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沖縄県 うるま市

平成20年3月第32回定例会 03月04日−01号




平成20年3月第32回定例会 − 03月04日−01号







平成20年3月第32回定例会



第32回うるま市議会(定例会)会議録

(1日目)

 平成20年3月4日(火)                 (午前10時00分 開会)



出席議員(32名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    18番 久 高 唯 昭 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    19番 田 中 直 次 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 4番 下 門   勝 議員    21番 山 内 末 子 議員

 5番 安 里 純 哲 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 7番 奥 田   修 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 9番 照 屋 大 河 議員    27番 西 野 一 男 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 11番 中 村 正 人 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 13番 松 田 久 男 議員    30番 宮 城   茂 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 15番 又 吉   暎 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 16番 川 野 進 也 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員





欠席議員(1名)

 23番 川 上 秀 友 議員





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    企画部長        比 嘉 伸 充





 副 市 長       石 川 邦 吉    総務部長        榮野川 盛 治





 収 入 役       松 野 義 勝    福祉部長        山 内 幸 一





 教 育 長       前 門 幸 雄    市民部長        伊 波 文 三





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    経済部長        比 嘉   毅





 建設部長        松 田 富 雄    消 防 長       翁 長 武 敬





 都市計画部長      知 名   正    水道部長        喜屋武   正





 教育部長        具志堅   弘    総務部参事       比 嘉 弘 之





 文化部長        田 原 正 次    建設部参事       山 城 長 ?





 指導部長        上江洲   優





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       与那嶺   昇





 議事係長        島 田   豊    書   記       比 嘉   旬





議事日程第1号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.会期の決定について

 第3.施政方針

 第4.諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 第5.報告第2号 専決処分の報告について

 第6.報告第3号 専決処分の報告について

 第7.議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)

 第8.議案第9号 平成19年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

 第9.議案第10号 平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 第10.議案第11号 平成19年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 第11.議案第12号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 第12.議案第13号 平成19年度うるま市水道事業会計補正予算(第2号)

 第13.議案第14号 平成20年度うるま市一般会計予算

 第14.議案第15号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計予算

 第15.議案第16号 平成20年度うるま市老人保健特別会計予算

 第16.議案第17号 平成20年度うるま市後期高齢者医療特別会計予算

 第17.議案第18号 平成20年度うるま市介護保険特別会計予算

 第18.議案第19号 平成20年度うるま市農業集落排水事業特別会計予算

 第19.議案第20号 平成20年度うるま市公共下水道事業特別会計予算

 第20.議案第21号 平成20年度うるま市水道事業会計予算

 第21.議案第22号 津堅辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

 第22.議案第23号 うるま市総合福祉センター及び安慶名地区改良住宅D棟建設工事(建築)請負

          契約についての議決内容の一部変更について

 第23.議案第24号 うるま市市道路線の廃止、認定及び変更について

 第24.議案第25号 指定管理者の指定について(美原地区学習等供用施設)

 第25.議案第26号 うるま市職員の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例

 第26.議案第27号 うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 第27.議案第28号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 第28.議案第29号 うるま市部設置条例の一部を改正する条例

 第29.議案第30号 うるま市寝たきり高齢者等おむつ代助成に関する条例を廃止する条例

 第30.議案第31号 うるま市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

 第31.議案第32号 うるま市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

 第32.議案第33号 うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例

 第33.議案第34号 うるま市自家用有償バス設置条例を廃止する条例

 第34.議案第35号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例

 第35.議案第36号 うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 第36.議案第37号 うるま市後期高齢者医療に関する条例

 第37.議案第38号 うるま市家畜診療所設置条例の一部を改正する条例

 第38.議案第39号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部

          を改正する条例

 第39.議案第40号 金武湾港宇堅海浜公園有料施設等の利用に関する条例を廃止する条例





追加議事日程第1号

 第1.発議第12号 在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する意見書(案)

 第2.発議第13号 在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する抗議決議(案)





会議に付した事件

 議事日程に同じ







○議長(島袋俊夫) ただいまから平成20年3月第32回うるま市議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

 この際、諸般の報告をいたします。

 3月4日付、市長から議案の送付がありました。

 2月18日に決議いたしました米兵による女子中学生暴行事件に対する意見書及び抗議決議の要請行動を、2月19日と20日の両日に分けて基地対策特別委員会委員、正副議長並びに議会運営委員会委員長ともどもに、関係機関に行いました。

 2月23日、沖縄県市議会議長会の臨時総会が那覇市で開催され、議長と議事課長が出席をいたしました。

 2月27日付、監査委員から平成20年1月分の例月出納検査の結果について報告がありました。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、伊波良紀議員、永玉栄靖議員を指名いたします。



△日程第2.会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、あらかじめ議会運営委員会でご協議をいただいておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。



◎議会運営委員長(?田政信) おはようございます。議会運営委員会の協議結果についてご報告を申し上げます。

 本定例会の議会運営委員会は2月29日に開催し、会期、日程等について協議をいたしております。

 まず、本定例会に執行部から提案されている付議事件は諮問、補正予算など36件が付議されておりますが、追加議案として「中原小学校校舎増改築(建築A棟)及び(建築B棟)の請負契約についての議決内容の一部変更について」外1件を予定している旨の報告がありました。そのことを踏まえ、本定例会の会期は、本日3月4日から3月27日までの24日間とすることで協議をいたしております。

 なお、会期日程につきましては、5日、6日の両日は議案研究とし、質疑通告は申し合わせにより事前通告で、通告締め切りは6日の午前中となっております。質疑は1議題20分以内の回数が2回となっております。

 議事進行で「自己の所属する委員会の所管に係る議案については、本会議質疑はなるべく差し控える」と申し合わせておりますので、再度確認をしておきたいと思います。

 議員皆様のご理解とご協力を賜り、円滑な議事進行が行われるようお願いを申し上げます。

 付託案件の委員会審査の日程は3日間となっておりまして、平成19年度一般会計補正予算及び平成20年度一般会計予算につきましては企画総務委員会に付託し、歳入・歳出とも関係常任委員会へ分割付託することで協議をいたしております。

 また、議案第8号 平成19年度うるま市一般会計補正予算(第6号)外8件の議案に先議の申し入れがありました。理由といたしまして、補正予算については事業執行等、請負契約は補助金の前倒し執行による補助金請求等の説明がありました。協議の結果、いずれも先議することで日程も含めて協議が整っております。

 次に一般質問の日程、6日間は議会運営委員会前日の仮通告者を参考に日程を決めております。申し合わせにより3月定例会の質問時間は、市長の施政方針に対する質問についても一般質問の中で行うことで、当局答弁を含めず持ち時間が30分となっております。通告締め切りは10日の午後3時となっております。

 陳情・請願につきましては、議会運営委員会前日までに受け付けした陳情は10件であります。受け付けした陳情を順を追って協議を行った結果、付託一覧表のとおり委員会付託が6件、議員への配付どまりが4件となっております。

 そのほか、議会関係予算、資料請求等について事務局から報告がありました。

 以上、議会運営委員会での協議についてのご報告を終わります。



○議長(島袋俊夫) ただいま本定例会の会期について、日程等も含めてご報告をいただきました。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月27日までの24日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会期は3月27

日までの24日間と決定をいたしました。

 なお、会期中の会期日程につきましては、お手元に配付いたしました日程案のとおりであります。

 休憩いたします。

  休 憩(10時07分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時19分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 お諮りいたします。基地対策特別委員会松田久男議員外11名から、発議第12号 在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する意見書(案)及び発議第13号 在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する抗議決議(案)が提出されました。これからは緊急を要する事件と認め日程に追加をし、日程の順序を変更し、直ちに審議することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって発議第12号、発議第13号につきましては、緊急を要する事件と認め日程に追加をし、日程の順序を変更して直ちに議題とすることに決定いたしました。



△追加日程第1.発議第12号 在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する意見書(案)、追加日程第2.発議第13号 在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する抗議決議(案)の2件を一括して議題といたします。

 提出者の説明を求めます。基地対策特別委員会副委員長。



◎基地対策特別委員会副委員長(松田久男) 
┌──────────────────────────────────────┐ ┌──────────────────────────────────────┐
│発議第12号                                 │ │     在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する意見書     │
│                                      │ │                                      │
│                                      │ │ 去る2月11日と12日の2日間、憲兵隊司令官の指示により米軍キャンプ・コート │
│     在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する意見書     │ │ニーとキャンプ・フォスター海兵隊憲兵の日本人警備隊員延べ59人が、実弾が装てん│
│                                      │ │された拳銃を携帯したまま施設外の民間地に出ていたことが2月26日に明らかになっ│
│                                      │ │た。警備隊員らは指示に従い、11日の午前7時から12日の午前零時半までの間、パト│
│                              平成20年3月4日│ │ロールなどのため車や徒歩で拳銃を携行して国道や市街地を移動した。本市ではキャ│
│                                      │ │ンプ・コートニーからキャンプ・マクトリアスまでの約2キロを移動したことが分か│
│                                      │ │り、基地周辺の住民に大きな不安を与えている。過去には日本人警備隊員が襲われて│
│うるま市議会議長 島袋俊夫 様                       │ │重傷を負い、拳銃が奪われた事件が発生したこともあることから、事件や事故に巻き│
│                                      │ │込まれる可能性も否定できず、市民や県民の生命が脅かされることに強い憤りを覚え│
│                                      │ │る。                                    │
│ 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。     │ │ 日米地位協定第3条では、米軍施設内での警護や管理のため必要な措置を米側に認│
│                                      │ │めている。しかし、施設外での規定はなく基地外での基地従業員が銃を携行すれば銃│
│                                      │ │刀法違反の恐れもあり、今回、米海兵隊憲兵隊司令官が日米地位協定上禁止されてい│
│                  提出者 うるま市議会議員 松 田 久 男│ │る行為を基地従業員に強制することはあってはならないことで、断じて容認できるも│
│                  賛成者 うるま市議会議員 東 浜 光 雄│ │のではない。                                │
│                               大 屋 政 善│ │ 本市議会は、先月18日に米兵による女子中学生暴行事件に対し抗議決議を行ったと│
│                               島 袋 行 正│ │ころであるが、その後も外出禁止措置が続く中、米兵による犯罪や不祥事が相次ぎ、│
│                               喜屋武 正 伸│ │3月2日にも米兵による建造物侵入事件が発生したことは米軍の組織自体の管理体制│
│                               下 門   勝│ │に構造的な問題があると言わざるを得ない。                  │
│                               山 城 榮 信│ │ よって、うるま市議会は、市民や県民の生命と平穏な生活を守る立場から、民間地│
│                               比 嘉 敦 子│ │域における在沖米軍日本人警備隊員の拳銃携行に対し、厳重に抗議するとともに、下│
│                               照 屋 大 河│ │記事項について強く要請する。                        │
│                               宮 里 朝 盛│ │                  記                   │
│                               田 中 直 次│ │ 1.在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行の再発防止と事実関係を速やか│
│                               中 村 正 人│ │   に公表すること。                           │
│                                      │ │ 2.日米地位協定第3条と国内法を遵守し、綱紀粛正を徹底すること。     │
│提案理由                                  │ │ 3.米軍組織の管理体制と責任を明確にすること。              │
│ 民間地域における米軍日本人警備隊員の拳銃携行に対し、厳重に抗議するととも │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。           │
│に、事実関係を速やかに公表すること、日米地位協定第3条と国内法を遵守し、綱紀│ │  平成20年3月4日                            │
│粛正を徹底すること等を強く要請するため提案する。              │ │                            沖縄県うるま市議会 │
│                                      │ │あて先                                   │
│                                      │ │ 内閣総理大臣  外務大臣  防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣      │
│                                      │ │ 外務省沖縄担当大使  沖縄防衛局長                    │
└──────────────────────────────────────┘ └──────────────────────────────────────┘

┌──────────────────────────────────────┐ ┌──────────────────────────────────────┐
│発議第13号                                 │ │     在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する抗議決議    │
│                                      │ │                                      │
│                                      │ │ 去る2月11日と12日の2日間、憲兵隊司令官の指示により米軍キャンプ・コート │
│     在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する抗議決議    │ │ニーとキャンプ・フォスター海兵隊憲兵の日本人警備隊員延べ59人が、実弾が装てん│
│                                      │ │された拳銃を携帯したまま施設外の民間地に出ていたことが2月26日に明らかになっ│
│                                      │ │た。警備隊員らは指示に従い、11日の午前7時から12日の午前零時半までの間、パト│
│                              平成20年3月4日│ │ロールなどのため車や徒歩で拳銃を携行して国道や市街地を移動した。本市ではキャ│
│                                      │ │ンプ・コートニーからキャンプ・マクトリアスまでの約2キロを移動したことが分か│
│                                      │ │り、基地周辺の住民に大きな不安を与えている。過去には日本人警備隊員が襲われて│
│うるま市議会議長 島袋俊夫 様                       │ │重傷を負い、拳銃が奪われた事件が発生したこともあることから、事件や事故に巻き│
│                                      │ │込まれる可能性も否定できず、市民や県民の生命が脅かされることに強い憤りを覚え│
│                                      │ │る。                                    │
│ 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。     │ │ 日米地位協定第3条では、米軍施設内での警護や管理のため必要な措置を米側に認│
│                                      │ │めている。しかし、施設外での規定はなく基地外での基地従業員が銃を携行すれば銃│
│                                      │ │刀法違反の恐れもあり、今回、米海兵隊憲兵隊司令官が日米地位協定上禁止されてい│
│                  提出者 うるま市議会議員 松 田 久 男│ │る行為を基地従業員に強制することはあってはならないことで、断じて容認できるも│
│                  賛成者 うるま市議会議員 東 浜 光 雄│ │のではない。                                │
│                               大 屋 政 善│ │ 本市議会は、先月18日に米兵による女子中学生暴行事件に対し抗議決議を行ったと│
│                               島 袋 行 正│ │ころであるが、その後も外出禁止措置が続く中、米兵による犯罪や不祥事が相次ぎ、│
│                               喜屋武 正 伸│ │3月2日にも米兵による建造物侵入事件が発生したことは米軍の組織自体の管理体制│
│                               下 門   勝│ │に構造的な問題があると言わざるを得ない。                  │
│                               山 城 榮 信│ │ よって、うるま市議会は、市民や県民の生命と平穏な生活を守る立場から、民間地│
│                               比 嘉 敦 子│ │域における在沖米軍日本人警備隊員の拳銃携行に対し、厳重に抗議するとともに、下│
│                               照 屋 大 河│ │記事項について強く要請する。                        │
│                               宮 里 朝 盛│ │                  記                   │
│                               田 中 直 次│ │ 1.在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行の再発防止と事実関係を速やか│
│                               中 村 正 人│ │   に公表すること。                           │
│                                      │ │ 2.日米地位協定第3条と国内法を遵守し、綱紀粛正を徹底すること。     │
│提案理由                                  │ │ 3.米軍組織の管理体制と責任を明確にすること。              │
│ 民間地域における米軍日本人警備隊員の拳銃携行に対し、厳重に抗議するととも │ │ 以上、決議する。                             │
│に、事実関係を速やかに公表すること、日米地位協定第3条と国内法を遵守し、綱紀│ │  平成20年3月4日                            │
│粛正を徹底すること等を強く要請するため提案する。              │ │                            沖縄県うるま市議会 │
│                                      │ │あて先                                   │
│                                      │ │ 駐日米国大使  在日米軍司令官  在日米軍沖縄地域調整官         │
│                                      │ │ 在沖米海兵隊基地司令官  在沖米国総領事                 │
└──────────────────────────────────────┘ └──────────────────────────────────────┘




○議長(島袋俊夫) 以上で提出者の説明が終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第12号及び発議第13号につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって質疑、委員会付託及び討論を省略することに決定をいたしました。

 これより採決に入ります。発議第12号 在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する意見書(案)を採決いたします。

 採決は起立により行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立全員)

 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、あて先につきましては内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄担当大使、沖縄防衛局長に送付することにいたします。

 発議第13号 在沖米軍日本人警備隊員の基地外での拳銃携行に対する抗議決議(案)を採決いたします。

 採決は起立により行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

    (起立全員)

 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、あて先につきましては駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米海兵隊基地司令官、在沖米国総領事に送付することにいたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時28分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時30分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第3.市長の施政方針を聴取いたします。

 その前に行政報告の申し入れがあります。市長。



◎市長(知念恒男) おはようございます。平成20年3月第32回うるま市議会定例会が開会されますに当たり、平成20年度の施政方針を申し上げる前にごあいさつと行政報告をいたします。

 本議会には諮問1件、報告2件、議案33件を提案してございます。追加議案も予定してございますので、議員各位のご審議をよろしくお願い申し上げます。

 それでは行政報告を申し上げます。平成20年2月20日に、きむたかホールでうるま市叙勲褒章等顕彰式典を開催いたしました。市内在住の19名の方々が、それぞれの分野で多年にわたるご功績により叙勲褒章を受章なされました。受賞者の皆様の栄誉を顕彰するとともに、記念品を贈り、式典終了後はシビックセンターで祝賀会を開催いたしました。式典祝賀会にご出席を賜りました議員をはじめ、市民の方々に心から感謝を申し上げます。

 平成20年2月22日に、証明書自動交付機を本庁市民ロビーに設置し、証明書自動交付のサービスを開始いたしました。平日の午前8時30分から午後7時までと、年末年始の休日を除く土日祝日の午前8時30分から午後5時まで、証明書自動交付が可能になりました。今後ともさらなる市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。

 平成20年2月24日に、第16回2008おきなわマラソンが県内外から9,335名のランナーが参加して行われました。市民やボランティアの皆様のご支援、ご協力により、無事大会を終了することができました。心からお礼を申し上げます。以上で行政報告を終わります。

 それでは次に、施政方針の内容についてご説明申し上げます。

はじめに

 本日、第32回うるま市議会定例会が開催されるにあたり、私の市政に対する基本方針ならびに主要施策の概要を申し上げます。

 私は、就任以来「うるま市の豊かな自然と地域で育まれてきた歴史・伝統文化」を大事にし、地域の魅力を可能な限り引き出し、市民の信頼関係を構築するとともに、均衡ある市の発展を目指して、施策の推進に取り組んできました。

 「うるま市総合計画」は、「地域の力」「環境の力」「健康の力」の3つの力が一体となって、誇りと活力を「育てる」まちづくりを基本理念に、「人と歴史が奏でる自然豊かなやすらぎと健康のまち」を将来像に掲げています。

 引き続き合併のメリットを生かし、施策の実現に向けて、各種事業を着実に、かつ効果的に実施し、市の将来像を目指して全力で取り組みます。

 しかしながら、財政運営は極めて厳しい状況にあり、引き続き簡素で効率的な行政を基本に、「うるま市行政改革大綱」の着実な実施に努め、財政の健全化に取り組む必要があります。

 私は、魅力ある地域を創造するため「地域の力」を活用し、個性的で全国に誇ることのできる「環境の力」と「健康の力」を磨きつつ、これらを生かした魅力あふれるまちづくりを進めるため、

 1 人と自然にやさしい基盤と環境を育てます。

 2 郷土に誇りを持ち、明日のうるま市を支える人を育てます。

 3 うるま市の魅力を生かした産業を育てます。

 4 誰もが健康で、互いに助け合える地域を育てます。

 5 市民とともに考え、築き上げるまちを育てます。

 の5つを基本方針として、「健康・長寿を創造し、いやしのまちづくり」をテーマに、今後とも施策を推進します。

 また、施策の推進にあたっては、行政の不断の努力はもとより、市民と行政とのパートナーシップによる協働のまちづくりを進めることがより重要であります。どうか、今後とも市民の皆様のご理解とお力添えをお願い申し上げます。

 本市は、「行政改革大綱・実施計画」に基づき、各部局が自主的に行政改革を実施し予算を編成する「枠配分方式による予算編成」を導入していますが、平成20年度も限られた財源の中で一般行政経費や政策的経費を可能な限り圧縮を図るべく、予算の編成に努めたところです。

 その結果、平成20年度のうるま市一般会計予算は、417億4,825万2千円となり、前年度に比べ2.5%の減少となっています。

 また、各特別会計予算は、国民健康保険が154億3,098万円、老人保健が7億3,413万8千円、介護保険が63億2,445万3千円、後期高齢者医療が7億1,175万8千円、公共下水道事業が33億949万8千円、農業集落排水事業が1,764万5千円で、公営企業の水道事業会計予算は、35億8,286万9千円となっています。

 従いまして、一般会計、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算規模は、718億5,959万3千円となります。

 次に、平成20年度における主要施策の概要について、総合計画の体系を基本に説明いたします。1 人と自然にやさしい基盤と環境を育てます。

 本市の豊かな自然環境を保全するとともに、地域の個性を生かしたまちづくりを推進することは重要です。

 平成20年度も安全で快適な市民生活を持続的に確保するため、都市基盤の整備や適切な維持管理を進めます。

 「うるま市国土利用計画」については、平成20年度中の策定に向け引き続き作業を進めます。

 離島・辺地地域に指定されています津堅島の振興については、「津堅辺地総合整備計画」に基づき、道路や高齢者福祉施設、学校給食施設の整備を推進します。

 地域情報化については、教育、行政、防災等の高度化を図るため、学校や図書館、公民館、本庁・支所、出先機関等を高速で接続する地域公共ネットワークを整備し、議会中継や行政情報の提供、学校におけるICT学習環境の充実を推進します。

 安慶名土地区画整理事業については、建物移転補償の進捗に鋭意努め、幹線となる街路を中心に工事を実施します。

 また、事業施行中の土地区画整理組合に対し、引き続き技術的指導等の支援を行い、早期完了ができるように取り組みます。

 コミュニティバス事業については、当面は庁舎間連絡バスの試験的な運行を進めます。

 市道整備については、勝連2−52号線、石川34号線ほか7路線の継続事業と塩屋中央線ほか2路線の新規事業など主要道路網や生活道路の整備を推進します。

 排水路の整備については、継続事業の栄野比後原排水路及び屋慶名仲田排水路の整備を進めます。

 中城湾港新港地区、国道329号、県道36号線や天願川改修などの国・県継続事業については、引き続き事業の推進に協力するとともに、未整備事業地区についても、早期整備に向けて要請を行います。

 道路の維持管理については、円滑な道路交通の維持のために路面舗装、道路付帯構造物などの補修に努めます。

 河川や排水路については、堆積土砂の除去、危険箇所の点検等を行い、円滑な排水機能の確保に努めます。

 また、各自治会をはじめ地域住民等との協働を図りながら、快適な道路・河川環境の維持に鋭意努力します。

 公園事業については、具志川運動公園、喜屋武マーブ公園、昆布公園、伊波公園等の公園整備を継続して実施します。

 また、今後の計画的な公園・緑地配置のための「緑の基本計画」策定に取り組みます。

 街路事業については、魅力ある都市基盤づくりを目指し、石川西線と安慶名4区線の継続事業を推進します。

 住環境の整備については、建築確認業務の適正化と迅速化を図ります。

 また、市営住宅については、住宅用火災警報器の設置事業を推進するなど、公営住宅の適正な管理に努めます。

 上水道事業については、石川地区と与那城地区のマッピングシステムを整備し安定供給に努めます。

 また、引き続き漏水調査を実施するとともに、ブロック化や老朽管の布設替えを行い、有収率の向上を図ります。

 公共下水道事業については、これまでに整備された接続可能な地域の啓蒙活動を推進し、接続率の向上に努めるとともに、市街地での浸水防止対策として、雨水幹線の整備を行います。

 米軍基地に起因する事件、事故等については、これまでも国や県及び関係機関との連携を図りながら、未然防止に努めてきましたが、日米地位協定の運用改善だけでは具体的な成果が見られないことから、協定の見直しを含め抜本的な対策を求めていきます。

 また、米軍再編の状況を見極めながら基地従業員の雇用対策や新たな地域振興策を講じるよう、国へ求めていきます。

 なお、「石川楚南返還地区等跡地利用計画」については、引き続き地権者等との合意形成を図りながら、事業化に向け取り組みます。

 廃棄物処理については、新たに策定される「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、廃棄物排出の抑制及び資源化に努めます。

 また、不法投棄対策、野犬・ハブ対策、公害防止対策として、地域住民の理解や関係機関との連携、協力を得ながら、パトロール等監視活動の強化及び指導啓発の充実を図り、市民の生活環境の保全に努めます。

 EMについては、循環型社会を目指した長期的視野のもと、市内全域に事業を拡大し「環境にやさしいいやしのまちづくり」をNPO環境団体などと連携し推進します。

 新・省エネルギー事業につきましては「観光振興地域における次世代エネルギーパーク事業詳細ビジョン」に基づき、今後とも新・省エネルギー事業を推進します。

2 郷土に誇りを持ち、明日のうるま市を支える人を育てます。

 郷土に誇りと愛着を持ち、「ジリツ(自立・自律)」した市民を育むことは本市の発展にとって重要です。誰もが自由に学び、活動できる学習環境の整備・充実を図ることにより、明日のうるま市を担う人づくりを推進します。

 学校施設については、安全・安心で快適な施設確保に努めるとともに、引き続き津堅小・中学校校舎、中原小学校校舎、屋内運動場及び水泳プール、田場小学校屋内運動場の増改築事業等を実施します。

 また、学校用地取得事業にも着手します。

 学校適正化については、「うるま市教育振興推進委員会」の答申のもとに基本方針を策定し、教育環境の整備に努めます。

 また、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な就学援助を行い、義務教育を円滑に遂行します。

 学校教育については、「明日を拓く夢のある人材育成」を目指して、学校・家庭・地域が一体となり知・徳・体・食の調和のとれた心豊かな幼児児童生徒の育成に努めます。

 学校においては、学力向上に向けて多様な学習方法の工夫改善、「魅力ある授業づくり」の実践を通して、確かな学力の定着を図るとともに、創意工夫を生かした特色ある学校づくりに向け取り組みます。

 特別支援教育については、支援を要する幼児児童生徒の自立や社会参加に向けて支援を行います。

 へき地教育については、少人数・複式学級における学習指導の改善・充実を図り、合同学習、集合学習、交流学習の支援に努めます。

 幼稚園教育については、依存から自立への芽生えが培えるよう支援します。

 国際化・情報化教育の推進については、国際性豊かな視野を持ち、情報及び情報手段を主体的に選択できる人材の育成に努めます。

 併せて、外国人英語指導助手の活用や小学校における英語活動、中学校英語スキット(英会話による寸劇)コンテストの充実及び中学生海外短期留学派遣事業を推進します。

 青少年の健全育成については、青少年センターにおける児童生徒、保護者、学校との電話、来所、学校訪問、家庭訪問などの各相談の充実に努め、怠学・不登校児童生徒の学校復帰をめざした学習支援「青空・あやはし教室」の充実に努めます。

 また、「生徒指導連絡協議会」や「うるま市青少年育成市民会議」等と連携した「少年を守る日」の励行や「青少年の深夜はいかい防止一斉行動市民大会」の開催、児童生徒の登下校の巡視活動及び夜間街頭指導等により夜型社会の是正に努めます。

 教育研究所においては、社会の変化に対応した指導ができる教職員のための研修の充実に努めます。

 また、児童生徒、保護者、担任や学校への支援として適応指導教室「さわやか学級」や他機関との連携を図りながら教育相談の充実に努めます。

 さらに、小学校の社会科副読本を発刊します。

 学校給食については、児童生徒の栄養バランスがとれた食事を提供することにより、健康増進、体力の向上、正しい食習慣、心のふれあい、好ましい人間関係を深めるなど充実した学校給食の運営に努めます。

 生涯学習まちづくり推進については、ますます多様化してきた市民の学習ニーズ、学習活動を支援します。

 そのため、生涯学習拠点としての中央公民館及び地区館の充実・運営に努めます。

 また、引き続き「放課後子ども教室推進事業」を実施します。

 図書館については、中央図書館及び地域図書館との連携を基に市民各層への生涯学習の拠点としての役割を担うとともに、インターネット接続による図書館検索機能を十分に活用した図書館サービスの強化に努めます。

 社会体育については、各種スポーツ教室や大会の開催を始め、関係団体の育成を図り、生涯スポーツ社会の実現と競技スポーツの推進に努めます。

 なお、平成20年度においては、「全国高等学校総合体育大会うるま市実行委員会」を立ち上げます。

 地域文化の振興については、「美術・工芸各種文化展」の開催や「伝統文化の保存・継承」のため文化活動への市民参加の奨励、文化関係団体の支援及び育成を図り、豊かな市民文化活動の推進に努めます。

 文化財を大切に保護し、文化財に関する意識の啓発を図るため、文化財の調査・保存・整備・活用に努めます。

 また、世界遺産に登録された勝連城跡を中心に整備事業を推進し、歴史学習の振興や歴史環境の保全に努めます。

 歴史民俗資料館については、本市の歴史・民俗に関する資料の保存と活用を図るため、資料の収集、整理及び保存に努めます。

 市史編さん事業については、引き続き具志川市史の調査・編集・刊行を継続します。

 芸術文化の振興については、市民芸術文化活動の拠点となる市民芸術劇場、石川会館、きむたかホールの利・活用を図り、国内外の優良公演の招聘及び地域文化団体の育成に努めます。

 また、各館の特色を活かしたホール運営を行い芸術文化の発展継承に努め、文化の薫り高いまちづくりを推進します。

3 うるま市の魅力を生かした産業を育てます。

 基幹産業としての農林水産業の振興や商業・工業の活性化は、賑わいのあるまちづくりを進めるうえで大切です。

 また、豊かな自然環境や歴史・文化などの地域資源を生かした「見る」「触れる」「感じる」観光の振興や健康・長寿をテーマとした戦略的な新産業の創出、起業支援を図り、地域の活性化や雇用促進に努めます。

 環金武湾QOLプロジェクトについては、うるま市、金武町、宜野座村や国・県及び財団法人おきなわ健康長寿センターなど産学官体制による健康ビジネスの事業開発・事業化を推進するとともに、「うるま市戦略事業推進プロジェクト」を実施し、観光や島しょ地域の定住促進、企業立地、雇用創出等を推進します。

 農業については、環境対策に配慮しながら、意欲ある担い手を中心に、効率的・安定的な経営を目指し、立地条件など地域の特性を生かした農業を推進します。

 また、さとうきびの生産振興や花き、野菜、果樹等を中心に県外出荷など、市場のニーズに対応した収益性の高い産地の育成を図るとともに、新たな拠点産地の形成を推進し、生産拡大と地域ブランドの確立を促進します。

 農業農村整備事業については、県営事業の与勝・南風原・西原・津堅・上原地区及び市営事業の宮城・与那城・うるま1期地区を引き続き推進し、新規事業として、うるま地区・うるま2期地区を実施します。

 畜産業振興については、優良肉用牛子牛生産奨励事業・農協有牛導入事業・優良繁殖豚購入事業を推進するとともに、家畜の防疫、畜産団体の育成指導、畜産共進会等を実施します。

 また、畜舎から発生する水質汚濁・悪臭・害虫発生抑制等、環境に配慮した啓発指導等に努めます。

 水産業振興については、漁業経営の安定化と効率化を図るため、比嘉漁港環境整備事業及び水産業奨励補助事業を引き続き推進し、新規事業として、照間漁港航路浚渫工事を実施します。

 松くい虫対策については、琉球松の健全木保全のため、被害木駆除事業を実施します。

 また、うるま市バイオマスタウン構想の実現に向け、各種変換技術による事業を推進し、CO2削減事業を支援するとともに、ひまわりプロジェクト事業を実施します。

 労働行政については、依然厳しい雇用状況下にありますが、いちゅい具志川じんぶん館、石川地域活性化センター舞天館、IT事業支援センターを活用し、起業家支援、雇用機会の創出及び人材育成を図り、雇用の拡大に努めます。

 また、平成20年度が最終年度になります「地域提案型雇用促進事業(パッケージ事業)」については、沖縄県が実施している「沖縄型雇用促進事業プロジェクト」・「みんなでグッジョブ運動」と連携して、3年間の目標である1,200余名の雇用創出に向け邁進します。

 求職・職業相談の窓口として、本庁舎に開設している「うるま地域職業相談室」については、引き続き沖縄労働局と連携を図り雇用の拡大に努めます。

 高齢者の雇用については、社団法人うるま市シルバー人材センターと連携して、会員の募集を促進し、福祉の増進に努めます。

 商工業については、うるま市商工会と連携を図り、国・県の諸融資制度の活用の推進と商工業の振興に努めます。

 企業誘致については、「企業立地促進計画」を作成し、中城湾港新港地区を中心とした企業誘致を進めるとともに、国・県との連携に努め、さらなる産業振興を図ります。

 沖縄科学技術大学院大学については、「周辺整備基本計画」の策定を受けて、地域住民との連携を図りながら、キャンパスタウンエリアとしての受け皿づくりを進めます。

 また、情報通信産業の推進と雇用創出の先導を目的とした「沖縄IT津梁パーク」が、本市州崎地区に立地が決定されたことを受け、本事業を核とした企業誘致、雇用の創出に取り組むとともに、連携したまちづくりの在り方についても検討します。

 観光振興については、「うるま祭り」と「うるま市エイサーまつり」及び「あやはし海中ロードレース大会」の開催に加え、観光闘牛大会の開催、エイサー及び現代版組踊り「肝高の阿麻和利」の公演等を定期的に開催する中で観光客の誘客を図ります。

 また、総務省で採択された「ユビキタス特区」については、本市を実施地域とした観光ドライバー向けの走行支援システムの実証実験を行うもので、今後の観光振興に大きく寄与することが期待されており、平成20年度から特区の創設ならびに事業への支援を行います。

 物産の振興については、「うるま市産業まつり」を引き続き実施するとともに、物産振興会との連携を図りつつ物産の振興に努めます。

4 誰もが健康で、互いに助け合える地域を育てます。

 全ての市民が安心できる福祉環境の充実に努めるとともに、互いに助け合いながら自立を促進し、ともに地域の中で暮らしていける社会づくりを進めます。また、市民一人ひとりが自らの健康づくりに取り組み、生涯にわたって健康を維持できる健康・医療施策を推進します。

 市民の健康づくりを生活習慣の見直しで「予防」をキーワードに展開し、あらゆる機会をとらえ「健康うるま21計画」の推進に努め、がん検診等の受診率向上に取り組みます。

 母子保健事業については、母子及び妊婦の経済的負担を軽減する目的で、妊婦健診の公費負担を2回から5回に増やし、次世代を担う子ども達を生み育てる安全・安心な環境の充実に努めます。

 予防接種等感染症対策については、平成20年度スタートの「麻しん排除計画」に基づき、新たに中学1年生と高校3年生を対象とした予防接種を積極的に実施し、20代の年齢層の発症を未然に防ぐ措置に努めます。

 国民健康保険については、保険税の徴収対策を強化し、収納率の向上を図り、国保財政の安定化に努めます。

 また、平成20年度から実施する特定健診・保健指導の健診率向上に努めます。

 老人保健については、これまでの老人保健制度に変わり平成20年度から75歳以上を対象とした新たな後期高齢者医療制度が施行されます。個々に保険料が賦課されることになりますが、公平・公正な老人医療の確保に努めます。

 国民年金については、年金窓口相談・電話相談・広報活動を通して年金制度の周知を図るとともに、納付記録の統合や保険料納付指導及び免除勧奨等により被保険者の年金受給権の獲得に努め、生涯にわたる生活の安定を確保する国民年金の充実・推進に努めます。

 地域福祉については、市社会福祉協議会及び各種福祉団体と連携し、多様な福祉ニーズに対応できるように努めます。

 生活保護については、引き続き適正保護に努めるとともに、被保護世帯の自立助長の推進を図ります。

 高齢者福祉、介護保険については、「第2期うるま市高齢者保健福祉計画」及び「第4期うるま市介護保険事業計画」を策定します。

 高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、地域包括支援センターを中核機関として、新予防給付、地域支援事業の実施など予防事業に力点を置いた健康長寿のまちづくりの一端として高齢者への施策を展開します。

 また、地域密着型サービス拠点整備事業として、「小規模多機能型居宅介護・認知症高齢者グループホーム」を津堅区に整備します。

 障がい者福祉については、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、給付や支援の充実に努めます。

 また、平成20年度に見直しされる「第2期うるま市障がい福祉計画」に基づき、障がい者福祉サービスや地域生活支援事業などを推進し、障がい者が住み慣れた地域で安心した暮らしができるよう取り組みます。

 児童福祉については、児童の健全育成を図るため、家庭、地域、関係機関との連携・協力を得て、サービスの充実を図ります。

 児童虐待ならびにDV(ドメスティック・バイオレンス)対策については、虐待や暴力という重大な人権侵害から子ども・女性を守り、すべての子どもが心身共に健やかに育ち、すべての女性が心豊かに生活できるような地域社会の環境づくりに努めます。

 また、要保護児童対策地域協議会を核に、地域及び関係機関等との連携をさらに充実強化し、その未然防止・早期発見に努めます。

 乳幼児医療費助成については、引き続き子育て支援と家庭の医療費の負担軽減に努めます。

 母子及び寡婦福祉については、母子・父子家庭等医療費助成を行うとともに、母子家庭の自立を支援するため、関係機関との連携による雇用促進と併せ、児童の健やかな成長に配慮した母子・寡婦福祉の推進を図ります。

 保育事業については、保育に欠ける児童の健全な心身の成長発達を図るための保育の実施に加え、仕事と家庭の両立支援の観点から、就労形態の多様化に伴う保育ニーズに対応する保育サービスの提供を行い、安心して子育てができるよう環境の整備を図ります。

 また、保育需要に応えるため、保育サービス量の拡大を図り、引き続き待機児童の解消に取り組みます。

 地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、ファミリー・サポートセンター事業の実施に努めるとともに、子育て支援センターにおいて、子育て家庭の育児に対する不安や負担緩和のため、育児相談等を行います。

 また、認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るため、新すこやか保育事業の充実を図ります。

 「ぐしかわ看護専門学校」は、2月末には校舎棟と講堂が完成し4月に開校予定であります。平成20年度は外構の整備が予定されており、引き続き支援していきます。

 また、「健康福祉センター」についても、平成20年度に供用を開始し、市民の健康や福祉サービスの向上を図るとともに、駐車棟の整備を進めます。

5 市民とともに考え、築き上げるまちを育てます。

 市民と行政が協働するまちづくりに向け、参画と交流のまちづくり体制の整備と併せて、ジリツできる地域コミュニティの形成が必要です。

 また、積極的な情報公開により開かれた行政を推進し、市民と行政のパートナーシップの確立を図ることも大切です。

 地域審議会については、新市建設計画への提言等をいただくため、引き続き開催します。

 また、地域振興基金については、財政の状況に応じ、合併特例債を活用した積立を行います。

 広報広聴については、積極的に市民に施策や行政情報を提供するために、広報紙や市ホームページ等を活用し、市民と行政のパートナーシップの確立を推進するとともに、市民に開かれた行政を目指します。

 また、市長直通FAXやEメールなどを活用し、市民からのご提言やご意見をまちづくりに反映させます。

 情報公開・個人情報保護制度については、関係条例の改正に伴い、さらなる情報公開の促進及び個人情報保護の強化に努め、市政の円滑な運営と市民参加による公正で開かれた市政の実現に取り組みます。

 男女共同参画については、「うるま市男女共同参画行動計画」に基づき、全庁的に取り組みます。

 国際交流については、南米子弟研修生受入事業を主にした交流を図ります。

 自治会活動の充実を図るために、補助事業を活用し備品整備に努めるとともに石川山城地区学習等供用施設建設事業及び宮里コミュニティセンター建設事業を実施し地域の活性化に取り組みます。

 法律相談等については、複雑多様化した社会と相まって、相談内容も多岐にわたっており、関係機関との連携を密にしながら、適切な助言等により、問題解決を促すべく取り組みます。

 消防行政については、市民を火災から保護し、自然災害などの防除と被害を軽減していくため、資器材搬送車の整備を図るとともに、リニューアル化した緊急通信指令施設の119番通報・消防無線の統合運用を開始し、消防の迅速化を図ります。

 また、石油コンビナート地域の自主保安体制、危険物施設の安全対策の充実強化及び全国火災予防運動による防火思想の普及高揚を図りながら、住宅防火の推進に努めます。

 さらに、年々増加する救急業務に対応するため、高規格救急自動車の更新を図り、救急隊員の研修及び各種訓練に努めるとともに、AED使用による地域住民への応急手当指導を行い、救命効果の向上を図ります。

 防災については、災害時等に備えた効率的な情報通信手段の確保のため、石川地区・与那城地区の防災行政無線施設の改修を進めるとともに、新規事業として、桃原コミュニティ防災センター建設に向け事業を推進し、地域防災力の強化を図ります。

 また、沖縄県石油コンビナート等総合訓練において、自治会、小・中学校と連携した地域防災訓練を実施します。

 交通安全対策については、交通安全推進協議会の円滑な活動を推進し、交通安全思想の高揚ならびに交通道徳の啓発を推進して交通事故防止に努めます。

 行政改革については、「うるま市行政改革大綱」に基づき、「ジリツした市民と協働でつくりあげる行政」の実現に向け取り組むとともに、平成20年度は、行政評価制度の導入を推進し、職員の意識改革と市民の視点に立った行政サービスの向上に努めます。

 また、より簡素で効率的な組織・機構を再構築するため、段階的な見直しを実施します。

 人事行政については、「人材育成基本方針」に基づき、職員の資質向上と能力開発を目的に各種研修を実施するとともに職員の健康管理に留意し、より良い職場環境づくりに努めます。

 また、服務規律の確保や適材適所の職員配置等の適正な人事管理に取り組みます。

 市税については、最も重要な自主財源であり、今後とも適正かつ公正な課税に努めます。

 市税徴収については、累積滞納額を圧縮するため、新規滞納者の発生を防ぐとともに、滞納整理を着実に進め、自主財源を確保すべく徴収率の向上に取り組みます。

 以上、平成20年度の主な施策の概要について申し述べました。新年度も職員とともに、精一杯頑張っていく所存でありますので、市民ならびに議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ私の施政方針といたします。

 平成20年3月4日、うるま市長 知念恒男。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(11時08分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時25分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第4.諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第39.議案第40号 金武湾港宇堅海浜公園有料施設等の利用に関する条例を廃止する条例までの36件を一括して議題といたします。

 順次提案者の説明を求めます。市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。

 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 記、氏名 与古田徳造、生年月日 昭和19年7月3日、住所 沖縄県うるま市みどり町2丁目16番15号。それから佐久川長儀、昭和35年2月1日、沖縄県うるま市字昆布1711番地。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由でございますが、人権擁護委員の退任に伴い、後任として推薦する必要があり提案するものでございます。別添で履歴書を添付してございますので、ご参照のほどよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 報告第2号 専決処分の報告について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定によりこれを報告する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 次のページをお願いします。専決処分書。地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、平成17年4月18日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、次のとおり専決処分する。

 1 工事名、うるま市総合福祉センター及び安慶名地区改良住宅D棟建設工事(電気)。2 変更増額、89万2,500円。3 請負者、合資会社中江電気建設、有限会社仲電工、有限会社琉星電設 建設工事共同企業体。代表者 合資会社中江電気建設、代表者 中江 均。平成20年2月7日、うるま市長 知念恒男。

 なお変更の内容ですが、これは改良住宅における地上デジタル放送用テレビアンテナを追加するものです。A棟、B棟、C棟、D棟それぞれ追加した内容になります。なお、変更契約書を添付してございますので、ご参照のほどお願いいたします。

 続きまして報告第3号 専決処分の報告について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定によりこれを報告する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 次のページをお願いいたします。専決処分書。地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、平成17年4月18日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、次のとおり専決処分する。

 1 工事名、うるま市総合福祉センター及び安慶名地区改良住宅D棟建設工事(空調)。2 変更増額、499万8,000円。3 請負者、比嘉工業株式会社・有限会社山商 建設工事共同企業体。代表者 比嘉工業株式会社、代表取締役 比嘉広明。平成20年2月21日、うるま市長 知念恒男。

 なお変更内容についてですが、福祉センターの1階部分に水中運動プールがございますが、冬季においても温水による各種事業が展開できるように計画されております。高齢者、弱者等の利用を考慮して、体調の管理面から通常の空調に加え床暖房設備の必要性があり、外部の識者及び福祉部局からの要請等もございまして、プール床面の床暖房設備を追加するものでございます。なお、変更契約書を添付してございますので、ご参照のほどよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) 議案第8号についてご説明いたします。

 平成19年度うるま市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億7,660万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ464億9,572万9,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)第2条 繰越明許費の追加及び変更は、「第2表 繰越明許費補正」による。

 (債務負担行為の補正)第3条 債務負担行為の廃止及び変更は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 次のページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正。歳入につきましては、3款から8款まではいずれも12月までの実績及び3月までの県からの見込み通知による補正でございまして、3款利子割交付金は1,125万6,000円の増。

 4款配当割交付金626万5,000円の増。

 5款株式等譲渡所得割交付金322万9,000円の減。

 6款地方消費税交付金2,263万7,000円の減。

 7款ゴルフ場利用税交付金164万2,000円の減。

 8款自動車取得税交付金1,126万9,000円の減となっております。

 13款分担金及び交付金2,733万6,000円の減は、主に法人保育園徴収金2,536万4,000円の減少によるものでございます。

 14款使用料及び手数料402万1,000円の減は、主に預かり保育料の360万円の減少によるものでございます。

 15款国庫支出金3億1,410万円の減は、主に基地周辺まちづくり交付金2億7,637万7,000円減、石川中学校校舎改築事業5,047万円増、喜屋武公園整備事業2,416万8,000円減、安慶名土地区画整理事業2,400万円減の増減によるものでございます。

 16款県支出金4,705万2,000円の減は、主に集落地域整備統合事業(高江洲地区)5,736万2,000円の減によるものでございます。

 17款財産収入4,942万3,000円の増は、主に土地売り払い収入3,924万4,000円の増加によるものでございます。

 19款繰入金719万1,000円の増は、庁舎等建設基金からの繰り入れでございます。

 21款諸収入4,014万4,000円の増は、主に生活保護費返納金855万8,000円、それから与勝中学校校舎撤去補償費2,900万円でございます。

 22款市債3億5,960万円の減は、主にIT支援センター建設事業9,760万円、それから中原小学校新増改築事業6,850万円等の減少によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。歳出でございますが、1款議会費741万4,000円の減は、議会管理費で476万7,000円、それから議会史編さん事業で99万4,000円の減が主なものでございます。

 2款総務費4,855万6,000円の減は、主にIT支援センター建設事業9,794万7,000円減、衆議院選挙費1,863万2,000円減、減債基金積み立て9,147万5,000円の増、有償バス等運行管理費564万8,000円の増等の増減によるものでございます。

 3款民生費3億7,202万円の減は、主に総合福祉センター建設事業で6,234万9,000円減、介護訓練給付費で3,084万7,000円減、障害者自立支援対策臨時特別交付金事業で2,621万9,000円減、国民健康保険特別会計繰出金6,722万円の増等の増減によるものでございます。

 4款衛生費8,382万2,000円の増は、主に水道料金格差是正等補助金9,042万5,000円、それから予防接種費1,532万8,000円の増、指定ごみ袋事業1,293万9,000円の減等の増減によるものでございます。

 5款労働費3万6,000円の減は、雇用対策協議会委員報酬でございます。

 6款農林水産業費8,403万1,000円の減は、主に集落地域整備統合補助事業6,737万1,000円でございます。

 7款商工費1,103万6,000円の減は、主に宇堅ビーチ施設管理費291万6,000円、じんぶん館運営管理費197万2,000円、IT支援センター管理費149万5,000円の減によるものでございます。

 8款土木費1億2,535万9,000円の減は、主に安慶名住宅地区改良事業4,800万円、喜屋武公園整備事業3,194万1,000円、栄野比後原排水路事業1,171万円の減によるものでございます。

 9款消防費413万4,000円の減は、主に人件費でございます。

 10款教育費6,099万2,000円の減は、主に中原小学校新増改築事業で4,385万9,000円でございます。

 11款災害復旧費1,050万円の減は、土木災害復旧事業の減でございます。

 12款公債費3,635万1,000円の減は、長期債利子償還金の減によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。第2表繰越明許費補正は、追加分が地域イントラネット基盤施設整備事業ほか18事業で31億4,023万1,000円で、変更分がIT事業支援センター建設事業と総合福祉センター建設事業で1億7,164万8,000円を減額するものでございます。

 次のページの第3表債務負担行為補正につきましては、廃止分は土地開発公社事業資金に対する債務保証ほか3件が償還期限前までに完了したことによるものでございます。変更分は中原小学校新増改築事業の限度額を4億3,876万1,000円を減額するものでございます。

 次のページをお願いいたします。第4表地方債補正につきましてはいずれも変更するものでございまして、地域活性化事業債ほか10事業で3億5,960万円を減額するものでございます。

 なお11ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書、給与明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照の上ご審議をお願いいたします。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 議案第9号 平成19年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。

 平成19年度うるま市の国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,268万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ169億8,979万8,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 2ページをお願いしたいと思います。第1表歳入歳出予算補正についてご説明を申し上げます。歳入についてでございますが、3款国庫支出金26万8,000円の減は、特別調整交付金の減でございます。

 それから4款療養給付費交付金1,123万6,000円の増は、歳出予算の退職被保険者等療養給付費の補正増に伴う増額であります。

 5款県支出金24万4,000円の減は、特別調整交付金の減でございます。

 6款共同事業交付金4,150万5,000円の減は、沖縄県国民健康保険団体連合会安定化事業の交付決定額通知による減額であります。

 8款繰入金6,722万円の補正増は、保険税軽減による保険基盤安定繰入金が6,542万2,000円の増、職員給与費繰入金は540万2,000円の減、出産育児一時金繰入金が720万円の増でございます。

 10款諸収入624万1,000円の増は、第三者納付金が434万2,000円の増、返納金が189万9,000円の増であります。

 3ページをお願いいたします。歳出の1款総務費410万4,000円の補正減の主なものは、特別対策事業費の279万6,000円の減でございます。

 それから2款保険給付費1億2,757万9,000円の増は、一般被保険者療養給付費が6,558万6,000円の増、退職被保険者等療養給付費が4,990万3,000円の増、出産育児一時金が1,080万円の増、葬祭費が129万円の増でございます。

 5款共同事業拠出金7,858万1,000円の減は、安定化事業の決定額通知による減額であります。

 6款保健事業費221万4,000円の減は、ヘルスアップ事業、健康づくり支援事業の減が主なものであります。

 以上でございます。5ページ以降は歳入歳出補正予算事項別明細書を添付してございますので、ご参照の上ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 議案第10号 平成19年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 1ページをお願いいたします。平成19年度うるま市の介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,888万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億9,448万5,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正について、最初に歳入についてご説明いたします。1款介護保険料の補正額225万3,000円は、滞納繰り越し分保険料の追加に伴うものであります。

 2款使用料及び手数料の補正額32万4,000円は、情報開示と保険料督促に係る手数料の追加に伴うものであります。

 3款国庫支出金の補正額7,028万4,000円は、1項の国庫負担金において1,047万3,000円、2項の国庫補助金において5,981万1,000円の追加に伴ってのものであります。1項は介護給付費の伸びによるもので、2項は普通調整交付金の追加に伴うものであります。

 4款県支出金の補正額564万円の減額は、介護給付費の減に伴うものであります。

 5款支払基金交付金の補正額2,434万3,000円は、介護給付費交付金の追加と地域支援事業交付金の減に伴うものであります。

 8款繰入金の補正額6,720万6,000円の減額は、主に介護保険給付費等準備基金6,336万4,000円の減額に伴うものであります。

 10款諸収入の補正額675万円の減額は、食の自立支援自己負担金の減額に伴うものであります。

 11款市債の補正額3,649万7,000円の減額は、財政安定化基金貸付金の減額に伴うものであります。

 次に3ページをお願いいたします。歳出についてであります。1款総務費の補正額3万4,000円の減額は、主に2項徴収費の減額に伴うものであります。

 2款保険給付費の補正額1,648万4,000円は、主に1項介護サービス等諸費において799万2,000円、2項介護予防サービス等諸費において842万2,000円の追加によるものであります。1項は主に居宅サービス等給付費の追加で、2項は主に介護予防サービス費の追加に伴うものであります。

 5款地域支援事業費の補正額3,533万9,000円の減額は、1項の介護予防事業費1,483万4,000円の減額と2項包括的支援事業・任意事業費2,050万5,000円の減額によるものであります。1項は主に高齢者筋力向上トレーニング委託料の減額に伴うもので、2項は主に総合相談窓口支援事業委託料と配食サービス事業の減額に伴うものであります。

 次に4ページをお願いいたします。第2表地方債補正についてでありますが、補正前においての限度額3,649万7,000円を補正後において限度額をゼロ円とするものであります。理由といたしましては、当初予算で財政安定化基金債として3,649万7,000円の借り入れを予定しておりましたが、普通調整交付金6,818万円の追加交付があったため借り入れする必要がなくなったことによるものであります。

 以上でございます。なお、事項別明細書等を添付してありますので、ご参照のほど審議をよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(11時49分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時50分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 議案第11号 平成19年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 議案第11号 平成19年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)。平成19年度うるま市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ40万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,741万2,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 2ページ目をお願いしたいと思います。第1表歳入歳出予算補正についてご説明を申し上げます。歳入の2款繰入金の40万2,000円の減については、一般会計からの繰入金となっております。

 次に3ページをお願いしたいと思います。歳出の1款農業集落排水事業費の1項総務管理費、減の2,000円については一般管理費2万3,000円と施設維持管理費の減の2万5,000円の差であります。それから2項の農業集落排水事業の減の40万円については、公共汚水桝設置工事の減額によるものでございます。

 なお4ページ以降につきましては歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので、ご参照の上ご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 建設部参事。



◎建設部参事(山城長?) 議案第12号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。

 平成19年度うるま市の公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ450万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億4,600万4,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (地方債の補正)第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 2ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正。1 歳入、8款市債450万円の補正減は、事業費の減によるものでございます。

 次3ページをお願いします。2 歳出、1款公共下水道費、1項公共下水道費158万4,000円の補正減の主なものは人件費の50万2,000円の減、委託料の133万4,000円の減、工事請負費の214万3,000円の減、負担金及び交付金の294万6,000円の増等によるものでございます。2項の下水道事業費291万6,000円の補正減の主なものは人件費34万6,000円の減、工事請負費239万6,000円の減等によるものでございます。

 次に4ページをお願いします。第2表繰越明許費についてご説明いたします。1款1項公共下水道費、下水道施設維持管理工事費50万円、2項の下水道事業費工事請負費1億8,300万5,000円、合計で1億8,350万5,000円を計上してございます。

 次に5ページをお願いします。第3表地方債補正についてご説明いたします。変更で公共下水道事業債の限度額の変更によるものでございます。

 なお、補正予算に関する説明、事項別明細書等については6ページ以降に掲載してございますので、ご参照の上よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(名嘉眞治夫) 議案第13号についてご説明申し上げます。

 平成19年度うるま市水道事業会計補正予算(第2号)。第1条 平成19年度うるま市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第2条 平成19年度うるま市水道事業会計予算(以下「会計」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入、第1款水道事業収益28億6,865万8,000円、143万5,000円の補正増で、計で28億7,009万3,000円。第1項営業収益28億6,859万円、81万6,000円の補正減で、計で28億6,777万4,000円。第2項営業外収益6万5,000円、225万1,000円の補正増で、計で231万6,000円。

 支出、第1款水道事業費28億7,910万9,000円、5,615万9,000円の補正減でございます。これは主に委託費の減でございます。計で28億2,295万円。第1項営業費用26億9,991万6,000円、5,776万円の補正減で、計で26億4,215万6,000円。第2項営業外費用1億5,918万9,000円、160万1,000円の補正増で、計で1億6,079万円。

 第3条 予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額7億2,699万7,000円」を「資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額6億9,749万4,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金6億8,988万2,000円」を「過年度分損益勘定留保資金6億6,037万9,000円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入、第1款資本的収入1億8,290万2,000円、987万4,000円の補正増で、計で1億9,277万6,000円。第4項その他資本収入290万1,000円、987万4,000円の補正増で、計で1,277万5,000円。

 2ページお願いします。支出、第1款資本的支出9億989万9,000円、1,962万9,000円の補正減で、計で8億9,027万円。第1項建設改良費3億1,874万7,000円、1,962万9,000円の補正減となっております。これは入札残等でございます。計で2億9,911万8,000円。

 第4条 予算第6条に定めた経費の金額の次のように改める。

 職員給与費3億5,777万2,000円、3,293万5,000円の補正減で、これは職員の人員削減等によるものであります。計で3億2,483万7,000円。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 なお、次のページから予算に関する説明書を添付してありますので、ご参照の上ご審議をよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時半より会議を開きます。暫時休憩いたします。

  休 憩(12時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時29分)



○議長(島袋俊夫) 午前に引き続き会議を開きます。

 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) 議案第14号についてご説明いたします。

 平成20年度うるま市の一般会計予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ417億4,825万2,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は80億円と定める。

 (歳出予算の流用)第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費を金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 次のページお願いいたします。第1表歳入歳出予算につきましては、款ごとの対前年度予算との比較増減額、そして平成20年度予算額の順で申し上げさせていただきます。

 まず歳入では、1款市税は1億5,382万円、1.8ポイント増の87億932万9,000円を計上しております。

 2款地方譲与税は51万9,000円、0.2ポイント増の3億2,955万7,000円を計上しております。

 3款利子割交付金は913万4,000円、73.6ポイント増の2,154万5,000円を計上しております。

 4款配当割交付金は93万円、5.9ポイント増の1,668万9,000円を計上しております。

 5款株式等譲渡所得割交付金は326万3,000円、33.4ポイント減の651万6,000円を計上しております。

 6款地方消費税交付金は3,432万2,000円、4.3ポイント減の7億5,624万5,000円を計上しております。

 7款ゴルフ場利用税交付金は304万1,000円、8.1ポイント減の3,456万3,000円を計上しております。

 8款自動車取得税交付金は915万8,000円、8.1ポイント減の1億352万9,000円を計上しております。

 9款国有提供施設等所在市町村助成交付金は2,213万2,000円、4.5ポイント増の5億1,818万1,000円を計上しております。

 10款地方特例交付金は2,843万3,000円、27.8ポイント増の1億3,057万8,000円を計上しております。

 11款地方交付税は5億4,808万9,000円、5.4ポイント増の107億3,569万3,000円を計上しております。

 次のページお願いいたします。12款交通安全対策特別交付金は82万2,000円、7.8ポイント増の1,132万2,000円を計上しております。

 13款分担金及び負担金は841万8,000円、2.2ポイント減の3億6,853万5,000円を計上しております。

 14款使用料及び手数料は689万円、1ポイント増の6億8,278万9,000円を計上しております。

 15款国庫支出金は10億9,033万2,000円、9.8ポイント減の100億395万3,000円を計上しております。

 16款県支出金は7,120万円、2.6ポイント増の27億8,928万4,000円を計上しております。

 17款財産収入は7,036万1,000円、14.7ポイント減の4億802万8,000円を計上しております。

 18款寄附金は1,523万5,000円、117ポイント増の2,825万5,000円を計上しております。

 19款繰入金は2億3,508万5,000円、20.8ポイント減の8億9,704万8,000円を計上しております。

 20款繰越金は費目存置でございます。

 21款諸収入は409万円、1ポイント減の3億8,746万1,000円を計上しております。

 22款市債は4億4,974万9,000円、8.6ポイント減の48億915万1,000円を計上しております。

 歳入合計では10億5,061万5,000円、2.5ポイント減となっております。

 次のページをお願いいたします。歳出でございますが、1款議会費は2,499万1,000円、6.6ポイント減の3億5,483万8,000円を計上しております。

 2款総務費は2億3,086万2,000円、6ポイント減の36億3,591万円を計上しております。

 3款民生費は9億9,223万5,000円、6.5ポイント減の142億4,360万4,000円を計上しております。

 4款衛生費は4億8,275万9,000円、16.1ポイント増の34億7,910万3,000円を計上しております。

 5款労働費は81万円、3.7ポイント減の2,106万9,000円を計上しております。

 6款農林水産業費は4,735万7,000円、4.4ポイント増の11億1,883万8,000円を計上しております。

 7款商工費は5,535万2,000円、11.2ポイント減の4億4,094万3,000円を計上しております。

 8款土木費は7,764万円、1.1ポイント減の71億6,082万8,000円を計上しております。

 9款消防費は1億4,456万円、10.8ポイント減の11億9,760万6,000円を計上しております。

 10款教育費は2億971万2,000円、3.2ポイント減の62億6,857万9,000円を計上しております。

 11款災害復旧費は費目存置でございます。

 12款公債費は1億2,542万9,000円、3.5ポイント増の37億2,693万円を計上しております。

 13款諸支出金は費目存置でございます。

 14款予備費は3,000万円、42.9ポイント増の1億円を計上しております。

 次のページをお願いいたします。第2表債務負担行為につきましては、市県民税パンチ委託料と車両賃借料の2件で、限度額は合計で639万2,000円となっております。

 第3表の地方債につきましては、地域活性化事業債から臨時財政対策債までの17件で、48億915万1,000円の限度額で起債を設定するものでございます。

 なお、次ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書、給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付しております。また別途予算説明書を作成し配付しておりますので、ご参照の上ご審議をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(13時39分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時40分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) それでは説明させていただきます。

 議案第15号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計予算のご説明を申し上げます。平成20年度うるま市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ154億3,098万円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は40億円と定める。

 (歳出予算の流用)第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 3ページをお願いしたいと思います。第1表歳入歳出予算についてご説明を申し上げます。歳入の1款国民健康保険税で25億1,348万3,000円計上していますが、平成20年度より新たに後期高齢者支援分の保険税が導入されることになっております。当初予算では費目存置でございますが、本賦課後に補正をして対処していきたいと考えております。

 2款の使用料及び手数料は前年度同様の519万2,000円を計上しております。

 3款国庫支出金は1項の国庫負担金で40億3,722万9,000円、2項の国庫補助金で25億2,388万3,000円の計65億6,111万2,000円の計上でございます。

 4款療養給付費交付金は2億2,980万円の計上であります。

 5款前期高齢者交付金は新規事業でございまして、8億9,708万4,000円を計上しております。

 6款県支出金は1項の県負担金で1億1,550万9,000円、2項の県補助金で7億2,472万8,000円、計で8億4,023万7,000円の計上をしてございます。

 7款共同事業交付金は24億858万3,000円計上しております。

 9款繰入金は1項の他会計繰入金で19億4,283万9,000円を計上しております。

 10款繰越金は費目存置でございます。

 11款諸収入は1項延滞金、加算金及び過料で2,437万5,000円、4項の雑入で826万9,000円計上しております。

 4ページ、5ページをお願いいたします。歳出でございますが、1款総務費3億3,468万5,000円は1項の総務管理費で2億7,275万4,000円、2項の徴税費で1,074万円、3項の運営協議会費で21万6,000円、4項の特別対策事業費で5,097万5,000円でございます。

 それから2款保険給付費91億4,715万5,000円は1項の療養諸費で77億8,881万5,000円、2項の高額療養費で11億5,730万3,000円、3項の移送費で16万7,000円、4項の出産育児諸費で1億8,410万円、5項の葬祭諸費で1,677万円でございます。

 3款後期高齢者支援金等は新規事業でございまして、18億3,078万6,000円計上しております。

 4款前期高齢者納付金等について、この事業も新規事業でございます。予算額は447万6,000円計上しております。

 5款の老人保健拠出金は5億5,874万2,000円。

 6款の介護納付金は8億5,338万3,000円。

 7款の共同事業拠出金は24億924万4,000円の計上であります。

 8款保健事業費1億4,690万3,000円は、1項特定健康審査等事業費は新規事業でありまして9,729万5,000円、2項の保健事業費が4,960万8,000円であります。

 それから10款公債費1億1,578万1,000円は1項公債費が1,578万1,000円で、2項広域化等支援基金償還金が1億円で、これは平成18年度に県の広域化等支援基金より1年据え置き3年償還で借り入れしていた3億円が今年度から償還が出てまいります。

 11款諸支出金は1,399万4,000円であります。

 12款予備費として1,583万円を計上してございます。

 以上でございます。7ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書を添付してございますので、ご参照の上よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に議案第16号 平成20年度うるま市老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。平成20年度うるま市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億3,413万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 まず平成20年度うるま市老人保健特別会計予算は総額で7億3,413万8,000円で、前年度に比べますと72億3,765万7,000円、90.8%の減額となっておりますが、これは今年4月1日から施行されます後期高齢者医療制度への移行によるものであります。

 2ページの歳入についてご説明を申し上げたいと思います。まず1款の支払基金交付金3億6,565万7,000円、それから2款の国庫支出金2億4,231万3,000円、それから3款の県支出金6,057万8,000円、4款の繰入金6,558万3,000円につきましては、法改正により平成20年4月1日から後期高齢者医療制度に移行するため、老人保健特別会計においては3月診療分のみの計上となったためでございます。

 それから5款の繰越金と6款の諸収入は費目存置であります。

 3ページをお願いしたいと思います。歳出についてでございますが、1款の医療諸費は7億2,912万7,000円で、これにつきましては3月診療分のみの計上であります。内訳といたしましては、医療給付費7億1,710万1,000円、医療費支給費983万1,000円、診査支払手数料218万8,000円となっております。

 2款の諸支出金と3款の前年度繰上充用金は費目存置であります。

 4款の予備費は500万8,000円の計上であります。

 以上であります。歳入歳出予算事項別明細書につきましては4ページ以降に掲載をしてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に議案第17号 平成20年度うるま市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。平成20年度うるま市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億1,175万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 これにつきましては、平成20年度後期高齢者医療特別会計予算は高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が施行されるため新たに設けられた特別会計ということでございます。

 2ページの歳入についてご説明を申し上げたいと思います。まず1款の後期高齢者医療保険料は4億7,800万円で、内訳は特別徴収保険料3億5,792万7,000円と普通徴収保険料1億2,007万3,000円であります。

 2款の使用料及び手数料は証明手数料、督促手数料で費目存置であります。

 4款の繰入金は、1項は一般会計繰入金2億3,374万5,000円で、内訳は事務費1,325万6,000円、保険基盤安定繰入金2億2,048万9,000円でございます。2項は費目存置をしてございます。

 6款の諸収入は、1項、2項、3項及び5項は費目存置であります。

 3ページをお願いしたいと思います。1款の総務費は675万円で、1項総務管理費323万1,000円は手当等の人件費と消耗品、それから通信運搬費、電算システム保守委託料等を計上しております。2項徴収費351万8,000円は、1目徴収費として消耗品費、それから通信運搬費、事務処理等の委託料を計上してあります。2目滞納処分費は費目存置でございます。

 それから2款の後期高齢者医療広域連合納付金は6億9,848万9,000円で、内訳としては保険料等負担金4億7,800万円、保険料軽減に伴う市負担金5,512万7,000円、県負担金1億6,536万7,000円の計上であります。

 3款の諸支出金は繰出金として費目存置をしてあります。

 それから4款の予備費は651万8,000円の計上でございます。

 以上であります。歳入歳出予算事項別明細書につきましては4ページ以降に掲載をしてございますので、ご参照の上よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 議案第18号 平成20年度うるま市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。

 1ページをお願いいたします。平成20年度うるま市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ63億2,445万3,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 (一時借入金)第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5億円と定める。

 (歳出予算の流用)第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算についてご説明いたします。最初に歳入についてであります。1款の介護保険料9億6,124万円は現年度分特別徴収保険料で8億3,777万7,000円、現年度分普通徴収保険料で1億712万6,000円、滞納繰越分保険料で1,633万7,000円の計上に伴うものであります。前年度に比べて約5%、金額にして4,000万円余りの伸びとなっております。

 2款の使用料及び手数料45万1,000円は、主に保険料等納付証明と保険料督促に係る手数料の計上に伴うものであります。

 3款の国庫支出金14億4,127万2,000円は1項の国庫負担金で10億5,359万1,000円、2項の国庫補助金で3億8,768万1,000円の計上に伴うものであります。

 4款の県支出金8億9,308万7,000円は、主に1項の県負担金で8億7,741万8,000円と3項の県補助金で1,566万8,000円の計上に伴うものであります。

 5款の支払基金交付金18億5,812万5,000円は、1目の介護給付費支払基金の交付金18億4,188万8,000円と2目の地域支援事業支援交付金1,623万7,000円の計上に伴うものであります。

 8款の繰入金10億3,857万6,000円は、主に1目の介護給付一般会計繰入金7億4,269万7,000円の計上によるもので、前年度に比べて10%、約7,000万円の伸びとなっております。職員給与等が計上されております4目のその他一般会計繰入金は2億2,028万6,000円で、前年度に比べて5.4%、約1,000万円伸びの計上となっております。

 10款の諸収入2,682万4,000円は、主に3項の雑入で2,682万円の計上に伴うものであります。

 11款の市債1億487万5,000円は財政安定化基金貸付金であります。

 次に3ページをお願いいたします。歳出についてであります。1款の総務費2億1,526万4,000円は、主に1項の総務管理費の1億3,856万1,000円と3項の介護認定審査会費5,870万6,000円の計上に伴うものであります。1項は職員の給与等の人件費分ほか介護保険事業分析システムと介護保険認定審査支援システムの使用料等であります。

 2款の保険給付費59億4,157万3,000円は前年度に比べて10%、金額にして約5億5,000万円の伸びで、主に1項の介護サービス等諸費の52億9,525万6,000円の計上によるものであります。その中の主なものは居宅介護サービス等給付費と施設介護サービス費等であります。そのほかに2項において介護予防サービス等諸費2億7,068万7,000円、6項において特定入所者介護サービス等費2億4,797万9,000円を計上しております。

 5款の地域支援事業費1億2,386万5,000円は、1項の介護予防事業費5,237万5,000円と2項の包括的支援事業・任意事業費7,149万円の計上によるものであります。

 7款の公債費3,474万4,000円は一時借入金利子で54万8,000円、財政安定化基金償還金で3,419万6,000円の計上であります。

 8款の諸支出金400万4,000円は、主に1項の償還金及び還付の400万2,000円で、第1号被保険者保険料の還付金であります。

 9款の予備費は500万円を計上してあります。

 次に4ページをお願いいたします。第2表地方債についてであります。借り入れは平成20年度介護給付費第1号被保険者の保険料の不足分を補てんするための借り入れであります。起債は財政安定化基金債で、限度額は1億1,000万円であります。利子は無利子で、償還の方法は平成21年度から平成23年度の保険料財源により分割償還するものであります。ただし、財政その他の理由により償還期限を短縮し、もしくは繰り上げ償還することができるものとしております。

 以上でございます。なお、5ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書等を添付してございますので、ご参照の上ご審議をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 休憩します。

  休 憩(14時03分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時03分)



○議長(島袋俊夫) 再開します。

 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 議案第19号 平成20年度うるま市農業集落排水事業特別会計予算。平成20年度うるま市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,764万5,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (歳出予算の流用)第2条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 2ページ目をお願いしたいと思います。第1表の歳入歳出予算の歳入についてご説明いたします。まず1款使用料72万1,000円は農業集落排水施設使用料でございます。

 2款の繰入金1,692万1,000円は一般会計からの繰入金でございます。

 3款の繰越金1,000円は前年度からの繰越金として費目存置となっております。

 4款の諸収入2,000円につきましては、市預金利子1,000円と雑入の1,000円となっております。

 次に3ページの歳出のご説明を申し上げます。1款の農業集落排水事業費の1項総務管理費1,101万6,000円は、人件費、電気料金、汚水処理施設維持管理費委託料でございます。2項の農業集落排水事業費20万円は公共汚水桝設置工事費でございます。

 2款の公債費637万9,000円は農業集落排水事業導入の際の借入金に対する元金及び利子の償還金でございます。

 4ページ目、ここについては歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので、ご参照の上ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部参事。



◎建設部参事(山城長?) 議案第20号 平成20年度うるま市公共下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。平成20年度うるま市の公共下水道事業特別会計予算は、次の定めるところによる。

 (歳入歳出予算)第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ33億949万8,000円と定める。2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、地方債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 (一時借入金)第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。

 (歳出予算の流用)第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 次のページをお願いします。第1表歳入歳出予算、歳入、1款分担金及び負担金、石川終末処理場維持管理負担金で5,432万6,000円、対前年比991万4,000円で22.3%増を計上しております。

 2款使用料及び手数料、下水道使用料等で4億1,344万4,000円、対前年比2,792万7,000円、7.2%増を計上しております。

 3款国庫支出金、下水道施設建設に伴う国庫補助金で10億3,000万円、対前年比3億2,400万円、23.9%減で計上しております。

 4款繰入金9億3,813万8,000円、対前年比1,000万円、1.1%減で計上しております。

 5款繰越金、6款財産収入については費目存置でございます。

 7款諸収入、消費税等の還付金で2,538万8,000円を計上しております。

 8款市債、下水道施設建設等に伴う対応費分8億4,820万円、対前年比1億2,000万円、12.4%減で計上しております。

 歳入総額33億949万8,000円、対前年比で4億1,602万4,000円、11.2%の減で計上しております。

 次に3ページをお願いします。2 歳出、1款公共下水道費、1項公共下水道費5億5,086万9,000円は一般管理費及び維持管理費で対前年比5,837万2,000円、11.9%の増を計上しております。2項下水道事業費17億6,941万円は下水道施設等の建設事業費で、対前年比4億8,753万9,000円、21.6%の減で計上しております。

 2款公債費9億8,421万9,000円、対前年比1,314万3,000円、1.4%増を計上しております。

 3款予備費500万円、前年と同様で計上しております。

 次4ページをお願いします。第2表地方債、公共下水道事業債ほか3件で8億4,820万円の限度額で起債を設定するものでございます。

 歳入歳出予算事項別明細書等については5ページ以降に掲載してございますので、ご参照の上よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 水道事業管理者。



◎水道事業管理者(名嘉眞治夫) 議案第21号をご説明申し上げます。平成20年度うるま市水道事業会計予算。

 (総則)第1条 平成20年度うるま市水道事業会計予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。(1)給水戸数3万7,338戸、(2)総配水量1,437万5,779m3、(3)1日平均配水量3万9,386m3。

 (収益的収入及び支出)第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入、第1款水道事業収益28億797万1,000円、第1項営業収益28億613万2,000円、第3項特別利益177万4,000円。

 支出、第1款水道事業費27億6,405万1,000円、第1項営業費用26億2,435万2,000円、第2項営業外費用1億1,969万5,000円、第3項特別損失4,0000円、第4項予備費2,0000万円。

 次のページをお願いします。(資本的収入及び支出)第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額6億3,421万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金6億2,802万7,000円及び過年度分消費税資本的収支調整額618万7,000円で補てんするものとする。)。

 収入、第1款資本的収入1億8,460万4,000円、第1項企業債9,000万円、第2項補助金9,000万円、第3項出資金1,000円、第4項その他資本収入460万3,000円。

 支出、第1款資本的支出8億1,881万8,000円、第1項建設改良費3億1,414万6,000円、第2項企業債償還金4億9,467万2,000円、第3項予備費1,000万円。

 (企業債)第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。

 起債の目的、配水施設工事。限度額、9,000万円。起債の方法、証書借入。利率、年5.0%以内。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし企業財政その他の都合により、繰上償還または低利に借りかえることができる。

 3ページお願いします。(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)第6条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。(1)職員給与費3億1,761万9,000円。なお、対前年度で人員削減等により4,015万3,000円減となっております。(2)交際費5万円。

 (たな卸資産購入限度額)第7条 たな卸資産の購入限度額は、1,000万円と定める。なお、平成20年度の予算編成は90%の有収率で編成をしております。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 なお、次のページから予算に関する説明書を添付してありますので、ご参照の上ご審議のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) 議案第22号についてご説明いたします。

 津堅辺地に係る公共的施設の総合整備計画について。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)第3条第1項の規定により、別紙のとおり総合整備計画(津堅辺地)を定めることについて議会の議決を求める。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 次のページをお願いいたします。計画期間につきましては平成20年度から平成24年度までの5年間でございます。整備計画の内容につきましては道路、それから高齢者の福祉の増進を図るための施設、それと学校給食施設整備の3事業でございまして、事業費総額は2億1,709万9,000円の計画となっております。

 ご審議をよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 議案第23号 うるま市総合福祉センター及び安慶名地区改良住宅D棟建設工事(建築)請負契約についての議決内容の一部変更について。平成19年第19回うるま市議会(定例会)議案第45号及び平成19年第26回うるま市議会(定例会)議案第81号をもって議決されたうるま市総合福祉センター及び安慶名地区改良住宅D棟建設工事(建築)請負契約に係る議決内容の一部を次のように変更する。

 契約の金額中「16億8,289万8,000円」を「17億1,226万1,250円」に変更する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 本施設における建物周囲外構工事、舞台設備、屋上整備の追加により契約金額を変更する必要が生じたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により提案する。

 変更内容としましては、屋上部分に福祉部局で今現在事業展開をしております高齢者、障がい者が楽しめるローンズボールをこの屋上で展開したいという希望がございまして、その競技に対応できるように屋上に路盤を敷き、それから人工芝、ベンチ、手洗い等を追加するもの。それから施設周辺の1階部分の外構部分で周辺のプロムナード中庭道路等の設計が完了したということで、それに合う形でこの福祉センター施設周辺の外構部分を整備するということで、床、タイル、駐輪場、植栽等を追加するもの。それから本施設の3階、多目的ホールに舞台がございますが、その舞台の装置として中幕、バトン、スクリーン、それからつり下げの照明等を追加整備するということでの変更契約となっております。

 なお、資料として建設工事変更請負仮契約書を添付してございますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(14時22分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時22分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 議案第24号 うるま市市道路線の廃止、認定及び変更について。うるま市市道路線を次のとおり廃止、認定及び変更するにあたり、道路法(昭和27年法律第180号)第10条及び第8条の規定により議会の議決を求める。

 路線の廃止 与那城4号線、与那城6号線、与那城58号線、勝連3−13B号線、勝連3−7号線。路線の認定 与那城4号線、与那城6号線、与那城58号線、与那城107号線、与那城108号線、勝連3−7号線。路線の変更 与那城25号線。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 1.与那城4号線、与那城6号線は、県営畑地帯総合整備事業(担い手育成型)西原地区整備事業の完了に伴い廃止及び認定を行う。2.与那城58号線は、道路網見直しに伴い廃止及び認定を行う。3.与那城107号線は、与那城58号線道路網見直しに伴い認定を行う。4.与那城25号線は、道路改良事業の完了に伴い起点を変更する。5.与那城108号線は、与那城25号線の起点の変更に伴い認定を行う。6.勝連3−13B号線は、道路網見直しに伴い廃止する。7.勝連3−7号線は、道路網見直しに伴い廃止及び認定を行う。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(14時26分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時29分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 議案第25号 指定管理者の指定について(美原地区学習等供用施設)のご説明を申し上げます。指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求める。

 1 施設の名称、美原地区学習等供用施設。2 指定する団体、うるま市石川東恩納1524番地、美原自治会。3 指定の期間、平成20年4月1日から平成28年3月31日まで。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由でございますが、指定管理者の指定について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を得る必要があり提案するものでございます。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(14時30分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時45分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 議案第26号についてご説明いたします。

 うるま市職員の育児休業等に関する条例の全部を改正する条例。本案は職員が常勤職員としての身分を有したまま、職務を完全に離れることなく育児と仕事の両立ができる育児短時間勤務制度の導入を主な内容とする地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務に関し請求手続等、必要な規定を定めるほか、育児休業をとった職員の復職時調整に関する規定の整備を行い、あわせて字句を整理するため条例を改正するものであります。

 主な内容でありますが、第9条から第16条では育児短時間勤務制度の導入に伴う条文となっております。

 第9条では育児短時間勤務にすることができない職員について規定しており、第10条では特別な事情により再度育児短時間勤務を承認する場合の要件を定め、第11条においてその勤務の形態を規定しております。

 第12条、13条、14条は承認及び延長の請求手続、承認の取り消し、そして承認が執行、または取り消された場合における短時間勤務の規定となっております。

 第15条は職員への通知、第16条で育児短時間勤務職員の給与及び通勤、時間外勤務手当の条例の適用について規定しております。

 施行の期日につきましては、平成20年4月1日としております。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、当該条例を改正する必要があり提案する。

 続きまして、議案第27号についてご説明いたします。本案も議案第26号と同様、育児短時間勤務制度の導入に伴う改正であります。

 うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年うるま市条例第29号)の一部を次のように改正する。

 第2条中第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項を加える。2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることになった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

 第3条第1項に次のただし書を加える。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

 第3条第3項に次のただし書を加える。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、4週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い勤務時間を割り振るものとする。

 第4条第2項を次のように改める。2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員にあっては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性または当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りではない。

 第8条第1項に次のただし書を加える。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

 第8条第2項に次のただし書を加える。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

 第12条第1項第1号中「20日」の次に「(育児短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)」を加える。

 附則 この条例は、平成20年4月1日から施行する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、職員の勤務時間等に変更が生じるため、当該条例を改正する必要があり提案する。

 続きまして、議案第28号についてご説明いたします。本案につきましても同様に、育児短時間勤務制度の導入に伴う改正であります。

 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。うるま市職員の給与に関する条例(平成17年うるま市条例第38号)の一部を次のように改正する。

 第3条中「正規の勤務時間(」を削り、「第2条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)」を「第8条に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)」に改める。

 第8条第4項中「勤務時間条例第3条第1項及び第4条」を「勤務時間条例第3条、第4条及び第5条」に改める。

 第17条第2項中「同条例第3条第2項」を「同条例第3条」に改める。

 第18条中「勤務時間条例第3条第1項」を「勤務時間条例第3条」に改める。

 附則 この条例は、平成20年4月1日から施行する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 地方公務員の育児休業等に関する法律及び関係条例の改正に伴い、職員の給与の取り扱いに変更が生じるため、当該条例を改正する必要があり提案する。

 以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) 議案第29号をご説明いたします。

 議案第29号 うるま市部設置条例の一部を改正する条例。うるま市部設置条例(平成17年うるま市条例第6号)の一部を次のように改正する。

 第2条市民部の項に次の1号を加える。(9)高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に関すること。

 附則 この条例は、平成20年4月1日から施行する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、当該条例を改正する必要があり提案する。

 よろしくご審議のほど、お願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 議案第30号 うるま市寝たきり高齢者等おむつ代助成に関する条例を廃止する条例についてご説明いたします。うるま市寝たきり高齢者等おむつ代助成に関する条例(平成17年うるま市条例第96号)は、廃止する。

 附則 (施行期日)1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。(廃止前の条例第7条の特例)2 平成20年4月から平成20年6月までの分の助成金については、平成20年7月の末日までに支払う。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 介護保険制度が発足し、社会的な介護基盤が整備されたため廃止したく提案する。

 次に議案第31号についてご説明いたします。うるま市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年うるま市条例第21号)の一部を次のように改正する。

 附則第4条の見出し中「及び平成19年度」を「から平成20年度までの各年度」に改め、同条に第3項を加える改正案であります。加えられた第3項は保険料率の特例に関する事項でありまして、税制改正に伴っての激変緩和措置を平成20年度まで広げることとしたものであります。

 附則第4条第1項第5号、または第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は第5条の規定にかかわらず第1号から第7号までの区分に応じて定められた額になります。第1号と第2号の対象者については4万9,302円、第3号の対象者は5万4,054円であります。第4号の対象者と第5号の対象者は5万9,400円で、第6号の対象者は6万4,152円であります。第7号の対象者は6万8,904円であります。

 附則 この条例は、平成20年4月1日から施行する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 税制改正に伴い講じられた激変緩和措置を平成20年度においても継続するため、当該条例を改正する必要があり提案する。

 次に議案第32号についてでございます。うるま市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例(平成17年うるま市条例第97号)の一部を次のように改正する。

 第2条第3号中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改める。

 第3条第1項中「高額療養費及び付加給付」を「高額療養費、附加給付及び高額介護合算療養費」に改め、同項第2号中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律に改める。

 第4条第1号を次のように改める。(1)本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録された者もしくは外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の外国人登録原票に登録された者または市長が市の区域内及び区域外の援護施設等に身体障害者福祉法、障害者自立支援法、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、児童福祉法及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定により入所等の援護を行った者(市の区域内の援護施設等に他の市町村長が入所等の援護を行った者を除く。)。この1号が助成対象者になるということになります。括弧内は他市町村で対応したものは対象ではないという規定であります。

 附則 (施行期日)1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。(経過措置)2 改正後のうるま市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、この条例の施行日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 高齢者の医療の確保に関する法律等の施行に伴い、当該条例を改正する必要があり提案する。

 次に議案第33号についてご説明いたします。うるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例(平成17年うるま市条例第92号)の一部を次のように改正する。

 第3条第2項第4号を削り、第5号を第4号とする。

 附則 (施行期日)1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。(経過措置)2 改正後のうるま市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費等の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の施行に伴い、当該条例を改正する必要があり提案する。

 以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 議案第34号 うるま市自家用有償バス設置条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。うるま市自家用有償バス設置条例(平成17年うるま市条例第113号)は、廃止する。

 附則 この条例は、平成20年4月1日から施行する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由でございますが、勝連・与那城地区の路線が、一般乗合旅客事業路線に認定されたため、当該条例の廃止を提案するものでございます。

 よろしくお願いいたします。

 次に議案第35号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。うるま市附属機関設置条例(平成17年うるま市条例第19号)の一部を次のように改正する。

 改正内容でございますが、別表中の改正でございます。別表中で追加するものが「うるま市予防接種率向上対策会議」で、削除をするものが「うるま市勝連・与那城地区バス対策会議」であります。

 附則 この条例は、平成20年4月1日から施行する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由でございますが、予防接種率の向上について協議するため附属機関を設置し、また勝連・与那城地区の路線が、一般乗合旅客事業路線に認定されたため、当該機関を廃止する必要があり、当該条例の改正を提案するものであります。

 よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(15時04分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(15時05分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) それでは議案第36号 うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 今回提案をしてあります一部改正につきましては、平成20年4月から新たに75歳以上を対象として独立した後期高齢者医療制度がスタートすることに伴う改正でございます。具体的には、これまで高齢者の医療費を支える費用、いわゆる老人保健拠出金は保険税の医療分に含めて徴収をしてきましたが、平成20年度からはその費用が支援分として明確に区別されることから、新たに保険税に支援分の税率を設ける必要がございます。また、前期高齢者のみで構成される世帯の世帯主から介護保険料と同様に保険税の特別徴収制度、いわゆる年金天引きでございます。が新設をされております。そういったものを含めての改正でございますが、改正の主な内容についてご説明を申し上げたいと思います。

 まず第2条第3項中の8万円から9万円に改めることにつきましては、介護保険課税額の限度額が平成18年度に改正がございましたが、うるま市は8万円となっておりますので、今回9万円に改正をするものでございます。

 それから第5条は保険税の税率として医療分を所得割100分の10.20から100分の7.70に、均等割額を1万6,000円から1万1,000円に、平等割額を2万4,000円から2万円に。

 第7条は後期高齢者支援金の税率で所得割が100分の2.50、均等割額が5,000円、平等割額が4,000円に設定をする改正でございます。

 それから第13条は保険税の減額、これにつきましては7割、5割、2割の減額規定でございますが、被保険者に係るものと後期高齢者支援金と被保険者に係る均等割額と平等割額に分ける改正が主なものでございます。

 附則で、1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。それから2項、3項は適用区分でございまして、4項につきましては経過措置でございます。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由でございますが、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び後期高齢者医療制度の創設の整備に伴い、保険税の税率等の見直しを図るため、当該税条例の一部を改正する必要があり提案するものでございます。

 よろしくご審議のほど、お願いいたしたいと思います。

 次に議案第37号 うるま市後期高齢者医療に関する条例についてご説明を申し上げます。

 まず条例につきましては、第1条から第9条までで構成をされております。第1条は本市が行う後期高齢者医療事務について、法令及び広域連合条例で定めがあるもののほか、この条例で定めるという規定でございます。

 第2条は、本市において行う事務規定であります。

 第3条は、本市が保険料を徴収すべき被保険者を定める規定であります。

 第4条は、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期を定める規定であります。

 第5条は、保険料の督促手数料の規定であります。

 第6条は、延滞金の加算割合と特別な理由があると認められるときの減免規定であります。

 第7条、第8条は罰則規定であります。

 第9条は、過料の額の決定及び納期限を定めた規定であります。

 附則 第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。第2条は、平成20年度における被扶養者であった被保険者の保険料の徴収の特例による納期について定めた規定であります。第3条は、延滞金の割合の特例を定めた規定であります。以上でございます。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第109条及び第115条第2項の規定により当該条例を制定する必要があり提案するものでございます。

 よろしくご審議のほど、お願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 議案第38号についてご説明をいたします。

 うるま市家畜診療所設置条例の一部を改正する条例。うるま市家畜診療所設置条例(平成17年うるま市条例第121号)の一部を次のように改正する。

 第4条文中の「経済部畜水産課」を「経済部畜産課」に改める。

 附則 この条例は、平成20年4月1日から施行する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 事務分掌の移管による課名変更に伴い、当該条例を改正する必要があり提案をする。

 この中身につきましては、現在経済部の畜水産課がございまして、そこで水産係がありましたけれども、この水産係を農村整備課に移すということであります。そのために水産のほうを移しましたので、経済部畜産課に改めるということでございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 議案第39号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、ご説明いたします。うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年うるま市条例第33号)の一部を次のように改正する。

 伝染病予防委員、学校校医に加えまして、予防接種率向上対策会議委員を加え、医師である委員、日額1万円。医師以外の委員、日額4,000円に。また学校教育指導員、教育相談員、青少年相談員、青少年指導員、外国人英語指導助手を、次のページお願いいたします。教育研究所所長、青少年センター所長、それぞれ加えまして、月額10万円を加えたいものであります。そして青少年指導員を日額3,000円に、市派遣の外国人英語指導助手を月額18万5,000円、日額1万2,000円に改める。

 附則 この条例は、平成20年4月1日から施行する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由でございますが、うるま市予防接種率向上対策会議委員、教育研究所所長及び青少年センター所長の設置により報酬を定める必要があり、また青少年指導員及び外国人英語指導助手の報酬を見直す必要があり、当該条例の改正を提案する。

 ご審議よろしくお願い申し上げます。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 議案第40号についてご説明をいたします。

 議案第40号 金武湾港宇堅海浜公園有料施設等の利用に関する条例を廃止する条例。金武湾港宇堅海浜公園有料施設等の利用に関する条例(平成17年うるま市条例第169号)は、廃止する。

 附則 この条例は、平成20年4月1日から施行する。平成20年3月4日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理期間(平成17年4月1日から平成20年3月31日まで)が終了するため、当該条例を廃止する必要があり提案をする。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 以上で議案の提案説明が終わりました。

 休憩いたします。

  休 憩(15時16分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(15時16分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 これで本日の日程はすべて終了いたしました。

 3月5日、6日の両日は議案研究のための休会となっております。次回は3月7日金曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもちまして散会いたします。大変ご苦労さまでした。

  散 会(15時17分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年3月4日



    うるま市議会



     議   長  島 袋 俊 夫



     28番議員  伊 波 良 紀



     29番議員  永玉栄   靖