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沖縄県 豊見城市

平成20年第7回豊見城市議会定例会会議録 12月10日−04号




平成20年第7回豊見城市議会定例会会議録 − 12月10日−04号







平成20年第7回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 2 0 年 第 7 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第4号)              │
  │        平成20年12月10日(水曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 21人

 (1番)大 城 英 和 議員          (12番)新 田 宜 明 議員

 (2番)赤 嶺 勝 正 議員          (13番)大 城 盛 夫 議員

 (3番)玉 城 文 子 議員          (14番)知 念 善 信 議員

 (4番)宜 保 晴 毅 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (5番)當 銘 保 之 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (8番)仲 田 政 美 議員          (21番)高 良 正 信 議員

 (9番)金 城 吉 夫 議員          (22番)佐 事 安 夫 議員

 (10番)屋 良 国 弘 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (11番)大 城 勝 永 議員





欠席議員 1人

 (24番)瀬 長   宏 議員





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   外 間 健 正          主任主事    森 山 真由美



 次  長   比 嘉 幸 徳          主任主事    前大舛 之 信



 係  長   仲 俣 弘 行





地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      副  市  長  赤 嶺 要 善



 教  育  長  大 城 重 光      総 務 部 長  瀬 長   満



 企 画 部 長  座 安 正 勝      市民健康部長   砂 川 洋 一



 福 祉 部 長  知 念 義 貞      経済建設部長   當 銘 清 弘



 水 道 部 長  宮 良 一 高      会 計 管 理 者  上 原   壽



 消  防  長  赤 嶺   浩      生涯学習部長   宜 保   剛



 総 務 課 長  宜 保 直 弘      管財検査課長   平 田 幸 稔



 人 事 課 長  本 底 広 彦      財 政 課 長  外 間 弘 健



 税 務 課 長  仲 座 寛 輝      振興開発課長   當 銘 健 一



 政策管理課長   上 原 直 英      商工観光課長   長 嶺   直



 市 民 課 長  大 城 秀 信      健康推進課長   赤 嶺 盛 光



 生活環境課長   天 久 光 宏      児童家庭課長   高 良 麗 子



 都市整備課長   大 城 盛 宜      道 路 課 長  仲 村 善 隆



 市営住宅課長   真保栄   明      農林水産課長兼  長 嶺 清 光

                       農業委員会事務局長



 下 水 道 課 長  大 城 清 正      会 計 課 長  玉 城 冴 子



 学校教育課長   照 屋 堅 二      学校施設課長   新 垣 栄 喜



 学 校 教 育 課  兼 屋 辰 郎      給食センター   八 幡 八重子

 指 導 主 事               所    長



 文 化 課 長  宜 保   馨





本日の会議に付した事件

 日程第1.          会議録署名議員の指名

 日程第2.          一般質問





        平成20年第7回豊見城市議会定例会議事日程(第4号)

          平成20年12月10日(水) 午前10時 開 議

┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐

│日程│ 議 案 番 号 │      件            名      │備   考│

│番号│         │                         │     │

├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤

│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │     │

│ 2 │         │一般質問                     │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

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 本会議の次第



○議長(大城英和)

 ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。

 会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に金城吉夫議員、屋良国弘議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号17(17番)瀬長美佐雄議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに、瀬長美佐雄議員の質問を許します。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −登壇−

 皆さん、おはようございます。伊良波小学校6年1組の皆さん、引率の先生、議会傍聴に来てくれてありがとうございます。市議会傍聴という貴重な学習を企画した学校関係者の英断を高く評価します。今後も市内の小中学校児童生徒による、議会傍聴の機会がふえることを教育委員会でも勧めていただきたい。日本共産党市議団は、予算要求の項目の中で、子ども議会を毎年開催することを求めてきました。以前に開催した子ども議会は、児童生徒の立場から豊見城市のまちづくり、学校や生活環境を良くするための意見を伺い大変に有意義でした。

 子ども議会を毎年開催することで、きょうのような議会傍聴の体験がさらに、実りある学習機会になると考えます。次年度に子ども議会を開催すれば、今回議会傍聴に参加した皆さんの中から、中学生になった視点での意見表明の場ができます。市長、教育長、未来を担う子どもたちの大きな成長の場となる子ども議会の来年の実施を要望いたします。

 それでは一般質問を行います。

 (1)環境行政について。

 地球規模の温暖化による異常気象が世界中でさまざまな形であらわになってきました。子どもたちの未来、子々孫々の生存条件を左右する深刻な事態が進行しています。北極の氷が溶け出し、海面の上昇で多くの砂浜や陸地が水没し消えてしまう事を初め、地球温暖化の影響が計りしれないと、世界中の科学者が警告を発しています。世界の国々が、人類の生存をかけて、地球温暖化防止対策に取り組んでいます。豊見城市も遅れをとることなく、環境問題に取り組むことを求める立場から質問を行います。

 ?地球温暖化防止実行計画について伺います。9月議会で、CO2排出削減目標を数値化して、今年度からでも追求すべきと求めました。答弁では「豊見城市温暖化防止実行計画」の目的として、1つ目に、「市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制の推進」と、2つ目に、「市民、事業者に環境保全の自主的な取り組みの推進を図ること」を述べ、「平成19年度の二酸化炭素に換算した温室効果ガスの排出量3,096トンを、平成25年度までには6%削減し、2,910トンにする目標で取り組むと答弁がありました。そこで伺いますが、

 (ア)実行計画のCO2排出量及び削減目標設定の根拠と目標達成の具体策を伺う。

 (イ)豊見城市民全体の削減目標をどうするのか。また、目的にうたう「市民、事業者に環境保全の自主的な取り組みの推進を図ること」に関する具体的な取り組みについて伺います。

 ?環境総合計画を推進する「推進本部」は「豊見城市温暖化防止実行計画の作成ができ次第、早急に取り組む」と答弁しています。この「推進本部」の設置時期と役割、また「推進本部」と地産地消推進委員会との関係について伺います。

 ?「環境講演会や環境運動を勧める団体や個人の交流会」の開催について。9月議会答弁で「今年度実施めざす」と答えています。環境講演会や交流会の準備状況、そしてその内容や位置づけをどう考えているのか、伺います。

 ?焼却ゴミ減量化の強化を求め質問します。平成19年度のごみ処理費に約7億9,700万円、そのうち糸・豊清掃施設組合負担金は、約6億7,548万円となっています。CO2削減の観点とごみ処理費用を削減の観点からもごみ減量化の取り組み強化を求め質問します。

 (ア)1トン当たりの焼却ごみ処理経費はいくらなのか。1トン当たりのCO2排出量がいくらなのか。そして焼却ごみ減量化の経費削減やCO2削減等の効果を市民に明らかにして、ごみ減量化の重要性と、減量化への協力を得る考えはないか伺います。

 (イ)焼却ごみに占める生ごみ量について伺います。9月議会答弁で家庭系可燃ごみに占める生ごみ量は30%と見込んで、生ごみの量が算定されました。一方、糸・豊清掃施設組合では、生ごみは10%程度の搬入量だと見ており、糸・豊清掃施設組合との認識に開きがあります。家庭系生ごみ減量化の効果を導き出すためにも、正確な掌握が必要ではないかと考えます。

 ?家庭系生ごみの自家処理世帯をふやす対策強化を求め質問します。

 (ア)過去に奨励金を受けた家庭の追跡アンケートを実施していると9月議会で答えています。そのアンケート結果について、内容と分析結果を伺います。

 (イ)と(ウ)は9月議会で生ごみ減量化を推進するため、処理機などの普及活動に力を入れて取り組んでいきたいと答弁した。その実践を求める立場から提案するものです。

 (イ)生ごみ処理機購入助成制度は、6万円前後の金額を一たん、店舗で支払いをして、領収書を役所窓口に持ってきてから、補助金申請書を提出し、1カ月から2カ月後に申請者の口座に3万円を上限に、購入額の半額が振り込まれる仕組みです。市民の中には、「自己負担額だけの支払いであれば購入しやすい」との声があります。昨年度の実績は、電気式の生ごみ処理機購入補助は、わずか16件です。生ごみ処理機購入助成制度の要項を改め、事前に担当窓口で、購入補助の受付と審査、証明書を発行して、販売店ではその証明書があれば、自己負担金額の支払いで購入できる仕組みを導入すれば、これまで以上の普及促進につながると思います。検討する考えがないか、伺います。

 (ウ)家庭生ごみ処理機のレンタル及び、生ごみ量測定のモニター制度導入については、9月議会に引き続き求めるものです。家庭生ごみ処理機のレンタルの目的として、家庭生ごみ量の測定協力を求めること。この取り組みによって、生ごみ処理機の利用を体験でき、製品の良さを実感できた市民は、ごみ処理機の購入に結びつく効果も期待できると考えます。

 (エ)小グループ単位での活動への支援策など検討を求めます。環境総合計画によると、NPO団体など支援をうたっています。地域の婦人会や農協や商工会の婦人部など、草の根で活動する環境団体の活動を評価し、支援を行う考えはないか伺います。

 ?「堆肥センター」整備方針の確立・推進を求めます。

 宮古島市で、生ごみを回収し、堆肥センターを活用している新聞報道がありました。循環型社会構築を具現化するためには、「堆肥センター」建設が必要と考えます。地球温暖化防止対策上も、さらに10年後の南部広域による次期、焼却施設の建設に当たり、焼却施設の規模を左右する関係からも「堆肥センター建設」の方針を確立し、事業を推進する方向に踏み出すことを求めます。市の考えを伺います。

 ?環境とごみ問題の取り組みは、どれだけの市民の理解と協力が得られるかにかかっていると言われます。市民との協働、環境団体の育成・連携について、現状と今後の方向性について伺います。

 (2)教育行政について。

 ?学校用務職再配置を求め質問します。今年3月まで、学校で働いていた用務職の方が4月になって見えない。児童生徒の皆さんはどのような印象を受けたでしょうか。先生のみならず生徒にとっても「心のオアシス」になっていた用務職の不在。教師が子どもたちと向き合う保障であり、支えでもあったと教師が語っています。議会に提出された教師のアンケートの記述を読むたびに、学力向上のために教師本来の仕事に専念させてほしいとの願いがかなう教育環境、子どもたちのためにも早く用務職を復活、再配置させたいとの思いを強くします。先生たちのゆとりが奪われ、生徒指導や生徒とのふれあう時間が減少し、ぎすぎすした職場環境が今、現在も続いています。

 教職員の皆さんと話す機会があれば、意識して用務職不在の職場環境について、状況を伺うようにしています。皆さん一様に、早期の再配置を求めています。「週に2回、印刷の派遣があるだけでは、用務職の穴埋めにならない」「パソコンや製氷機整備より、他の予算は削っても用務職を配置すべきだ。それが教師の本来の仕事に打ち込める条件整備であり、教育効果を発揮する土台になるんだ」という教師の言葉を重く受けとめました。そこで3点伺います。

 (ア)教師の多忙化解消と生徒とのかかわりの希薄化解消、学力向上支援の土台となってきた、学校用務職の復活を急ぐこと。

 (イ)いまだに教職員から、学校用務職不在による影響で現場は大変だとの声があり、負担軽減になっていない。その影響調査を実施し、現場の実態を明らかにすべきです。

 (ウ)教職員から求められた定期的話し合いの要求に対して、了解していると9月議会で答弁しています。その後の教職員との話し合いの実施状況について伺います。

 ?環境教育の推進を求め質問します。

 (ア)環境総合計画でうたう地域との連携の実施状況はどうなっているのか。

 (イ)学校給食残飯は有料処理をしているのか。また各学校での土や堆肥購入費はいくらか。各学校で堆肥化のモデル実施をしてはどうか。伺います。

 (ウ)長嶺小学校の校庭芝生化について、さまざまな教育効果に期待をしています。まだ運動場の整備には時間的ゆとりがある今から、芝生の選定や完成後の準備として、ボランティアを募り、校庭芝の管理体制を市民とともに進める考えはないか伺います。

 (3)地域環境整備について。

 豊見城ニュータウン地内を流れる嘉数雨水幹線の、丸大のニュータウン側入り口に位置する暗渠の入り口に安全柵の早急な整備を求めるものです。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎生活環境課長(天久光宏)

 おはようございます。瀬長美佐雄議員の(1)環境行政についての一般質問をお答えしていきたいと思います。?を除く?から?までお答えいたします。

 ?地球温暖化防止実行計画について。

 (ア)実行計画のCO2排出量及び削減目標設定の根拠と目標達成の具体策につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第2条、第5条に基づき温室効果ガス、総排出量を算定しております。削減目標設定の根拠につきましては、第3回気候変動枠組、条約締約国会議で議決した議定書の日本の削減目標であります6%削減に準じております。目標達成の具体策でありますが、省エネルギーの推進、水の使用量削減、紙類の使用量削減、ごみの減量化、リサイクルの推進、低公害車の導入、自動車利用の自粛、公用車燃料使用量の節減、グリーン購入、環境の負荷の少ない公共事業に関する取り組みを定めてまいりたいと考えております。

 次に、(イ)豊見城市民全体の削減目標と取り組みについてでありますが、今後策定を予定しております地域推進計画の中で、豊見城市民全体の削減目標と取り組みは定めてまいりたいと思います。

 次に?環境総合計画を推進する「推進本部」の設置時期と役割、「推進本部」と地産地消推進委員会との関係でございますが、豊見城市環境総合計画推進本部を、平成20年10月27日に設置しております。この推進本部の役割でありますが、まず一つ目に環境総合計画の推進に関すること。二つ目に、環境総合計画の振興管理に関すること。三つ目に、その他必要な事項に関することとなっております。推進本部と地産地消推進委員会との関係でございますが、環境総合計画を推進する中で、必要があれば協力してまいりたいと考えております。

 次に?今年度実施めざす「環境講演会や交流会」の内容や位置づけでありますが、現在、年度内開催をめざして取り組んでいるところであります。より多くの市民が地球温暖化防止対策のCO2削減等について、関心を持って参加できるような内容の講演会を開催するため、どのような方法があるか、時間をかけて検討する必要があります。まずは、時期及び予算面、市民への周知、講師の選定、次に内容、内容はシンポジウム形式か、あるいは講座形式とか、あわせて先進地等の資料収集等を行い、開催に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 次に?焼却ゴミ減量化の強化を求めるについて。

 (ア)1トン当たりの焼却ごみ処理経費及びCO2削減効果でありますが、糸・豊清掃施設組合の平成19年度ごみ焼却費にかかる総費用は、4億2,539万9,046円で、ごみ総トン数は3万1,866トンになっております。これを豊見城市の人口割の48.73%と、ごみ量割の44.27%で見ると、ごみ焼却の総費用は、焼却総費用4億2,539万9,046円掛ける人口割の48.73%を掛けると、2億726万9,955円となります。

 総ごみ量、先ほど人口割で出ました3万1,866トン掛けるごみ量44.27%を掛けますと、1万4,107トンとなり、焼却総費用を総ごみ量で割ると、焼却費用2億726万9,955円を1万4,107トンで割りますと、豊見城市のごみ費用はトン当たり1万4,694円かかることになります。

 次に、CO2削減効果についてですが、地方公共団体の施設において、一般廃棄物の焼却に伴う、二酸化炭素の排出量を算定するものは、化石燃料由来のごみ、すなわちプラスチックごみのみが対象となる。生ごみや紙くず等のバイオマス、生物体起源の廃棄物の焼却に伴う排出は、植物より大気中から一度吸収された二酸化炭素が再び大気中に排出されるものであり、カーボンバランスは一定であると考えられ、国際的な取り決め、IPCCガイドラインに基づき、排出量に含めないこととされております。したがって、算定の対象となる一般廃棄物は焼却される化石燃料由来のごみ、すなわちプラスチックとなっております。これに基づいて、株式会社沖縄環境分析センター、分析室の資料を引用した場合、糸・豊清掃施設組合の一般廃棄物、プラスチックごみのCO2の排出量を見てみると、平成19年度は1万4,340トンとなっており、これを豊見城市のごみ量の割合で見ると、1万4,340トンに44.30%を掛けて、6,353トンで、平成19年度の本市の焼却に伴う二酸化炭素の排出量は6,353トンと考えられます。これを1日1人当たり、二酸化炭素の排出量を見た場合、平成19年度の人口は、平成19年度の4月から平成21年の3月までの平均すると、5万4,842人となりますので、これで排出量6,353トンを割りますと、317グラムとなり、一人1日当たり、二酸化炭素の排出量として317グラムあるものと考えられます。

 次に、平成18年度を見ると、一般廃棄物の二酸化炭素の排出量1万3,040トンとなっております。これを平成19年度と同様な計算式に当てはめてみると、本市ごみ量の割合は、1万3,040トン掛ける43.90%で、5,725トンの二酸化炭素の排出量があるものと考えられます。これを1日1人当たりの二酸化炭素の排出量を見た場合に、平成18年度の人口5万3,910人として計算した場合、1人当たり291グラムの二酸化炭素の排出量があるものと考えられます。以上のことから、平成18年度と平成19年度の一般廃棄物の本市全体の二酸化炭素の排出量及び一日1人当たりの二酸化炭素の排出量を比較してみると、平成19年度、本市全体が6,348トン、1日1人当たりが317グラム、そして平成18年度は本市全体で5,725トン、1日1人当たり291グラムとなって、平成18年度より、平成19年度が市全体の二酸化炭素の排出量が、624トンの増。そして1日1人当たりの二酸化炭素量が26グラムと、それぞれふえていることになります。今後は、この数値を踏まえ、一般廃棄物の二酸化炭素の排出量を抑制するために、ごみの減量化を図り、地球温暖化防止実行計画を強力に推進してまいりたいと思います。

 また、これから市民へ伝える方法につきましては、市の広報やホームページ、自治会長会等を通し、ごみ量やごみ焼却費用及び減量化対策等の協力願いや情報提供等を今後検討し、取り組んでまいりたいと思います。

 次、?の(イ)焼却ごみに占める生ごみ量について、糸・豊清掃施設組合と認識の開き、生ごみの正確な把握等についてでありますが、平成19年度ごみ質分析結果が糸・豊清掃施設組合から報告がありました。ごみの種類、組成性の中で厨芥類に入る生ごみについては、次のような結果が出ています。その結果によりますと、第1回分析が平成19年4月27日9.5%の生ごみが出ております。第2回分析が平成19年7月30日、18.2%、第3回が10月16日5.3%、第4回分析が、平成20年1月31日で6.8%でこれを平均すると9.95%となります。この数値が出ない前までは環境省資料により、一般廃棄物に占める生ごみは約30%、また複数の大手メーカーの調査によりますと、30から40%になっておりましたが、今回、糸・豊清掃施設組合から初めて分析結果が出たことによる数値の開きではないかと考えます。

 次に、生ごみの正確な把握でありますが、平成19年度、塵芥処理費にかかる費用が4億2,539万9,046円、塵芥処理総量が3万1,866トンから、単純に年間の塵芥処理経費の9.95%になる費用負担は、豊見城市が人口割りで48.73%ありますから、焼却ごみに係る総経費は、次の計算数字になります。4億2,539万9,046円掛ける48.73%掛ける9.95%を掛けますと、2,062万6,047円が焼却ごみ、すなわち生ごみの総費用になります。トン当たりの焼却ごみ処理経費は豊見城市のごみ量割、44.27%でありますので、総ごみ量3万1,866トン掛ける44.27%、ごみ量割です。1万4,107トンとなり、次の計算式になります。2,062万6,047円割る1万4,107トンで割りますと、1,462円となります。糸・豊清掃施設組合の分析資料に基づく生ごみ処理経費は、豊見城市はトン当たり1,462円となります。

 次に?家庭生ごみの自家処理機世帯をふやす対策強化について。(ア)過去に奨励金を受けた家庭の追跡アンケート結果についてでありますが、平成19年度生ごみ自己処理奨励金助成利用者を対象に、生ごみ処理機の使用状況の調査をするとともに、生ごみのリサイクル効果等を把握し、今後のごみ減量に関することを目的にアンケート調査を行っております。平成19年度生ごみ自己処理奨励金助成利用者を対象に、15項目について調査しております。その主なものを見てみますと、生ごみ処理機の助成制度を利用された理由で、一番多かったのが、「生ごみの減量を目的に」との回答が多かった。また生ごみ処理機を選んだ理由については、「使い方が簡単で台所に置ける」等の回答がありました。生ごみ処理機を利用した感想としまして、「これまで生ごみの出る量が多かったが、処理機を使用してから、燃やせるごみの量が減った」ことや、「生ごみが堆肥になり家庭菜園に利用でき、助かること。」「生ごみを処理することで、そのごみを土に返すことができ、一石二鳥。」「やはり購入してよかった」等の感想がありました。

 次、?の(イ)処理機購入助成制度を自己負担額で購入できる仕組みの導入についてでありますが、ごみの減量化は生ごみをごみへ出さずに堆肥化等にしたり、本当に必要なものだけを買うなど、個人個人、各家庭の努力がなくてはできない問題だと考えます。生ごみの自己処理機も本当に必要だと考えるならば、購入できない金額ではないと思います。また、補助を受けるのは、申請する本人である関係上、販売業者から請求させて補助をすることは、補助制度の趣旨にそぐわないと考えます。

 次、(ウ)家庭生ごみの処理機のレンタル及び生ごみ量測定のモニター制度導入の実施を求めるについて。9月定例議会でも答弁いたしましたが、生ごみの処理機の各家庭のレンタルは衛生的にふさわしくないと考えます。しかし、各公民館や団体による料理教室などへ出向き、処理機などのデモンストレーションや意見交換をし、ごみの減量化、堆肥化等にまず興味を持っていただくことから始めていきたいと思います。

 また、生ごみ測定モニターですが、これについては複数の大手メーカーの調べによりますと、3人家族で1日約400グラム、4人家族で1日約700グラムの生ごみが出ると言われている資料等もありますので、この資料等の活用をしてまいりたいと考えております。

 ?の(エ)小グループ単位での活動への支援策の検討ですが、生ごみの減量、堆肥化に積極的に研究している豊見城市商工会女性部や、市婦人会などと情報交換や研究をし、市民個々のニーズにこたえられるように支援していきたいと思います。

 ?市民との協働、環境団体の育成・連携について。市民とのまちづくりの協働については、ごみ関係はもちろんのこと、行政全般にまたがる究極的なテーマであり、本市も協働のまちづくりに向けた行政責任として進めていかなくてはならないと考えます。また環境団体の育成、連携については、積極的に連携を図ってまいりたいと思います。以上です。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 おはようございます。では瀬長美佐雄議員の(1)環境行政についての?について、お答えいたします。

 本市では検討委員会の中で、いくつかの課題があり、その主な課題として、1点目に畜産農家の減少による畜糞の原料確保の問題。2点目に、センター設立後の採算性の問題。3点目に生ごみ分別回収問題等があります。

 検討委員会のメンバーで、今年県内の堆肥センターの視察研修を実施してまいりました。視察の現状とその後の他の市町村の状況も確認したところ、運営が厳しく、廃業している状況もあることも聞いております。

 また、新たな課題として1点目に、大型機械のメンテナンスの問題、2点目に、同業者との肥料価格の競争等があることがわかりました。これらの課題を踏まえた場合、現時点においては堆肥センターの整備方針等については、まだ調査研究する必要があると考えております。以上でございます。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 瀬長美佐雄議員の(2)教育行政について、?の(ア)についてお答えいたします。

 学校用務員の再配置については、嘱託規定を改正し、用務員職の廃止をしておりますので、再配置について考えておりません。しかし、教師の負担軽減を図ることについては、沖教組島尻支部との意見交換の中でも出ておりましたので、今後話し合いを進め、3月定例議会には予算案の中で説明し、4月からは人的配置ができるよう進めていきたいと思います。

 (イ)についてお答えいたします。学校現場の状況については、校長会、教頭会、沖教組島尻支部の役員及び各学校の代表者等の生の声を聞き、意見交換を行い、これまで改善に努めてきました。今後も沖教組島尻支部の教師の皆さんを初め、関係者と意見交換を行い、改善を含めて協議することが、より効果的であると考えております。既に話し合う体制はできており、校長会、教頭会、沖教組島尻支部の皆さんとは、密接な話し合いが可能なことから、改めて調査の必要はないと判断をしております。

 (ウ)について、お答えいたします。去る9月定例議会で答弁した沖教組島尻支部との定期的な話し合いについては、8月5日以降持たれておりません。理由は、双方の日程の都合が合わず、調整ができなかったことが挙げられます。なお、12月議会が終了する中旬には日程をとり、各支部の役員を交えた意見交換を行う予定はしておりますので、この中で、沖教組島尻支部の意向をできるだけ尊重していきたいと考えております。

 ?環境教育の推進を(ア)について、お答えいたします。まず家庭と学校を結ぶ資源ごみ回収として、空き缶の収集を上田小学校、伊良波小学校、長嶺小学校が行っています。また、豊見城小学校では、校外の空き缶拾いをボランティア委員会が行い、地域の環境美化対策に取り組んでいます。とよみ小学校では、平成20年12月8日の新聞でも紹介がありましたように、ウミガメの浜を守るの授業の一環で、地域講師を招いて真玉橋婦人会の金城礼子さんによる「清掃活動と花いっぱい運動」、クリーン指導員の上田規子さんによる「ごみ出しルール」、元座安小学校校長の大城キク子先生による「廃油のせっけんづくり」などの授業が行われております。なお、大城キク子先生は伊良波自治会の子どもたちを集めて、夏休みにせっけんづくりの指導を行い、子どもたちの環境に対する意識を高める活動も行っています。長嶺小学校においてはごみの収集の委託業者を招いて、ごみの収集について、学んでいます。伊良波小学校においては、NPO法人による買い物ゲームを活用し、児童のごみに対する意識づけを指導しています。

 中学校におきまして、長嶺中学校においては、エネルギーや環境問題などの取り組みが評価され、電気新聞第3回エネルギー教育賞の中学校の部で、全国最優秀賞を授賞しました。その授賞の理由として、2005年学校版ISOの取得や、ソーラーカー、エコカーの開発、瀬長島クリーンアップ作戦等の地域清掃ボランティアなど、多様な活動が評価されたものです。このように、地域の人たちや専門家のアドバイスによって、長嶺中学校の環境問題に対する意識は高まってきております。

 環境問題に対しまして、学校と地域が連携して取り組む、具体的な事例としては以上のとおりとなっています。学校教育という幅広い分野を学習しなければならない中で、限られた時間を有効に活用し、創意工夫を凝らして取り組んでおります。



◎給食センター所長(八幡八重子)

 瀬長美佐雄議員の(2)教育行政についての?環境教育の推進をの(イ)学校給食残飯は有料処理か。各学校での土や堆肥購入費はいくらか。また、各学校で堆肥化のモデル実施をしてはどうかについてお答えいたします。

 学校給食の残飯は、現在市内の養豚業者が回収をしており、1月で3万円、年間33万円の有料処理となっております。

 各学校での土や堆肥購入費は、平成19年度に全校で85万7,915円支出されております。各学校で堆肥化のモデル実施をしてはどうかとの質問ですが、定例校長会において、那覇市の学校において堆肥化を実施しているリサイクル活動状況の資料を配布し、学校で検討するよう求めてまいりました。しかし、生ごみ処理機の購入費や保守料金等の経費、学校支援ボランティアの確保、堆肥小屋の確保、天候による悪臭、水分過多による水アブの発生等の衛生面、管理面との大きな課題があり、まだ実施に向けて踏み切れておらず、継続して検討していきたいと考えております。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 瀬長美佐雄議員のご質問(2)教育行政についての?環境教育の推進についての(ウ)校庭芝生化の準備にあたって、管理体制を市民とともに進める考えはないかに、お答えいたします。

 校庭芝生化につきましては、長嶺小学校の改築事業の中で行うものでありますが、他市町村の校庭芝生化の現状を見ますと、校庭芝生化から2年から3年までには半分以上が発育不良により育っていない状況が見受けられます。原因を学校側に調査したところ、芝生の養生期間が短かったと聞いております。この状況を踏まえまして、長嶺小学校に設置する芝は、従来の敷芝工法ではなく、まき芝工法で、従来の芝生より、強い芝を考えております。しかしながら、設置後の使用状況によっては、発育不良となることも予測されることから、設置後の経過観察を行いながら、芝生の管理を行っていきたいと考えております。

 議員ご提案の芝生の管理を市民とともに進める考えはないかについては、PTA、地域住民、児童生徒等も含め、学校と十分協議し、前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◎水道部長(宮良一高)

 おはようございます。瀬長美佐雄議員のご質問にお答えいたします。

 質問事項(3)地域環境整備について。嘉数雨水幹線の安全対策につきましては、去る9月にもお問い合わせがあり、市も速やかに現場調査を行いました。その結果、転落防止柵の高さの基準が1.1メートル以上に定められておりますが、現場には高さ1.2メートルの転落防止柵が外周に設置されておりまして、水路内に立ち入らないように、見やすい位置に注意看板等も適切な間隔で設置がなされておりました。市といたしましては、適正な安全対策が十分になされているものと考えております。

 また、雨水幹線内での暗渠入り口に柵を設けた場合、大雨時等に、水の流れを阻害し、周辺にかん水等が発生することも懸念されますので、安全柵の設置につきましては考えておりません。以上でございます。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再質問−

 まず(1)環境行政について伺います。まず今の答弁を聞いて、ぜひとももっと積極的なかかわりを持ってほしいというのが率直な印象でありました。

 まず?削減目標を今、決めようとしていることに関していえば、実は京都議定書の設定された目標年次と、今回掲げられた、設定目標自体と設定年度の違いがあります。当然、以前にさかのぼって、それとのごみ減量の6%の削減のほうが比重がそこに近づけるという点では大きくなる関係から、ぜひ答えていただきたい。同時に目標は決めたものの、現実的にはCO2排出はふえ続けている一方だと。沖縄県は目標に照らして10数%ふえてしまったという現状の中で、単なる目標値の設定のみにかかわらず、実質的にCO2廃止すると。一定の規制、縛りをかけなければ、数字も絵に描いた餅にしかならないという点で、具体的にどのようにして、市民全体のこのCO2削減に取り組むということになるのか、具体的な施策を明らかにしてほしいと思います。

 それと?「推進本部」と地産地消推進委員会との関係では、必要があれば協力、協働の関係だと。今、私は食の安全、有機栽培、減農薬栽培の普及ということと、近く、ホテルが豊崎にできる。そこの食材を地場で農漁業の物産で供給するという点から考えますと、先ほどのごみ資源に活用する生ごみをぜひ、堆肥化にして、この有機農法を促進するという関係でも、表裏一体で取り組むべき関係にあるのではないかと思うものですから、この点でのかかわりをもって、最初から密に取り組むということがふさわしいのではないかと思いますので、答弁を求めたい。

 それと?講演会については、今年度実施をめざすことが、次年度に延期されるという点では、時間をかけてより有効な企画にするという立場でぜひ成功のために、綿密な講演会を企画してほしいと思いますが、現実に草の根で活動している団体もいくつかありまして、先ほど教育現場でも、そういった力を発揮なさっている団体、個人があるわけですから、そういった草の根の交流会は金もかけずに、次年度まで待たずにできることではないかと思いますので、ぜひ、今年度内実施を追記してほしい。その考えがないか伺います。

 あと、?焼却ごみの減量化については、さまざまなトン当たり、1人当たりと出ました。これは数字を求める為に私は求めたのではなくて、その現実を踏まえて、どのようにして1人当たり減らしているのか、総量を減らしているのかという課題にどう取り組むのかが問われているわけで、この結果を受けて、どのようにしていくのかと。6%削減との関係でも、どのようなかかわりになっていくのか伺いたい。

 私、?堆肥センターはぜひつくるべきだということを、次期の焼却施設の規模を左右するんではないかと。あとCO2削減の中に占める生ごみを、南部一帯が焼却ごみに回さないというダイナミックな取り組みをしない限りにおいては、地球温暖化対策の目標にも接近できない。有機栽培を通した食の安全を追求するという立場からも、市独自では難しいのであれば、南部広域ではぜひ次期、焼却施設ができる前に、生ごみは南部一帯からすべて、燃やさないごみとして堆肥化にかけると。そういう意気込みが必要ではないかと思いますが、そこにかかわる市長、そういったつもりでの南部のイニシアティブをとるという考えがないか、伺いたいと思います。

 あと、?家庭系生ごみの処理、私はやはり一気に5万、6万円という金額は、なかなかこの不景気の中で大きい。それが昨年度は16機しか購入補助が出ていないという結果にも示されていると思います。より購入しやすいように、生ごみを燃やすごみから除去するという点で、つくられた補助事業を大いに推進する立場からは、私は提起した方向での追求しかないと思いますが、どのようにしてこの補助申請、あるいは補助金交付の具体的な、実践的な金額としても補助をふやすということが可能なのか、伺いたいと思います。

 あと、(2)?学校用務職の点です。先ほど、新たな人的配置を次年度に追求したい。ということは、そもそも現在の教職員の皆さんとの協議の中でやった手だてが不十分だという認識に立っているんであろうと思います。ですから私は、次年度に配置をする人的対応をどの程度にするのかという点でも、やはり現場の学校の実情をしっかりつかむ必要があるだろうと。私は、本当に先生方、今現在でも大変だと。先生自身が生徒とのかかわり自体が保障されていないという。悩んでいるという状況を早く解消しなければならないと思うものですから、再三質問をしますが、この教育効果を上げるための土台になっているんだと言われているこの用務職の存在。それについての役割については、一定認識はしてても、財政を理由に配置をあえてしないということが、今後の豊見城市の未来を担う子どもたちの教育環境にとってどうなのかという、金銭の問題ではなくて、本当に学校教育にかかる対応として、これがふさわしいのか。ですから教育委員会に伺いたいんですが、この教育効果を発揮する土台となっている用務職の不在というのは、どういうことになっているのかという。皆さん認識を示していただきたいと思います。以上です。



◎生活環境課長(天久光宏)

 瀬長美佐雄議員の再質問について、お答えいたします。

 (1)?まず温室効果ガスの削減目標6%の設定の件なんですが、これは京都議定書で決められたものでありまして、瀬長議員がおっしゃるように、これはもう数年前で策定されておりますので、年々人口もふえておりますし、このどんどんふえて、二酸化炭素の量はふえてきていると思います。それについての、取り組みを6%じゃなくして、もっと多くの、あるいは10%、6%以上の目標を設定すべきじゃないかというふうな考え方じゃないかと思いますが、それに向けては、一応今、地球温暖化防止実行計画を立ち上げたばかりですので、その中でうんと議論をして取り組んでまいりたいと思います。

 次に、?「推進本部」と地産地消の委員会との関係でありますが、これは地産地消委員会が、今何か立ち上げている最中だということでありますので、その中でうちのほうも調整をしながら、委員の中に入りまして、調整してどういう方法があるか検討をしてまいりたいと思います。

 それから?講演会等の件なんですが、できるだけ年度内を目指して今、努力をしているんですが、いろんな予算面あるいは報酬の面等がありまして、なかなか思うようにいかないのが現状であります。今、瀬長美佐雄議員がおっしゃるように草の根で活動している皆さん方もあるようですので、その辺とも連絡をとりながら、再度できるかどうか調整してまいりたいと思います。

 それから、減量化に向けての取り組みですが、これはまず関係課、あるいは関係機関と十分調整しながら、減量化してまいりたいと考えております。

 それから?家庭系の生ごみの処理の件なんですが、今、補助制度というのがありまして、この要項がございますので、今はその補助要項にのっとって、今支給しておりますので、補助費も出しておりますので、ほかに方法がないか。また今後検討をして、この利用者ができるような方法を検討してまいりたいと思います。以上です。



◎市長(金城豊明)

 瀬長美佐雄議員の?ごみ減量化についての質問にお答えをいたします。

 サザン協におきましても、広域的に今、ごみ減量化についての話し合いをする専門部会が設置されております。そういうことで、堆肥化の問題も含めて、今やはり環境問題、特に循環型社会を構築するためにも、このごみ減量化の専門委員会の皆さん方の考え等の中で、ぜひ検討をさせてみたいというふうに思っております。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 瀬長美佐雄議員の再質問、(2)?教育効果として用務員の存在はどのように認識しているかについて、お答えいたします。

 まず教育委員会といたしましては、用務員が担っていた業務そのものを否定するものではありません。用務員の職務につきましては、湯茶の準備、印刷業務、職員室・トイレの清掃などを行っているのが主な業務となっています。その中でも、きのうも答弁いたしましたが、特に授業の中で、教育効果を高める印刷については、非常に重要な役割があるというふうに、これまでも答弁してまいりました。その対応策として、学校事務及び特別支援員の印刷業務の担当、そして教育委員会配置の学校事務による文書集配及び印刷業務の担当、それぞれそういうふうな対応とあわせて、機器の整備や用務にかわってできる部分として、9月補正でも製氷機の導入等というふうな取り組みをしてしてきております。

 さらに、沖教組島尻支部の意見交換の中では、こういった業務とは違う部分で、やはり私たち教職員を支えてくれる部分として、用務員の存在はありますという意見はあったことについては、そのとおりだというふうに考えております。

 このような、用務員廃止に伴う役割分担を果たす上で、これまであらゆる方策を行い、これまで対応してきておりますので、用務員職そのものを否定、存在そのものを否定する、職務内容を否定するものではありません。以上です。

※(13番)大城盛夫議員 遅参(10時56分)



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再々質問−

 用務員問題に絞って、再々質問を行います。

 先ほどの課長の、私の質問に対する答弁になっていないんですね。あれこれの問題ではなくて、先生方が教育に打ち込める、子どもと向き合える時間的な保障、学力向上に対する、そういったかかわりの中で言えば、彼らが働く、この教育効果を上げる土台になってくれているんだと。それが機械やそもそもその他でまかなえていないという実態について、どうなのかと伺いました。学校用務職とのかかわりでいえば、最終的にはやはりつまるところ金がないというふうなことになろうかと思いますが、金にかえられない役割を用務職は先生方のいろんな相談相手であったり、心を和ましてくれたりと。その印刷業務のみにかかわることを果たしているわけではないからこそいま、現在だって学校用務職の復活を学校の教師の皆さんは求めているんだと。そこをぜひ認識していただきたい。市長にぜひ、この現状の中で、教師の中からやはり用務職の復活は必要だということになった暁には、やはり財政対応は必要に迫るので、市長としてはそれにこたえる何か答えていただきたい。



◎市長(金城豊明)

 これまで学校用務員関係につきましては、教育長初め、担当職員等もいろいろ改善策につきまして検討を進め、さらにまたその組織の皆さん方とも話し合いながら進めてきているわけでございます。当然、先ほどから担当課長が答えておりますけれども、新年度に向けてのまたいろんな考え等もあるという話も聞いておりますので、予算面に反映できるものは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。





◇ 通告番号18(18番)照屋つぎ子議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、照屋つぎ子議員の質問を許します。



◆18番(照屋つぎ子議員)

 一般質問を行いたいと思います。

 (1)保育行政について。

 ?若い子育て中の皆さんは、困難な中でやっと仕事につき、保育所に子どもを預けようとしても、豊見城の入所待ち児童は多く、何年も入所できないと訴える父母もいます。保育所の12月8日現在の入所待ち児童は303人と窓口に表示されているように、年々ふえるばかりです。働かなければなりたたない生活の中で、保育所の入所は大原則です。入所待ち児童の対策をどのように考えているのか伺います。

 ?3歳児以上の主食費については、前年度まで公費で助成していました。しかし、今年度から父母に直接負担させている状況です。具体的に3歳児以上の主食費は、1人当たりいくらかかっているのでしょうか。米の活用などもっと工夫し、公的助成へ戻すべきではないか。

 ?公立保育所をどんどん廃園してきた市長ですが、これを改め、公立でこそ、障がい児保育やゼロ歳児産休明け保育など、あらゆる面で困難を要する課題に取り組むべきではないでしょうか。公立をなくすことで、市民にしわ寄せをするだけでなく、障がい児・産休明け保育をすれば、認可保育所でももちろん、認可外保育所でも独自の負担と犠牲の中で保育を余儀なくされているというのが現実です。きのうも与党議員の中からも、障がい児保育に対する補助率が低すぎて、認可園への負担が大変だという趣旨の質問がありました。これまで指摘したとおりになっています。国は公立保育所廃止をすすめ、今度は認可も同様に締めつけていこうとしています。そして保育所も企業にゆだねようとしているのです。子どもを企業の利益追求の道具にさせることは、とんでもないことであり、児童福祉法をしっかり守っていくべきは、真っ先に国であり、地方自治体の責任です。そのためにもニーズの高いゼロ歳児産休明け保育の充実や、障がい児保育は、公立の存続で実施すべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 ?さらに今度は、規制改革推進3カ年計画で、子どもたちの入所を直接契約制度にしようとしていますが、この制度のメリット、デメリットは子どもの視点でどういう方向にいくのか。市の対応策と見解を伺いたいと思います。

 (2)子育て支援センターについて。

 ?座安保育所内への設置後の実態はどうなっているのか。

 ?今後の設置計画について、市長は中学校区ごとに行うとの考えを述べていますが、担当としてこのような計画で、市民の要求にこたえられるものと考えるのか、お伺いします。

 (3)ファミリーサポート事業について。

 ?利用状況はどうなっているのか。

 ?預かり利用料が600円となっているが、最低賃金にも及ばず命を預かることを考えると不安です。引き上げのための助成策はどのように考えているのか、伺います。

 (4)街づくりについて。

 ?市道40号線の延長整備に伴い、市道27号線への影響が出てきます。市道27号線の整備計画を具体化しないと大変な混雑が起きます。どのように対応する考えか伺います。

 ?交通安全対策や活性化対策について、地域住民と話し合いを持つべきと考えるが、その考えがあるのか伺います。

 ?公社A棟跡地の利用計画は、公社としてどう進めているのか。市のまちづくりの観点から積極的に提案する考えはないか伺います。

 (5)饒波川河川管理道路の整備について。

 管理道路に大木の倒壊や、水タンクの放置があり、付近住民、農家の作業にも不便を来していることを3月議会でも取り上げ、南部土木事務所とも直接話し合い、解決の促進をいたしました。しかし、何ら行政としての対応をなされなくて、個人で対応しております。さらに今度は土手の崩れなど道路がふさがっている状況、あるいは草が繁茂して、通ることさえできない、車さえ入らない状況が続いています。市民の財産、経済活動を保障するためにも、市として強く南部土木事務所に対し、改善の促進を求めるべきではないか伺いたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時05分)

     再  開(11時06分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎福祉部長(知念義貞)

 照屋つぎ子議員のご質問(1)保育行政についての、?保育所入所待ち児童の対策について、お答えをいたします。

 現在、入所待ち児童数のうち、ゼロ歳児、及び1歳児が約7割を占めており、産休、育児休業明けの入所待ち児童が大半でございます。その対応策につきましては、先の9月定例議会で提出をいたしました一般会計補正予算(第3号)により、運営費を5,000万円程度増額をして、産休、育児休業明けの保護者の児童入所を図っております。

 入所待ち児童対策は、最低基準確保の観点からも保育室の面積や保育士確保が必要となりますので、各保育園と連携を図りながら、定数の弾力化を活用し、予算との調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 続きまして?3歳児の主食費助成につきましては、3歳児以上児の保育に必要とされる経費、いわゆる保育単価に主食費が算定をされていないことから、これまで市が単独の予算で1人月額500円の助成をしてまいりました。本来、給食の一部である主食費の性質から、受益者負担の観点からして、保護者負担をお願いをいたしておりますが、現在のところこの件につきましての声は寄せられておりません。

 ?公立保育所の存続で、障がい児保育・ゼロ歳児、産休明け保育の拡充について、お答えいたします。

 現在、上田保育所に3名、座安保育所に1名の障がい児保育を保護者の希望により受け入れております。今後も公立保育所を中心に、障がい児保育を実施してまいりたいと考えております。またゼロ歳児、産休明け保育につきましは、施設面積の状況を考慮しながら、最大限に公立保育所において、受け入れていきたいと考えておりますが、そのためにも公立保育所職員とともに、公立保育所の役割や使命を再検証し、地域の子育て家庭支援ニーズに対応できるような体制づくりを考えてまいりたいと考えております。

 続きまして?直接契約制度について、お答えいたします。政府の地方分権推進委員会で、現在、施設の面積や保育士などを定めた最低基準の見直しや保育に欠ける要件の見直し、議員ご質問の保護者が保育園や保育サービスを自由に選択できる直接契約、直接補助方式へと制度変更する内容の検討がなされております。

 これまで少子化や待機児童の存在など、社会的問題を背景に同じ納税者の子どもが享受できる保育サービスに格差が生じており、不公平感があるとの指摘や、市町村を通じての煩雑な入所手続きなどの改善策として、委員会では利用者が保育所やサービスを選び、それぞれのニーズに合わせて利用する保育バウチャー制へと制度変更の検討がなされております。その場合、利用者の決定は施設側になりますが、低所得者層や教育上の問題を抱える家庭の児童が除外されないかといったような懸念が出てまいります。市といたしましても、子どもの視点に立ち、権利が阻害されることがないような制度設計が基本であると考えており、一定の行政関与は今後とも必要であると考えております。委員会の結論は来年夏ごろの予定のようでありますが、保育制度の根幹にかかわる重要なことでありますので、国や県の動向を注視するとともに、関係団体との情報や意見交換などを進めてまいりたいと考えております。

 (2)子育て支援センターについて、お答えをいたします。?座安保育所への設置後の実態について、お答えいたします。子育て支援センター・ぐっぴーの11月末現在の利用状況は89件の利用登録で、193名の親子が利用いたしております。登録者を年齢別に見た場合、ゼロ歳児から2歳児までの小さい子どもを抱えた親子の利用が約8割を占めており、育児をしている若いお母さんを中心に交流や育児相談に活用されている実態が伺えます。本市の支援センターは身近に相談できる人がいない親の登録が特徴的でございます。子どもと親への支援が同時にできる支援センターの役割は、本市のように核家族世帯の多い実態からも、また子育て支援を図る観点からも、大切な事業であると認識をいたしております。

 ?の今後の設置予定につきましては、市の地域福祉計画の理念である人と人、地域がつながるやさしさの輪、みんなで支える地域福祉のまちづくりの一環として、子育て支援活動が展開できないものかと考えており、例えば公民館や集会所等にて、親子や地域住民が集い、交流を図る中から、子育て家庭を地域の住民が見守る関係づくりができないものか、検討をしてまいります。子育てがしやすい地域は、住民すべてにとって、住みやすい地域になるものと考えております。

 続きまして、(3)ファミリーサポートセンター事業についての?利用状況についてでありますが、10月は131件の利用で、そのうち99件、約76%が保育園や幼稚園への送り、あるいは送迎、迎えとなっております。昨年の開設以来、過去最高の利用件数となっております。ファミリーサポートセンターの会員は、総勢351名で、内訳はお願い会員が274名、まかせて会員が62名、どっちも会員が15名となっており、まかせて会員、これは預かるほうの会員でございますけれども、まかせて会員がなかなか増えない現状があり、対応に苦慮しているところでございます。

 今後、サポーターの養成講座の持ち方の検討、あるいは広報等をさらに強化してまいりたいと考えております。

 ?の預かりの利用料が600円となっているが、引き上げのための助成策について、お答えをいたします。ファミリーサポートセンター事業の目的が、地域住民の参加と協力の相互援助を基本としており、現在市のほうで引き上げ、あるいは助成をするような計画はございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 照屋つぎ子議員の一般質問(4)まちづくりについて、質問要旨3点ほどございますけれども、順次お答えいたします。

 まず?でございますけれども、市道40号線の延長整備に伴い、市道27号線への影響が出てきます。市道27号線の整備計画は、具体的に考え方を聞いておりますけれども、混雑するであろうということかと思いますけれども、きのうもこの件につきましては、新田宜明議員へご提言したとおりでございますけれども、昨今の道路行政を取り巻く状況は、かなり厳しい状況がございます。現在、国会においても道路特定財源の一般財源確保とか、これからきます少子高齢化、環境問題等々、道路の整備においては整備の必要性や効果が問われてきているところでございます。

 考え方といたしましては4点ほど考えておりますけれども、幹線市道網の整備、渋滞緩和解消、地域間交通の円滑化などの円滑な交通体系を支える道路づくりに努める。2点目には、安全安心な道路づくりをめざす。3つ目には、まちの魅力を生かし、賑わいを生ずる道路づくりに努める。4点目には、前段でも申し上げたとおりでございますけれども、道路は年々整備して、本数がふえていきまして、維持管理費が年々ふえてきている状況が多々あります。それから長い年月になりますと、老朽化してくるのは当然でございまして、そういった面もありますので、将来の費用負担を軽減するような道路整備を。それから道路施設の長寿命化、将来の道路に関する総合的な経済負担の軽減を図る観点で、その道路の必要性、緊急性等々を含めまして、整備すべきじゃないかなという基本的な方針で考えております。

 ご質問の?の27号線の整備計画についてでございますけれども、この道路は豊見城団地へのアクセス道路として、住宅供給公社が過去に整備完了している路線でございます。その道路の拡幅整備の要請が、豊見城団地通り会から要請がありますことは承知しております。しかしながら、現段階においては、近隣の土地利用計画や商店街活性化計画等の社会経済情勢の変化が見られない状況では、国、地方自治体等の財政状況を勘案いたしますと、非常に厳しい状況があると考えております。今後、地域交通量等をチェックしながら、現実を踏まえた対応をしてまいりたいと考えております。

 ?の質問でございますけれども、まちづくりとかけて豊見城団地通り会、商店街の活性化策、道路を整備するのもこの活性化に結びつくことではあるとは理解をしているわけでございますけれども、きのうも申し上げたんですけれども、商店街の活性化につきましては、過去において、豊見城団地通り会発展のためにということで、市の商工会が商工会と地域振興対策事業、報告ということでまとめてございますので、そういうビジョンが示されているわけでございますので、市の商工会、それから地元商店街の考え方等ですね、踏まえながら、これをやっていかれるべき問題じゃないかなと思っています。これにつきましては、部の所管が違いますので、企画部のほうでありますので、関連部課と協議をしながら、進めていくべきものだと認識をしております。

 次に?でございます。公社A棟跡地の利用計画は、公社としてどう進めているか。市のまちづくりの観点から、積極的に提案する考えはにお答えをいたします。まちづくりについてでございますけれども、A棟の跡地の利用計画について、沖縄県住宅供給公社に問い合わせをいたしましたところ、公社の今後の経営方針を定めた箇所、中期経営計画を今年度中に策定する予定と伺っております。なお、A棟跡地の開発方針としては、沖縄県及び豊見城市の計画と整合を図りつつ、進めることになると伺っております。

 次に、まちづくりの観点からその公社に対し、積極的に提案する考えについてでございますけれども、経済建設部の立場からお答えいたしますけれども、A棟跡地については、用途地域が第一種中高層、住居専用地域であることでございますので、その用途地域に合った土地利用を進めるように要望しているところでございます。

 なおA棟跡地は3.2haのまとまった敷地でございますので、そういうところで隣りで住宅改良事業を進めているところでございますけれども、その地域に公園なり、あるいは公共施設等が必要かどうか。関係部課とも連携をしながら、検討をしていきたいと考えております。以上でございます。

※(7番)大城吉徳議員 離席(11時24分)



◎福祉部長(知念義貞)

 ただいまの(4)まちづくりについてのご質問の?A棟跡地の利用計画につきまして、福祉行政の観点からお答えをいたします。

 現時点では公社の跡利用計画がどのようなものになるのか、確認ができておりません。住宅改良事業やA棟跡地の利用計画の内容によりまして、豊見城団地地域に新たな福祉需要が出てくる可能性がございます。

 今後の行政施策につきまして、柔軟に対応する必要性があることから、市といたしましては、平成19年1月に平良保育所用地の代替措置を文書で申し入れてあり、福祉施設として活用できる用地の確保をお願いしてございます。最終的な判断は公社でございますので、動向を注視してまいりたいと考えておりますが、後手に回らないように関係部署と十分に連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◎道路課長(仲村善隆)

 照屋つぎ子議員の(5)饒波川河川管理道路の整備について、お答えいたします。

 饒波川河川管理道路については、現場を確認したところ、議員ご指摘の土手の崩れによる道路がふさがれている状況は確認できませんでしたが、河川道路には、ギンネム等の雑草が繁茂しているため、河川道路の通行に支障を来たしている状況となっております。ついては早急に河川管理者である県南部土木事務所に対し、管理道路の通行ができるよう、雑草、雑木等の除草をしていただきたいと思いますので、要請していきたいと考えております。

※(9番)金城吉夫議員 離席(11時28分)



◆18番(照屋つぎ子議員) −再質問−

 再質問をしたいと思います。

 まず(1)保育行政についてですが、先ほど来、議長から「つぶす」という言葉はだめだということなんですが、実際のところは父母も市民も大方が保育所がつぶされたという、こういう思いでいっぱいなんです。ですから私は、あえてこれを使ってきたんですが、議長の職権でそれを削るということであれば、それはそれでいたし方ないとは思います。しかし、気持ちはその気持ちです。これは議会の責任もあることですし、後々までこれは尾を引くものだと思っております。

 まず最初に、再質問の中で、(1)保育所の入所待ち児童が多くて大変だということで指摘をし、そしてその対応をどうするのかという問いをいたしました。それに対しては、運営費の助成をしたので、9月に緩和をしたんだというような答弁でありましたけれども、実際のところは9月の時点で何名の入所待ち児童がいて、そして何名入所できて、今現在、303名に至っているのか。数字でもって示していただきたい。

 それからこの対策については、単なる弾力運用などでは対応できない数字になっているんです。ですからこそ、もっと抜本的な対策をとる。そういう施策をかまえていかないといけないということですが、今後の抜本的な対策をどう考えているのか。伺いたいと思います。

 ?主食費の問題なんですが、子どもたちが3歳になったら、主食費がなくなってしまって、国からの補助がなくなってしまって、結局は自己負担という状況になってしまっているんですが、それについてはやはり、同じ子どもたち、それを主食費を3歳になったら取るなどということではなくて、もっと米の活用を行う中で、経費を節減し、そしてさらに父母からの負担を軽減していくという方法を考えていくべき時期ではないのかということだと思うんです。ですからそれについては再度、その考えを検討する必要があるかどうか。もっと皆さんの中で、討議をする考えがあるかどうか、伺いたいと思います。

 それからこの件については、誤解を招くような書き方が出ているわけなんですが、私たちの予算だったと思うんですが、皆さんが出している、行政が出している予算の説明の中では、認可保育園に対して、この主食費の助成を行っているということで表記されています。しかし、実際にはこれは父母が持っていることであり、お金を出して、それをただ市が受け取って流しているだけの話であり、実質市が助成をしているということはないということが明らかだと思うんですが、それについて、事実、認可保育園だけに助成をしているのか。それとも父母から取っているのを受け渡しをしているだけなのか。はっきりさせていただきたい。誤解のないような表記の仕方に変えていただきたいということです。

 それから?公立保育所の中で、ぜひ産休明け保育、障がい児保育を重視するような方向に向けるべきだということで、提起しておりますが、公立での役割をいろいろ考えたり、またニーズを見ていきたいというようなことが、先ほどの部長の答弁だったと思うんですけれども、これについてはニーズが高いことはもう皆さん、数字で出しているじゃないですか。ゼロ歳児については、待ち児童の数だけでも133名。1歳で83名、これだけ200名余りの子どもたちがゼロ歳、1歳で待機をしているということであれば、どれだけ産休明け保育を必要としているか。それについては、やはり対応が厳しい、条件が厳しい。そういう中において、公立で保育の内容の変更などを行うなり、あるいはもっと充実させていく方向でやっていくということが必要なのではないか。もちろん認可保育園でも、今の状態でやっていける分はぜひやってもらっていかないと間に合わないぐらいなんです。ですからこそ、これをもっと充実させていくことを公立を先頭にしてやっていく方向をどう考えているのかを問いかけていますので、ぜひ答弁していただきたい。

 それから障がい児保育についても同じなんです。1人のパートの人の賃金さえ、今国は出し得ない状況なんです。これを認可のほうに任せておくだけにしますと、認可保育園ではやりきれないと。持ち出しをしているんだということは、現実に出されているわけですから、そういう点では、本当に障がいのある子どもたちも集団の保育の中で育てていこうという、この方向を考えるならば、もっと公立が責任を持つ。こういう立場に立つべきだと思うんですが、この点について、再度答えていただきたい。

 それから?についてなんですが、本当にこれは大変な事態になってくるのではないかということが予想されるわけです。この保育園を直接、保育園に申し込みをする。あるいは入所を希望するということになりますと、今の保育園の実態の中で、殺到してしまう保育園。あるいはまだまだ余裕がある保育園、こういう状態が出てきてしまい、混乱が起きる。父母の間での競争が出てくる。それが結局は、金を出してでも入りたい。こういう方向につながっていく、これは目に見えているわけです。ですからそういうことが起きてはならない。だからこそ行政がしっかり責任を持って、入所を受け付けて、決定をして、各園に公平におろしていくというか、きちんと希望に合わせた形で配置をしていくという、こういうやり方が、今責任を放棄する形へ国は向けていこうとすることに対しては、しっかりとこれをやってはいけない。子どもの視点からも、それから父母の立場からも絶対にこれでは混乱を起こすというこのことを、しっかり表明する必要があるのじゃないかと思うんです。市長として、この件についてどう考えるか、伺いたいと思います。

 それから(2)子育て支援センターについてなんですが、やはりこの点についても、ゼロ歳、2歳が8割を占めるぐらい、とても大変な状態だということです。それだけ人気がある子育て支援センターであれば、小学校区ごとに配置をする。それが今求められているのではないかと思うんです。公民館や集会場でやるということを言ったとしても、それは市が責任を持ってやっていかないと、公民館の地域に任せていく、施設を提供するだけでも、その地域では公民館いっぱいいっぱい使っているんです。そういうのに割り込んでいくとなると、どれだけできるかということもありますし、地域任せになりますと、またさらに負担が負わされる、混乱が生ずるということになりかねませんので、そういうことを考えると、やはり市の責任で支援センターを小学校区ごとに充実させていく、そのことを考えていくべきではないかと思うんです。市長として答弁していただきたい。

 それから(3)ファミリーサポート事業については、預かりたいという皆さんが62名と。本当にこの皆さん方だけでも、本当に頑張っておられるなということを思うんです。というのは、これだけたくさんの需要がある中で、それこそたったの600円、最低賃金にもいかない金額で、本当にボランティアの精神でやっているというこの実態の中で、ありがたいなという思いです。そういう困った若い世代の子育て支援をするというこの立場を考えれば、やはりもっと安心して、そして安全に、両方が信頼関係をもっと強めていけるような状況にするための助成策、これが今求められていると思うんです。ですからその点についても、市長として答弁していただきたい。

 それから(4)街づくりについてなんですが、先ほどの担当部長は、混雑するであろうと。40号線が整備されてきたら、27号線は混雑するであろうということを言われながら、しかしこれに対する交通安全対策はどうするんだということについては、何ら答弁がありませんでした。そしてさらに地域住民との話し合いをどう持つのか。この問いについても、答弁がありません。考え方を地域の皆さんと話し合いをしていく。こういう考え方があるのかどうか。再度答弁をしていただきたい。

 それから3番目の公社の跡地利用の問題なんですけれども、これについては今、福祉部のほうから初めて明らかにされましたけれども、平良保育所がなくなって、その代替用地をもらいたいという申し入れをしていると。これ当然のことです。本来なら平良保育所をそのまま置いていて、それでしっかりこの地域づくりを進めるべきだったんです。しかし、それをせずに今、こういう形になっていることはとても残念ですけれども、しかしこの用地を求める、そしてしっかり福祉施設をつくっていきたいというこの思いを持って申し入れをしているということについては、評価をしたいと思います。そしてその中身は、やはり私がこれまでずっと指摘をしてきましたような、これからの豊見城団地の方向は、2代目。3代目の子どもたちが、それこそ子育てをしたい。いい環境であるというこういう考え方で、どんどんふえてきている実態があるわけですから、そういうことを進められる施設へと、きちんと保障していく施設をつくるべきだと思います。同時に私たちが入居をした、その当時、それこそ30代ころから入居した皆さん方、もう60代、70代になってきています。そういう中で、皆さんの計画の中には、この市営住宅を含めて、老人施設もつくりましょうということが、ずっと言われてきたんです。しかしこれがありません。今の中では省かれてしまっています。児童館もミニになって、本当にどう使えるかなと心配でなりませんけれども、その中でも老人施設がないという状況では、また集会所も児童館も併設した形の中で、結局のところは老人施設は、お年寄りはどこでどう利用できるかという、この点でまた問題が出てくるのではないか。先に知念議員が真嘉部のコミュニティー使えないのかと。児童館使えないのかという話がありましたけれども、そういう実態が出てくるはずです。ですからこのA棟の跡地用地には、そういう老人施設を含めた公共施設もしっかりと要求していく。このことも必要だと思います。ぜひこれは、全体の中から、皆さんがしっかりと確保していける態勢を強く持っていくべきだという立場で、市長に老人施設を含めた考え方を伺いたいと思います。

 そして何といつても団地商店街の皆さん方にとっては、このA棟の状態がどうなるのかということがまた心配でならないというのが実態です。ですから本当に全体の景観や流れや道路の活用など含めて、商店街が活性化できる方向があるのかどうかということが問われることになりますので、ぜひその点では、話し合いをする機会を一日も早くつくっていくべきだというふうに思います。先ほど部長は、平成11年度に案がビジョンができているので、やっていくべきものと考えると。どこがやるというんですか。それはやはり活性化事業を進めるためには、どこがリードしていくのかということが必要なんです。あれも行政の力、一緒になって、通り会や商工会や行政が一緒になってあのビジョンはできあがっているんです。できあがったものを商店街が、ましてやたな子である皆さん方がやってくださいと。こういってできるものだと思うんですか。これについては、担当部課できちんと答弁していただきたいと思います。

 以上で、とどめておきます。

※(7番)大城吉徳議員 復席(11時30分)

※(9番)金城吉夫議員 復席(11時30分)



◎福祉部長(知念義貞)

 照屋つぎ子議員の(1)児童福祉に関連する再質問にお答えをしたいと思います。

 今年度の先ほどの補正予算で一体どのぐらいの児童が入所できたか。というようなご質問でございました。今年度の5,000万円の補正予算を措置して以降の入所児童数は67名となっております。今現在の待機児童につきましては、これは12月初日現在でございますけれども、待機児童については、147名。入所待ち児童は307名でございます。この数字の差につきましては、待機児童の定義の中で、誘導等、保護者等の都合で入所拒否などがあった場合には、待機児童に含めないというような厚労省の定義の考え方の中でございまして、そういう差が出てきております。

 抜本的な対策をとる必要があるんではないかというようなことでございましたけれども、この件につきましては、これまで何度かお話をさせていただいておりますけれども、確かに議員おっしゃるように、かなり待機児童が多いことも事実ではございますけれども、今年度法人保育園の中での増築で、来年4月に向けて30名の定員増を計画をいたしております。

 それから次年度はまた同じく法人園のほうで改築がございますので、それに合わせる形で、さらに30名の定員増、見直しを図る計画でございます。その他につきましては、何度か申し上げておりますけれども、弾力化を有効に使いまして、年度途中でございますと125%まで、そういった運用ができる仕組みになっておりますので、そういったものを活用しまして、対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから?の主食費のご質問でございますけれども、確かに父母の軽減を図る必要があるというのは、十分理解をしております。ただ、就学前の全体の子どもたちの福祉を考えた場合、必ずしも保育園にいる子どもたちだけが恩恵を受けるのではなくて、例えば法人立保育園、あるいは公立保育園を利用している子どもさん方は、国の保育料、国が示した保育料よりかなり軽減措置がとられております。2人入れますと、2分の1.それから3名入所しますと、10分の1の保育料という形で、そういった利用ができる仕組みになっております。一方で、認可外の保育園は、ほとんどそういうような軽減措置がとられてないという実態がございます。さらには就学前の家庭保育をしている子どもたちへの福祉の施策。子育て支援策をまたやらないといけないというような状況がございます。その中で、どういうふうに少ない予算を切り盛りする必要があるかということを考えてきた場合、やはり最終的には受益者負担と、保護者への負担をお願いをせざるを得ないというような考えでございます。そういった予算を活用いたしまして、法人保育園の一時特定保育事業でありますとか、あるいは延長保育事業など、そういった部門への事業の予算の配分、あるいは認可外保育園への助成策の強化。今年度、平成20年度で申し上げますと、対前年度比で530万円余りの助成施策の強化を図ってきております。そういったことで、全体的に児童福祉を考えてきた場合、こういったある意味の平準化を図る必要があるだろうという観点からでございます。

 それから?公立保育所での産休、あるいは育児休業明けの対応策でございますけれども、先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、予算があるから、あるいは待機児童がいるから、すぐ即入所ということではないわけですね。その中で、最低基準、先ほども申し上げましたけれども、保育に必要な面積、あるいは保育士の確保といったような、そういったクリアすべきものがございますので、そういったものとの兼ね合いですね。そういったことも含めながら今検討しているわけでございます。特に面積等につきましては、公立で受け入れる場合にまた増改築というような、そういった対応策もとらないといけないということになりますので、そういったすぐに対応できないところは、ちょっとご理解をお願いをいたしたいと思います。

 それから障がい児保育につきましては、一昨日もお答えいたしましたけれども、これは障がい児保育にかかる補助費が一般財源化されたことによる影響が大きくございます。加配のあり方、あるいは障がい児保育、そのものを取り巻く状況については、非常に課題がございますので、全体的に次年度に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから?直接補助、あるいは直接契約の保育制度の変更についてでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この制度変更につきましては、こちらのほうも注視はしております。やはり、行政の関与というのは、必要だというふうな認識でございますので、ただまだ結論が出ておりませんので、その辺を注視をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから子育て支援センターの配置計画につきまして、小学校区でのご提案でございますけれども、確かにこれまで中学校区という考え方で、市内には3カ所と整備計画を今まで持っておりましたけれども、今年度、実際公立のほうで始めてみて、やはりニーズの高さ、今後の整備の必要性は痛感をしております。この件につきましては、次世代の育成支援行動計画が、次年度で後期の計画を策定する予定でございますので、その中で再度、見直しをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから(3)ファミリーサポートセンターの、市からの助成につきましては、これは先ほども申し上げましたけれども、相互扶助、相互援助を基本にしております。子育て支援を介して市民が相互に支援をし合うというようなことがございます。そういうことで、現行の600円を今すぐ上げる、助成をしていくというような方向での検討はしておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 先ほどの?主食費の中で、私たちの予算の中で、認可園の助成を市から補助しているような表現になっているのではないかというご指摘でございました。確かにおっしゃるとおりだと思います。これは今、保護者の皆さんに負担をお願いしてございますので、ちょっと誤解のないように今後、訂正をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

※(21番)高良正信議員 遅参(11時44分)



◎経済建設部長(當銘清弘)

 照屋つぎ子議員の再質問(4)街づくりについての?でございますね。交通安全対策ということでございますけれども、?とかけて、議員からこれちょっと誤解かと思いますけれども、40号線が今の形態からカーブから直進して、団地の27号線と直接交差するということで、大きな交差点になるものですから、議員がおっしゃっているように混雑するんじゃないかということを受け止めて、確かにそういうことは想定できるだろうなということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 道路整備につきましては、先ほどそういった方針のもとで、どうなるかということでありまして、団地の商店街の活性化策なるものが、彼らが9年前でございますけれども、出されているわけです。議員もそれごらんになっていただければいいかと思いますけれども、すばらしいプロムナード描いて、これ実現できたら最高の商店街になりますよ。ただ私が申し上げたいのは、そういったものを含めて、単なる道路の拡幅整備は現状では厳しいですよということを申し上げているわけでございます。商店街のそういった活性化策が実現できる方向で、まちづくり協議会とか、商工会も含めまして、やはり総合的にやるべきことじゃないかなと思っているわけです。ただ交通安全対策につきましては、現状のところは対策を取るという云々はないと思いますので、40号線がこれに交差して、交通量の流れが変わってくるという状況においては、当然、交通量調査ですね。パーソントリップ調査といいますけれども、そういったものを踏まえまして、ある面では大きな交差点になりますので、これは信号機が必要なのか。また横断歩道等々、いろんな対策が練れると思いますので、その段階で検討してまいりたいということでございます。



◎市長(金城豊明)

 先ほども団地A棟跡地利用計画につきまして、担当部長をして答えさせたわけでございます。この件につきましても、私どものほうでは、まちづくりの中でどうするかということで、この間も提供したところでございますので、おのおのの担当部の考え等も含めながら、まちづくりの観点から公社との話し合いは進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時56分)

     再  開(11時58分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再々質問−

 (1)保育行政についてなんですが、入所待ち児童については、本当に厳しい実態にある。そういう中で、今度平良保育所がなくなりまして、それこそ60人定員の保育所がなくなって、新年度にできるのは30人増なんです。

 そして来年、再来年にできるのが、また30人増なんです。これあわせても60名なんですよ。300名の児童が待っているのに、これを2年で60名、1園廃止しますから、それと相殺ですよ。ゼロですよ、実際のところは。弾力化で125%までやると。現在もほぼそれに近い数やっているじゃないですか。そうしたら何名ふえるということになるんですか。実際ふえる数がこの125%でも、定数から125%のはずです。今入所している数からではないはずです。ですから、それについても、答えていただきたい。そしていつまでにゼロにするという方針を持つのか。これも答弁していただきたい。

 それから(4)街づくりの件については、通り会等と話し合いを持つ考えがあるのかどうか。この1点だけ答弁していただきたいと思います。



◎福祉部長(知念義貞)

 照屋つぎ子議員の入所待ち児童への対応につきまして、再々質問にお答えをいたします。

 平成20年度で確かに議員ご指摘のように、平良保育所が閉園となり、定数上は60名の減となります。先ほど答弁申し上げましたように、今年度30名の定員見直しによる増改築を予定いたしております。次年度も30名で、再来年以降もまた定員増を含めて改築を予定しております。

 確かに保育事情、今はこう非常に本市の場合、旺盛ではございますけれども、そういった既存の法人保育園を中心に定数の弾力化、あるいは増改築、場合によっては分園も視野に入れて対応してまいりたいというふうに考えております。いつまでに解消できるかにつきましては、市の全体的な人口動態、流入人口、あるいは出産、あるいはそれぞれの家庭の事情によりまして、この待機児童の数値が変動いたします。そういったことで、一概に何年度をもって解消できるということは、少し現時点では言いきれない部分がございますけれども、ただ先ほど申し上げましたような、市のできるだけの保育施策を対応して、早い時期に解消できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 照屋つぎ子議員の再々質問にお答えいたします。

 (4)街づくりについての地域住民との話し合いはどうするかということでございますけれども、先ほどから誤解のないように申し上げますけれども、27号線の整備計画は、当分の間は計画はございませんので、そういうお話し合いというのは、まずできないと思っております。ただ、まちづくりとかけて、よろしゅうございますね。まちづくりとかけて、もろもろのそういったお話し合いというのは、関連部署も含めて、その機会をとらえて、随時できたらやっていくように努力したいと思っております。



○議長(大城英和)

 午前の部をこれにて終わります。午後の部を1時30分からやりたいと思います。

 休憩いたします。

     休  憩(12時03分)

     再  開(13時30分)

※(7番)大城吉徳議員 離席(13時30分)

※(8番)仲田政美議員 離席(13時30分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号19(20番)大城隆宏議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に大城隆宏議員の質問を許します。



◆20番(大城隆宏議員) −登壇−

 こんにちは。百年の大計で埋め立てられました豊崎タウン、役所屋上の駐車場から見ますと、これまでの空き地が見えないほどに建物が立ち並びました。これから市の発展に多大につながることだと思います。皆さんの感想はどうでしょうか。豊政会の一員として通告に従い一般質問を行います。

 (1)災害時の対策について。

 今、地球温暖化の影響ではないでしょうか。世界各地で頻繁に大災害が発生し、その都度被害も大きくなっているような状況にあります。国内においても大きな地震、豪雨があり、そのたび悲しいことに人命が絶たれ、家屋の崩壊、焼失等未曾有の災害が多発しているところであります。いざ災害発表時には総理大臣を本部長として、災害対策本部体制を整え、早急な行動力で対処をなされていることですが、このことは我々はテレビで見ているわけですが、災害現場に入られるレスキュー隊に感謝もし、敬意を表するものであります。この地球上、いつ、どこで何が起きても不思議ではない環境にあり、これもまた私たち人間がつくった産物ではないかと考えるものである。身近なところに視点を移しかえますと、最近、上田地区で2件の災害が発生しています。1件は豪雨によるもので、擁壁をした石積が崩壊し、下方の住宅に土砂が流れ込み、現在住めない状況であります。1件は住居の火災であります。不幸中にも2件とも人的被害はないものの、当事者にとっては住宅にも入れなく、精神的にも大変な身体の苦労を余儀なくされております。金城市長もすぐさまお見舞いに来ていただいて、事情も聞かれ、激励もされております。行政の迅速な対応で、住居も提供されて、感謝しているということであります。人間、基本的な原則は、衣・食・住、どれか欠けても満たされるものではない道理である。前段で申し述べましたように、地球上、いつ、どこで何が起きるかもわからない時世で、市行政として、天災、人災についてどのような対策が必要か、また、考えられるか、次の点について、答弁を求めます。

 ?所管の体制、計画は。

 ?住宅を失ったときどう対応するか。

 ?被災者の住宅確保は。

 (2)環境整備について。

 総合公園整備であります。陸上競技場周辺、公園、多目的広場、それから福祉センター裏から饒波自治会に至る沿線等は雑草、雑木が刈り取られウォーキング、散策をされている方々から、非常に立派になった、さわやかな気分になります。との声がありました。聞くところによりますと、老人ホーム桜山荘施設創立20周年事業に伴う、職員、関係者によるボランティア活動、それから市各種団体、シルバーセンターの会員、造園業等々のボランティア活動で行ったとのことでありました。私も直ちに回って見て、すばらしい善意のある団体の皆様に、ありがとう、ご苦労さまでしたと感謝申し上げたいと思います。今後は、市議団も議長を中心に、事務局職員一緒になって年何回か積極的に草刈り、清掃作業に参加する必要があると痛感をし、呼びかけをしていきたいと思います。総合公園の面積を調べて見ました。福祉センターの駐車場から、饒波側傾斜地まで延べで11.1ヘクタール、約3万3,577坪ということで、広大な面積であります。市の中心部に位置し、運動公園として、あるいは、老人、子どもたちの憩いの場所として、可能なかぎりの利活用はできないか、市民から多くの意見があります。健康維持、管理、増進で毎日昼夜となく運動されている方々のウォーキングコースは狭くないか、それから傾斜地内の遊歩道はちゃんと通れるように整備はされているのか、それから傾斜地の植栽状況はどうなっているか、私が調べたところ、ヤラブ、ソウシジュ、フク木、アセローラ等、数えるほどの樹木が植えられています。その他はほとんどギンネム、雑木であります。植栽樹木の選定をしたらどうか真に市民が憩いの場所としての整備が必要ではないか、我が市には大・小の公園は幾つかありますが、総合公園としての最も良い点は、車の騒音公害もなく、また、ほこりもない公園で、植樹も十分できるものだと思います。これから傾斜地、のり面の管理、整備について、総合公園の整備について、次の点について伺います。

 ?植栽等の選定をして取り組む考えはないか。

 ?ウォーキングコースの拡張について。

 ?傾斜地、遊歩道の有効利用について。

 (3)道路行政について。

 市道25号線改良事業については、平成19年度、7月ごろに現地の測量と交通量の調査が入りました。それから、平成20年4月には地域への説明会も開催されましたが、その後の進捗はどのようになっているのか伺います。

※(8番)仲田政美議員 復席(13時34分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎総務課長(宜保直弘)

 大城隆宏議員の(1)災害時の対策について?所管の体制・計画についてお答えいたします。

 まず、計画のほうから答弁させていただきたいのですが、本市におきましては、災害基本法に基づき豊見城市地域防災計画を策定しております。この計画には、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画の項目を設け、一連の防災活動を示したものとなっております。次に所管の体制についてですが、災害が発生、または発生するおそれがある場合、災害の規模、種別等により、災害対策準備態勢をとる、あるいは災害警戒本部、または災害対策本部の設置を行うことになります。なお災害に対する配置等についてですが、通常対策本部を設け、その下に各対策部を設置し、所管事務等を行うこととなります。そして現場におきましては、道路に関する災害が生じた場合には、道路課が主となって対応、農地、農業用施設災害の対策については、農林水産課が主となって対応するというふうに、普段所管する管轄業務を災害時においても重点的に対応する業務としております。

 次に被災等に遭われて、?の住宅を失ったときの対応についてでございますが、まず災害に遭われて住居が居住できない状態となったときには、安全上の見地から、避難していただくことになりますが、その際、最寄りの親戚の住居等に避難できる場所があれば、そこに避難していただくか、避難場所が身近にない場合、近隣の自治会集会所等、対応可能な施設に一時的に避難していただくことになります。しかし、それはあくまでも一時的な避難であり、被災者には、新たな住居を求めていただくことになります。

 続きまして、?被災者の住居確保についてでありますが、原則的に市が被災者に対して新たな住居をあっせんするのではなく、被災者みずから新たな住居を確保していただくこととなります。しかし、現実問題として、経済的な事情やその他の理由により、新たな住居の確保に時間を要する場合がほとんどであります。市といたしましては、被災者のこれからの生活の不安を軽減する意味も含め、市改良住宅や、県営住宅への一時入居についてはこれまで対応した経緯がございます。一時入居ではありましても、空き室があるかどうかにもよるためそれらの施設に確実に入居できるとは限りませんが、実例といたしまして、今年度、先ほど議員からも話がありました災害により住居に住めなくなった被災者には、期限つきではありますが、市営住宅の一時使用を許可しております。また、平成18年度の、先ほどの話にありました地すべりのケースでは、市営住宅に入居が難しい状況があったため、県営住宅に一時入居できるよう要請を行い、被災者に入居いただいた経緯もございます。市といたしましては、これまでの経緯を踏まえながら、被災者のこれからの生活に対し、不安の軽減が図れるよう努めてまいりたいと考えております。



◎都市整備課長(大城盛宜)

 大城隆宏議員の(2)環境整備についての総合運動公園の整備の?、?、?、関連しますので続けてお答えしていきたいと思います。

 ?豊見城総合公園内の植栽の選定、樹種につきましては、リュウキュウコクタン、ソウシジュ、黄金ガジュマル、キョウチクトウ、ブッソウゲ等、多数の植種が植栽されております。さらに総合公園内に豊見城市記念植樹実施要領に基づく、記念植樹の場所も設置され、市民の要望にも対応できることが可能になっております。

 ?豊見城総合公園のウォーキングコースは幅員が2.5メートルで、対面通行にもすれ違いが可能な園路として国庫補助事業により整備済みであり、ウォーキングコースの機能を十分満たしていると考えております。

 ?の議員のご指摘の傾斜地につきましては、散策道として幅員1.5メートルとして整備済みであります。今後は除草、樹木の剪定等の維持管理で対応していきたいと考えております。以上であります。



◎道路課長(仲村善隆)

 大城隆宏議員の(3)道路行政についてお答えいたします。

 市道25号線の進捗状況についてでありますが、19年度の概略設計業務完了後、地域説明会を開催し関係部署との調整を踏まえ、事業化に向けて取り組んでおります。つきましては説明会での地域からのいろいろな意見等があり、現在地域の要望、意見等の集約を図り、整備計画案に反映できるか検討中であり、いまだ計画案の策定には至ってない状況であります。ついては再度、地域との意見交換会を持ち、整備計画案に対する理解が得られるよう、整備計画案策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。以上です。



◆20番(大城隆宏議員) −再質問−

 何点か再質問をさせていただきます。

 (1)災害時の対策についてですが、今、豊見城市は5万5,000人と人口もふえてきているわけですが、まず半分以上の方が近隣から引っ越されて豊見城市に住まわれているわけですが、いざ災害になりますとやっぱり頼るところはどうしても行政だと、そういうふうにならざるを得ない状況が今あるんじゃないかなと思うわけです。親戚もいない、もちろん知人はいると思うんですが、頼れるのはやっぱり行政だと、そういうことで私も事例を挙げましたが、素早くこうした住居も対処してもらったということで大変喜んでいました。県だけに頼ることなくしてですね、豊見城も市営住宅も確保しましたし、万が一の災害、これはもうどうしても起きるわけですから、1、2戸ぐらいはとってもいいんじゃないかなと考えるわけですが、まず今は入れたとしても本当にいざとなると空き室がなかった、あるいは県にもなかったということになるともう大変なことになります。自治会では公民館はあるわけですが、公民館に住まうわけにもいかないし、そういったことからしますとやっぱり市営住宅、こういったところも天災のためには必要だなと、そういう考えであります。検討する必要はないかもう一度答弁を求めます。

 それから(2)運動公園についてですね、これはもうたくさんの方から言われているわけですが、本当に広々していい運動公園だと、ほこりもない、公害もないということで、昼夜やられているわけですが、まず私も回ってみたら、もちろんウォーキングコースなんかは1.5メートルという話もありましたが、1.5メートルあるかどうかのまず小さい歩道みたいなものでですね、2.5メートルはないと思います。そういうことで歩いてみて本当に小さいところ、もっと拡張すればいいなと、そういう要望も何人かからも聞かれました。そして植栽の話も私は出しましたが、回ってみますと本当に雑木だらけでですね、これは後から自然に生えたかと思うんですが、こういったのも今道路沿いの周囲は非常にきれいになっています、伐採してですね。間引きといいますか、こう抜いてですね、琉球、ウチナー独特のチャーギとかガジュマルとか、そういった植栽も選んでいいんじゃないかなと。そんなに私は金はかからないと見ております。それから下のほうは回ってみますと、100台ぐらいの駐車場もできるんですね。こういったところも整備すれば第3、第4の駐車場にもなるんじゃないかな。そういうことであります。

 それから(3)道路行政について。これはもう皆さんからもほとんど毎回の一般質問の中で10件以上は必ず出ているんじゃないかなということであります。道路改良工事、あるいは補修工事には必ず出てまいります。そういうことで我が市は道路には非常にこれからの政策だなと思う気がいたします。今、私の25号線は以前からずっと出しっ放しの状態でありますが、ようやくこうして予算もつけてやってはいただいておりますが、まだまだという感じで、まず説明会というよりは、今後はお互いの担当課と話し合いということは持てませんでしょうか。説明会よりはいろいろ意見交換会してですね、進めると。そしてその前にお願いしたいことは、まず皆さんは車で通っておられる。職員全員でまず上田を通ってみてください。あるいは饒波でもそれは各地域にありはするんですが、まず上田としては中心地、そしてまたバスも通る、大型車も通る、そういうことで本当にじかに、試行というんですかね、まず試されていただきたいと思います。2、30分ではできることです。この25号線は車道、歩道、もう一緒です。通ってみたらわかります。特に大型車が通るともう本当にブロック塀に人間が寄ってですね、本当に危険な状態です。つい最近、11月ごろには小学校の低学年生が接触をしたと、与那嶺アパートの前ですね、幸いにして大けがはなかったということでありますが、これは年間何回か、行政の耳に聞こえない接触事故なんかは何回かあります。そういうことでぜひこれからは意見交換会、何遍も持っていただきたいと思います。そして住民の意見もちゃんと聞いてやっていただきたいと思います。もう地元ではこれは東風平豊見城線が通るから「ナー、イッターまたこのままヤッサーヤー」と、こういう話がすぐ出てきます。東風平豊見城線とは関係なく、とにかく車は通ります。まず歩道からつくらないといかん。そういう意味でこれからの意見交換会をぜひ持っていただきたいと思います。答弁を求めます。



◎市営住宅課長(真保栄明)

 大城隆宏議員の再質問にお答えいたします。

 (1)現在、市営住宅課においては豊見城団地地区の住宅地区改良事業を進めておりますが、当事業の対象者は改良地区の指定の日、平成16年3月19日から引き続き改良地区内に居住していた者を対象としている事業でございます。対象者以外の住居建設については、国庫補助の対象とならないため全額市の持ち出し、いわゆる負担となります。そのようなことから改良事業で特別に被災者のための住宅を確保する考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。



◎都市整備課長(大城盛宜)

 大城隆宏議員の再質問にお答えいたします。

 (2)豊見城総合公園の傾斜地の植栽につきまして、間引き等、植樹をやる考えはないかということでありますけれども、傾斜地の植樹につきましては、雑木ではなくほとんど事業のほうで植栽されていると認識しております。確かにその後にギンネムとか生えている経緯は見受けられます。その分については今後その対応ができるか検討してまいりたいと考えております。それから饒波側の駐車場につきましては、この利用頻度が少ないものですから、利用の希望が来た場合にのみ開けて利用してもらっている状況であります。開けますと管理がなかなかできないという状況もあり、その都度利用していただいているという状況であります。以上です。

※(7番)大城吉徳議員 復席(13時56分)



◎道路課長(仲村善隆)

 大城隆宏議員の再質問にお答えいたします。

 (3)地域住民との話し合いということでありますが、頻繁に話し合いができるように日程の調整も図りながら考えていきたいと思います。以上です。



◇ 通告番号20(2番)赤嶺勝正議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に赤嶺勝正議員の質問を許します。



◆2番(赤嶺勝正議員) −登壇−

 皆さんこんにちは。本議会も私とあと1人を残すだけとなってまいりました。きのう一般質問の前に当会派であります宜保晴毅議員からもございました環境問題、そして沖縄県の暖かい気候というのを全国に知らしめるために、このかりゆしウエアというのが出てきたということでお伺いをしております。私も晴毅議員を見習って、これからまた普及啓蒙に努めて頑張っていきたいと思っております。きょうはきのうのこの発言から50%の方が議員にはふえております。お1人ですが。

 それではまずは本市の財政状況も少し述べながら一般質問に入っていきたいと思いますが、まず金城豊明市長は、就任した平成10年度の財政状況が非常に厳しい状況にある中「危機的状況の村財政」の現況を村民の皆様に緊急に報告し、村民の理解と協力を得て、財政再建を図り「夢と希望にみちた豊見城市」をめざしていきたいと村民の皆様に協力をお願いするため「財政非常事態宣言」を行ってまいりました。

 そのような中、平成14年には、単独で市制施行を実現いたしましたが、その後の厳しい財政や三位一体改革など厳しい状況下において、行財政改革や財政健全化など諸改革を行い、財政の健全化に努力してきております。

 そのような状況下においても、財政健全化計画に基づき報告された、平成19年度の財政指標は、厳しい財政状況の中で諸改革を推進しながら努力された結果の数値だと認識しております。

 そのことを踏まえた上で、平成11年度以降、税や交付税も大きく伸びておりますが、それ以上に扶助費等の伸びがあり、市民の福祉向上に対応するため、人件費などの削減も実施しております。市長初め職員が一丸となって努力された結果であり、高く評価しておるところでございます。

 本市は、学校建設を初めとする大きな財政負担を伴う諸事業を予定しており、今後も基金を取り崩して財政を運営しなければならない、厳しい状況との総務部長からの答弁もございました。

 厳しい財政状況下において、旺盛な行政需要に対応し、市民の福祉向上を図るため市長はじめ職員のより一層のご奮闘をお願いしたいと思います。

 それでは通告に従いまして、まず(1)地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)についてであります。

 国は、雇用機会の創出に向けた、意欲が高い地域に支援を重点化し、地域の自主性と関係者との連携を重ねつつ、地域の雇用機会の創出を効果的に促進するため、地域雇用促進法に基づき、自発雇用創造地域の関係市町村及び経済団体等で構成される地域雇用創造協議会からの提案に係る雇用対策事業のうち、当該地域の雇用創造に掛かる効果が高いと認められるものを協議会に委託し、新パッケージ事業を実施するとしております、失業率改善の特効薬ともなる、大変すばらしい事業であると考えております。本市では地域雇用創造推進協議会事務局が置かれ、現在取り組んでいるところであります。大変すばらしいことで、より多くの市民に知らせる意味からも、本事業の内容と効果についてお伺いいたします。

 (2)教育行政についてであります。

 全国学力テストで2年連続最下位となった本県にとって、とても大きな問題であると考えます。学力テストに対しましては、序列化や過度の競争を招きかねないとの指摘もあり、考える余地もあると思いますが、先進地から指導方法などを多角的に学べば、教育とは何か、学力とは何かヒントが見つかるかもしれません。先生方には未来を担う子どもたちに基礎学力と、生きる力が備わる意味での、学力の底上げを望む観点から、本市の学力向上対策と、現在の取り組み状況、その成果について、お伺いします。

 (3)健康福祉についてであります。

 今、世界中で新型インフルエンザが叫ばれております。毒性の強い鳥インフルエンザが世界中の鳥類の間で大流行しているようです。このウイルスの毒性は強く、鳥などが感染すれば、ほぼ100%が死に、人に感染した場合でも、感染者の約6割が死亡しています。今のところ、この鳥インフルエンザは簡単には人には感染はしないようです。ところが、このウイルスは、人に感染しやすい形へと変異を続けているようです。そのため鳥インフルエンザが人から人へと容易に感染するように変異した「新型インフルエンザ」の発生は、時間の問題だといわれています。いったん新型インフルエンザが発生すれば、だれも免疫を持っていないため、ごく短期間で世界中に広まり、何千万人もの人がなくなり、社会が大混乱に陥る可能性があります。家族や自分自身を守るため、情報を正確につかみ、準備をしなければなりません。日本国内において、厚生労働省は、新型インフルエンザ専門家会議で議論し、了承されれば国の指針に盛り込み、拡大抑止策として医療面の対策もありますが、量の確保や効果について限界も指摘されているため、集会や外出の自粛など、人と人との接触を避ける方法が見直されているようです。特に大勢の子どもたちが1箇所に集まる小中学校や高校、幼稚園、保育園などは、新型インフルエンザの集団感染の恐れが極めて強いため、国内での発生初期に都道府県単位での学校閉鎖を検討しているようですが、本市ではその対策について考えておられるのか、伺います。

 (4)道路行政についてであります。

 市道の整備につきましては、今議会におきましても多くの議員から一般質問が出たところであります。本市の市道は、平成14年の市制施行と同時に村道から市道へと移行されておりますが、構造上の改善や安全面など、なお多くの課題が残されているのが現状であります。そのままでは市民に市になって、何が変わったの?と聞かれましても、返答に困るところであります。そこで現在、事業認定がおりて、工事中の路線につきましては、一日でも早い開通を目指して、市民の利便性の向上と、安全安心な市道環境を構築することがとても重要であるとの観点で、市道256号線の進捗状況と、開通時期について、伺いします。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎商工観光課長(長嶺直)

 赤嶺勝正議員の(1)地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)について、お答えいたします。

 本市では、今年から市、それから市商工会、JAおきなわ、有識者で構成する豊見城市地域雇用創造推進協議会を設置し、第1回を今年2月20日、第2回を5月14日、第3回目を8月1日に開催しまして、雇用創造改善に取り組んでおります。平成20年6月25日付けで、沖縄労働局の地域雇用創造推進事業委託要項第6条の規定に基づき、厚生労働省所管沖縄労働局から本協議会が地域雇用創造推進事業として受託いたしまして、事業推進員2名を配置し、人材育成、就職支援を行う事業として、今年度10月から豊見城仕事応援セミナーを開催、展開をしているところでございます。事業の内容は大きく分けまして、求職者向けと企業向けの構成となっております。求職者向けのセミナーでは、企業が求める即戦力を最大限に引き出す就職セミナーと、IT系、観光系、地域資源活用系の現場実践セミナーを組み合わせた講座を開設しております。10月から開設しています第1期求職セミナーの内容としましては、次のとおりでございます。

 まず、求職者セミナー、各界のプロフェッショナルが本音で語るお仕事トークライブで就職活動へのチャレンジ力と元気レベルのレベルアップを図るものです。

 次にIT系その1、国際ビジネスチャレンジコース、これは語学ITを駆使して、現場のニーズに柔軟に対応できる力をつけ、企業の新たな販路拡大や事業の展開のけん引力の一部となる実力派を目指すスペシャリストコースです。

 IT系その2、IT接遇スペシャリストコース、受付業務、企業のバックオフィス、営業、コールセンター業務など、ITと接客や現場対応力が必要な職種のための研修でございます。PC技術の研修、マナー、クレーム処理、電話対応トレーニングなどを行うものでございます。

 次に、観光系の販売チャレンジコース、特に豊崎地域の観光地で商品販売に携わることをテーマにした、マーケティングセミナーでございます。豊崎タウンで、沖縄観光をプロモーションし、お客様を知る販売員の目を生かした、現場からつくる販売戦略を実践的に学ぶコースでございます。

 次に、地域資源活用系ということで、ウージ染め、織り職人育成コースとして、元沖縄県立芸術大学教授による芸術指導、アトリエの実技演習でウージ染め織り技術や縫製加工技術が身につきます。また手作りというライフワークへ取り組むために、自分自身と向き合う、モチベーションセミナーなど、これまでにない充実したセミナーとなっております。以上が求職者向けのセミナーの内容となっております。

 次に、企業向けのセミナーの内容としては、企業の新規販路の開拓としての支援、求職者向けセミナー、国際ビジネスチャレンジコースに参加している求職者とのジョイント研修を行いました。新規販路の開拓をけん引できる人材の活用について、体験できるセミナー、米軍契約業務受注支援セミナーを開催しました。実績としては、受講者募集説明会、これは全体的な説明会でしたが、153人の方が参加しております。そのうち、豊見城市民が104人、率にしますと67%の方がご参加いただいております。

 IT観光ベーシックセミナー、これについては2回開催していますが、参加者41人、市民、豊見城市在住者が16人、率として39%、ほか観光系、IT系の長期のセミナーにつきましては、合計で受講者95人、そのうち市内が55人の方がご参加いただいております。これが率にしますと57.9%となっております。

 それからセミナーに参加した受講生と、市内、市外の企業、採用を待っている企業とのマッチングの説明会も、11月26日に開催をしております。それには企業のほうが22社、それから求職者が137人の参加をいただいております。そのうち市内の方が29人、率にしまして21%の方にご参加いただいております。もう既に3名の方が就職決定しております。今後も受講者につきましては、アンケート調査等を繰り返しながら、就職に向けての支援をしていきたいと考えております。

 今説明しましたが、さらに本セミナー受講者や県内求職者と企業とマッチングを図るために合同就職説明会も2回、開催する予定で、先ほど説明した1回目の開催を11月28日に行っています。2回目につきましては、年明けに第2期の求職者の募集を行いたいと考えておりまして、合同説明会につきましては、3月上旬に2回目の開催を準備しております。今後3カ年、平成20年から平成23年3月31日までの3カ年間、この事業を実施していきます。事業費に事業ベースでいきますと、3年間で2億6,400万円の予算となっております。この事業効果としては、失業者対策の事業となっており、本市協議会においては平成20年度から平成22年度までの3カ年間で、合計で475人の雇用を創出する計画としております。失業率を改善し、雇用の拡大と雇用創造を推進する目的のほか、市内企業への優秀な人材を活用していただくことにより、事業の拡大と、地域経済の活性化をもたらすなどの効果を期待しております。以上です。



◎学校教育課指導主事(兼屋辰郎)

 赤嶺勝正議員の(2)教育行政について、本市の学力向上対策と、取り組み状況、成果について、お答え申し上げます。

 赤嶺議員のご指摘のように、第2回全国学力学習状況調査において、沖縄県は全国の中で平均正答率が2年連続で最下位となり、その対応策の一つとして、県教育委員会も秋田県の小中学校との人事交流を図り、教員の資質向上に努めるとの新聞報道がありました。本市としましては、児童生徒の学力を底上げするために、学校では授業での指導方法を工夫、改善し、小学校では算数で、中学校では国語、数学、英語において、少ない人数で学習する少人数指導を実施しております。また上田小学校や座安小学校、とよみ小学校の1年生で30人学級を実施して、一人一人に応じた指導を実施しております。

 さらに学力向上月間として11月に理解の不十分な児童生徒に放課後の補習指導を行ったり、家庭学習の取り組みを強化したり、朝の読書指導、保護者による読み聞かせ、全国学力学習状況調査の結果の分析を行い、全職員で共通理解をするとともに、共通実践事項を確認して取り組んでいるところであります。また小学校の英語活動が、平成23年度から高学年で実施されることに伴い、伊良波小学校では、本市の拠点校として英語活動を研究し、先月には発表会が行われ、市内外に成果を共有しております。

 教育委員会としましては、幼小中学校を計画訪問をし、授業参観と学力向上について、学校の取り組み状況の説明を受け、指導助言をしております。

 また、小学校2年、3年、5年、6年生と中学校1年生で児童生徒の基本的な知識や、これらを活用して課題を解決するために、必要な思考力の定着状況を把握しようと、市学力到達度調査を実施します。その結果を分析、考察し、各学校の各教科の年間指導計画や授業の改善に役立てていきたいと考えております。

 さらに市内情報教育研究会の発表、市内中学校英語ストリートコンテスト、地域教育懇談会、教育講演会の開催等で、幼児、児童生徒に基礎学力と生きる力を備えさせたいと考えております。成果としましては、今年度実施されました全国学力学習状況調査では、平均正答率で沖縄県と比較しますと、国語、算数、数学ともやや上回っております。来る12月14日日曜日には、各幼小中学校において、今年度取り組んできました学力向上対策について、授業を公開するとともに発表会を開催します。保護者や地域住民が多数参加されまして、各学校の成果を共有してほしいと望んでおります。



◎健康推進課長(赤嶺盛光)

 赤嶺勝正議員の一般質問の(3)健康福祉について、答弁いたします。

 新型インフルエンザが発生した場合の本市の対応策についてでございますが、新型インフルエンザは通常のインフルエンザウイルスが異変を起こすことにより、およそ10年から40年の周期で発生すると言われております。ほとんどの人が、新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的大流行いわゆるパンデミックとなり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすと言われています。

 最近では、高病原性鳥インフルエンザAのH5N1型が流行しておりまして、このウイルスの変異により、人から人へ感染する危険性が高まっています。そのため国において迅速かつ確実な対策を講じるため、WHO世界インフルエンザ事前対策計画に準じて、新型インフルエンザ対策行動計画が2005年、平成17年11月に策定されておりますが、また沖縄県においても同年12月に沖縄県新型インフルエンザ対策行動計画が策定されて、対策を推進することになっています。なお、平成19年12月には改定計画も策定されております。県の対応計画として、新型インフルエンザの発生にかかるWHOのフェーズ、いわゆる段階または局面といいますが、このフェーズごとに6フェーズの定義、目標が設定されて、対応することになります。さらにそのフェーズをA国内非発生と、それからB国内発生とに細分化しております。その中のフェーズ4B、いわゆる国内発生の場合です。になった場合に、市町村に対して県は新型インフルエンザ対策本部の設置を依頼することになっています。市町村はこれを受け、予防と封じ込め、感染防止拡大対策等へ、新型インフルエンザ対策の推進を図ることとされております。だから現在、本市においては、対応するための具体的な計画、行動計画は策定されておりませんが、今後関係部署、機関等と連携し、協議、検討を行って、市の新型インフルエンザ対策のガイドライン策定と、体制づくりを図っていきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。



◎道路課長(仲村善隆)

 赤嶺勝正議員の(4)道路行政について、お答えいたします。市道256号線の進捗状況と開通時期についてでありますが、お答えいたします。

 市道256号線の進捗状況につきましては、国道との取付工事として発注されておりますが、それまでの詳細な取付協議が国道事務所と整ったことから、事業の完成予定は2月中旬ごろとなっております。

 それに256号線の工事といたしまして、植栽工事、照明灯工事、その他交通安全施設工事等も発注しておりますので、その完成に向けて、推進を図っている状況であります。

 次に、開通時期につきましては、平成21年3月末日を予定しておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。



◆2番(赤嶺勝正議員) −再質問−

 まず初めに(1)地域雇用創造推進事業ですね、(新パッケージ事業)私たちの豊見城市は市制施行して、常に都市成長ランキングにおきましては、上位を占めてまいりました。平成18年度には全国1位ということで、本当に今、全世界で金融危機が叫ばれ、経済も停滞する中でありながら、この豊見城市は沖縄県下でも元気で活力あるまちだと。そしてまた市のほうでは豊崎地域、そして与根漁港、そして瀬長島におきましては温泉を予定されております。このように雇用が非常に厳しい中において、この新しい新パッケージ事業、とても意義ある事業をよく受けたなと思っております。

 まだまだ市民に周知が徹底されていないせいか、市民の方がまだまだ少ないように思います。そういった意味からも担当部署はじめ、ぜひその協議会の皆様には、豊見城市から元気を発信して、沖縄県がますます元気になる。豊見城市に行けば雇用も生まれると。そう言われるようなまちづくり、そしてその事業の推進に向けて、取り組んでいただきたい。そしてもう一度その意欲を答えてほしいと思います。

 それから次に(3)健康問題ですね。これはきのうのテレビの番組でもやっておりました。ちょうど私が議会終わって帰ってあとのテレビを見ましたら、ちょうどこの新型のインフルエンザの番組を特集しておりました。これはテロとか、世界中でいろいろありますが、それよりも大きい被害が出るのが、このインフルエンザではないかと言われています。確かに大きな問題であり、1市町村で対応できる問題ではないかもしれませんが、その中でやはり多くの市民がその新型インフルエンザのことを知って、対処する。そういった危機管理、管理体制というんですかね。それだけでも早目に皆さんが持っている情報の中で開示できるのがあれば、所管する担当部署だけではなくて、全庁的にやはり市民の皆さんがみえるわけですから、そういったわかる分だけの情報だけでも開示しながら、おのおのの市民にその準備に備えるということもまた一つの大きな市の果たす役割ではないかなと思っていますので、そういった考えがないかどうか、もう一度答えてください。

 それと(4)道路行政ですね。実は市道256号線というのは、平成8年度から事業化されまして、今年で12年ですか、長きにわたってこの市道の、海岸線からちょうど331号までの距離なんですが、その間に12年ぐらい要していると思います。そのお陰をもちまして、ついにやるべき事業でありました257号線が大分遅れております。そういった意味からしましても、今議会でも確か私たちの会派である知念善信議員が地図の中にチェックしてみますと、まだまだ整備すべき路線が30何路線あると聞いております。私はこの道路行政につきましては、やはり事業化されれば、二、三年で終わらすべきじゃないかと。それが10年以上もかかるということでは、その分、他の市道の整備が遅れます。これはそういったことがあるから、今の状態になってきているのではないかなという思いもしますので、担当部署ぜひもっと頑張っていただいて、事業認可を受ければ、本当に短期間で終わらすんだと。そして次の路線に移っていくんだということを求めたいと思います。答弁をお願いします。



◎商工観光課長(長嶺直)

 赤嶺勝正議員の再質問について、お答えしたいと思います。

 (1)市として雇用行政に本格的に取り組むのは今年度が初めてでございます。雇用行政の難しさは、今痛感しているところです。目標としていた受講生の数も少し下回っている状況であります。しかし、豊崎初め、誘致した企業がITセンター含めて55社ございます。その企業を中心に企業が求める人材がどのようなものなのか。それから採用スケジュールがどのようになっているのか、しっかり聞き取りをしまして、さらには求職者のどういった仕事につきたいかということも十分把握をしながら、最終的にはゴールがみえる、就職がみえるような形で取り組んでいきたいと考えています。以上です。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 赤嶺勝正議員の再質問、(3)新型インフルエンザについてお聞きでございますが、きのうのテレビの特番でも詳しく、その危険性や予防法、あるいはワクチンの備蓄の状況、そういうかなり詳しい報道がなされておりまして、市民、国民に大分周知されてきているのではないかと考えております。ワクチンも実際の、本格的に効くワクチンは発生してからでないとつくれないという状況らしいですので、それまではプレといって、前段階のワクチンを国は製造し、備蓄を、量を増強するという動きになっています。市としての対応はさまざまなことが考えられますけれども、国や県等の説明会もまだ十分持たれていませんで、国のほうの専門家会議等の資料を見ますと、市町村がやるべきこともたくさんあるだろう。ただ、実際に発生して県が対策本部の設置を要請するわけでございますから、実際の対応はその時点で行うことになると思いますが、対応するための行動計画、沖縄県に問い合わせたところ市町村段階で県内でまだ具体的な行動計画を策定している市町村はございません。しかし、いずれにしてもそういう事態が刻々と迫ってきているという動きですので、何らかの行動計画を今後策定していく必要性を認識しております。例えば市町村でも、一番大事なことはワクチン接種に関する情報収集、あるいは毎年定期予防接種や任意接種について受診勧奨するとか、あるいは1人暮らし対策をどうするのか、学校はどうするのか、食糧や生活必需品はどうするのかと、あるいは深刻な話で消防や水道の話もありますが、火葬場の機能の強化もどうするのかというふうなことも言われているところでございます。このように国や県の動向を注意深く見守って、必要な対策が遅れることがないように今後検討してまいりたいと思います。以上です。



◎道路課長(仲村善隆)

 赤嶺勝正議員の再質問にお答えいたします。

 (4)事業認定のなされているところを早急に整備すべきではないかというご質問だと思いますが、事業認定を受けましても県全体での補助金の分配でありますので、できるだけ多くとれるように県とも、国とも調整を図りながら事業認定を受けている箇所についての整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時35分)

     再  開(14時36分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆2番(赤嶺勝正議員) −再々質問−

 では1点だけ、道路行政についてちょっとお伺いしたいと思います。

 これは沖縄県全体の補助事業、道路行政についてはそうだという答弁でございましたが、人員の問題いろいろありますが、やはり一日でも早く、安全、安心な道路づくりというのは市民生活が毎日かかることでございます。そのための私は執行部の体制、その分で一番遅れているのがやはり総論賛成、各論反対ということもよくあります。そういった意味からすると私は現在いる職員で対応できなければ、1つだけ提案しますが、OBの皆さん、たくさんいらっしゃいます。そして卒業してもまだまだ若い人たちもいますので、今後はぜひそういった人材も活用しながら、こういう難しい個人の利権にかかわる問題、そういったものを解決図っていくべきだと考えますが、そういったものを取り入れて今後用地関係についてやっていく考えはないか、お答えください。



◎市長(金城豊明)

 赤嶺勝正議員のほうからは道路行政について、議員もおっしゃるとおり総論賛成、各論反対といいましょうか、そういうことでなかなか用地関係が進まなかった例は多々ございます。またその他の関係でも私が覚えている中でも不動産鑑定の業者にならしといいましょうか、用地を購入の説明、職員と一緒に行って、プロと一緒に用地の交渉もさせたケースもございますので、即職員が足りないということではなしに、やはりこれから認定業務、特に私も県の道路利用者会議の会長もしておりますけれども、やはり各市町村でもそういう問題があるし、例えばうちの市のほうでも県道のほうがなかなか進まないと。なぜですかって言ったら総論賛成、各論反対の中でなかなか理解を得にくいというところもあるわけですので、これはもう議員がおっしゃるとおり組織の改正とかいろいろ考えられることありますので、今後の道路行政、特に財政も厳しい中、あるいはまたこの補助事業を受ける中においてもですね、国からは恐らく早めに事業を完了しようということでの必要な道路についてはですね、そういう督促等もあるというふうに理解しておりますので、計画した道路がスムーズに進むように今後は検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時40分)

     再  開(14時52分)

※(4番)宜保晴毅議員退席(14時52分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号21(11番)大城勝永議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に大城勝永議員の質問を許します。



◆11番(大城勝永議員) −登壇−

 最後になりました。与野党を代表して質問いたします。通告に従い、一般質問をいたします。

 初めに(1)行政改革についてであります。

 本市は平成14年の市制施行後、市と市民が一体となって市民福祉向上に向け、協働のまちづくりに励んでいるところであります。日本経済は平成10年のバブル経済の崩壊、石油危機による不況が続き、国民生活を圧迫しております。特に9月の石油危機により経済事情がさらに悪化しています。その経済悪化により年間所得が200万円以下の国民のワーキングプアと呼ばれる低所得層がふえております。本県においても失業率が7.6%となり、雇用状況が悪化しております。本市もしかりであります。今日の所得格差が拡大する状況が進む中、30年後の日本を考えると年金問題、介護医療制度等の制度破壊が心配でなりません。豊かな住みよい社会をつくるには安定的な雇用の確保が必要であります。行政が積極的に雇用を確保すべきであると考えます。そのために支出を惜しんではなりません。また無駄な予算を省くことも大事になります。次の点について答弁願います。

 ?本市の正規職員の割合は他市町村平均より低く60%である。働く環境の向上が市民福祉向上につながる。そのためにも適正な職員数が必要である。職員増の計画は。

 ?平成12年4月1日、地方分権を図るための法律が施行された。里道、水路等の公共物が市町村に譲り渡されている。売却した代金は市の収入源となる。その払い下げの具体的な手続は。価格の算定基準は。

 (2)教育行政についてであります。

 私は国づくりの基本は人材育成だと思います。そのことは教育にどの程度の予算をかけるかが大事であります。犯罪の発生も教育とのかかわりが重要であるという説もあります。本県の児童生徒の学力の向上に向けての取り組みを見ても教育行政が最も優先すべき事業であるからだと思います。本市も教育環境の整備、充実等の解決すべき課題が多々ございます。早急に取り組むべきであります。次の点について答弁願います。

 ?本県の学力は全国より特に低い。資源の少ない国は、教育に力を入れる。世界と共存するためには学力をつけることが大事。本県も道州制で単独州になることが予想される。そのためにも学力の向上は大事。市の取り組み状況は。

 ?豊崎への学校建設をはじめ、学校区の見直しの検討をしていると聞いている。その取り組み状況は。

 (3)産業振興についてであります。

 本市は県都那覇市に隣接、経済圏も那覇市であります。県の人口は復帰時80万人余りから、現在、136万人の人口に急激に増加しております。産業構造も他府県並みの第3次産業が中心となっております。本市もしかりであります。しかし本市には与根漁港や沖縄県民の胃袋を支えた農地があり、漁業産業の実績があります。本市の安定的な経済構造をつくるには観光産業と直結する製造業を育成しなければなりません。そのために第1次産業である漁業、農業の活性化が大事になってまいります。次の点について答弁願います。

 ?与根漁港での海産物の直売店設置に向けての取り組み状況は。

 ?市内の農産物、海産物、特産品の販路拡大を図るための地産地消協議会の設置の取り組み状況は。

 ?島尻地区全体の農業用水を確保する国営事業の取り組み状況は。

 (4)土地利用についてであります。

 平成20年12月現在、本市の人口は5万6,000人余りであります。市の人口目標は6万人と聞いております。豊崎の開発で十分に達成されます。私は10年前から議会で目標人口8万人にすべきと主張してまいりました。その時点での人口目標を8万人にしなければ市の発展は図れないと考えたからであります。行政は10年、20年先を考えるべきであります。人口目標の拡大にはまちの経済の活性化が必要となります。まちを活性化させるには内陸部の土地利用を見直すべきであります。そのことは30年前に決められた都市計画の見直しで、土地利用の拡大、推進を図ることであります。土地利用を拡大することが重要な要因になってまいります。早急に見直すべきであります。次の点について答弁願います。

 ?農振農用地の総合見直しの進捗状況は。

 ?本市の3分の1を占める市街化調整区域の白地は用途規制が厳しく、土地有効活用が遅れております。県道、国道各沿線の地権者は困っております。また瀬長、与根地区についても県の観光振興地域指定を受けているにもかかわらず、土地が生かされていません。白地地域の規制緩和は本市の発展のためにも大事であります。県と調整すべきだがその計画は。

 ?中心市街地地区の代替整備計画は。

 最後に(5)与根・翁長地先の埋立事業に伴う地域住民との協定事項の実現についてであります。

 埋立事業は平成23年度には完了すると聞いております。今日の豊崎地域のにぎわいはこの事業の成果であります。金城市長も豊崎地域のにぎわいこそが成長日本一のまちとしてアピールしています。金城市長は立役者の1人が与根、翁長区民、そして与根、瀬長の漁業者がいることを忘れていませんか。忘れては困ります。行政の責任者はこの地域住民に対し敬意を表すべきであります。私は埋立事業の協力者である方々との約束をしっかり守ってこそ行政の責任者ではないかと思います。行政の責任者は自覚が必要であります。財政上の理由で約束を引き延ばしてはいけません。約束は守るべきであります。次の点について答弁願います。

 ?糸満漁港与根支部と市(当時、村)とで平成8年に埋立事業に伴い、漁民村形成のための住宅用地優先分譲の確約があります。内容は。実現するための具体的計画は。

 ?豊崎地区から翁長、与根地区へのアクセス道路の建設の取り組み状況は。

 ?与根自治会と協定した自治会用地6,000平米の取り組み状況は。以上であります。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎人事課長(本底広彦)

 大城勝永議員の質問事項、(1)行政改革についての?についてお答えいたします。

 本市の正規職員と臨時、嘱託の割合は平成20年4月1日現在において正規職員60%、臨時、嘱託40%となっております。沖縄県労働組合連合の調べによりますと、昨年4月1日現在の県内自治体の正規職員の割合の平均が69.1%でありますから、本市は正規職員の割合が低い位置にあるといえると思います。

 さて、議員ご指摘のとおり住民福祉を向上させるためにもそれを担う職員の働く環境の改善、中でも職員の適性配置は重要であると認識しておりますが、職員の増は人件費の増大に直結するものであり、現時点だけではなく、長期的な視点としてとらえる必要があると考えます。また将来的にはハード事業が落ちついてくることも考えた場合、現時点での増員は厳しいものがあると考えております。本市は平成14年度には市制施行に伴う業務増に対応するため、職員増を行いましたが、その後は国の進める三位一体改革の影響などで厳しい財政状況を勘案し、職員の定数管理を厳格に行ってまいりました。国は平成17年3月に新しい行革指針を示し、この中で地方公共団体に対して行革の集中改革プランの策定を義務づけております。職員数を平成17年4月1日を基準として、平成22年度までに4.6%の純減を図ることとしております。本市もこれに沿った定員管理を行っているところです。ピーク時の平成14年420名と比較いたしますと、平成20年度は376人、44名の減となっております。一方、本市の財政状況は依然として厳しく、平成20年度当初予算においては一般財源総額の不足を補う基金の繰り入れが過去最高の5億円となり、同基金残額は5億5,000万円余となっており、将来以降もさらに厳しい財政運営が予想されます。このようなことから職員数の抑制は旺盛な財政需要に対応するためであり、やむを得ない措置であることをご理解いただきたいと思いますが、人件費の抑制にも限界がありますので、中長期的な視点から新たな財源を生み出す方策等への取り組みや、より高度な市民サービスを展開する分野には厚く職員をシフトするなど、また正規職員でなくても市民サービスに支障がない分野は今後も外部委託等を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎管財検査課長(平田幸稔)

 大城勝永議員ご質問の(1)?についてお答えいたします。

 国有財産特別措置法の一部改正により、国有財産であった里道や水路などの法定外公共物が所在する市町村に譲与されることとなり、本市においても平成16年に国から譲与を受けております。その里道、水路等の売却につきましては隣接する地主などから用途廃止申請及び売り払い申請に基づき手続を開始します。まずその所管課において用途廃止についての書類を審査し、周辺利害関係者の承諾状況、現地での機能確認の上、支障がない場合に用途廃止を行い、普通財産として所管がえを行います。その後、市有地の売り払い申請に基づき売却手続を行います。売却価格の設定につきましては、原則として不動産鑑定士の鑑定評価に基づき設定しておりますが、面積が小さく、売却額が少額な場合などについては、鑑定士提案の簡易な算定式として浦添市や宜野湾市でも採用している、税務路線価や近隣土地の評価額に端画地価値率と買収価値増率を考慮し、算定しております。以上です。



◎学校教育課指導主事(兼屋辰郎)

 大城勝永議員の(2)教育行政?についてお答えします。

 議員ご指摘のとおり、これからのグローバルな社会において世界と共存するためには学力をつけることが大事だと考えております。そこで市教育委員会としましては、小学校で7月、中学校で11月に計画的に学校を訪問しまして、授業参観と学力向上について学校の取り組み状況の説明を受け、学力向上に向けて指導助言をしております。学校では11月、2月を学力向上月間として位置づけ、朝の読書や放課後の補習指導、家庭学習の取り組みを強化しております。また去る12月3日、4日には県学力到達度調査が小学校4年生、中学校2年生で実施されております。その他の学年、小学校2年、3年、5年、6年生を対象に12月、中学校1年生を対象に1月に市学力到達度調査を実施します。その結果を受けまして理解の不十分な児童生徒に対して、補習指導や少人数指導等を行う予定であります。さらに12月に市内情報教育研究会、2月に市内中学校英語ストリーコンテストを開催、4月には地域教育懇談会、6月には教育講演会を実施してきました。そのほかにも小学生英会話教室、学習支援補助員、情報教育指導員、心の教室相談員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣、学校支援地域本部事業など、さまざまな事業を通して幼児、児童生徒を学習や心の両面から支援していき、学力の向上を図ってまいります。来る12月14日には市内各幼、小、中学校において今年度取り組んできました学力向上対策について授業公開とともに発表会を開催しますので、機会がありましたらぜひ意見のほうをよろしくお願いしたいなと思っております。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 大城勝永議員の(2)教育行政についての?についてお答えいたします。

 昨日、宜保晴毅議員のご質問にお答えしたとおり、平成19年度に作成された市立学校見直し調査業務の中で上田小学校については過大規模校の解消や、学校建設費を対比するための移転を含めた位置の検討がされ、通学区の見直しにより過大規模校の解消ができるのか、あるいは分離校を検討する必要があるのか、2つの手法が示されております。また座安小学校については現在において適正規模校であるが、将来においては豊崎地区の立ち上がり状況、字翁長における住宅開発等により過大規模校になることが予想される。またその他の小学校4校、中学校3校については適正規模校であることが報告されております。過大規模校の解消を前提条件として学校区見直しを行った場合、上田小学校のみが極端に小さい学校区になり、児童生徒の通学距離に不公平が生じることや主要幹線道路、河川等の明確な地形、地物での校区の設定など、さらに通学距離、通学時間、通学路の安全性等を考慮する必要があることなど、課題が数多くあることが報告されております。以上の状況から校区見直しや分離新設校については、引き続き慎重に検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 それでは大城勝永議員の(3)産業振興から以降の経済建設部関連について答弁をいたします。

 まず(3)産業振興について。?についてでございます。この件につきましては直売店のことでございまして、昨日の大城盛夫議員にも答弁したとおりでございますけれども、鮮魚直売店設置につきましては、現在県内の直売店の情報を収集し、その運営についてどのようなあり方が望ましいのか。糸満漁協与根支部と意見の交換調整を行っているところでございます。当面、臨時的な鮮魚直売会を開催しながら、地元から直売店設置の積極的な意識づくりを行っているところでございます。今後とも受け皿づくりに努めていきたいと思っております。

 次に?の地産地消協議会の設置の取り組み状況でございますけれども、11月19日に関係部課の皆さん方に集まっていただきまして、その計画についての検討会を持っております。その中身につきましては推進方針でございますけれども、5点ほどございます。まず1点目に地元消費者のニーズを把握するための交流活動、それから2点目に地場農産物の普及活動等、農業団体や食品産業と関係者による実質的な取り組みを促進する。それから3点目に地産地消の活動の一環として直売や加工等の活動を促進すること。4点目に研修や講習会の実施等を通じて地産地消に取り組む人材の育成、確保を図る。5点目に成功事例の収集、紹介や地域間の情報交換を実施する。そういった大きな方針に基づきまして9点ほどの項目を挙げていますけれども、その目標設定をどうしたらいいかということでいま一度数回の検討会を持って年度内にはこの協議会を設置して地産地消に努力してまいりたいと考えております。

 次に?についてでございますけれども、当該事業につきましては平成12年度から16年度までは事業化の可能性の検討や、基本構想をとりまとめるための予備調査が行われております。平成17年度から平成21年度までの予定で事業計画の案を作成する、いわゆる地区調査を実施している状況でございます。平成20年、今年度は受益農家への事業構想についての説明会を行っており、その結果に基づいて事業計画案の内容が検討されていると伺っております。

 次に(4)土地利用についての?農振農用地の見直しの進捗状況でございます。農業振興地域整備計画の総合見直し作業の進捗状況についてのご質問でございますが、現在の進捗状況につきましては、去る10月6日から11月6日にかけて地域説明会及び要望書の聴取を行いました。現在それに基づく調査のとりまとめを行っているところでございます。今後調査結果をもとにさらに庁内の調整会議を持ちまして最終的には市の構造政策推進会議にその案を提案していく予定となってございます。

 次に?でございます。本県においても都市計画法第34条第11号の市街化調整区域における許可基準の制定は県条例の改正の適切な運用を図るべく、本制度に基づいて開発可能となる区域を指定したのがいわゆる通称、旧8の3緩和区域でございます。平成12年の法改正により、都市計画法第34条第8号の3区域の設定が可能となっております。この区域の趣旨目的は市街化区域に隣接し、かつ自然的、社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であって、おおむね50戸以上の建物が連担している区域を緩和区域、いわゆる法第34条8号の3区域として設定し、建物等が建てられるようにするものでございます。この法改正によりまして、市街化調整区域における開発許可の立地基準等が県条例で定められ、平成16年6月29日から施行され現在に至っておりますが、さらなる緩和区域の拡大の計画は国、県の動向からして現在のところ見直し予定がないということでございますのでご理解をいただきたいと存じます。

 次に?でございます。中心市街地の代替計画についてお答えいたします。土地区画整理事業をもってまちづくりを進めていました中心市街地地区は平成18年11月、国、県に対して事業中止報告後、それにかわる新たな都市計画、中心市街地代替整備事業の構築に取り組んでいるところでございます。ご質問の代替整備計画は主に面整備で行う土地区画整理事業をやめて、個別の道路等は線事業、公園等は点事業に切りかえていくまちづくりになります。したがいまして宅地内の造成は地権者個人のご負担で行うことになります。また上下水道も当然段階的整備を行う必要があります。そういった内容でまちづくりを行うのが代替整備事業のおおむねの内容でございます。都市計画変更の内容としましては、区画整理事業地区縮小部分を除く、残りの地区については新たな都市計画、いわゆる地区計画策定と同時に土地区画整理事業区域の都市計画変更また街路事業としての饒波川線、谷口線、歩専1から4号「歩行者専用道路」についての都市計画変更を行います。整備事業の内容としましては幹線の豊見城中央線、いわゆる県道11号線を県事業で実施し、残り都市計画道路等は市事業で取り組む予定で県と現在協議調整をしているところでございます。県事業を除く市事業の具体的な内容としましては、地区を縦断する饒波川線または饒波川線と豊見城中央線をまたぐ谷口線、県道7号線バイパス拡幅の3路線は街路事業で取り組んでいく予定で、県と協議調整をしているところでございます。また地区縮小の区画整理事業については、市の単独事業で地区計画で規制誘導を図りながら、地区計画の地区施設として位置づけられる細街路、公園緑地等については地区計画策定後、都市再生整備計画を策定し、国へまちづくり交付金として要望を行い、事業展開を図っていきたいと現在県と協議調整を行っているところでございます。いずれにしましても地権者を初め、地区内外の利害関係者皆様の新たなまちづくり、都市計画に対しましてご理解とご協力をたまわりたいと思います。

 次に(5)?についてお答えいたします。豊崎より翁長地区と与根地区へのアクセス道路建設の取り組み状況についてお答えいたします。与根地区へのアクセス道路整備につきましては、豊崎干潟を横断するため、環境問題や補助事業として取り組むためには費用対効果等厳しい状況がございますので、アクセス道路にかわる道路整備計画として市道66号線から県道東風平豊見城線へ取りつけるルートで整備計画を予定しており、市道257号線の翁長地区につきましても今年度中に概略設計を完了し、事業費の概算ができましたら沖縄県と事業採択に向けて協議調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◎振興開発課長(當銘健一)

 大城勝永議員の(5)についての?、?についてお答えをいたします。

 内容につきましては、1、分譲対象組合員は糸満漁協の平成8年度通常総会の時点で、豊見城市に住所を有する正組合員とする。2、1人当たりの分譲面積は地先開発事業の戸建て住宅用地の区画割りとする、一住宅用地の面積とし、おおむね230平米とする。3、住宅用地の分譲価格は、地先開発事業に伴う漁業補償金の糸満漁協の配分金を埋め立て時点の正組合員で除した額とする。4、以上の確認事項をもとに1期工事の竣工時点で分譲価格や特約事項、優先分譲の場所、分譲受付期間、分譲の時期、分譲の抽選方法、その他必要な事項などについて双方で確認書を締結する内容となっております。また実現するための具体的な計画につきましては、漁業振興策としてどういう方法で漁業者の皆さんに分譲していくか、これまで内部での検討や県土地開発公社と進め方について協議をしておりますが、引き続き県土地開発公社の協力を得ながら具体的な取り組みについて協議をしていきたいと考えております。

 次に?与根自治会と協定した自治会用地の取り組み状況はについてお答えいたします。

 自治会用地の取り組みにつきましては、与根自治会との協定に伴う確認書の中で、自治会用地は都市計画法上の公園区域から除外するとなっております。現在、担当課であります都市整備課において、豊崎公園予定地部分の都市計画決定に向けた事務手続中であります。その中で自治会用地は都市公園区域に含めない内容の申請手続の作業を行っておりますので、その都市計画決定の見通しが立った時点で沖縄県土地開発公社への譲渡についての要請等を行っていきたいと考えております。



◆11番(大城勝永議員) −再質問−

 再質問をさせていただきます。

 まず最初に(1)行政改革についてでありますが、先ほど担当課長のほうから平成22年度に最終的に適正な正規職員をということで検討しているということですが、この具体的数字について出ているかどうかね。それをお願いいたします。

 (1)?の里道等の公共物の払い下げについて、浦添、宜野湾方式をということで説明がございましたけれども、具体的にどういった算定基準なのか、その点について再度お願いいたします。

 (2)教育行政についてでありますけれども、非常に教育委員会については学力向上に向けてはありとあらゆる検討できる事業は実施しているということで私は評価しております。ただ市長、やっぱり学校用務員についても人員の問題についても、次年度からは教育部長も検討するしないというような中途半端なことで私はっきりふえるのかなと。この用務員にかわるような担当者も含めて検討しているような話がありましたけれども、この教育行政についてはやっぱり教育委員会にやるべきことと、市長のほうが予算をつけるというのがマッチした状態じゃなければ、沖縄県の学力は上がっていかないというふうに考えております。実際日本の教育に対する支出は全世界の中でも一番低いと、平均5%のところ3.4%か7ぐらいしか出していないというのが現状ですから、国自体も厳しいですけれども、ぜひ市長、やっぱり豊崎の事業も職場はあるけれども、働く人たちがなかなか集まらないというのが、いろんな評価があります。それは小学校1年からやっぱり働くという価値観ですね、また職種がいろんな意味で評価できるというような考え方、今の社会では所得がある業種に人が集まるというような、そしてその方向に親も教育していくというのが基本的な流れがありますけれども、これは変えていかなければならんというのが、やっぱり世界的な教育現場を見たらですよ、もうちょっと教育に予算かける以上は、教育委員会がやっている事業を後押しできるような、人員を含めて予算をつけられないのかなということですね。

 それと(3)産業振興については、?直売店についても年に2回ぐらい、確かに成果は上がっている、私も買いました。ただその与根の組合員の話からすると、まず今回の成果は、例えば反省点としたら衛生的な面です。あんな大きな魚を切るという作業ができなかったと。そして水道も使えないというような、衛生的な面もありましたから、今後直売店に持っていくには、やっぱりそういった条件は整備するべきだと思います。しっかり与根支部との話し合いをされながら常設できるような、直売店でも仮設の建物であれば私はしばらくはいいと思います。ただ車ではちょっとね、直売店といっても名ばかりですから検討してください。

 (3)?地産地消についても具体的にそろそろ組織化するのかなという話を私毎回、3月もそうでした、6月もでした、9月にも取り上げましたけれども、少々の進展はありますけれども、具体的な組織づくりは大丈夫なのかというところ、もう一度お願いいたします。農業用水の確保について、県内の農業水というのは当然地域によって地下ダムをつくっております。しかし我が豊見城市においては、地下水を使ってます。今の農業用水もですね。そうすると地盤沈下の問題が出てきます。かんがい用水事業についても早急に、地盤沈下する前に農業できる地域を線引きして、この事業に持っていけるような、私は市も国に協力すべきじゃないかと思います。その考え方について再度お願いいたします。

 それと(4)土地利用についてでありますけれども。?農振農用地の見直しについては、地域説明会が一応終わっています。いつごろ、具体的にですね、どの地域のどの範囲を今回見直し、県と調整するか。その内容についてお願いいたします。

 ?土地の有効利用についてでありますけれども、地区計画のガイドラインという説明を私何回も受けていますが、具体的にその地区計画のガイドラインの案について、市民に対しても私はまだ示していないんじゃないかという考えがあります。その点について、ガイドラインというのは1つの要綱みたいになっているのか、あるいはこの法律の表現の仕方なのか、その点についてお願いいたします。

 それと?中心市街地の代替整備計画については、ようやく具体的にこの地域については市が予算を入れて市の計画でやる。そして県道沿いについては県と調整しながら県の11号線の拡張事業としてやっていく。そして饒波川についても公園を含めて街路事業の中で、公園をつくる中で進めていくというような具体的な説明が今ありましたけれども、宜保晴毅議員にも、この個別的事業というところで説明をされていましたが、この個別的事業の中身がはっきりしてきましたから、ぜひ今回はいいんですが、あとで議員にも提示できるように、その点については部長お願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、(5)?この住宅用地の分譲については課長のほうから平成8年に第1期工事の完成とともに話し合いをすると、この話し合いについても具体的に一番に分譲価格、そして場所、受付期間、抽選方法、それはこの豊崎の1期工事の竣工時点で話し合いをするというふうな確約なんですね。ところが聞いてみましたらまだそういう話も今からやりますということですから、市長、やっぱり埋立事業はですね、さっき冒頭で話したように、与根の漁民、瀬長の漁民、与根区民、そして翁長、この方々の協力なんですよ。これぜひこの確約書を知らなかったかのようなことでですね…、いやいや、知らなかったような、やっていないということは私はそのように評価しますよ。こういうことがないような形でぜひ早めに実現してください。

 それと(5)?アクセス道路についても翁長のほうは概略設計に入るということでしたが、与根については、市長はこの、副市長もそうなんですが、費用対効果ということで厳しいという説明をされましたけれども、市の整備地域のこの政策の中には観光振興地域指定を受けて、与根漁港を活用するという計画を出しているんですよ。与根の区民は言っていますよ。その地域を活性化させるためにはどこから人を連れてくるんですかと、どのルートを考えるんですかと。私はこの費用対効果の中でやっぱり効果を生む政策を、与根の漁港を生かすような政策でアクセス道路をつくるという計画ができないのかということで、きょう再度市長のほうにこの点答弁願います。以上です。



◎人事課長(本底広彦)

 それでは大城勝永議員の再質問にお答えいたします。

 再質問で目標となる平成22年度はどうなるかということでしたが、国は平成17年3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針として集中改革プランを策定するようにと義務づけられました。それでその基準が平成17年4月1日基準ですから、これが職員数386名、それを基準にいたしまして5年後の22年には368名を目標に削減に向けて、定数化に向けていきたいと思っております。以上です。



◎管財検査課長(平田幸稔)

 大城勝永議員の(1)?の再質問にお答えいたします。

 法定外公共物の浦添市、宜野湾市の具体的な評価方法はどういうものかというご質問でした。県内各市で構成する沖縄県都市管財事務協議会というのがありまして、それの平成17年度の会議の議題にまさに法定外公共物の県内各地の売却価格の設定状況というのが議題に供されました。そのときの資料から抜粋しますと、石垣市、平良市、糸満市、その当時豊見城市も、それから沖縄市が不動産鑑定評価で行っているということでした。先ほどお話しました浦添市、宜野湾市が両方とも同じ形で、小さな小画地の場合は固定資産税評価路線価を採用していると。具体的な計算はまず固定資産税評価額、路線価があります。それを0.7で割って、割るとそれを時価と見なす。割り戻すんですね。それに端画地価値率というのは里道、水路等は細長く単独利用が困難であるというようなことで、価値が下がるということで、そこに0.3を掛けております。それからさらに買収価値増率というのはその一帯では利用できない小さな細い土地も隣接の土地、所有者が買うと一帯して利用ができる価値が増加するというようなことで買収価値増率を掛けます。これが1.2です。そういうふうなことでこれは浦添市、宜野湾市が不動産鑑定士にそういうものをどういうふうに、いい算定の仕方はないかということで指導を受けてやったのがこの算定方法です。その会議の中でそういう発表がありまして、当時平成17年の会議でしたから、これから公共物が市のほうに移管された、ちょうどそのころで、そういうことで豊見城市もそういうことを採用しようということで、ある程度大きな面積、土地価格になる場合は鑑定評価は当然やります。非常に小さな、そして不動産鑑定料を出すのもいかがなものかというものについては、今、話をしました算定式でやっております。以上です。



◎総務部長(瀬長満)

 大城勝永議員の再質問の中で、予算についてお聞きですので、お答えをいたします。

 教育予算も含めて予算については、実施計画、それから各部からの予算要求に基づき全体の中で検討していくことになります。学校を支援するための人的配置については、教育委員会の中で検討するということになっておりますので、その結果に基づきまして要求が出た時点で検討してまいりたいというふうに考えております。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 大城勝永議員の再質問にお答えいたします。たくさんありますので、順を追っていきたいと思います。

 まず(3)?の直売店の件でございますけれども、去る12月3日に与根漁港内で第2回目の直売店を実施したところでございます。たしかにそういう設備等が整っていない状況でありますので、その青空のもとといいましょうか、やったということで、これまでもそういうふうにやってきているわけでございますけれども、私どもとしては当然、糸満の例からしてですね、当初からそういった大きな建設ということは考えておりませんですので、いまいちやはり、そういう地元の漁民の皆様方のやる気等々ですね。それから品数の問題等々が、実際パヤオから持ってくる、それをさばくのは、販売するのはどなたがどういうふうにやるかという、事業計画でございますね。そういったものをいま一度支部の皆様方に固めてくれという話し合いを何回もやっているところでございましてですね、先ほどの衛生面についても当然プレハブ等を設置すれば対応できるかと思いますけれども、そういったものがいま一度見えてこない状況でございますので、これから今後具体的に詰めてやっていきたいと考えております。

 それから(3)?地産地消の件だったと思いますけれども、関係者が集まって具体的に取り組んでおるわけでございまして、年度内にはこれを固めてその協議会を設置して役所、JA関連、農業関係団体、商工会、それからアドバイザーとして農業改良普及センター等々を検討しているところでございますので、目標等が定められたら早めに設置をして地産地消を取り組んでいきたいと考えおります。年度内にですね。

 それから(3)?島尻地区の農業用水確保のための国営事業に対する考え方はどうなのかということでございますけれども、これは少なくとも国の施策で三重城の下水処理場の用水を南部一帯の農業用水にどうかということで、大きなテーマで南部振興会等で取り組まれておりまして、我が市においては土地改良事業をやった地区をまずベースに、当然そういう農業振興を図るべきところだという認識のもとで、その事業が導入できるようにといいましょうか、いろいろ負担金の問題等は出てくると思いますけれども、今の段階は、調査の段階でございまして、先月ですけれども、そういう計画案ですけれども、検討会といいましょうか、専門部会が持たれて話し合われておりますので、今年度においてはその調査を踏まえて、どういった形でその計画をつくっていくかという作業かと思いますので、これから見えてきた段階でまたご報告できるかと思っております。

 それと(4)土地利用についての?農振の見直しの進捗状況でございますけれども、いつごろどの範囲で、内容はどうなのかということでございますけれども、はっきり申し上げて基本的な農振の線引きの考え方が沖縄県から示されておりまして、その見直しの具体的な計画等々があるんであれば各集落の土地を持っている方々にその具体的な計画等があれば申し出てくださいと。それを今まとめている状況でございますので、その辺についてはいま一度時間がかかると、そういうことでありますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 次に(4)土地利用についての?でございますね、その市街化調整区域における地区計画ガイドライン、いま一度内容等が市民感覚からしてよくわからんじゃないかということでございますけれども、これにつきましては平成19年11月、沖縄県で策定されております。1ページから12ページまでありますけれども、細かくしますと、非常にわかりにくいかと思いますけれども、先ほどの答弁で内容は申し上げておりましてですね。例えば大規模型の開発をする場合には、法第12条の5、第1項第2号のイに該当するということで、住居系なのか、非住居系なのか、そして規模はどうなのか、それによって精査といいましょうか、検討していくと、この考え方等が述べられています。以下、細かいのがたくさんありますので、それについては後ほどまたもしよろしければご参考に差し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 (4)土地利用についての?中心市街地の代替案の内容が提示できないかということだったかと思いますけれども、先ほどるるご説明した内容でございますけれども、これについて今県と調整中でございまして、まだ確定ではないということでご理解いただきたいと。確定し次第、やっぱり当局が公表したいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 次に最後に(5)?アクセス道路の件だったかと思いますけれども、確かに与根地域と豊崎地域とのアクセス道路という位置づけでの協定といいましょうか、そういうことでございますけれども、やはりそこにはそういった整備するための補助要件といいましょうか、条件というのがございますので、先ほど申し上げました費用対効果、厳しいということがありますので、それに変わるべくものとして先ほどお答えしたルートとなっております。そして、かつですね、これについては少なくとも豊崎の東部側の総合公園内を通るということでありますので、総合公園はまた別のルートで接続する、大きなものではございませんけれども、その人道橋と申しましょうか、等々で今そういう災害等々、非常事態において公園の管理用ということで今考えているところでございますので、議員がおっしゃるのもわからないでもないんですけれども、我々としてはそういう考え方で、総合的にそういったものがやはり地域の活性化につながるような、利便性のいいものにつながるようなものはどうやればどうなるかなということで今模索、検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎企画部長(座安正勝)

 (5)?についてお答えいたします。

 豊見城村地先開発事業に伴う漁業振興として、糸満漁協組合与根支部と瀬長支部から要請のあった漁民村形成のために必要な住宅用地の優先分譲につきましては、県土地開発公社と当時豊見城村長が確認書を取り交わされているということについて、随時、現在の県土地開発公社理事長及び豊見城市長も認識を十分持って、この実現のために取り組んでいるところでございます。これまで県土地開発公社の所有地であるために、土地開発公社のほうが主体となって地域説明会なども開催されてきた経緯がございます。しかし土地開発公社が直接漁業者に対して処分をするということは、埋立法上、課題があって困難であるというふうな見解が出されてまいりました。公社は市に対しては公共用地として処分が可能だというふうなことでありますので、市の事業として実施できないか、現在、市の事業計画を精力的に検討をしているところでございます。この件につきましては、大分時間を要しているわけでございますが、県公社と処分方法について時間を要したということについては、ご理解をいただきたいと思っております。ぜひこの実現に向けては本市の事業として農業者、漁業者のための、漁業振興のための分譲地が確保できるように、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆11番(大城勝永議員) −再々質問−

 先ほどの企画部長の話である程度この法的な厳しい部分がわかりましたので、漁村構想として市が事業提示をすれば可能じゃないかという話も、きのうの盛夫議員への答弁にしてもですね、そういったあれなのかなということがよくわかります。先ほど私質問の中でですね、市長に答弁願いたいのは、市長も観光振興地域指定を受けて与根、瀬長、そして豊崎ね、豊崎はホテルができますよ。瀬長島は温泉ができる。ところがこの線というのは結ばれていないという私は自覚なんですね。だから先ほど費用対効果で与根のアクセスについてできないという答弁は政策と矛盾があるんじゃないかと指摘して、答弁お願いしたいのは、先ほど人道橋の話をされました。これはいろんな管理、総合公園の管理というところで位置づけての話をされていましたけれども、与根のこの地域を瀬長と結ぶ1つのラインとして、大きなアクセス道路をつくるというのが厳しいんであれば、その人道橋を何とかアクセスできるような考えは持っているかどうかですよ、これで答弁願いたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 勝永議員の一般質問につきましては、ほとんど部長をして答弁をさせたわけでありますけれども、いずれにしましても今質問のありましたこの豊崎につきましては、県、そして私ども市、さらに県の土地開発公社、3者事業でございますので、常に3者においては話し合いを持っております、進捗状況等。ただこれまで答えたとおりですね、基本だけは確かに地域との話し合いをして協約を結んだかもしれませんけれども、いざ職員におろしてやる場合ですね、法的な問題が出てきたり、あるいはさっき話がありました。例えば地域と埋立地から与根のほうに道路が必要だと、私たちも考えております。また当時の村長もそういうことで地域とは結んだかもしれませんけれども、これまで担当として県のほうといろいろ調整をしてくる中においては、事業というのはこれまでも費用対効果という形で最近から、特にその問題が出てきて、そういうことにつきましても地域との説明会について「副市長、進められない、だめなものを幾ら地域と話しても採択できないものをいつまでも話し合いで進まないものを、あるいは採択しないというものを、ほかの方法があるんじゃないかと、そのほかの方法で話しなさいと、話してみなさい」というようなことでさっき担当部長からも説明したとおり、その現にある道路での採択の方法ということで答弁させたところでございます。確かに人道橋についても今回も計画の中で、人道橋を入れていくという形での都市計画の変更を今やっている中でございます。私としてもさっき申し上げましたようにして、本当は堂々と瀬長、与根、そして豊崎については観光振興地域指定も受けているわけでございますので、それ相当の道路を入れて周辺をまちに持っていくと。あるいはまた利用しやすい道路として持っていくと、あるいはまた災害等が起こった場合でもその災害に強い安全、安心な道づくりについても必要だとは思っておりますので、これがまだまだ押し通せるかどうかはわかりませんけれども、基本だけは持っておりますので、調整もさせていきたいというふうに思っております。また直接担当者会議以外に、土地開発公社の理事長とのトップ会談等もございますので、もろもろのこれまでに協約したことについては、私も誠意を持ってこれからも対応していきたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は明日12月12日午前10時といたします。

 大変お疲れさまです。



     散  会(15時57分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(9番)  金 城 吉 夫



   署名議員(10番)  屋 良 国 弘