年度に調査報告書の刊行で完了する予定にしておりまして、総事業費は2億5,760万円を予定しておりまして、平成19年度までの執行額は1億5,860万円で進捗率は約62%でございます。

 それから200ページから201ページ、10款5項社会教育費、4目文化振興費2,940万3,000円がふえた理由でございますが、今回市の組織機構改革に伴いまして、市史編さん課が文化課に統合されることによりまして、主に市史編さん課の人件費分が文化振興費に組み入れられたことによる増でございます。

 それから208ページから209ページの7目市史編さん費の減につきましては、同様に市史編さん課が文化課に統合されることによりまして、市史編さん課の人件費分を文化振興費に組み入れたことによる減でございます。その中で、市史編さん事業費につきましては前年度予算額1,686万3,000円に対しまして1,598万9,000円で、87万4,000円の減につきましては主に枠配分による減額分でございますので、市史編さん事業には支障のないように今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 28から29ページの(7)浦ヶ浜公園防球ネット整備事業の1,500万円の事業場所は、勝連平敷屋の平敷屋漁港施設内にある浦ヶ浜公園であります。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えいたします。28、29ページの小学校補助金の中の冷房機の設置補助でございますけれども、それに関連してお答えいたしますが、現在クーラーが未設置の学校というのが桃原小学校、南原小学校の一部、比嘉小学校、津堅小中学校、与勝中学校の一部ということでございますが、新年度においてはこの予算にありますように桃原小学校、比嘉小学校、浜中学校は設置予定でございます。さらに津堅小中学校につきましても既に予算ということで、これも20年度には計画をされております。なお、残りますのは南原小学校と与勝中学校になるわけですけれども、この両校につきましても21年度、22年度中には改築をしていきたいと考えておりまして、その中で冷房機も設置していきたいと考えております。

 それから歳出のほうですけれども、172ページで教育費の2億971万2,000円の減の主な内容ということでございますが、大きくは事業費の減ということでございまして、19年度におきましては石川中学校の改築事業がございました。それから中原小学校の19年度分。ところが新年度におきましては中原小学校のさらに20年度分がございますが、そのほかに田場小学校の屋内運動場、それから中原小学校のプールということで、事業量が減ったということが主な原因でございます。

 それから216、217ページにおける与那城陸上競技場の改修ですけれども、高校総体に向けてですが芝生の張りかえということでございまして、これは20年度で全部完成したいということでございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 36ページ、37ページの県委託金についてご説明を申し上げます。初めに問題を抱える子ども等の自立支援事業でございますが、これは心理的に、あるいは情緒的な要因によりまして問題を抱える児童生徒を学校、家庭、地域、企業、教育委員会、警察等、連携をしまして、体験活動を通して自立を支援していく事業への委託金でございます。これは教育委員会にお一人をコーディネーターとしてお願いをしまして、与勝地区、具志川地区、石川地区、各お一人ずつ支援員を配置する事業としております。そして次に英語活動等の支援でございますが、これは総合的な学習の時間におきまして国際理解活動の一環として児童が外国語に触れたり、また外国の生活文化になれ親しんだりするような、小学校段階にふさわしい体験的な学習を通して実践的な取り組みを行っております委託金であります。これは現在、比嘉小学校と伊波小学校が2年目に指定として活動を進めております。

 そして歳出の200ページでございますが、1,000万円余りの減額は事業後退ないかというお気遣い大変ありがとうございます。これは事業費の減額ではございませんで、主に所長が本務職員から非常勤になりますこと、またその他補助金の減額等のものでございます。事業推進には後退のないように頑張っていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 68、69ページの21目についてお答えしたいと思います。まず宮里コミュニティセンターの完成につきましては、平成21年2月末の完成予定をしているところでございます。また山城地区学習等供用施設につきましては平成21年3月中をめどに完成を予定しているところでございます。

 次に74、75ページの戸籍住民基本台帳費の減額についてでございますが、平成18年度に戸籍事務が電算化されたことによりまして平成18年度は37名の職員から3名を減して34名体制になったことによるものでございます。臨時職員につきましては補充はございません。

 次に108、109ページの衛生費の5目母子保健費でございますが、謝礼金が前年度に比べて約400万円ふえている理由についてでございますが、従来は1節の報償費で支出をしていたところでございますが、謝礼金の支出が適切との指摘を受けまして組み替えをしてあるということでございます。

 それから4目の結核予防費がゼロになっておりますが、結核対策が法律の改正によりまして感染症予防法に変わったため、2目感染症予防費に組み替えたものでございます。

 111ページ、7目環境衛生費の前年度あったトイレ衛生維持管理業務委託料の減についてでございますが、平成19年度にありました委託料につきましては臨時職員の賃金のほうに充当いたしまして、野犬対策担当の臨時職員4名で交互に分担をし、清掃、維持管理をしておりまして、現時点においては特に支障はないということでございます。

 それから114ページ、115ページの塵芥処理費についてでございますが、前年度が負担金として10億1,800万円、本年度は12億4,441万8,000円計上いたしまして、2億2,641万8,000円が増額をしております。増額の理由につきましては、ごみ処理施設整備に係る経費において、主に公債費の償還金の増額があり、また既存施設維持運転管理に係る経費においては与勝工場、具志川工場、東西工場の償還金の増額があります。また管理運営に係る経費においてもそれぞれ増額をしておりまして、そこら辺が要因になっての増額となっております。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。69ページの庁舎間連絡バスはいつごろ予定していますかについてでありますが、平成20年6月から11月の6カ月間を予定しております。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 何点か再質疑をいたします。20ページから21ページ、闘牛場等の使用料についてですけれども、説明によりますと支出が176万9,000円ほどかかって使用料が66万円ですから、約110万円の差があるわけですけれども、やはりこれはもっと頑張ってぜひ施設の回転をふやしていただきたいと思います。

 ちょっと前後しますけど、今、企画部長がお話をされましたコミュニティーバスですけれども、市長の施政方針でも試験運行からスタートするようですけれども、ぜひそれはいろいろ工夫もして取り組んでいただきたい。試験運行で早急に結論を出さないで、ぜひこれは合併のときの公約でもありますし、例えば屋慶名・伊計間のバスのおりる時間帯もちょっと工夫しながら、ぜひ連絡バスについては引き続き前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それと104ページから105ページの生活保護費ですけれども、前年度68世帯ふえたということなんですけれども、年間の総数を教えてください。

 それと124ページから125ページで、これはバイオマス利活用事業ですけれども、この約4億円余りが施設整備に充てられるということですけれども、この施設の場所等も含めて方向性が出ているのかどうか、ご案内をお願いします。以上、お願いします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 石川の多目的ドームにつきましては、収支のバランスがとれるように、ぜひそのPR等も十分図りながら頑張っていきたいと考えています。

 それからバイオマスの事業所の場所なんですが、これはうるま市の州崎に予定をされております。建築確認申請後、7月ごろから工事を着手して11月ごろには完成をということで工程表等もありまして、それ以後3月まで試験運転を繰り返して4月からは本格稼働ということを予定しておりまして、そういう流れで20年度は展開をしていくということであります。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。庁舎間連結バスの試行期間中でどういう問題が発生するか、その中身等も十分検討しながら今後どういう対策がとれるか、そういうもの等も研究しながらこの期間中の内容等については十分吟味しながら今後の対応策を検討していきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 生活保護の人数ですけれども、先ほど世帯数でお答えをさせていただきました68世帯増になっておりますけれども、被保護世帯数は全体で2月末現在1,546名であります。



○議長(島袋俊夫) 山城 榮信議員。



◆25番(山城榮信議員) それでは議案第14号 平成20年度うるま市一般会計予算について、説明資料から質疑をさせていただきます。まず1款市税なんですが、前年度に比べて1.8ポイントの増になっておりますが、この考えられる要因について教えてください。

 次に3款利子割交付金についてを説明してください。

 6款地方消費税交付金について、減額になっておりますがその件もよろしくお願いします。

 次に8款自動車取得税交付金の減についても、よろしくお願いします。

 続きまして11款地方交付税が25.7%を占めておるわけですが、他市との比較、例えば浦添市、宜野湾市、名護市との比較がありましたらよろしくお願いします。

 それから15款国庫支出金が9.8ポイントの減になっておりますが、この要因についてのご説明をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 14ページの1款市税の1.8ポイントの増の主な要因です。これは現年度分でありますけれども、個人市民税におきまして景気回復によりまして対前年度比1億9,373万5,000円の増が見込まれます。それから軽自動車税のほうで軽自動車の売り上げの増によりまして、対前年度比で2,251万8,000円の増が見込まれます。それから固定資産税の土地につきまして、宅地約19ha、雑種地8.3haの地積の増によりまして、課税標準額が上がったために9,186万5,000円の増が見込まれます。それから家屋につきましては、新増築見込み家屋の増によりまして6,614万円の増が見込まれます。それから国有資産等所在市町村交付金及び納付金におきまして、企業局のダムの減免特例の解除及び中城湾港新港地区の企業土地利用の増によりまして2,844万7,000円の増等が見込まれますけれども、また一方におきまして、法人市民税におきましては一部企業の経営の厳しい状況がありまして、5,600万8,000円の減になる見込みであります。それから市町村たばこ税におきまして健康志向、それから企業の営業所の移転等によりまして1億9,333万3,000円の減が見込まれるということで、この市税の全体としまして対前年度比で1億5,382万円の増となっております。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。3款の利子割交付金についてでありますけど、県からの市町村交付金交付見込み額に基づく計上でありまして、対前年で913万4,000円の増となっております。同制度は昭和63年度に県税に創設されたもので、利子割課税総額の95%の5分の3相当額を市町村の個人県民税額で案分して交付されるものであります。

 それから6款の地方消費税交付金の減についてでありますけど、これにつきましても県の見込みに基づく計上でありまして、対前年で3,432万2,000円の減となっております。この制度につきましても平成6年度に県税に創設されたもので、原資は消費税5%のうち1%で、精算後の2分の1を人口と従業者数で案分して交付されるものであります。

 それから8款の自動車取得税交付金の減につきましても、県の交付見込み額に基づいて計上されます。対前年度比では915万8,000円の減となっております。同制度は自動車取得税額に95%を乗じた額の10分の7の相当額を市町村道の延長及び面積で案分して交付されるものでございます。

 それから11款地方交付税の件につきましては、名護市が21.9%、浦添市が14%、宜野湾市が17.2%でございます。

 15款国庫支出金の件についてでありますけど、基地周辺まちづくり事業の看護学校建設事業の完了及び総合福祉センターの事業費の縮小によるものであります。ちなみに看護学校建設事業費につきましては10億2,573万7,000円の減、総合福祉センターにつきましては4億5,336万円の減となっております。ということで支出金が減っているということが大きな理由でございます。



○議長(島袋俊夫) 山城 榮信議員。



◆25番(山城榮信議員) 市税が1億5,300万円余りふえたのは、景気回復や軽自動車の売り上げ増、その他もろもろの要因があるというのですが、この状況で推移していくと考えられますか。

 次に、地方消費税の交付金が減になったのは、先ほどの市税がアップしているのに消費税が減るというのは、なんとなく矛盾するような感じがするものですから、そこのところをもう一度教えてください。

 それから地方交付税が名護市で21.9%、浦添市14%、宜野湾市が17.2%を占めているわけなんですが、あいにく県全体としてのものを持っていないのですが、どの程度に位置しますでしょうか、うるま市は。以上、よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 14ページの市税の伸びに関連いたしまして、この税の伸びの状況がこのまま推移していくのかということがありましたけれども、先の予想ということになるので、ちょっと答えにくい部分もありますけれども、個人市民税につきましては税源移譲等もありまして去年から今年にかけて増を維持しているというところはありますけれども、今後についてはさらに伸びるかというのはちょっと厳しいかもしれません。それから軽自動車税につきましては現在非常に軽自動車の活用が好調になっているということがありまして、まだその状況は続くかもしれません。その程度しかお答えできません。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(14時24分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時25分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。地方消費税交付金の減について、消費関係の分野と若干矛盾する点があるがということですけれども、これにつきましては全体の消費傾向関連との兼ね合いがある部分がありますので、一概に一部のものがよければここも上がるということにはならないという見方をしておりますので、ひとつご理解をお願いいたします。

 それから市の中でどの程度の位置にいるかということにつきましては、11市のうち6位の状況にあるということです。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) それでは議案第14号 平成20年度うるま市一般会計予算について質疑をいたします。歳出の109ページから111ページにかけてでございます。まず109ページですが、4款1項6目老人保健費、28節の繰出金、説明欄2の老人保健特別会計繰出金6,558万3,000円、それから111ページの説明欄5後期高齢者広域連合会負担金7億68万円、それから説明欄6後期高齢者医療特別会計繰出金2億3,374万6,000円のご説明をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) お答えしたいと思います。まず109ページ、111ページについてでございますが、4款1項6目28節の繰出金についてでございます。老人保健特別会計繰出金6,558万3,000円につきましては平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が施行されることになりますが、平成20年3月診療分につきましては老人保健特別会計から支出することとなっております。内訳といたしましては医療費給付費の市負担分として5,975万9,000円、医療費支給分の市負担分として82万円、予備費分として500万4,000円の計上をしているところでございます。

 次に後期高齢者医療広域連合負担金7億68万円につきましては平成20年4月1日からの後期高齢者医療制度が施行されることによる後期高齢者医療広域連合への負担金でございます。内訳といたしましては、医療費の定率負担分見込み額として6億4,875万6,000円、広域連合一般会計に係る共通経費負担金として1,853万3,000円、広域連合特別会計に係る共通経費負担金として3,339万1,000円となっております。

 次に後期高齢者医療特別会計繰出金2億3,374万6,000円についてでございますが、これにつきましても後期高齢者医療制度の施行に伴うものでございまして、内訳といたしましては保険料軽減分と被保険者軽減分の市負担分として5,512万2,000円、県負担分、これは県から一般会計で受け入れをし、後期高齢者医療特別会計へ繰り入れて広域連合へ支出することになっているものでございますが、この県負担分として1億6,536万8,000円、それから後期高齢者医療特別会計事務費として1,325万6,000円となっております。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 平成19年度一般会計当初予算において、老人保健特別会計繰出金が6億7,117万7,000円で、12月の第4号補正について2,524万8,000円が追加されて6億9,642万5,000円が繰り出されているわけであります。平成20年度一般会計の老人保健特別会計繰出金が、先ほどおっしゃいました6,558万3,000円、それから後期高齢者広域連合負担金が7億68万円、そして後期高齢者医療特別会計繰出金2億3,374万6,000円が加わり、10億9,000円となるわけであります。10億9,000円から、平成19年度予算で老人医療保険に繰り出された6億9,642万5,000円を差し引きますと3億358万4,000円の増となるわけでありますが、新たな財政負担にならないかお伺いいたします。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(14時33分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時55分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 先ほどの19年度の老人医療特別会計からの繰出金につきましては、議員がおっしゃっていましたように19年度は6億9,642万5,000円になろうかと思います。先ほどご説明しました市負担分につきましては、合計いたしますと6,558万3,000円と、それから後期高齢者広域連合負担金7億68万円の、これは丸々市負担分になります。それから後期高齢者特別会計繰出金として2億3,374万6,000円のご説明を申し上げましたが、1億6,536万8,000円は県から一般会計で繰り入れをいたしまして、後期高齢者医療特別会計へ繰り入れて広域連合へ支出するという額であります。それから後期高齢者医療制度に伴いまして保険料軽減分と被保険者軽減分の市負担分として5,512万2,000円があるわけですが、これが新たに出てきたものです。そうしますと、市負担分といたしましてはトータル的に8億3,402万9,000円になります。19年度と比較いたしますと約1億3,700万円ほどふえておりますが、この分については医療費の増が見込まれているということでございます。市の負担としては、先ほど申し上げました新たに負担というものは保険料の軽減分に対するものの5,512万2,000円が新たに発生しておりますので、実質医療費の増で負担がふえたというのは8,248万2,000円程度が、現時点での計算では市負担がふえてきているという状況になります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 次に、名嘉眞 宜?議員。



◆22番(名嘉眞宜?議員) それでは、議案第14号 平成20年度うるま市一般会計予算の中から3点について質疑をさせていただきたいと思います。まず115ページ、1点目、塵芥処理費の中から中部北環境施設組合の負担金が約2億2,300万円増ということになっておりますが、先ほど田中議員への答弁でその主な要因として公債費の増額だとか償還金の増額、その他管理運営費の増額ということがございましたけれども、これを具体的にどの項目がどれだけふえたという形でご提示をお願いしたいと思います。

 2点目、159ページ、昆布公園事業について、その事業の内容、それから日程等についてご案内をお願いしたいと思います。

 それから3点目、163ページ、安慶名地区まちづくり交付金事業について、その事業内容の説明をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 中部北環境施設組合負担金についてでございますが、増額の内訳につきましては、ごみ処理施設整備に係る経費においては1,470万9,000円の増でございます。また既存施設維持運転管理に係る経費につきましては5,672万7,000円の増でございます。それから管理運営に係る経費において1億5,498万2,000円を増額されておりまして、トータルで2億2,648万8,000円の増となっているということでございます。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 159ページの5、昆布公園整備事業についてお答えいたします。同事業は平成17年度から平成21年度までの5カ年計画でうるま市昆布地内に整備を進めております。面積は約1.4haで、総事業費は約6億1,000万円、うち約4億円が防衛省補助による公園整備事業であります。平成17年度に実施設計、18年度に用地取得、19、20年度に造成工事、そして20年度、21年度に施設整備を行い、平成22年4月供用開始を予定しております。施設の主な内容といたしましてはスポーツ広場、ミニバスケットコート、憩いの広場、あずまや、園路、トイレ、多目的広場の設置が計画されております。

 次に163ページのまちづくり交付金についてお答えいたします。まちづくり交付金は市町村の創意工夫を生かしたまちづくりを国が支援する制度で、本市の安慶名地区において、心も体も元気になる健康長寿と市民交流のまちづくりによる中心市街地の活性化を事業目標に、平成17年度から平成21年度の事業期間で取り組んでおります。事業の内容といたしましては大きく基幹事業と提案事業に大別され、基幹事業においては高次都市施設と広場の整備があり、提案事業としてまちづくりマネージメント調査、スタートアップマーケット社会実験、事後評価調査があります。



○議長(島袋俊夫) 名嘉眞 宜?議員。



◆22番(名嘉眞宜?議員) ありがとうございました。それでは再質疑をさせていただきたいと思うのですが、まず1点目の北環境の件ですが、その2億2,300万円余りの内訳が3つに分かれてありましたけれども、気になるのは19年度も前年比約2億円余り、それから20年度も前年比2億円余りと増になっているわけですが、この2億2,300万円、20年度予算については、もちろん償還金だとか、あるいはその他公債だとか、当然増になるのが予想される部分もあったかと思うのですが、その他も含めていわゆる予想外であったと、これだけの増になるということは想定の範囲内であったのか、それとも想定外であったのか。もし想定外であったとするならば、どういうことでこれだけの増になっているのかという点についてご説明いただければと思っております。今のままでは単にこれを見てみますと次年度も増になるのかなというのが大変気になりますので、そこらあたり、想定外のことが何であったのかご説明をいただきたいと思います。

 それから2点目の昆布公園でありますが、スポーツ広場等も含まれているわけですが、これは昆布区のほうからはこれまでずっと少年野球が練習をしてきていますので、少年野球の練習ができるような広場を確保してもらいたいという要望があったかと思うのですが、設計の中にきちんとそういうのが入っているのか。また地域とのそういったコミュニケーションはとられているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 3点目に、これは同ページの下のほうにまちづくり交付金協議会負担金、約3万円、それから推進協力会、睦会への補助金が50万円とありますけれども、これはまちづくり交付金とのかかわりは何かあるのか。その辺説明をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 中部北環境施設組合への負担金の増額関係につきましては、実は平成19年度におきましても要求額につきましては相当なものがございました。予算編成の段階で財政が厳しい折、精査をいたしまして当初予算を決定しましたが、やはり運営に支障を来すということで一部、19年度においては補正をして対応をさせていただきました。それから20年度におきましてもやはり19年度以上の負担金要求がございました。これにつきましてもいろいろ精査をし、うるま市の財政状況を勘案しながら今年度の予算を決定したということでございます。やはり増額関係につきましては、運営費もさることながら既存施設の具志川工場、それから旧具志川工場、勝連工場、それから東西工場、ここら辺の解体費用等もこれから見込まれる予想ができますし、それから施設建設費の償還が始まって大きな額が出てくるということもございまして、現時点では年々、19年度、20年度に比較しますとそれぐらいの額がふえてきているというような状況がございますが、やはり精査しながら額についてはうるま市の財政状況も勘案しながら予算を決定してきているという状況で、ふえる傾向にあるということはこれからも出てくるということで私どもは考えております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) まず1点目の昆布公園整備事業のスポーツ広場についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたように平成17年度に実施設計をしておりまして、実施設計段階から自治会と協議、調整をしながら設計を進めてきておりまして、昆布地区には少年野球ができる広場がございます。今回の整備もそこを中心とした場所になっておりまして、多目的広場の中で野球ができる施設になっております。

 それから163ページのまちづくり交付金協議会の負担金と、推進協力会(睦会)の補助金についてご質疑がありましたが、まちづくり交付金協議会負担金は全国組織に対してのうるま市の負担金であります。それから睦会補助金につきましては、安慶名土地区画整理事業推進協力会は通称睦会と言っておりまして、うるま市が進めている安慶名土地区画整理事業に対して全面的に賛同し、連携協力をもって事業の円滑な推進を図り、商店街の活性化並びに住環境の整備改善が早期に実現されることを目的として設置された団体であります。今年度は50万円の補助金を交付するということでの計上であります。



○議長(島袋俊夫) 次に、伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) それでは、議案第14号 平成20年度うるま市一般会計予算について質疑をいたします。14ページ、市税に関することであります。今回、わかりやすいように調定額とか徴収率の提示をしていただきましたけれども、その中において、この市税においては前年度の徴収率と比較して徴収率の設定が記されておりますけれども、基本的な設定の考え方についてご答弁をお願いいたします。

 それと税収がふえたという総務部長のご答弁もありましたけれども、定率減税の廃止によって、前年度と比較しての税収の見込みはどれだけになったのか、そしてまたその1世帯当たりの平均負担額、これは増になっていると思いますけれども、それがどのぐらいなのか。そのことについてお願いいたします。

 3点目にこの徴収業務については19年度各支所あるいは公民館徴収が廃止をされました。その後の徴収方法、収納率については、今年度からは影響が出てくると思いますけれども、その対策としてはどのようになっているのか、その件についてお聞かせください。

 4点目は合併特例債の活用の状況であります。これは平成17年から26年までの間の合併特例債で479億円のうち364億円を活用するということでありますけれども、平成17年から20年までの間で活用した総額についてはどれだけになっているのかお願いいたします。

 27から29ページ、この中において児童福祉補助金、次世代育成支援対策交付金、28、29ページに行きまして保育所防音関連維持費事業補助金、次世代育成支援対策交付金ということで、各課が提示をされておりますけれども、その内容についてお願いをいたします。

 それと39ページの基金繰入金8億9,700万円余りが提示をされております。財政調整基金、地域福祉基金、庁舎等の建設基金、人材育成基金、小中学校幼稚園基金ということで、それぞれの積み立て総額についてお願いをいたします。

 61ページの中で、説明8で統合型GIS整備事業というのがあります。この内容についてご説明をお願いいたします。

 それと63ページの中で地域振興基金積立事業というのがあります。その基金に対する事業が定められているのか、その内容についてお聞かせください。

 89ページの説明11の中においては、高齢者紙おむつ等支給事業、そして寝たきり高齢者等おむつ代助成ということで、この寝たきりについては条例の廃止ということで出ておりますけれども、その上の高齢者おむつ支給と寝たきりおむつ支給の対象者となる人たちは重複する部分があるのか。対象者は何人ほどいらっしゃるのかお聞かせください。

 説明15高齢者地域支援体制整備、それと地域密着型サービス拠点整備事業ということで工事請負費なども含まれております。そのことについてご説明をください。

 93ページの説明4において福祉システム開発改修等委託料というのがございます。この内容についてお聞かせください。

 97ページ、説明1公立保育所撤去事業、解体撤去事業がどこの保育所になっているのか。そして工事期間がいつからなのかお願いいたします。

 3番のすこやか保育サービス事業助成費は、認可外保育園に対するものですけれども、保育園に対する支給期間がいつごろになっているのか、どういう支給方法をなされているのかについてお願いをいたします。

 それと173ページ、説明2学校創立記念事業というのがあります。どこの学校に補助金を出すのでしょうか。その件についてお願いいたします。

 177ページの問題を抱える子どものことについては割愛をさせていただきます。

 181ページの中で、これまでになかったと思うんですけれども節水用専用ノズル借上料ということで105万6,000円あります。その内容について、これは全校を対象としているのか、その点についてお聞かせください。

 189ページ、説明5平安座中学校プールろ過装置取替工事ということであります。このことについては、プールが始まるわけですから早急に取り替えをしなくてはいけないと思っておりますけれども、この点検作業というのは各学校どういう形になっているのか。そして耐用年数というのがあるのかどうか。この件についてお願いをいたします。

 そして同じく189ページ、中学校用地購入事業についてご説明をお願いします。この中に公有財産購入費というのが2億5,000万円余り入っております。この件についてご説明をください。

 それと219ページ、津堅小中学校単独調理場改築事業、先ほど午前中にもその議論はあったんですけれども、今回学校調理場、離島ですので一括で工事をしたほうがやはり予算的な部分もあると思いますので、この調理場については設置の場所がどうなるのか。現在の位置になるのか、そして取り壊すに当たってプレハブなどを利用した調理室を設けておくのか。その期間は夏休み期間を利用してなさるのかどうか。その部分についてお願いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 14ページの市税について、徴収率の設定の考え方についてお答えいたします。現年度課税分についてでありますが、平成20年度の徴収率につきましては平成18年度の徴収実績、それからまた平成19年度の徴収の状況等を考慮して設定をしております。個人市民税につきましては、前年度は平成18年度と同様に95%を設定しております。新年度につきましては税負担の増加による徴収率の低下が見込まれるということで、90%に変更をしております。その他の税については前年度と特に変更はございません。

 それから定率減税の廃止において、前年度と比較しての税収の見込みと、それからまた1世帯当たりの平均負担額についてでありますが、廃止前と比較いたしますと8,109万3,000円の税収増を見込んでおります。それから夫婦と子供2人世帯という場合の負担増についてお答えしたいと思いますが、年収300万円でありますと700円の負担増、それから年収500万円でありますと1万7,600円、年収700万円で4万1,000円の負担増になるということでございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) 14ページの税徴収についてお答えをいたします。与勝地区の公民館徴収については合併前から行われておりまして、合併時の混乱を招かないようにということで17年度、18年度の2年間にわたり続けてまいりましたが、19年度は旧島しょ地域に限り毎月1回公民館徴収を行ってきたところでございます。また津堅区については、現在2カ月に1回の年金支給月に1泊して訪問徴収を行っておりますので、その際に公民館徴収をしております。

 また各支所における徴収業務についてでございますが、金融機関出張所の廃止に伴って納税課職員担当1名での徴収は厳しいものがあったことや、これまで各支所での納付の多くが納期を過ぎた、納付書の再発行を伴うもので、件数も余りなかったことから6月の時点で廃止をいたしました。しかしながら市民の皆さんからの要望等もあり1カ月後の7月から再度徴収をすることにしており、現在に至っております。3支所においての徴収額は、12月末現在7,186万円。これは12月末市税徴収額の約1%となっております。そのほかの公民館徴収を廃止をした、その影響で徴収率が特段下がったということはございません。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。まず特例債の活用状況については、20年度の予算まで含めまして134億60万円を発行予定としております。

 それから39ページの基金の残高関係についてでありますけれども、まず財政調整基金につきましては3億6,559万1,000円、地域福祉基金が5,787万4,000円、庁舎等建設基金で2億289万1,000円、それから人材育成基金で2,487万7,000円、小中学校用地取得基金が1億8,540万3,000円となっております。

 それから61ページの統合型GIS整備事業につきましては、まずGISといいますのはジオグラフィック・インフォメーション・システムの略でございまして、地理的なさまざまな情報をデータ化し、地図上に視覚的に表示するシステムのことを言っております。この件につきましては各課で既に所有しているGISシステムを統合して、全庁的な活用を図ることができるシステムをつくり込むことを目的に、基礎調査費用として今回計上してございます。

 それから地域振興基金積立事業につきましては19年度の補正から始まりまして、現在積立額としましては新年度を含めまして6億プラス6億で12億円となります。これにつきましては合併後の市町村が地域住民の連帯の強化並びに地域振興等のために設ける基金として位置づけられております。合併市町村数や人口等により基金の規模は決まっており、うるま市の場合は33億円が上限となっております。一応この計画としましては5カ年間で30億円の積み立てを行う予定をしております。

 それから、この財政支援措置としましては合併特例債を充当することができますので、それにまた元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入をされることとなっております。基本的にこの基金の活用につきましては、ソフト部門が基本となります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 27ページの民生費国庫補助金であります児童福祉補助金中の(1)次世代育成支援対策交付金は、1つ目にファミリーサポートセンター事業、2つ目に延長保育事業、3つ目に地域活動支援事業の、この3つの事業の合計でありまして、その中の2分の1が補助金として計上されております。(2)の保育所防音関連維持費事業補助金は、豊原保育所と安慶名保育所の空調設備の電気料金の一部に対する補助であります。(3)次世代育成支援対策交付金は、歳出にあります3款2項1目児童福祉総務費の説明欄の5にあります子育て不安家庭等支援事業費50万4,000円と、6番目の児童虐待防止ネットワーク事業費217万2,000円に対する国庫補助金で、2分の1補助として計上をしております。

 39ページの基金繰入金中の(2)地域福祉基金につきましては決算年度末現在高は8,539万4,000円となっております。

 89ページの高齢者紙おむつ等支給事業費は新規事業として設定しておりまして、住民税非課税の高齢者を対象者に紙おむつ等を支給する事業でありまして、対象者は200名ほどを見込んでおります。なお、同説明欄に寝たきり高齢者等おむつ代助成も計上してありますのは、4月から6月までの分を平成20年7月までに支払うということでの特例に係るものであります。

 同ページの高齢者地域支援体制整備事業は、支え合う地域づくりと地域ケアネットワークの推進のための事業で、事業内容は地域包括支援センターと連携し、保健、医療、福祉のケアネットワークの構築、地域包括ケア会議の運営、地域ボランティアの育成や地域における見守り活動の推進等であります。

 同ページの地域密着型サービス拠点整備事業は津堅区に建設される小規模多機能居宅介護5部屋と、認知症高齢者グループホーム6部屋の建築工事費と工事管理委託料であります。

 93ページの福祉システム開発委託料事業についてであります。1割負担がさらに4月から引き下げられることになったためにシステムの改修が必要となったことによる改修費用であります。

 97ページの公立保育所撤去事業は、現在廃園により使用されていない旧勝連保育所及び旧勝連第2保育所の施設を撤去する予定の費用であります。

 すこやか保育サービス事業は、健康診断等の委託料と牛乳給食委託料、認可外保育施設職員健康診断委託料の3つの委託料の支給方法と、それからもう一つは、すこやか保育サービス事業補助金とで構成され、4項目にわたる事業であります。委託料と補助金で支給をしております。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 27ページから29ページの児童福祉補助金の(4)次世代育成支援対策交付金についてでございますが、この交付金事業につきましてはベビースクール、それからマタニティースクール、食育教室、乳幼児クリニック巡回言語相談、それから健全母性育成事業、それから母子保健推進員訪問活動等々の交付金として、2分の1の補助を受けているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えいたします。173ページ、学校創立記念事業費についてですが、20年度においてその事業が予定されているということでの計上額でございまして、50周年記念事業で3校、60周年記念事業で4校が対象となっております。

 それから189ページの平安座中学校のプールろ過装置の件ですけれども、ろ過装置につきましては毎年プールろ過装置点検委託契約を締結しておりまして、その委託契約の中で管理をしているわけですが、ろ過装置の耐用年数が15年から20年ぐらいと言われております。平安座中学校のプールに関しましてはもう26年を経過しているということで、取り替え時期ということでございます。

 中学校の用地取得ですけれども、これは189ページ、用地購入事業ですけれども、これは特に石川地区において学校の借地が多いということで新年度におきましては石川中学校の用地の一部を買い上げていきたいと予定をしております。

 それから津堅小中学校の調理場の改築の件ですけれども、校舎も改築していきますので、その校舎の位置等については新年度に入りまして、これから学校と調整をしていくということでございますので、仮設校舎はもちろんつくりますけれども、調理場につきましてはどういう位置になるのかというのはまだこれからでございますので、プレハブで対応するとかそういうことは、今はお答えできませんけれども、十分学校側と調整をしていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 歳出の181ページ、節水用専用ノズル借上料についてお答えをいたします。これはトイレやトイレ以外の水道栓に節水用のノズルをつけることによりまして節約を図ろうとするものでございまして、市内小学校6校で実施する計画でございます。これは他市町村の実績をもとにしまして105万6,000円を計上しようとするものでございます。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) ありがとうございました。では何点か再質疑をさせていただきます。89ページの高齢者紙おむつの件ですけれども、これは新しいものだということで寝たきり高齢者紙おむつ助成にかわるものになるのかなと思っておりますけれども、この1人当たりの支給額というか、これは現物給付になるのか、支給の方法はどうなるのか。

 それと97ページの保育所撤去でありますけれども、これは旧勝連の2園ということでありますけれども、現在この土地については市の財産となっているのか、あるいは個人有地なのか、そのことがわかりましたらお願いをいたします。

 それと3番目のすこやか保育サービス事業の助成、これは保育園に対する支給の方法がどのようになっているのかということでお尋ねしたつもりです。その時期的なことについてもう一度ご答弁をお願いいたします。

 それと173ページ、記念事業ということで7カ所の学校だということでありますけれども、112万円、これを7校分で配分するということだと思うんですけれども、その負担分というのはそれぞれ額が違うのか、50年と60年の配分額というのは違うのかどうか、その点でお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えいたします。7校均等にということで考えております。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 高齢者の紙おむつ等支給事業について、再質疑にお答えいたします。1人当たりの支給方法というのは現物給付であります。金額については月額8,500円相当の範囲内での検討をしているところであります。

 それから公立保育所の撤去事業に係る土地についての私有地かどうかについて、今調べておりますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。

 すこやか保育事業においての、どういう支給方法なのかということで、先ほど申し上げましたとおり委託料に関しては、例えば健康診断などについてはその都度病院に行って診断を受ける、あるいは牛乳給食についても委託料で対応するということになります。ただ、すこやか保育サービス事業に関しては、この中身では賠償責任保険料だとか教材費の支給だとか、ゼロ歳児のミルク代とかいう項目がありますけれども、これは直接園に支給する方法ということで、補助金と考えております。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 97ページに関連いたしまして、勝連保育所跡の土地についてのご質疑でありますけれども、この土地につきましては今ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、一部農協の土地で、大半が市有地という状況であります。



○議長(島袋俊夫) 次に、比嘉 敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 議案第14号について、質疑をいたします。ページ60から61、2款1項6目の統合型GIS整備事業の内容ですけれども、先ほど部長の答弁の中に今年度は基礎調査とありましたけれども、では今後の計画、あるいはまた予算額はどの程度なのか、ご説明いただきたいと思います。

 それからページ66から67、2款1項18節与那城地区防災行政無線改修事業について2,642万8,000円、それから2番目に石油コンビナート周辺防災施設整備事業についてのご説明をお願いします。

 それからページ68から69、2款1項25節の中に1交通路線維持費補助金900万円がありますけれども、その補助先はどこどこなのか。

 それから2、庁舎間連絡バス運行事業について、バスの台数、あるいは運転手の人数、運転手はどのような形で運転をなさるのか。派遣ですか、職員ですか、お答えいただきたいと思います。

 それからページ72から73の中に2款2項2目のシュレッダー借上料12万円になっておりますが、その定価と耐用年数、それから全庁すべてをそのシュレッダーにかけているのかお答えください。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 66ページの与那城地区防災行政無線改修事業、それからまた石油コンビナート周辺防災施設整備事業についてお答えいたします。まず与那城地区防災行政無線改修事業につきましては、平成18年度に石油貯蔵施設立地対策交付金の活用によりまして老朽化した子局施設の改修及び新設を行いまして、26基の整備を終えておりますが、今回、同交付金の活用によりまして8基の整備改修をするために施工管理委託料141万7,000円、改修工事費2,501万1,000円を計上しております。平成20年度におきまして、この平成20年度事業で与那城地区の防災無線改修事業につきましては完了するということになります。

 それから石油コンビナート周辺防災施設整備事業につきましては、石油貯蔵施設立地対策交付金の活用によりまして災害時における一時避難場所、それからまた防災活動の拠点として与那城桃原地区に防災コミュニティー施設を整備するものであります。平成20年度は用地の鑑定手数料32万4,000円、それからまた分筆等の申請手数料50万円、公有財産購入費561万7,000円を予算計上しているところであります。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。まず統合型GIS整備関連についてでありますけれども、今後の予算額等につきましては、現在のところは掌握はできておりませんで、基礎調査を実施する中でどの程度の中身まで構築可能なのか、そういうもろもろのものをまとめていくためにはどの程度費用がかかるかという、その整備をしていく段階の中でこの費用が見えてきますので、今後の課題として位置づけて調査をしていく形になります。

 それからコミュニティーバス関連の中で庁舎間の連結の件ですけれども、この運転手につきましては基本的には委託関係の中でやっていきたいというとらえ方をしております。それと車の台数につきましてはマイクロバス1台とワンボックス車1台の2台を予定しております。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 68、69ページの25目コミュニティバス等運行管理費の中の交通路線維持費補助金900万円の内訳でございますが、これにつきましては石川読谷線が400万円、それから伊計屋慶名線を500万円という内訳にしてございます。ただし、この交通路線維持費補助金につきましては、平成20年度におきましては平成19年10月から平成20年9月までの実績で確定をいたしますので、当初計上額は見込み額ということで、ひとつご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) 73ページのシュレッダー借上料の件でございますが、これは平成19年6月から22年5月までの3年間のリースということでございます。そしてこれを使っておりますのは、税関係の市民税課、資産税課、納税課ということでございます。



○議長(島袋俊夫) 比嘉 敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 防災無線8基とありましたが、どの地域に改修をしていくのか。それから防災コミュニティーの防災施設、桃原区に設置ですけれども、これは何年度に完成予定なのか、その広さはどの程度なのかお答えください。

 それから庁舎間連絡バス運行は、この有償バスは一般乗合バスに認定されたとありましたけれども、その兼ね合いはこれからどうなるのか。

 またシュレッダーですけれども、19年度から3カ年間リースで毎年12万円出るわけですよ。現在は、最近の電気製品は大変性能もよくなって、また定価も安く手に入るようになっていますので、これは買いかえの検討はされていないのか。お答えください。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(15時53分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(15時53分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決しました。

 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 66ページの与那城地区防災行政無線改修事業について、この8基の設置場所でありますが、新設が1基であります。これは与那城のほうですね。それから改修が7基で西原、与那城、饒辺、屋慶名、上原、宮城、照間という状況でございます。

 それから石油コンビナート周辺防災施設整備事業、桃原地区のコミュニティー防災センターに関連いたしましてお答えいたします。概要といたしまして平成20年度に土地の購入をいたしまして、平成21年度にコミュニティー防災センターを設置するという形になります。そして平成22年度に防災道路の整備という形で、事業費は3年間でおおむね3億2,573万6,000円という形で、そういう状況であります。面積でありますが、建物そのものは295?であります。それから敷地が590?というところです。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(15時56分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(15時57分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。庁舎間連絡バスにつきましては無料で市が事業主体となって、ただ実施に当たっては業者に委託する手法を検討しているということでありまして、通常の有償バス関係、あるいは交通路線の兼ね合いのものとは基本的には関係はしてこないものでありますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) 先ほども申し上げましたように、3年間のリースでございます。買いかえということについては議員のご提言としてしっかり受けとめをさせていただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 次に、奥田 修議員。



◆7番(奥田修議員) 議案第14号 平成20年度一般会計予算について質疑を行います。まず1点目の歳入につきまして14ページ1款市税につきましては、先ほど山城議員、あるいは伊盛議員のほうからいろいろ質疑があり、答弁がございましたので割愛をしていきますが、市税につきましては前年度比1億3,820万円の増ということで、その内訳として1項から6項までの説明がありますけれども、その中でたばこ税、それと法人税もそうなんですが、特にたばこ税が1億9,333万3,000円の減ということで、それについて先ほど総務部長のほうから説明がございましたけれども、これは一つの企業の移転によっての減も含まれているということでありましたので、その移転によって生じた原因の税収、割合でもよろしいです。そのご答弁をお願いします。

 それから滞納繰越分の徴収についても先ほどご説明はありましたけれども、その中で滞納処分、これは広報でもご案内ありましたけれども、今回滞納処分の対象として差し押さえもするというようなことでございましたけれども、その件に関して、差し押さえの準備もなされているのか、あるいはその予定件数というのがおわかりであれば、金額と同時にひとつご答弁をお願いしたいと思います。

 それから18ページの地方交付税、これについてもありましたけれども、私のほうでは地方交付税前年度比5億4,808万9,000円の増になっております。その主なる要因についてのご説明をお願いいたします。

 それから3点目でございますけれども、これは歳出についてであります。168ページ、9款の消防費なんですが、1項1目2節、そこに給料が計上されております。これによりますと前年度比522万9,000円の減となっております。その理由についてのご説明をお願いします。また同時に人員削減ということが含まれているのであれば、何名の人員削減であるのかもあわせてお願いいたします。

 それから226ページ、12款の公債費についてであります。その件につきましては私の考えていることと執行部との中でちょっと私のほうが訂正すべきことがあったので、その公債費の中の財源内訳の特定財源中、その他3億4,426万2,000円についてのご説明を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 14ページのたばこ税の企業の営業所の移転分についてでありますが、約1億3,500万円でございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) 14ページ、15ページの市税についてお答えいたします。滞納繰越分の徴収対策についてでございますが、ご承知のように市税徴収率の向上及び滞納額の削減は、市財政の運営及び市税の公平性の確保にとって極めて重大な要素であります。例えば、市税の徴収率が1%向上するだけで毎年約8,500万円の増収効果をもたらします。また市税の滞納は、結果的に多くの善良な納税者の負担となることから、税の公平性を揺るがしかねない問題でもあると言われております。このようなことから納税課職員で議論をし作成しました市税徴収率向上計画に基づき、20年度からは滞納繰越分だけではなく、納期限が過ぎた現年分の滞納についても一定の期限、約90日を設定し、その納期限が到来したものについては法的処置に移行することを徹底し、一定の滞納額について差し押さえなどを含めた対応を厳格にとることによって徴収率を上げることが必要であると考えております。

 もちろん税の滞納はそれぞれの事情があります。納税者の事情をどう聞いていくかが最も大切なことであることは重々承知をしておりまして、納税担当職員もいろいろなケースで住民と個別接触をしながら収納に結びつけるため日々の業務に努めているところでございます。大切なことは、滞納者との接触の中でそれなりの理由があって払えない人と、払わない人を見きわめること、それから生活困窮、倒産、居所不明、病気などの理由で払えない人については、十分な調査の上、事務処理要領により徴収猶予をするということ。それから払わない人に対しては税法に従い差し押さえ、徴収猶予である分納等のほか、滞納処分を行う姿勢が何よりも重要であると考えております。

 うるま市の累積滞納額は、合併時の引き継ぎ分を含めて17年度末、約18億円、18年度末、約17億円と、沖縄市より多い累積滞納額を抱えている状況にあります。滞納繰越分比率も県内市平均13.5%に対し、うるま市は17.66%悪い状況にあります。そして、その多くが長期的な困難な性質を持った滞納繰り越しとなっており、滞納対策を困難にしております。現在、中程度以下の滞納繰り越しの件数が増加傾向にあることから、現在実施している高額、または徴収困難な債権回収に加え、中程度、約40万円以上の滞納繰り越しに対する対策を県税事務所長OBである現在の嘱託員から引き続き指導を受けながら、さらに強化してまいります。

 税は自主納付が原則でありまして、これまで滞納者に督促及び催告状を発送し、自主納付及び納税相談に期待もしてまいりました。しかしながら、うるま市は残念ながらそういう状況にありません。そこで徴収業務の基本の一つである電話催告並びに臨戸催告、それから徴収ができる体制を強化して取り組んでまいります。また合併前から引き継いだ滞納繰越分の時効を防ぐ、つまり時効を中断するため、今年度に引き続き時効が到来する15年度分及び16年度分について預金調査を一斉に入れ、預金差し押さえを行います。また給与照会についても、納付及び分納相談が88%と高い効果が見込めることから、積極的に行ってまいります。そのほか、12月からタイヤロックを実施しておりますが、その実績で完納及び納付相談が82.3%と予想以上の成果を見ておりまして、引き続きタイヤロックを行います。また浦添市で行われました、絵画とかつぼなど動産のインターネット公売について、現在調査検討を加えておりまして、20年度内にも公売を実施する予定にしております。平成18年度に初めて実施いたしました不動産公売は、事前に公売予告書を送付したことにより半数以上が完納、一部納付誓約まで至っております。19年度は2件の公売を予定しましたが、事前納付により中止となりました。収入額は国保税を含めて1,155万円で大きな効果を出しております。20年度についても高額滞納者の差し押さえ物件の中から抽出した不動産公売を、今年度を上回る年間2回を予定して行うこととしております。

 滞納処分の予定件数と金額についてもお尋ねがありました。予定件数については、これまで申し上げましたように19年度同様行うということでご理解をいただきたいと思います。ちなみに19年度において差し押さえ換価した件数でございますが、普通預金74件、983万円、定期預金2件、10万円、給与5件、67万円、不動産差し押さえ55件、不動産賃貸料3件、206万円、軍用地料44件、1,031万円、国税還付金110件、394万円、生命保険払い戻し3件、101万円、ゴルフ会員権1件、合計297件、2,796万円となっておりまして、先ほど申し上げました不動産公売1,155万円を加えますと3,960万円となります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。まず18ページの地方交付税の増の件についてでございます。総務省の地方財政計画で示された地方交付税の対前年比が1.3%増を基本に推計して計上しております。その内訳といたしましては、普通交付税が平成19年度交付決定額、これが98億1,018万8,000円、それから地財計画に1.3%増分のものを足しまして、これが99億3,772万円となります。それを対前年比で5億6,625万4,000円の増額となっております。それから特別交付税が平成19年度要望額といたしまして9億6,645万円、これから合併支援最終年分の1億7,871万7,000円を引いて、それに地財計画の1.3%を上乗せした分で推計しました額が7億9,717万3,000円で、対前年比で1,816万5,000円の減となっておりまして、差し引きましてこれで5億4,808万9,000円の増となっております。

 それから226ページの公債費の12款1項1目の特定財源中のその他の3億円余りの件につきましては、歳入財源は21ページの14款1項6目の住宅使用料1億1,037万9,000円、それから14款1項6目の過年度分住宅使用料1,706万4,000円、それに39ページの21款3項1目地域総合整備資金償還金、これが2億1,681万9,000円でございます。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) 168ページの9款1項1目2節の給料、前年度比522万9,000円の減についてお答えいたします。減となっている理由は、退職者と新職員の給与の差額でございます。

 人員削減につきましては、2名の削減となっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 奥田 修議員。



◆7番(奥田修議員) それでは、何点か再質疑いたします。たばこ税につきましては、やはりいろいろと自主財源、あるいは財政運営上とても必要な財源だと思いますので、ぜひ今後ともその件については取り組んでいただきたいと思います。その点についてひとつお聞かせをいただきたい。

 それから本市の市税、この市税の本予算の中には、今いろいろとIT津梁パークのことが話題になっておりますけれども、そういったものが新年度予算の中に関連をしているのか。あるいは今後、本市の予算と関連性が出てくるのか。その辺について把握していればお聞かせお願いいたします。

 それから人員削減につきましては2名の減だということで承りましたけれども、今後その消防活動、そういった組織体系の中で支障がないか。その辺のところをお聞かせいただきたい。以上です。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。税の絡みの中で、IT津梁パーク関連の中でもその部分が本年度予算とどういうかかわりを持ってくるかということですけれども、現在、具体的に予算の中での分というのは持っておりませんけれども、今後の事業展開を踏まえまして庁内でもそれに対する分野のものの会議なども持っておりまして、今後の対策についてはその中で検討しながら関連部署と協力をしていって事業誘致関係、施行、配置の関連も含めて検討していきたいということで、現在そういう取り組みをしているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) お答え申し上げます。消防におきましては、2名の削減でございます。2名の削減によって消防活動、組織体制の中で支障はないかということでございますが、消防におきましては防災のかなめとして職員の減につきましては大変厳しいところではございますが、組織体制の中におきまして現員の中で支障のないように頑張って努力していきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) たばこ税の件で、企業の関係がありますけれども、私どもとしては当然その企業に再度その主たる営業所を移していただきたいということで、文書等でもお願いしている状況でございまして、現在、その辺の文書での取り交わしをやっているということでありまして、希望としては当然、以前からのような形でぜひ営業所を移してほしいという旨の文書を出している状況でございます。



○議長(島袋俊夫) 以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により企画総務委員会へ付託をし、そのうち、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、歳入歳出ともそれぞれの委員会に分割付託をいたします。

 休憩いたします。

  休 憩(16時18分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(16時19分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 お諮りいたします。本日の会議をこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。本日は延会することに決定いたしました。次回は3月10日月曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもちまして延会いたします。

  延 会(16時19分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年3月7日



    うるま市議会



     議   長  島 袋 俊 夫



     32番議員  東 浜 光 雄



     1番議員   仲 本 辰 雄