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沖縄県 豊見城市

平成20年第7回豊見城市議会定例会会議録 12月09日−03号




平成20年第7回豊見城市議会定例会会議録 − 12月09日−03号







平成20年第7回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 2 0 年 第 7 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)              │
  │        平成20年12月9日(火曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 22人

 (1番)大 城 英 和 議員          (12番)新 田 宜 明 議員

 (2番)赤 嶺 勝 正 議員          (13番)大 城 盛 夫 議員

 (3番)玉 城 文 子 議員          (14番)知 念 善 信 議員

 (4番)宜 保 晴 毅 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (5番)當 銘 保 之 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (8番)仲 田 政 美 議員          (21番)高 良 正 信 議員

 (9番)金 城 吉 夫 議員          (22番)佐 事 安 夫 議員

 (10番)屋 良 国 弘 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (11番)大 城 勝 永 議員          (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 なし





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   外 間 健 正          主任主事    森 山 真由美



 次  長   比 嘉 幸 徳          主任主事    前大舛 之 信



 係  長   仲 俣 弘 行





地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      副  市  長  赤 嶺 要 善



 教  育  長  大 城 重 光      総 務 部 長  瀬 長   満



 企 画 部 長  座 安 正 勝      市民健康部長   砂 川 洋 一



 福 祉 部 長  知 念 義 貞      経済建設部長   當 銘 清 弘



 水 道 部 長  宮 良 一 高      会 計 管 理 者  上 原   壽



 消  防  長  赤 嶺   浩      生涯学習部長   宜 保   剛



 総 務 課 長  宜 保 直 弘      管財検査課長   平 田 幸 稔



 人 事 課 長  本 底 広 彦      財 政 課 長  外 間 弘 健



 税 務 課 長  仲 座 寛 輝      企画情報課長   喜屋武 正 彦



 振興開発課長   當 銘 健 一      振興開発課参事  原 國 政 也



 政策管理課長   上 原 直 英      商工観光課長   長 嶺   直



 市 民 課 長  大 城 秀 信      国保年金課長   運 天   齋



 国保年金課参事  大 城   浩      社会福祉課長   新 城 秀 雄



 都市整備課長   大 城 盛 宜      道 路 課 長  仲 村 善 隆



 市営住宅課長   真保栄   明      農林水産課長兼  長 嶺 清 光

                       農業委員会事務局長



 水道部総務課長  宜 保   勇      水道部施設課長  當 間   均



 会 計 課 長  玉 城 冴 子      消 防 本 部  大 城   進

                       総 務 課 長



 警 防 課 長 兼  大 城 浩 信      学校教育課長   照 屋 堅 二

 消 防 署 長



 学校施設課長   新 垣 栄 喜      給食センター   八 幡 八重子

                       所    長



 生 涯 学 習  赤 嶺   豊      文 化 課 長  宜 保   馨

 振 興 課 長





本日の会議に付した事件

 日程第1.       会議録署名議員の指名

 日程第2.       一般質問





        平成20年第7回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)

          平成20年12月9日(火) 午前10時 開 議

┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐

│日程│ 議 案 番 号 │      件            名      │備   考│

│番号│         │                         │     │

├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤

│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │     │

│ 2 │         │一般質問                     │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

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│  │         │                         │     │

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│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

│  │         │                         │     │

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 本会議の次第



○議長(大城英和)

 ただいまから本日の会議を開きます。

    開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に大城吉徳議員、仲田政美議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号9(6番)照屋真勝議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに、照屋真勝議員の質問を許します。



◆6番(照屋真勝議員) −登壇−

 おはようございます。きのうに引き続き、きょうも伊良波小学校の生徒の皆さんが議会に傍聴に来てくれて、大変うれしく思います。また引率の先生も大変ご苦労さまです。多くの子どもたちが議会や行政に興味を持って、また豊見城市の事業に興味を持ってくれたらと心から願っております。では一般質問を行います。

 (1)豊見城市水道給水条例について。

 市民の間に土地・建物に関するトラブルがあった際、行政がどちらかに加担するようなことがあってはならないと思います。今後の慎重な対応を願い以下の質問をします。

 ?同条例第13条について。

 (ア)公益上やむを得ない事情とは例えばどのようなことか。

 (イ)法令又は、この条例による場合とは、どのような場合か。

 ?同条例第20条第2項について。

 (ア)(1)の届け出があった場合の処理は。

 (イ)(2)の届け出があった場合は。

 (ウ)(1)と(2)の氏名が違う場合、どちらの意見が優先か、現場調査はやるのか。

 ?41日間給水停止されたため家族6名の生活がおびやかされたという市民がいるが行政側はどう考えるか。

 ?名義人と実際の使用者との間にトラブルがあった場合、他市町村ではどうしているのか、当時の使用者が平成19年10月に回答を求めたとき1カ月以内に答えるということだったそうだが、いまだ回答しないのはなぜか。

 (2)国際交流事業の推進について。

 来る12月21日、日曜日に第5回沖縄県日中交流カラオケ大会が大陸側の沖縄華僑華人総会主催で開催されるから出てみないかと誘われました。条件として、母国語が日本語の人は中国語の歌を、母国語が中国語の人は日本語の歌を歌うこととなっているとのこと。ちなみに参加費は無料でした。華僑総会には第1回豊見城ハーリー大会にも出てもらったし、とみぐすく祭りでは龍舞いも演舞してもらいました。また個人的には私が2月には中国福建省の産業視察を企画しており、そのための資料収集、情報収集も今お願いをしている最中なので、先方のお誘いをお断りしたら悪いかなと、私は恥を覚悟の上で、カラオケ大会の参加申し込みをしました。華僑総会、中国留学生協会等のような県内在住外国人がつくる団体は身近なところに幾つもあります。こういう団体の年間スケジュールを調査して、この皆さんの行事に市民にも参加を呼びかけてはどうでしょうか。

 特に2011年からは小学校5年、6年生への英語授業の必修化が言われていますし、今後はこれまで以上に小さいうちから外国や外国語に興味を持たす必要があると思います。外国人団体の年間行事等に参加できれば、そんなに金のかからない効果的な国際交流事業ができるでしょうし、21世紀の豊見城を担う人材の育成が図れると思います。私もできる限りのお手伝いをしますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

 さて?の韓国大学生との交流ですが、今年1月から2月初めにかけて、公民館講座の中で韓国語の勉強会、郷土料理と踊りの交流会、市内の遺跡巡りといった内容でやっていただきました。第1回目にしてはまあまあのスタートだったと評価はしていますが、当初、参加者が集まらず、募集方法については次回への検討課題となりました。韓国大学生は日本語学習も含めて研修のために沖縄に来るわけですから、交流相手は小、中、高校生でも構わないと思います。現に、去年来た学生の中には空き時間を利用してエコシティーとはしなの児童館に出向いて、子どもたちを相手に日本語学習の成果を実践した者がいたことも私は耳にしました。また、とみぐすく祭りでは夏の研修で来た大学生に韓国の踊りとテコンドーを披露してもらいました。「継続は力なり」と言いますから、いろいろ試行錯誤しながら、より内容の濃い交流を心がけていただきたいと願っています。次回は2回目となりますが、内容、募集方法等どのように取り組むか伺います。

 質問?の龍舞いについては、生涯学習振興課には大変努力をしてもらいましたが、残念ながら今年は地元青少年を参加させることはできませんでした。毎週土曜日、華僑総会と一緒に龍舞い、獅子舞の練習に汗を流し、会話を楽しむ、これはとてもすばらしい国際交流の機会だと思います。生涯学習振興課だけの取り組みでは難しいのであれば他の課とも連携して取り組む価値はあると思います。来年の第2回ハーリー大会には地元青少年と華僑総会合同の龍舞いが実現可能か伺います。

 質問?、かつて「琉球大交易時代」と呼ばれ、沖縄を中心に日本、韓国、中国、東南アジアを舞台とした武力に頼らない交流・交易が行われ、アジアの中のウチナーンチュとして相互理解、相互信頼を築いた時代がありました。その足跡は沖縄の風俗、習慣、文化、芸能の中に今でも脈々と生きていますし、ウチナーグチの中に中国語もたくさん残っています。これが他府県にも類を見ない沖縄の特殊性と独自性を示していることは周知のとおりです。アジアの中の日本、相互理解、相互信頼がアジア・ゲートウェイ構想の基本理念であることから、私は我が沖縄こそがこの構想の前面に出るべきだと思っています。また、その資格があると思っています。アジア・ゲートウェイ構想7つの重点施策の2に「国際人材育成・受入戦略。世界で活躍できる人材の育成と海外人材受入・育成の戦略的推進」とありますが、実際に市町村がこれにかかわる事業をやる場合、国、県からの助成はあるのか伺います。

 (3)地場産業の育成について。

 過日、「地域資源活用・農商工連携セミナー&個別相談会」(主催:那覇商工会議所)に参加しました。内容を簡単に説明しますと、これまでの農林水産省の農業振興策といえば、トマトやピーマン、マンゴーに代表されるように補助事業でビニールハウスをつくらせる。営農指導をする。出荷できるようになったら関知しない。農協に出荷しようが、どこの市場、どこのスーパーに出そうが農家任せで、後の面倒は見ない。これが今までの農林水産省のやり方でした。このような縦割り行政から脱皮して、農林水産省と経済産業省が横の連携をとることによって、産地の形成ができた後は、これを地域ブランドとして育成し、その商品販売を全国展開していくという国の考え方を説明し、この事業の成果としてハイビスカスジュースをつくった会社の実践発表がありました。私はこれまで異業種のメンバーを集めて、何度か農業研修や産業視察を行ってきましたが、業種が違うと物を見る角度まで異なります。だからこそ非常に充実した研修ができるのです。これまで農家、商工会、コンサルタント等、各々の分野で、各々の専門的な講演会をやってきたと思いますが、視点の違う異業種の皆さんを集めてセミナーを開いたり、講演会を持ったりして、農業者、商工業者が連携していくことは地場産業を育成する上で非常に大切なことだと私は思います。本市でも那覇商工会議所が実施したような講演会、国の事業メニューを広く紹介するようなセミナーを実施して、多種多様な多くの市民に呼びかけ、市民を啓蒙啓発していくべきだと思います。農家、漁協、商工業者、旅行会社、ホテル、レンタカー会社等、異業種の連携は地場産業育成のカギだと思いますが、当局の考え方を伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎水道部長(宮良一高)

 おはようございます。照屋真勝議員の一般質問にお答えします。

 質問事項(1)豊見城市水道給水条例について。?、?、?、関連しますので、順次答弁していきたいと思います。

 ?の(ア)につきまして、市給水条例13条、給水の原則についてでございますが、異常渇水時や停電等による動力の使用不能や水道施設の故障、修理等でございます。

 (イ)につきましてお答えします。給水装置申込者の地域の配水管末布設地域である場合、または後年次の布設計画地である場合でございます。

 ?の(ア)につきまして、給水条例第20条は水道使用中止、または変更届け出がございますが、手続等については窓口、使用者またはその代理人から届け出により受け付けし、処理をしております。使用者情報の訂正や追加、または削除についても同様でございまして、誤字、誤読、電話番号等の訂正、送り先等の変更などでございます。

 次に?の(イ)についてお答えします。給水装置の所有者の変更についてでございますが、給水装置の所有者変更届けを提出させております。添付書類としまして、旧所有者の記名、押印がとれない場合は、所有者を証明する書類(登記簿の写しや誓約書等)が必要となります。

 ?の(ウ)につきまして、使用者と所有者が違う場合でございますが、水道法第15条1項に基づき、現に水道を使用している方でございます。現場確認は行っておりませんが、毎月の検針人等がメーターの検針をしておりますので、現場確認はできているものと認識をしております。

 ?につきましてお答えします。41日間も給水停止をされた市民について、行政はどう思うかについてでございますが、豊見城市の水道給水条例第36条、給水の停止に該当するのであれば、給水停止は可能と思います。分納誓約書をした方につきましては、給水停止等はしておりません。今回につきましては使用者とメーター所有者による特異なケースのトラブルによる一時的な給水停止もあったかと思います。

 ?についてお答えします。他市町村につきましては、本市と同様、水道法第15条、給水義務の規定を遵守しているものと認識をしております。使用者名義人に対し、1カ月以内にお答えをするとの約束でございますが、本人が次回、来所をしたときに説明をするとのことでしたが、誤解があるようでありますので、次の来所のときに十分説明をさせたいと思います。

 以上が市給水条例に基づく説明であります。

 ?、?の経過についてご説明をしたいと思います。この事案につきましては、現場も確認しており、土地の所有者が水道管を配管し、メーターの名義人として水道部に届け出、その水道を使用する使用名義人がおり、双方の問題でありますが、これまでの水道料金の滞納はなく、何のトラブルもありませんでしたが、平成18年の12月ごろ、双方でトラブルが発生し、水道メーターの所有名義人が水道料金を精算し、水道を閉栓しております。その後、水道を使用している使用者が生活をしているので困るということで、開栓をしてほしいとの申請があり、開栓をしております。所有者名義人と水道使用者の相互の開栓、閉栓申請があり、双方のトラブルは感情的になった状況の中で、行政といたしましては双方の問題でありますので、当時はなかなか指導に苦慮をしたところでありましたが、平成19年3月に個別に新しく水道管を配管し、メーターを設置しました。その後、水道に関するトラブルはなく、現在に至っており、解決をしたものと認識をしております。申請の段階でメーター所有者と水道の所有者が違う場合には、慎重にトラブルのないように今後対応してまいりたいと思います。また指導もしてまいりたいと思います。以上でございます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 おはようございます。照屋真勝議員の(2)国際交流事業の推進についての?、?、両方にお答えをいたします。

 まず?韓国大学生との交流事業についてでありますが、今年1月公民館講座の中の韓国語講座で初めて取り組みをいたしましたが、わきあいあいとした和やかな雰囲気の中で相互の歴史、文化に触れ合い、有意義な交流が図られ、韓国の大学生の皆さんにも大変喜んでいただいたところでございます。第2回目の交流事業につきましては、来年1月に韓国の大学生約10名の皆さんが本市を訪れることになっておりますので、その際に大学生や若い皆さんとの交流を計画しているところでございます。今年度の交流内容については、市陸上競技場でグランドゴルフを通してスポーツ交流、そして中央公民館での参加者の皆さんがそれぞれつくった沖縄料理、そして韓国料理をつくっての、いわゆる食文化の交流、さらには皆さんがつくった料理を楽しみながらステージではエイサー、琉球舞踊等、双方の伝統芸能を披露し合い、相互の異文化に触れ合う交流を企画しているところでございます。交流参加者の募集方法につきましては、市広報紙での呼びかけをするとともに、青年会やジュニアリーダーの団体の皆さんにも個別に参加呼びかけを行い、できるだけ若い皆さんが多く参加するように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に?地元青少年の龍舞いへの参加についてでありますが、今年開催されたとみぐすく祭りで初めてアトラクションとして龍舞いが披露され、躍動感溢れる演舞に多くの観客が魅了されたものと思います。この龍舞いには本市の大学生や若い人たちにも参加を呼びかけをしましたけれども、いろいろ試験勉強、あるいはアルバイト、あるいはエイサー等の練習がございまして、最終的には参加者の確保ができなかったことは残念に思っているところであります。照屋議員ご質問の地元青少年の龍舞いへの参加については、国際交流を推進する立場からも意義あることでありますので、今後とも関係者の皆さんに参加呼びかけを行い、教育委員会としても側面から支援をしてまいりたいと考えております。



◎企画情報課長(喜屋武正彦)

 照屋真勝議員の質問(2)国際交流事業の推進についての?アジア・ゲートウェイ構想7つの重点施策の2、国際人材育成・受入戦略が挙げられているが、実際に市町村がこれにかかわる事業をやる場合、国・県からの助成金があるかについてお答えいたします。

 まずアジア・ゲートウェイ構想は「美しい国 日本」を実現するため、当時の安倍晋三首相を議長とするアジア・ゲートウェイ戦略会議でまとめられておりました。そのコンセプトはアジアの国々との経済的、人的、知的、文化的交流を強化し、アジアの成長と活力を日本に取り込む、またアジアの中で責任ある役割を果たすことなどが挙げられております。具体的な10の最重要項目と7つの重点分野を掲げております。今回の議員ご質問につきましては、その7つの重点分野の中の(2)国際人材受入、育成戦略のことでありますが、このことにつきまして県の関係部署に問い合わせしましたところ、アジア・ゲートウェイ構想は現在まだ国と県との関係においての構想にとどまっており、まだ具体的な計画段階に至ってないということでありました。よって、財政的な裏付けもなく、県としても施策の方向として考えている部分があるということであります。以上のような状況でありますので、現在、国際人材受入・育成戦略についてのアジア・ゲートウェイ構想に関連する助成等の制度はなく、国においてもまだ構想段階から進んでない状況にあるということであります。以上でございます。



◎商工観光課長(長嶺直)

 おはようございます。照屋真勝議員のご質問(3)地場産業の育成について。商工観光課、商工業振興の立場から農商工等連携について、お答えします。

 農商工等連携促進法は、平成20年7月21日に施行された法律でございます。中小企業者と農漁業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等について、計画認定を受けた場合に中小企業者と農漁業者に対して事業資金の貸し付けや債務保証、設備、機械の取得に対する税制等の支援を創出するものでございます。また、農漁業者と商工業者の両者のマッチングを行う公益法人やNPO法人にもあわせて支援する法律でございます。この事業が認定するためには、基本的要件が4つございます。まず1つ、有機的な連携。これは中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用すること。2つ目に、新商品の開発であること。これは新商品の開発、もしくは新しい役務の開発、生産または需要の開拓が実現することとなっております。3つ目に、計画期間が原則5年であること。4つ目に、経営向上、改善がなされるということで、中小企業の経営向上かつ農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現することとなっております。

 本市においては、去る7月31日、総合事務局主催の農商工等連携セミナーに職員を派遣しております。今後、本市の中小企業者と農林漁業者にどのような経営資源があり、どのように有機的に連携できるか。そしてどのような効果が得られるかなど、商工会、それからJAおきなわ、漁協など、関係者とともに研究していきたいと考えております。商工会のほうに問い合わせますと、本年度年明けになるということなんですが、年々観光振興を中心とした地域活性化を目指すための商工会での農商工連携をテーマにしたシンポジウムの開催を中小企業庁の補助を得て取り組んでいると聞いております。市としてはこの機会を生かして農林漁業者、それから中小企業者との連携について、ともに研究していきたいと考えております。以上です。



◆6番(照屋真勝議員) −再質問−

 豊見城水道給水条例については、使用者の登録証と言うんですか、見たらもう名前がころころ変わっているんですよね、短期間の間に。ですから、こういう短期間に変わるということは何らかのトラブルがあるものだということで、またどちらの側にも行政が偏ってはいけないと思いますので、今後、十分な対応をお願いしたいと思います。

 先ほど龍舞いについては、これまで生涯学習振興課の皆さんにはほんと一生懸命やってもらって、感謝をしているんですけれども、来年こそは何とかハーリー大会の際に、華僑華人総会、あるいは中国留学生協会も一緒に地元の青年たちも合同でやってもらいたいと願っている市民がたくさんおります。ですから何としてでもやっていただきたいんですが、これは生涯学習振興課だけの取り組みでできるのか。もし、これができないのであれば国も今、各省庁横の連携、縦割り行政から横の連携に変えていくというような情勢ですから、ぜひ連携できるのであれば、ほかの課とも連携して、これを何とか成功させていただきたいと思っております。そういう考えはあるのかどうか、1点だけお伺いします。以上です。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 再質問にお答えいたします。担当課のほうで今年度も前年度同様頑張ってまいります。また、その際には臨機応変、関連する部署とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。



◇ 通告番号10(9番)金城吉夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、金城吉夫議員の質問を許します。



◆9番(金城吉夫議員) −登壇−

 おはようございます。豊政会の金城吉夫でございます。まずは質問に入ります前に、通告いたしました質問事項の(2)を取り下げます。そして(3)を(2)に、(4)を(3)に、(5)を(4)に修正をお願いします。

 さて、去る10月21日の新聞報道で「とみとん」内にコールセンターを開設した「ソフトバンクおとく開通サポートセンター」の村上博之センター長の言を借りますと、豊崎は、働く場所と楽しむ場所が隣接した、東京のお台場のように魅力ある地域であると感想を述べ、沖縄への進出に当たって県内各地を見て検討したが、那覇空港に近い豊崎の地の利と合わせて、特に市職員の業務に取り組む姿勢、スピード感と熱意が企業設置の決め手となったと高く評価をされておられます。このことは、金城豊明市長を先頭にして、主務部署職員に脈々と受け継がれているところの、豊崎に企業を誘致し、豊見城市の発展の礎にしたいという強い意識のあらわれであり、前述の評価は執行部の努力の賜であり、企業誘致に成功した好事例をもって、豊崎タウンのますますの充実に期待を抱くものであります。

 それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 (1)魅力のある豊崎タウンづくりについて。

 ?豊崎の活性化を推進するために、企業による振興会のような組織をつくる考えについて伺います。

 ?進出企業による社員専用駐車場の確保及び、軽スポーツ施設の提供の有無について、市当局はどのように把握しているか伺います。

 ?社員がタウン内を散策し、昼食や余暇を憩える施設の整備内容について伺います。

 ?本市は、先ごろ持続可能な観光地づくり支援事業の選定を受けましたが、その内容は。また、糸満市、南部地区とのかかわりはどのように進められていくか伺います。

 (2)市立中央図書館資料室の充実について伺います。

 市民に、市政をよく理解してもらうため、市各部課で発刊製本した諸計画書、事業報告書等を資料室に提供できないか。また、今後スムーズな資料提供を確保する方策について伺います。

 (3)良好な生活環境について伺います。

 平成22年2月入居予定で、11階建て、1棟。10階建て、1棟。4階建ての1棟。計3棟の戸数128戸の規模になる県の上田高層住宅の建築が進んでいる。この地域は豚舎から発生する悪臭で問題の地区でありますが、県は入居者の生活環境に配慮した対処がとられているか、市が把握している情報について伺います。

 (4)みどり推進の行政について伺います。

 ?市内幼稚園、小学校、中学校における花とみどりいっぱい運動の取り組みについて。

 (ア)改築校の植栽予算措置について伺います。

 (イ)みどりの少年団の活動状況について伺います。

 ?豊崎地区のみどりいっぱいの展開について。

 (ア)製造・物流用地内企業に植栽が不十分なところが見受けられます。公社はどのように指導しておられるか。また、市当局の行政指導はどこまで行え実施をしたか伺います。

 (イ)道の駅「豊崎」とレンタカーステーション周辺のみどりの配置はどのように方向づけられているか伺います。

 (ウ)県の「一島一森づくり」に呼応し、本事業を(仮称)県警運転免許センターに導入するよう県公安委員会に要請、具申する予定の有無について伺います。

 (エ)豊崎都市緑地の総距離と面積、植栽予定の樹種、予算及び完了年度について伺います。

 ?去った9月下旬に実施した市道40号線のアカギの剪定事業の所要経費について伺います。またアカギは4、5年に一度剪定する木であることを周知する表示板の設置について伺います。

 ?市内各公園の樹木に樹木札を整備する計画について伺います。

 ?市のみどり行政を総括する部課はどこにあるかについて伺います。

 以上、4項目の質問につきまして、執行部の明解なご答弁を求めます。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎商工観光課長(長嶺直)

 金城吉夫議員の(1)魅力ある豊崎タウンづくりについて。?、?、?、?についてお答えします。

 豊崎タウンにはこれまで53社の企業誘致が決まっております。11月末現在で22社の企業が営業開始をしております。今後においても企業の立地が進んでいくことから企業間の情報交換、交流の場として、また豊崎タウン全体のイメージアップを図る観点からも議員提案の振興会、まちづくり協議会となるのかなとも思いますが、そのような組織を形成する必要があると考えております。まずは各社の状況等について、行政と各企業との意見交換を持ちながら、将来的に組織形成に向けて進めていきたいと考えております。

 次に?各企業が独自で整備する社員駐車場、軽スポーツ施設の設置の有無については、特に企業から詳細な情報は得ておりません。しかし、基本的には駐車場は自社の敷地内において必要な台数の確保を、各企業独自で行っているものと考えております。それから軽スポーツ施設についても、各企業の規模など、従業員の要望等に応じて必要があれば各企業独自で設置するものと考えております。

 ?について。豊崎タウンは沖縄アウトレットモールあしびなー、ライフスタイルセンターとみとん等の商業施設が既に立地しております。物販や飲食が楽しめます。これから展開する企業についてもユニークな飲食、物販、サービスを提供する施設が計画されております。また、周辺にはこの時期に飛来してきますクロツラヘラサギなど、貴重な野鳥が飛来する豊崎干潟もございます。それから市が整備する都市公園、豊崎にじ公園、それから豊崎海浜公園などにはテニスコート、バスケットコート、ジョギングコースなどが整備され、また計画されていますので、余暇を憩える公共施設も徐々に充実してくると思われます。商工観光課としては、豊崎タウンの核になる施設の誘致、誘導についてはこれまでどおり積極的にかかわっていきたいと考えております。

 ?当該事業は、これは持続可能な観光地づくり、支援事業についてですが、当該事業は今年度新たに県の事業で新しく創設された事業でございます。沖縄観光の持続的発展の基盤である、豊かな観光資源の保全、活用等を図りながら、観光振興に取り組むために自然環境等の保全に配慮した観光地づくりに積極的に取り組む市町村に対して、県が支援する事業となっております。本市の提案は、豊崎干潟と周辺観光資源の持続的活用と保全に関する提案となっています。内容については多くの貴重な渡り鳥が飛来する豊崎干潟や周辺観光資源として夕日が美しく、晴天時には慶良間の島々が一望できる豊崎ビーチ、豊崎海浜公園の持続的な保全と活用、これはワイズユースという賢明な利用という言葉がありますけれども、有効な活用について、地域住民、企業及び行政で構成された協議会を立ち上げて、先進地の事例や専門家の意見を参考に、魅力ある観光地形成のために計画を策定する事業となっております。この事業に対して、糸満市や他の南部市町村との直接的なかかわりはありませんが、今年7月には南部地域の市町村の観光振興担当の集まりであります観光振興連絡協議会を立ち上げて、各市町村の情報交換を行っているところでございます。今後は広域的な観光振興についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 金城吉夫議員の(2)市立図書館資料室の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 市立中央図書館は、市民の教育、文化の発展に寄与するとともに、高度多様化する学習ニーズに対応すべく生涯学習の場として、あるいは各種情報提供の場として、平成8年3月の開館以来、各種図書類や資料等を収集し、利用者に提供をしているところでございます。金城議員ご質問の図書資料の充実については、特に本市の各部課で発刊された資料等について、これまで各部課の協力をいただき、資料収集をしているところであります。各部課等から提供していただいた各種資料については、郷土コーナーで配架をして、市民の皆さんに利用をいただいているところでございます。しかし、特に金城議員ご指摘の市各部課で発刊、製本した諸計画書、事業報告書等、いわゆる行政関係の資料等については、まだまだ十分に確保されていないのも実情でございます。そういうことで市立中央図書館としましては、今後早い時期に再度、文書等で各部署に資料提供方の協力依頼を行い、図書資料の充実を図るとともに、図書館利用者のサービス向上に向けて、鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎市営住宅課長(真保栄明)

 金城吉夫議員の質問事項(3)県営上田団地の建築に関し、入居者の生活環境に配慮した対処が行われているかというご質問についてお答えいたします。

 その件について、沖縄県土木建築部住宅課に問い合わせたところ、県営上田団地建設に当たって、特に悪臭対策の配慮は行ってないと伺っております。それから市が把握している情報として、豚舎敷地の一部が県道東風平豊見城線として計画されていることを把握しております。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 金城吉夫議員の質問事項(4)みどり推進の行政についての?(ア)改築校の植栽予算措置についてお答えいたします。

 長嶺小学校は校舎や体育館の全面改築工事となっており、既存の樹木を新しい校舎や園舎の周辺に移植することで計画しております。既に完成した校舎や園舎の周辺にはクロキ等を移植しているところでございます。また、校舎や園舎の配置計画と整合を図りながら、残せる樹木は残して活用しているところでございます。また今後発注する屋外環境整備工事、グラウンド整備において、グラウンドの外周部分に新しく植樹を計画してございます。ガジュマルが21本、フクギが10本、金額にしまして約100万円を予定しているところでございます。

 豊見城小学校についても校舎や体育館の全面改築工事となっており、既存の樹木を新しい校舎や園舎の周辺に移植することで計画をし、学校施設に支障のない植栽は残すように計画しているところでございます。なお、植栽の移植予算につきましては、今後発注を予定している校舎、園舎、解体工事の中で計画しているところでございます。以上でございます。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 おはようございます。では金城吉夫議員の(4)みどり推進の行政についての?の(イ)にお答えいたします。

 みどりの少年団は児童生徒に植樹や育樹等の体験活動を通して、自然に触れ合うことにより、みどりの大切さを学び、みどりを育てる心を育成するとともに、みどり豊かな次世代の環境を創造する目的で、みどりの少年団を結成しております。みどりの少年団の活動として、緑化推進委員会が開催する各種行事、いわゆる植樹祭、育樹祭やみどりの少年学習交流会に参加し、多くの緑化活動に取り組み、回りの小さな木や草の命の大切さを学んでいるところでございます。本市のみどりの少年団活動状況については、昭和63年3月に伊良波小学校の児童26名により結成し、その年の6月に県植樹祭が伊良波小学校、伊良波中学校で開催され、活動を数年行った経緯がございます。現在のところ活動は行ってない状況であり、今後、平成22年度、本市で開催されます植樹祭に向けて、植樹祭校区の座安小学校を中心に関係部署と連携して、検討していきたいと考えております。以上でございます。



◎都市整備課長(大城盛宜)

 金城吉夫議員の(4)みどり推進行政についての?豊崎地区のみどりいっぱいの展開について。豊崎地区の地区計画の観点から(ア)、(イ)、(ウ)までお答えいたします。

 豊崎地区は埋め立てにより整備された地区であり、潤いのある町並みを創出していくためには積極的な緑化が必要となることを豊崎地区計画の中で定めました。特に敷地の規模、大きな事業所等の立地を想定している業務地区、工業地区においては緑化を推進して、潤いのある町並みの形成に努めるものとして、土地開発公社は企業誘致時点から販売促進等の間も緑化に関する指導、誘導等に努めてきております。また緑化につきましても、緑化率の最低限を定めており、個々の敷地に対し、業務各地区で5%、工業地区で10%の緑地を設けるよう指導、誘導を図り、企業者の努力等により、緑化率の設定以上の目標値、計画実施が達成できていることと理解しております。

 ?の(イ)についてお答えいたします。

 道の駅「豊崎」周辺等は、業務核地区であり、緑化率の最低制限を敷地面積に対し5%と設定しております。敷地内の緑化率につきましては、道の駅が24.2%、市駐車場が13.5%、地域振興施設6.5%、レンタカーステーション5.3%の緑化を計画書等に配置させて、緑化を積極的に推進整備する方向に努めさせ、誘導することができました。

 ?(ウ)についてお答えいたします。

 県警察運転免許センターは工業地区であり、緑化率の最低限度を敷地面積に対し10%と設定しております。敷地内の緑化につきましては、計画段階から発注者、県施設建築課や県警運転免許課、受注者との設計協議等を重ね、緑地を積極的に配置するよう事前に打ち合わせを行ってきております。技能試験コースや駐車場、外周の垣、または柵の構造等に関しては、みどり豊かで開放的な空間を創出するといった環境上の観点から、また防災上の観点から植樹帯を設けて、植栽を施すなどの工夫をした計画緑化率が23%まで達成いたしております。今後は建築許可が済み次第、来年2月に着手予定であると聞いておりますので必要に応じ、要請も行っていきたいと考えております。

 また、?の(エ)についてお答えいたします。

 豊崎都市緑地は豊崎第一区域、国道331号豊見城糸満バイパスから東側ですね。第二区域として国道331号豊見城糸満の西側外周部と第一区域の住宅地内の市道286号線沿いを帯状に位置し、豊崎地区の都市景観の向上、観光振興地域にふさわしい景観と水辺に親しむ憩いの空間の創出を図る目的で都市公園事業にて、平成18年度から平成22年を事業期間としまして、総事業費31億3,200万円にて実施をしてきております。総延長約4,520メートル、面積で5.6ヘクタール、植栽する樹種につきましては、第二区域の外周部の整備完了につきましては、マニラヤシ、一部タコノキ、ビロウ、アダンを植樹してきております。また今後、リュウキュウマツ、ホウオウボク、テリハボク等も計画しています。緑陰形成、耐潮性及び維持管理の難易にも考慮して決定していきたいと考えております。

 また?の樹木札の整備する計画につきましてお答えいたします。

 樹木札につきましては、豊見城総合公園、せせらぎ公園の2カ所の公園におきまして、簡易的に手づくりの樹木札を設置した経緯がありますが、各公園には設置がなされてない状況になっております。今後、公園管理の状況も見ながら、できるだけ樹木札を各公園に設置していきたいと考えております。

 それから?市のみどり行政を統括する部課について、お答えいたします。

 都市計画に基づく緑地行政部門がみどりにかかわる各部間の総合的調整役となり、また必要かつ可能な方法で市民の参加協力を得て推進するみどりの基本計画が旧建設部都市計画課において作成されておりますので、その計画を推進する主管部課といたしましては、経済建設部となると考えております。以上であります。



◎道路課長(仲村善隆)

 金城吉夫議員の(4)みどり推進の行政についての?市道40号線のアカギの剪定にかかる所要経費と表示板の設置についてお答えいたします。

 去った9月に実施しましたアカギの剪定費用は59万1,790円であります。街路樹の特徴としまして、良好な景観の形成や直射日光を遮るなど、緑陰形成の効果もありますが、逆に倒木や折れた枝による被害や信号機、道路標識等を見えにくくする弊害もあります。当市道においても平成19年度の台風時に折れた枝による住宅や畑等への被害があり、補償問題等にも発展したこともあります。したがいまして、当市道沿いは商店街等が張りついており、枝が伸びると店の看板が見えなくなるので、営業に支障を来しているとの苦情も寄せられているところであります。つきましてはアカギの剪定については、当初景観等にも配慮をして剪定を行ってまいりましたが、地域住民による強い要望もあったことから、現在刈り込んでいるような状況となっているところであります。したがいまして、アカギの剪定を4年から5年に一度剪定する木であるということについての表示板の設置につきましては、地域住民等への被害等も予想されることから慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時00分)

     再  開(11時00分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆9番(金城吉夫議員) −再質問−

 2点、再質問をいたします。

 (2)市立中央図書館の資料室の充実ということで質問しているわけでございますが、いみじくも先ほどみどりの基本計画という資料名が出たわけでございますが、非常に興味ある資料でありまして、この資料室にはないのでございます。そういったことで部長は行政資料という言葉でくくっていただいて、参考になったわけでございますが、例えば市長の施政方針集とか、一般会計予算書・決算書、各特別会計予算書・決算書、主要政策の成果に関する報告書、事業評価2次評価報告書、豊見城市国民保護計画は議員の手元にあります。しかし図書館にはないのであります。ですから豊見城市のこれまでと、今とこれからを知るためにもこれらの資料は必要ではないかなと本員は考えております。時期あたかも12月26日は役所は御用納めでありますので、それを契機に出せる資料は吟味していただいて、各部課から直接いくのか、どこかの部でまとめて提供するのか、そのあたりをひとつこの席で確認をさせていただきたいと思っています。

 あと2点目ですが、(4)?の(ウ)について。「一島一森づくり」、これにつきまして豊崎緑地全部を豊見城市の「一島一森」というふうに位置づけて、積極的にほんとに取り組んでも不足ではないのではないかと本員は考えます。と言いますのは160ヘクタールという新しい都市を着々と今つくりつつあるわけですね。内外ともに注目も浴びている豊崎タウンでありますので、ぜひ5.6ヘクタールを上空から見てもすばらしい地域だという評価を受けるくらいのみどりに囲まれた地域にしていただきたい。このように考えております。ちなみに、これも新聞からの拾い読みでございますが、総合事務局の福井局長は、10月の都市緑化月間を推進するあいさつの中で、都市におけるみどりは多様なレクリエーションや自然との触れ合いの場、地域温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和、都市の防災性の向上など、多くの役割を果たしており、快適な生活環境を維持するためには必要不可欠なものだと述べておられます。これは大城課長からも承っておりますが、緑地を平面だけから見て判断するのではなくて、上空からも見て、たくさんの方々に感動を与えると。沖縄に行ってよかった。豊見城を見てよかったと思わせるぐらいの都市緑地を整備していただきたいと思いますが、もう一度決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 金城吉夫議員の(2)図書館関係についての再質問にお答えをいたします。

 先ほどもお答えいたしましたけれども、各部署に協力依頼をして、資料収集等を行っているところでございますけれども、ご指摘のようにまだ十分なる資料の確保には至ってございません。そういうことで今月12月中に早い時期に再度各部署に文書依頼を行いまして、できるだけ各種資料、多くの資料が確保できるように努めていきたいと考えております。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 金城吉夫議員の再質問(4)のみどり推進行政の中での?の(ウ)県の「一島一森づくり」に呼応してということで、豊崎総合公園、都市緑地全体を位置づけをして、積極的にできないかということでございますけれども、これは県が12月2日に全島緑化県民運動実施要領の一部改正にということで、その中で「一島一森」運動を展開するということで届いてございます。目的がですね、推進会議をつくりまして、暴風、防潮林、道路緑化、都市公園、学校緑化、公共施設、住宅など、県全体の緑化を効率的に組み合わせ、100年先を見据えたみどりづくりを目指して、自然災害防止力を高めるとともに、花とみどりで潤いと安らぎのある、みどりのちゅら島の創生を図るため、県民総ぐるみで全島緑化県民運動を円滑かつ効果的に推進することを目的に設置するということで設置されていることでございます。沖縄県知事が会長でございまして、行政としては先ほどの総合事務局長のコメントでございますか、沖縄県、それから総合事務局関連も林野庁関係も入っています。それから農林水産関係団体、緑化造園業団体、あと観光関連団体、青少年、婦人、福祉団体、経済関係団体、建設業関係団体、民間企業ということで、沖縄県の全域の皆様方が入ってやるということでございまして、これも新聞報道でございますが、知事が27日に協議会を結成したときにコメントがございますけれども、県の道路緑化率は54.7%で全国平均の9.4%を大きく上回り、全国一の水準。仲井眞知事は緑化は進んでいるものの沖縄らしさをもっと発揮できるのではないかということでごあいさつをしております。例えばその防風林の間にシークヮーサーとか、バンシルー、それから農地防風林等の促進とか、市町村への植樹運動などを進める。沖縄でいえばハイビスカスやヤシですね、南国独特で沖縄らしい木が通りにあふれることで観光資源になるものと期待しているということでございまして、私どもも豊崎公園においては観光地域指定のホテル予定用地と申しましょうか、そういうところにおいてはやはりヤシ類を植えて南国情緒のそういうものでやろうじゃないかということで先ほど都市整備課長からも答弁があったわけでございますけれども、ですから議員おっしゃっているご提案の「一島一森づくり」ということで限定版のですね、豊崎に限定をしてということではならないのではないかと思います。いわば沖縄の、大きく言えば沖縄本島、宮古、八重山というこういう地域の島々ございますので。そういうことで沖縄観光に見合うような整備促進を図るべきではないかなということで私は考えているわけでございますけれども、これ全体的に先ほども申し上げた行政だけではなくして、学校関連も含めまして、この観光関連も含めまして、総合的にそれを推進すべきものだというふうに考えております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時10分)

     再  開(11時23分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号11(4番)宜保晴毅議員 ◇





○議長(大城英和)

 宜保晴毅議員の質問を許します。



◆4番(宜保晴毅議員) −登壇−

 おはようございます。本来、12月定例会の場であれば、かりゆしウェアから衣替えをしてスーツにネクタイを着用するのが常識ですが、私と副議長は今議会からあえてかりゆしウェアを着用しています。なぜ、そうしたかと言いますと、地球温暖化防止という観点からであります。12月になってほとんどの皆さんがスーツを着用されながらクーラーをつけるという矛盾があります。体裁を考えるのではなく、地球環境を守るため今、何が必要か、何をすべきか考え、実行することが重要ではないかと思い、かりゆしウェアで臨むと決めました。

 それでは豊政会の一員として通告に従い一般質問を行います。

 (1)中心市街地土地区画整理事業についてですが、以前にも話をしましたが、中心市街地区画整理事業区域内の建物は、老朽化が著しく、特にコンクリートスラブの剥離がひどく、建て替えをしたくてもできないため、やむを得ず補修をしたとの話がありました。私が議員になって2カ所目で、今後さらにふえると思われます。それでは伺います。

 さきの9月定例会で、全体説明会を2月中に、事業再評価委員への答申を2月ごろに、来年度には中心市街地土地区画整理事業中止と代替案をもってまちづくりを進めたいと答弁がありましたが。中心市街地土地区画整理事業中止へ向けての進捗状況とそれにかわる代替事業の進捗状況について伺います。

 (2)新エネルギービジョンについてですが、平成18年度経済産業省・資源エネルギー庁は、新エネルギーを中心に国民の理解を深めることを目的とした(次世代エネルギーパーク)の整備へ向けた今後の進め方をまとめ、発表したそうです。また平成18年度はパーク整備を希望する自治体のプランを支援し、平成19年度には各地方経済産業局が推薦プランを選定、資源エネルギー庁が再審査の上、評価の高いプランから整備に着手したとのことです。それより先に、お隣の糸満市は平成16年度、平成17年度の2年度にわたり、導入済みの風力発電を利用する水素製造システムとその利用に焦点を当てた新たな視点からの「新エネルギービジョン」の策定を行い、平成32年度を最終目標とする地域水素社会実現に向けた構想を策定したそうです。そこで伺います。

 ?当市の新エネルギービジョン策定業務の進捗状況を伺います。

 ?糸満市は、平成14年度に庁舎建設に合わせ太陽光発電システムを設置したことは皆様もご存じかと思います。糸満市の担当課によれば、当時の設置費だと、費用対効果で言えばお勧めはできないが、今後、ますます設置費が安価になれば導入するべきと話しておりました。それよりも自然環境への配慮という観点、また新エネルギーに対する市民への啓蒙、特に子どもたちへの啓蒙に広く役立っていると話していました。ちなみに糸満市のCO2削減量がこれまでに4,575トンだそうです。そこで伺います。

 市の公共施設、特に環境教育への観点から市内の小、中学校の建て替えを機に、太陽光発電システム等の新エネルギーシステムを導入し、市民に対し環境への配慮を啓蒙する意味で設置する考えはないか伺います。

 ?新エネルギーシステムとして昨今、広く普及しているシステムに太陽光発電システムがあります。私も去った7月下旬に導入しましたが、一石三鳥どころか一石五鳥のメリットがあると実感しています。例えば、1点目は、太陽光発電システム導入前の光熱水費と導入後の光熱水費プラス太陽光発電システムの支払いを比較しても同額で、さらに家族全員で節電意識を高めればプラスにもなります。2点目は、オール電化に切り替えますので、ガス器具が起因の火災事故がなくなります。3点目は、太陽光発電システムが屋根に設置するため断熱効果があります。4点目は、原油高騰による灯油、ガス、電気代などが値上がりしても、電力会社の電気買い取り値段も上がりますので影響は少なくて済みます。5点目に、省エネ状況パネルがチェックできるので家族一人一人の省エネ意識向上による環境への配慮です。ちなみに、7月下旬に導入して以降、CO2を600キログラム削減しております。以上のように経済的メリット、安全的メリット、環境的メリットなどメリットが多いにもかかわらず、国の政策が悪いのか、販売方法が悪いのか普及率でドイツに抜かれるなど、なかなか普及しないのが現状です。そこで市が先頭に立って、新エネルギーシステム並びにエコ商品の市民に対する啓蒙活動を、市庁舎内を利用して民間業者とタイアップし、実施する考えないか伺います。

 ?去った12月4日沖縄総合事務局は、経済産業省の「新経済成長戦略2008改訂版」の説明会を開き、その中で、経済産業省の担当課は、「太陽光発電の抜本的導入などで『資源大国』を実現し、内需依存度の高い中小企業やサービス業の国際展開を活性化させていき、各家庭においては太陽光を発電して電気自動車への貯蔵や売電を可能にする一方、まちに充電設備を普及させ、緊急時には駐車場の車から電源として活用できる仕組みづくりを目指すことによって「地球規模の環境問題への取り組みができる」と強調していた、と新聞に掲載されておりました。そこで他市町村より先駆けて新エネルギーシステム、特に昨今広く普及している太陽光発電システムへ補助ができないか伺います。ちなみに、岡山県の倉敷市は、1世帯平均5万円程度補助しているそうです。

 次に(3)校区見直しについて。将来上田小学校の分校と豊崎小学校の新設が決まったとしても、開校は早くて平成24年度以降と思われます。そうなると今後3年から4年、上田小学校と座安小学校、そしてとよみ小学校は児童がふえ続けることになります。児童の教育環境保全の観点から、暫定的かつ抜本的な校区見直しを、早急に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎都市整備課長(大城盛宜)

 宜保晴毅議員のご質問の(1)中心市街地土地区画整理事業中止へ向けての進捗状況と、それにかわる代替事業の進捗状況についてお答えいたします。

 区画整理事業にかわるまちづくり、代替整備事業の事業内容の素案に対する地権者個別説明会を実施してきましたところ、区画整理事業をやめて代替整備事業へ移ることにおおむね賛同を得ることができたことから、現在は国への代替整備事業の説明に向けて、県関係部署との代替整備事業について説明を行い、関連する都市計画変更及び事業導入について調整しているところであります。その中で1つ目としまして、中心市街地区画整理事業の廃止に向けての事業再評価の調整。2つ目、都市計画の区画整理事業区域の都市計画変更に向けての調整。3つ目として、都市計画道路の都市計画変更に向けての調整。4つ目として、都市計画の地区計画の決定について、それに向けての調整。5つ目としまして、街路事業の導入に向けての調整。6つ目としまして、都市再生整備計画まちづくり交付金の事業導入への調整を随時図ってきている状況にあります。これらの都市計画変更、事業導入のめどの調整が国、県と整えば代替整備事業の内容について、関係地権者に対しまして、住民説明会を行っていきたいと考えているところであります。県関係部署との協議調整において、代替整備事業について、面整備事業の区画整理事業をやめて、個別の整備事業に切りかえる内容になっていることから、個別事業の必要性、効率性、都市計画の基本計画、整備方針の転換を図る内容等、調整事項が多岐にわたることから、協議調整に時間を要しているところであります。

 最後に、区画整理事業の再々評価につきましては、年度内に行えるよう努めていきたいと考えております。以上であります。



◎企画部長(座安正勝)

 (2)新エネルギービジョンについてのご質問にお答えいたします。

 ?の策定業務の進捗状況につきましては、平成20年5月23日付で経済産業省所管の独立行政法人NEDOに、平成20年度豊見城市新エネルギービジョン策定事業の補助金申請を行い、6月26日付で交付決定をいただいたところでございます。これを受けて7月23日から副市長を中心とする関係部課長で構成する庁内委員会と、そのもとに設置したワーキングチームの会議を5回開催しております。また、7月31日から琉球大学機械工学部の千住智信教授を中心とする学識経験者、地場産業関係者、住民代表教育関係者、エネルギーに関する団体など、9人で構成する策定委員会を3回開催し、調査研究並びに県内先進地視察、さらにビジョン案の審議など、策定業務は順調に進んでおります。来年2月には豊見城市新エネルギービジョンの最終報告ができるように取り組んでまいります。

 ?の議員ご提案の新エネルギーシステムの小、中学校など、公共施設等への導入につきましては、政府が平成20年11月11日に発表した太陽光発電の導入促進に向けた行動計画の中で、特に全国の小、中学校の耐震化と合わせた太陽光発電システムを設置する際に、補助金の割合を現在の3分の1から3分の2に引き上げ、コスト削減と環境教育の両立を図るとの内容の新聞報道がございました。また、本市の実施した住民、事業所、児童生徒等へのアンケート調査の結果からも新エネルギーを導入するに当たっての取り組みとして、学校、社会教育の一貫として取り組むべきとの意見が58%を超えておりました。また、市が率先して、公共施設に導入すべきとの意見も半数を占めておりまして、行政の役割が重要であるということを認識しているところでございます。しかしながら現時点では新エネルギーに関するシステムについての補助率が高くなったとしても、イニシャルコストやランニングコストはまだ高額であるため、本市の財政状況では当面の学校建設に導入することは困難であるというふうに考えております。今後、技術革新による低コストのシステムの誕生や国などの補助金を活用するためにも、現在進めている新エネルギービジョン策定の業務は必要不可欠であると考えております。

 ?の新エネルギーの普及啓発につきましては、最近注目をされております長嶺中学校のソーラーカーの紹介やシンポジウムなど、市が率先してイベントなどを開催し、民間事業者とのタイアップについても取り組んでいく必要があるというふうに考えております。具体的には現在策定をしておりますビジョンに沿って、今後計画的に取り組んでいけるようにしてまいりたいと考えております。

 ?の太陽光発電システムへの補助につきましては、経済産業省は09年度予算の概算要求で、新規事業として住宅用太陽光発電の導入支援に238億円を計上しているようでございます。事業の詳細、制度設計につきましては、現在検討を進めているというふうな報道もございました。県内では既に那覇市が助成制度を確立しているようでございますので、先進地の事例の調査研究や国の新しい補助制度の動向に注目をしてまいりたいと考えております。本市においては、現在、新エネルギービジョンの策定に着手をしたところでございますので、今後は重点テーマに係る詳細ビジョンの策定や事業化に向けたフィージビリティスタディー調査という事業がございますので、こうした各段階を踏まえて総合的、計画的に新エネルギーに関連する事業の導入に向けて、さらなる調査検討を進めてまいりたいと考えております。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 宜保晴毅議員の(3)校区見直しについて、お答えいたします。

 平成19年度に作成された市立学校見直し調査業務の中で、上田小学校については過大規模校の解消や学校建設費を対比するために移転を含めた位置の検討がされ、通学区域の見直しにより過大規模校の解消ができるのか、あるいは分離校を検討する必要があるのか、2つの手法が示されております。座安小学校については、現在においては適正規模であるが、将来においては豊崎地区の立ち上がり状況、字翁長における住宅開発等により、過大規模校になることが想定されることが報告されております。過大規模校の解消を前提条件として学校区見直しを行った場合、上田小学校のみが極端に小さい学校区になり、児童生徒の通学距離に不公平が生じることや主要幹線道路、河川等の明確な地形、地物での校区の設定など、さらに通学距離、通学時間、通学路の安全性等も考慮する必要があることなど、課題が数多くあることが報告されております。以上の状況から校区見直しや分離新設校につきましては、引き続き、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆4番(宜保晴毅議員) −再質問−

 幾つか再質問をさせていただきます。

 まず(1)ですが、事業再々評価委員への答申は年内、年度内に行うという答弁でありましたが、12月には全体説明会を2月中に行いたいと答弁があったと思いますが、全体説明会の具体的な時期も答弁お願いいたします。そして来年度中には中心市街地区画整理事業の中止と代替案をもってまちづくりを進めたいと答弁がありましたが、その進捗の状況も変わりがないか答弁を再度お願いします。

 あと(3)校区見直しの件ですが、今、上田小学校が3年後、4年後、この校区の見直しをしないでいった場合に、本当に大丈夫なのか。その辺の答弁をお願いします。そしてまた、ある家庭によっては上田小学校校区だけど、長嶺小学校に通いたいという希望を持った家庭もいると思います。もし、過大規模校から数の少ない学校へ希望するのであれば、それなりに臨機応変に対応することも可能だと思いますが、聞くところによると、そういうことは今できないという市民からの声がありました。この辺は臨機応変に対応できるのか、答弁をお願いします。以上です。



◎都市整備課長(大城盛宜)

 宜保晴毅議員の再質問に対してお答えいたします。

 (1)事業の再々評価ということでありますけれども、これは事業開始から15年を経過しているということがありまして、10年目に再評価、15年目ということで平成21年度、3月までには再々評価を受けなさいということになっております。それに向けて準備をしていくというところになっております。それから全体説明会ということですけれども、先ほど申しました多岐にわたる調整事項があるわけですけれども、その調整事項を県との調整、国との調整、早急に今、進めているところでありまして、それを整えて再評価の前には全体説明会を行って、再々評価の諮問を受けたいということにしております。その再々評価を受けまして、事業のおおむねの方向性を見まして、来年度さらにその事業の進捗ができるように国、県と調整を図って、来年度の事業の代替事業への転換を図っていきたいと考えております。以上であります。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 宜保議員の再質問にお答えします。

 (3)通学区域につきましては、指定変更許可基準を設けておりまして、父母が自由に変更できることは今のところできません。ただ、現状としまして、その変更を求める理由によりましては調整を行っております。通学区域の弾力化につきましては極力、弾力化の方向ではありますが、実際にこの状況に応じて、内容については検討しながら許可をしていくという方向にあります。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 宜保晴毅議員の再質問にお答えいたします。

 (3)上田小学校の3年後の児童生徒数につきましては、1,416名を想定してございます。そして今、教室の数からしますと普通教室としては43教室ございますので、十分対応できると思っております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時49分)

     再  開(11時50分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号12(24番)瀬長 宏議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、瀬長宏議員の質問を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 今回は原稿を準備しないでおります。この間、一般質問を10日以上も前からその要旨について執行部には提出をしているんですが、どういう質問をしようとしているのか、議員に対する問い合わせがほとんどありません。ですから時々かみ合わない、そういう答弁が出たりして議会が空転をしたりしております。この前も前回の議会では一問一答方式について、私が聞いたところは議会が実施した場合には、執行部は対応できるのかと聞いたんですが、一問一答方式そのものに対する言及、及び議員の資質まで触れる、こういうような答弁まで出てまいりました。もっと議員が何を聞こうとしているのか。執行部はきちんと把握した上で答弁をきちんと準備することが求められているのではないでしょうか。我々は質問の際には、その質問の前提となるいろんな背景などについて、いろいろ詳しく原稿を準備してやってきたつもりですが、結局は質問要旨の字面に対する、それぞれの担当の主観でしか答弁が返ってこないというのが現状で、残念でなりません。那覇市などは頻繁に執行部が問い合わせをして、かみ合う議論が展開されていることをつけ加えておきます。

 まず(1)財政非常事態宣言についてですが、新たな財政健全化法が施行されて、平成19年度の決算からは文字どおり財政の実態について市民に公表することが義務づけられました。その資料も議会にも提供されておりますので、それに基づいていろいろと検討をする必要が迫られました。それで何点か伺いますが、?まず財政健全化法による本市の財政指数は、それぞれどうなっているのか。これについて実質赤字比率、あるいは連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率、この数値についてはそれぞれどういう評価をされているのか。監査の意見も添えて公表されておりますので、その数値をどう見るのか、評価も含めて答えていただきたい。

 ?現状はまだ非常事態と考えているのか。平成10年度の予算の途中で多分、平成11年2月の時点で非常事態宣言が発令されたかと覚えておりますが、その状況と今の状況が同じであるという認識なのか。どういう変化をしていると考えるのか。そしてそれについてまだ非常事態と考えるこの根拠などについてはきちんと示していただきたい。

 ?この9年間の市税と交付税の伸び、これはどうなっているのか。文字どおり非常事態宣言を発令をした平成10年度の決算、そしてこの前行われた平成19年度の決算、確定した数字で示していただきたい。

 (2)市長の退職金についてですが、?職員の退職金の平均額とその額を4年間分とすると幾らになるか。これは退職金の平均額を示していただくとともに、それを4年分とした場合には、どのような金額になるのかがわかればいいと思います。

 そして?市長は助役を歴任されました、そのとき、あるいはこの間、2回退職金を受けておられますので、その額はそれぞれ幾らになっているのか伺います。

 次に?行政改革においては、市長の退職金はどう議論をされてきたのかということについて答えていただきたい。

 そして?全国では市長の退職金を廃止をする、あるいは返納する、あるいは減額をするなど、いわば国民の大きな批判の前にそういう事態が各地で起こっております。そういう議論を以前から私も議会でやってまいりましたが、市長は現状のこの金額について、高いという認識を持っておられるのか。そうではないという認識なのか。明確に示していただきたい。

 次に(3)教育問題についてですが、?学校給食費の引き上げが検討されております。父母の負担だけではなく、一部を財政支出する考えがないか。そして特に全国的に言いますと、父母負担を抑えるために、財政支出をする自治体がふえております。東京などでも幾つもの事例が示されておりますが、ほかの市町村についてはどのような実態をつかんでおられるのか示していただきたい。

 ?上田小学校の砂ぼこり対策内容について、どんな対策をし、そしてそれがどんな効果が出ているのか。そして今現在、周辺に対する影響はどうなっているのか、調査をしているのであれば、その実態についても報告をしていただきたい。

 (4)雇用対策についてですが、まず?誘致企業へ市内優先、そして正規雇用を文書できちんと求めるべきだということを提起してまいりました。この間の委員会審議の中では大変不十分な状況だということを認識しております。それで示していただきたいのは、この間どのような対応をされたのか。文書の中身も含めて、どういう要請をしているのか示していただきたい。

 ?誘致企業の市内雇用の実態を示していただきたいと思いますが、正規、非正規それぞれの数と、全体の従業員の中での比率、これがどうなっているのか答えていただきたい。

 最後に(5)消防行政についてですが、?これは県平均からも職員数が大変少ないというのは理解、承知しているところであります。それでは県平均より何名少ないという現状なのか。今の人員でいざ事が起こったとき災害、そういうときにどのような支障が起こり得るのか、想定できるのか。どのような心配をしなければならないのか。財政事情の中で人員配置がおくれているというところなんですが、それについても今心配されることが何を想定をし、そしてそれについては皆さんはどのように検討、考え方を持っているのかですね、できましたら、そこまで示していただければありがたいと思っております。

 最後に?今後の職員増については市長はどのように考えておられるのか示していただきたい。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時57分)

     再  開(13時30分)

※(3番)玉城文子議員 退席(13時30分)

※(7番)大城吉徳議員 離席(13時30分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き再開いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎財政課長(外間弘健)

 ご質問の(1)財政非常事態宣言についての関連する3点のご質問にお答えいたします。

 まず?)財政健全化法による健全化比率についてのご質問でありますが、本件につきましては9月議会において、法の規定に沿って報告させていただいたとおりでありますが、順を追ってお答えいたします。まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、赤字は出ておりませんので、赤字比率は発生しておりません。次に実質公債費比率は早期健全化基準値25%に対し、15.5%となっております。次に将来負担比率が早期健全化基準値350%に対して105%となっております。最後に資金不足比率でありますが、水道事業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、土地区画整理事業特別会計の4会計とも資金不足比率は発生しておりません。この平成19年度決算に係る健全化判断比率からすると、監査報告にも委員の意見として良好であるというふうに出ておりましたが、やはり健全であるとの判断がされると思います。この結果は平成11年2月の財政非常事態宣言以来、各種行政改革の推進により、徹底的な経費削減や普通建設事業等の管理を進めることで、支出の削減と公債費の抑制を行いながらも社会保障関係費の増大や学校施設改築等に対応した結果であるとも言えると思います。

 次に、?現状はまだ非常事態と考えるのかについてお答えいたします。本市においては、着実に発展しており、将来展望のある豊見城と言えると思います。しかしながら、それ以上の財政需要があることもまた事実であります。引き続き、整備の必要がある学校建設費、生活保護費や児童措置費といった増大する社会保障費、整備の待たれる内陸部の市道や下水道の整備、中心市街地区整理事業の代替事業等々、課題山積となっており、膨大な財政需要があります。このような中にあって平成21年度予算編成作業の真っ最中でありますが、1年先をも見通せない厳しい状況となっております。このようなことからも財政状況非常事態については残念ながら継続中と言わざるを得ない状況であります。

 次に?市税と交付税の伸びについてでありますが、市税が平成11年度収入済み決算額30億9,927万4,000円。平成19年度決算で42億1,846万1,000円となっており、比較いたしますと11億1,918万7,000円の増。増加率36.11%の増となっております。

 次に地方交付税につきましては、平成11年度42億6,379万5,000円。平成19年度36億6,680万円となっており、5億9,699万5,000円の減。増加率にいたしまして14.0%の減となっております。以上であります。



◎人事課長(本底広彦)

 瀬長宏議員のご質問(2)市長の退職金についてというご質問ですが、まず本市の一般職の職員、常勤特別職の市長、副市長、教育長の退職金等の支給事務につきましては、地方自治法第284条第1項の規定に基づき設立されました、沖縄県市町村総合事務組合に加入していることから、同組合による条例、規則等の規定に基づき、共同処理されていること。また退職手当は報酬や給料の考え方と同じように、その職務の困難性と責任の度合いを勘案し、さらに国、他府県との均衡を保ちながら支給されていることをまず申し上げまして、議員のご質問に順次お答えいたします。

 まず?の質問、職員の退職金の平均額とその額を4年間分とすると幾らになるかということですが、職員の退職金は沖縄県市町村総合事務組合一般職の職員の退職手当支給条例に基づきまして支給されているわけですが、平成17年度、平成18年度、平成19年度の過去3カ年に支給されました実績でお答えいたしますと、勤務の平均年数は33年、平均支給額は2,300万円となります。年間平均で70万6,000円となりますので、4年分にしますと282万4,000円ということになります。

 次に?市長の助役在籍時と市長2期の退職金は幾らかということでございますが、特別職の退職手当の支給につきましては、同組合の特別職等の職員の退職手当支給条例に基づき、給料月額に勤務年数、支給割合を乗じて得た額が退職手当として支給されます。助役在籍での退職金は691万2,000円です。また市長在職としての1期4年間の退職手当支給額は1,660万円となります。したがいまして、2期分としましては3,320万円ということになります。

 次に?行政改革において、市長の退職金はどう議論されたかということですが、先ほど申し上げましたように、退職手当につきましては県内の38市町村、それと22の一部事務組合が加入しております沖縄県市町村総合事務組合の規約、同組合の条例、規則等に基づき共同に処理されていることから、また同組合は独立した特別地方公共団体であることから、本市の権限に及ぶものではないと認識しております。したがいまして、本市の執行権の及ばない事務につきましては、関与はできないものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に?現状は高すぎると思わないかということですが、比較の対象をどのようにとらえるかによって、さまざまな見方があるものと考えます。冒頭申し上げましたように、退職金は職務の困難性と責任の度合いを勘案して支給されるべきものであり、高いか低いかの比較はやはり同様の職務を持っていらっしゃる他市の市長と比較すべきだろうというふうに考えております。総合組合の条例に基づきまして計算いたしますと、豊見城市長は宮古島市長と並んで一番低い給料額でありますから、退職手当の支給額もおのずと一番低いものとなってまいります。退職手当は支給割合によっても大きく左右されてくるわけですが、同組合の支給割合は他府県との均衡を保った支給割合となっており、また同組合の議会において慎重審議の上に退職手当条例は制定されたものと考えておりますので、適切な支給額だというふうに考えております。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時41分)

     再  開(13時41分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎給食センター所長(八幡八重子)

 瀬長宏議員の(3)教育問題についての?学校給食費の値上げを検討しているが、父母の負担だけでなく、一部を財政支出する考えはないか。また、他の市町村の対応はどうなっているのかの質問についてお答えいたします。

 まず学校給食費の値上げを父母の負担だけではなく、一部を市の助成支出する件についての質問ですが、学校給食の経費の負担については、学校給食法第6条に規定されております。本市では学校給食の運営に要する経費のうち、調理場の施設整備費、衛生管理費、光熱水費、調理員等の人件費等の管理運営費は市が負担し、保護者が負担する学校給食費はすべて給食食材費に充てられています。昨今の原油高騰によるA重油燃料費、電気、水道、ガス料金の光熱水費は枠外予算や補正予算で対応しているところです。学校給食食材費については、保護者負担として対応していただきたいと考えております。他の市町村の対応についてですが、沖縄本島内8市、南部地区市町村で平成20年度の財政対応を検討している市町村はありませんでした。以上です。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 瀬長宏議員の(3)教育問題についての?上田小学校の砂ぼこり対策内容と、その効果はどうなっているか。また周辺への影響調査はどうなっているかについてお答えいたします。

 上田小学校の砂ぼこり対策の内容につきましては、まず1点目に、スプリンクラーを設置して散水をしてございます。2機が固定式で、1機が移動式となっております。2点目に、防球ネット及び防塵ネットの設置。3点目に、防塵剤(塩化ナトリウム、塩化マグネシウムを含む。)を運動場に敷きならしました。これは砂ぼこりを吸着させて飛散しにくい効果があるとのことで実施をしております。4点目に、運動場の外周部分のフェンス沿いにハイビスカスの植樹をして飛散防止を図っているところでございます。現段階においては効果が出ていると学校より聞いております。周辺への影響調査につきましては、上田小学校の運動場から最も近い集合住宅の管理会社及び家主に確認したところ、入居者のほうからの苦情はありませんということでございました。また、学校側にも苦情の確認をいたしましたが、ないとのことでございました。今後の周辺の影響調査につきましては、定期的に調査をしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時44分)

     再  開(13時45分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎商工観光課長(長嶺直)

 瀬長宏議員の(4)雇用対策について。?誘致企業への市内優先・正規雇用を文書で求めるよう提起してきたが、この間の対応はどうされたか。?誘致企業の市内雇用数(正規、非正規それぞれの数)と比率はどうなっているかの質問についてお答えしたいと思います。

 まず?につきまして、立地企業に対して文書での市内優先雇用については、確認したところ過去3社に対して行っております。3社以外につきましては、これまで豊崎タウンに立地した企業を中心に関係者の市長表敬時や事業所の開所式などを利用して、市長から直接企業の代表者などに市内優先雇用について、口答によるお願い、要請をしております。また市としましては、今年度から取り組んでいます豊見城市地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業を進める中で、市内の求職者に対する求職支援セミナーなどを通して、企業が求める人材、それから企業の採用スケジュールについて立地企業との情報交換を行い、立地企業と求職者のマッチングを図っていきたいと考えております。議員ご指摘の誘致企業への市内優先、それから正規雇用の要請についても、新パッケージ事業と連動させながら検討していきたいと考えております。

 ?についてですが、豊崎タウンへ立地した企業、それからIT産業振興センターに入居している企業の雇用状況につきましては、今年2月と7月、この2回雇用実態調査を行っております。最新の7月末の雇用状況につきましては、20社から回答を得ております。内訳については次のとおりとなっております。正規雇用者851人、うち市内在住者100人、率にしまして11.8%。非正規雇用者931人、うち市内在住者122人、率にしまして13.1%。全体としては1,782人のうち222人が市内在住者となっております。率にしまして12.5%でございます。以上です。



◎消防長(赤嶺浩)

 瀬長宏議員の質問(5)消防行政についての?職員数は、県平均より何名少ないのか。今の人員でどのような支障が考えられるのかについてお答えします。

 まず県平均より何名少ないのかについてでございますが、平成19年4月1日現在の全国消防長会の資料で申し上げますと、非常備消防を除く県内18消防本部の職員1人当たりの人口割りは平均で928名でございます。この平均値から割り出される本市の消防職員数は58名となります。また県内10市の単独消防の平均値から見ますと51名となります。現在、豊見城市消防職員数は45名でございますので、県平均からは13名、市の平均からは6名少ないということになります。次に今の人員でどのような支障が考えられるかについてでございますが、これは小規模消防本部全体に言えることですが、本市の場合、現在日勤業務がいない土日、祝祭日、平常時の17時30分以降の消防署の最低人員確保は8名であります。緊急事案同時発生時、例えば一番多い事案なんですが、救急同時2件発生の出動があった場合、1台につき3名が乗車しますので6名が出動中となり、2名が残り、次の出動要請に備え、職員を招集することになります。招集が間に合わない場合には近隣消防へ応援要請をすることとなります。以上でございます。



◎人事課長(本底広彦)

 瀬長宏議員の(5)消防行政についての?今後の職員増はどう考えるかとのご質問にお答えいたします。

 消防は市民の生活、財産を守る立場から組織体制については、機能の強化を含めた適正な職員配置が必要だと考えております。職員の適正な配置の考え方につきましては、これまでも議会で何度か答弁してまいりましたが、1点目に最低人員の確保を図り、緊急配備体制を整えることができること。2点目に署員の勤務条件の改善が図られること。そして3点目に三部体制を含めた効果的な組織体制ができること。そういうことを踏まえ、平成20年度は3名の職員増を図り、組織の強化、充実を図ってまいりました。これにより最低限の職員数は確保されたものと考えておりますが、先ほど消防長からも答弁がありましたように、県内10市の平均数から6名少なく、また緊急事案同時発生等の場合は支障があるとのことですから、今後についても組織力の強化を図っていく必要があるものと考えております。しかしながら職員数におきましては、行政改革の一環として示されました集中改革プランにより、職員の定員適正化が求められております。職員増につきましては、市全体の整合性を保つ必要がありまして、今後の組織の強化につきましては、定年退職者の前倒し採用を図るとともに、職員の採用につきましても近年の救急需要の増加傾向から救急救命士の資格保持者を採用することにより、即戦力として実務に対応できる組織を強化していきたいと。そうすることによって消防行政の円滑な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時53分)

     再  開(13時58分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆24番(瀬長宏議員) −再質問−

 再質問いたします。

 数字でせっかく聞いたことに明確に答えられないというのは残念です。雇用問題については事前に訂正の報告が担当からされまして、今回の答弁についても大変わかりやすい数字で答えていただきました。ありがとうございます。(1)財政非常事態宣言などについては、この数字を幾ら比較しても今回の財政健全化法で示された皆さんの意見書の中でもすべて良好と。是正をする必要全くないんだと。そして水道については極めて良好だと。こういう極めてという言葉を使って健全化をアピールしております。法律では健全化をきちんと示して、いわば健全化計画をつくるべきなのか。再生計画をつくるべきなのか。国が関与する事態までなっているのかということが問われる時代になっております。そういう法律に基づいて皆さんは市民に公表したわけですから、それはすべて良好だと。そして是正する必要はないんだと。1年先についても当然是正する必要があれば、今の時点で健全化計画をつくる必要が求められているんです、法律は。しかし、そういうことでも全くない。だけど非常事態宣言を継続するんだということは理解できない。皆さんが出した、公表したこの資料との整合性はどうとるんでしょうか。先ほどから質問しておりますが、市税については実は平成10年の決算28億8,319万円、これは平成19年度と比較いたしますと13億3,500万円ふえました。そして交付税は本来であればふえた分の75%は基準財政需要額に算入しますので、その25%が一定の裁量権で自由に使える金となるはずなんですが、減った金額、当然交付税、いわば独自の財源、相殺をしていく関係にありますので、本来であれば10億円ぐらいは交付税が減るという関係ですが、実際減ったのは4億5,000万円、ですから8億8,500万円はその当時、平成10年度の当時に比べるとふえているわけです。自由に使えるお金がこれだけふえているという数字の開きがはっきりしてきます。そして経常収支比率93.3%が、これが88.5%、マイナス4.8%の改善を見ていると。公債費比率これは平成10年は20.9%、高い数字でありましたが、皆さんが出してきた平成20年度の財政状況についての報告で見ますと12.3%、実に公債費比率マイナス8.6%、これは単純に計算いたしますと本来、借金として予算を計上しなければならない金額が幾ら減ったかということを見てみますと、いわば平成19年度の決算で見ますと公債費は13億5,700万円、ですからそれを12.3%で見てみますと一般財源というのは大体110億円ぐらいに計算上なります。それに8.6%減ったという数字を掛けてみますと9億4,800万円、以前の公債費、元利償還で計上しなければならない金額が9億4,000万円も現状としては数字として減ってきたということが数字で見えてくるわけです。

 そういう中で非常事態宣言をそのまま継続するということが適切なのかどうかということは、法律の趣旨からいっても大変おかしい話です。法律は何を求めているのか。市の財政状況を市民に公表して、その状況についてきちんと理解をさせようということですから、それについて一方では良好だと、是正の必要全くありません。しかし一方では非常事態だということを内外にアピールしているわけです。じゃあ市長、非常事態という定義はどういう位置づけをされているのか答えていただきたい。財政健全化法との整合性もどう説明をするつもりなのか、答えていただきたい。

 法の趣旨は非常事態であれば健全化に向けて計画を策定しなさいとなっている。これは全国を見てみますと、平成20年度、いわば収支を見てみたらこれは健全化法からする財政指数から健全化を求める数値にまではね上がるということが予想されて、この平成20年度中に健全化計画をつくるという自治体も出ているようですが、非常事態であれば財政健全化計画を策定をするということになるのか。ひとつ心配なのは内外に対してどのような影響を考えているのか。大変マイナスなイメージを発信していると思いますが、どう認識をされているのか。

 次に(2)市長の退職金問題については、職員であれば4年間で280万円の計算にありますが、市長は1,660万円。職員の6倍以上という大変大きな金額を退職金としてもらうわけですが、この間も4,000万円、もう退職金を支給されております。私は財政非常事態というのであれば、市長みずからが総合事務組合に働きかけをして、この減額の提案をすべきではないでしょうか。当然他の執行機関ですから、我々が幾ら言っても及びません。しかし市長は、その構成団体の責任者です。そしてその総合事務組合というのは議会があるはずです。そこは地域から選抜された首長さんが、あるいは町村議長会の中から多分お二人ぐらい代表として議会を構成していると思います。その議会に減額の提案をしなければ執行部は動けないという関係だと思います。独自に判断をして、引き下げるということは執行部は当然できませんので、議員の側、この役割を担える市長のほうから減額の提案をするということが道があるわけですから、それをやっていただきたい。そういうお考えはあるかどうか伺います。

 以前、小泉元総理大臣が市町村長、知事の退職金は多すぎるんだと、そういう発言をされました。市長はそれについてどう思われますか。これは今、自民党の行政改革推進委員会の中では退職金の見直しをしようということで動きも出てきておりますが、さて市長この小泉元総理の5年半にかかる退職金幾らだったかご存じですか。わかるのであれば答えていただきたい。市長はこの1,660万円は妥当な金額というふうに見ていらっしゃるのか。今の社会情勢、そして市の財政状況、そしてみずから何度も退職金をもらってきた、あるいは全国的には独自の条例でもって退職金を廃止をする、減額をするという動きが頻繁に起こっています。こういう現状を見て、市長はこの額が妥当だとする合理的な理由、どういうふうに考えておられるのか示していただきたい。

 (3)教育問題については学校給食、これは当然法律上そうなっております。しかし、これまでも公会計の中で、一般会計から持ち出しをして、赤字補てんをしてきた。これが現実です。ですから全国的に見ますと、いろんなところで補てんをしております。東京は23区中、14区はあげない。その中で中央区、補正予算を組んだ。足立地区も3,700万円の補正予算を組んだ。あるいは愛知県東海市は1食当たり10円の補助金を出して1,700万円の補正予算を9月でもう可決をしている。千葉県の野田市においても、これまでお米の購入の補助率40%を出していたのを100%にあげて、父母負担をなくするということで新たな負担をさせないということでやっている。東京の新宿区もそういうふうな補正予算を組んでやっています。市長、今市民の生活は大変厳しい状況がありますので、これは政策、政治判断になりますので、市長から一般財源幾らかでも4分の1でも構いませんが、持ち出す検討をすべきではないでしょうか。考えを示していただきたい。

 あと(4)雇用問題については、文書でどのような要請しているのか。正規雇用をきちんと求めているのか。単に市内優先雇用だけの要請になっているのか。その文書は議会に提出できるんでしょうか。その中身についてきちんと将来的に安定的に仕事につけるように正規雇用を求めるような文書になっているのか。そして今後、引き続き、いわばついでに訪問したときに口答で言うのではなくて、きちんと文書でできるだけすべての誘致企業には要請をする。文字どおり市内優先、正規雇用を求めるということを市長は先頭になって行動すべきではないでしょうか。その対応についてどうされるのか伺います。

 (5)消防については今、広域化に向けてのいろんな対策がとられて、沖縄県消防広域化推進計画の概要の中で、このように言われております。本県の消防本部の人員充足率は54%、全国の76%に比べて20%以上も低くなっている。単独市消防本部の人員充足率は市町村の組合消防本部に比べて8ポイントも低い。財政措置が十分でない市町村においては、その強化を検討すべきだというふうに、このようなことが議論されております。市長、市民の生命、財産を守るという意味では大変大事な役割を担っております消防職員、緊急に休みの人までもかり出して対応せざるを得ないという現状を打開する。そして文字どおりいつでも安心して住めるまちづくりを確立する上でも、新たな人員の増については前向きに検討をすべきではないでしょうか。市長からの答弁を求めます。



◎総務部長(瀬長満)

 瀬長宏議員の再質問について、総務課のほうから幾つか答弁をしたいと思います。

 まず(1)財政健全化基準についての議論なんですが、先ほど財政課長から平成19年度の数値を報告しました。先ほど報告した数値については平成19年度の財政運営に係る数値というふうに理解をしております。それから将来負担についても、今現在やってきた事業に係る分の将来負担がどうなのかというふうな数値だと私どもは理解をしています。本市は平成20年度以降、大きな財政負担を伴う数々の事業を予定をしておりまして、財政運営については単年度だけではなく、長期的な視点で見ていく必要があります。今後もしばらく平成20年度、平成21年度以降ですが、基金を取り崩しての財政運営を余儀なくされる状況にあります。したがって、財政状況については厳しいということを言わざるを得ないというふうな状況だと理解をしています。

 そして基金の面から財政状況どうなのかということを見てみますと、平成20年度末の基金状況、残高は今の財政運営でいくと6億円余り、これは使える基金ですね、財政調整基金、減債基金、6億円余りになります。それについても今平成21年度の予算編成作業を進めておりますけれども、その状況を見ますと6億円余りの基金を当初で入れないといけないという状況があります。そうなりますと使える基金は1億円余り、じゃあ平成22年度以降の財政運営をどうするのかということになります。基金の面からいってもやっぱり厳しい状況にあると言わざるを得ないというふうに見ています。

 それからあと1点はですね、毎年の決算をやっているんですが、財政指標の中に、実質単年度収支というのがあります。単年度の収支から積立金、それから積立取り崩し額などを控除した数値が実質単年度収支であります。家計に例えるならば1年間の家庭の総収入から家庭の総経費を差し引き、さらに定期預金など積み立てる額や定期預金を取り崩す額などを控除した実質的な1年間の収支額となります。平成14年度以来、豊見城は平成19年度まで6会計年度の決算を終えています。これは市制施行後ですね。平成15年と平成16年を除き、残り4会計年度については実質単年度収支が赤字というふうな状況であります。特に平成17年度以降、平成18年、平成19年と3年連続赤字が続いております。この状況はやっぱり財政状況が改善しているという見方よりは厳しいという見方のほうが正しいのではないかというふうに考えています。

 それから先ほど平成11年と平成19年の比較をしておられます。先ほど財政課長が述べたとおり、市税については11億円余りの伸びがあります。交付税については5億9,600万円余り減額になっていると。両方加えても5億円余りの伸びと。じゃあ歳出の部分はどういうふうに変化をしているかということを見てみますと、まず扶助費の伸びであります。扶助費の伸びについては平成11年から平成19年まで21億3,400万円余り伸びております。それからこの伸びた扶助費等から市税、交付税の増額分を引いても16億円余りの不足が出ます。一般財源はどのように充当しているかというところを見ても、平成11年度の扶助費に対する一般財源の充当額が4億4,700万円余り、そして平成19年度は11億円余りの一般財源充当をしております。この差額が6億7,000万円余りというふうに見ております。じゃあ私たちの財政運営はどのようにして運営しているかということを考えるときに、やっぱり行政改革をやって、私どもは職員の給与についても人員を減らして対応しています。そういうもろもろの財政運営に対する諸改革があって、今の財政運営ができている。今後については先ほども申し上げたようにいろいろな歳出が必要となってくると。特に学校関係、それについては大きな歳出が伴います。そういう中で今の数値があるわけですから、私どもとしてはこの財政は厳しい状況だと言わざるを得ないというふうに考えております。

 それから2番目に市長の退職金についてであります。市長の退職金については、先ほど瀬長宏議員は一般職員の4年間の退職金と比較をしておられましたけれども、退職金については先ほど人事課長から答弁をいたしましたが、職務の混乱性、責任の度合い、それから勤務年数などを勘案して基準を決めるのが一般的であります。公務員の退職金、それから地方公務員、特別職などもそのようになっております。例えばですね、この職務の混乱性や責任の度合いというところを見た場合にですね、例えば一般職員が22歳で採用されまして、60歳、部長で退職をするとした場合に、最初の採用された4年間の退職金は幾らになるかということを試算したときに、これは46万9,000円なんです。やめる間際の4年間は幾らの退職金になるかということを見た場合に736万1,000円余りになるんです。これはまさしく職務の混乱性や責任の度合いによって退職金が勘案されていくというようなことであります。先ほども申し上げましたように、市長の退職金についても現在、総合事務組合で基準等も設置をされましてやっている関係上、やっぱり独自でどうだこうだということにはならないというふうに思っておりまして、その基準で当然、支給もされるべきだというふうに考えております。

 小泉前総理大臣の退職金については、私ども資料を持ち合わせておりませんのでわかりませんので、このようにご理解をお願いいたします。以上でございます。



◎教育長(大城重光)

 瀬長宏議員の(3)の教育問題についての学校給食費の一般会計から補てんすべきではないかという再質問についてお答えいたします。

 先ほど給食センターの所長から給食費につきましては答弁しましたように、いわゆる行政が負担すべき今回の原油高騰による値上げについての、いわゆるA重油の燃料費、あるいは電気料金、水道料金、ガス料金、いわゆる光熱水費の値上げにつきましては、枠外、あるいは補正予算等で今回の12月補正でも提案してありますように対応してきているところでございます。特に学校給食費につきましては、保護者の負担だということで現在、学校給食につきましては、栄養士と相談をしながら安い食材を選びながら何とかやりくりをしている状況でございます。今後この状況でまた厳しい状況も出るであろうという予測もまだはっきりそうは言えないんですけれども、そういう状況も聞こえてきます。その中で特に今後は徴収状況、あるいはまた今、話しましたように諸物価の動向等も踏まえながら対応できるような、もしできればそういうふうな状況でやっていきたいというふうに考えています。それでもなおかつ、いろいろとそれ以上に厳しいことであれば、これはまた関係部署との調整をしながら対応をしていきたいというふうに考えております。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)雇用対策についての再質問にお答えいたします。

 誘致企業への市内優先雇用については、これまでも文書でお願いをしてきているところでございます。この文書につきましては、ちょっと古い年代のものがありまして、原本が手元にございませんが、これを見つけて提示することは可能だというふうに思っております。今後とも機会を見つけながら雇用促進の一つの方法として、文書による市内在住者の優先雇用、あるいは正規雇用についても当面の重要な課題となっておりますので、そういう内容もつけ加えた形で文書での依頼ができるか検討をして可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。こうした文書によるお願いとあわせて、より実効的な事業として新パッケージ事業を取り組んでおりますので、求職者の人材育成と、それから採用、雇用してくださる企業とのマッチングも合わせながら取り組むことがより効果的な雇用対策になるものと思っておりますので、今後とも総合的な施策として推進をしてまいりたいと考えております。



◎人事課長(本底広彦)

 瀬長宏議員の再質問、(5)消防職員についてお答えいたします。

 消防職員につきましては、緊急時等を想定し、職員の確保は必要であるとは考えておりますが、人数につきましては地域の面積とか、あるいは人口、医療機関等の状況、あるいは道路網の整備等、さまざまな観点から適正な職員数の配置が必要だというふうには考えております。なお、近年の救急需要の増加傾向から救急救命士の資格保持者を今年度は新たに採用する予定でございまして、そういった強化を図っていきたいというふうに考えております。なお、消防職員の増員につきましては、市全体の定員管理、あるいは財政の状況、またご指摘もありました消防広域化の流れ等も勘案しながら今後また検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時24分)

     再  開(14時26分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務部長(瀬長満)

 再質問で答弁漏れということでありますのでお答えをします。

 まず、財政非常事態宣言についてですが、これは当時の財政非常事態宣言村長アピールとして、見出し2行をちょっと読んでいきたいんですが、「本村の財政状況について、緊急に報告し、今後の対応について私の考えを伝え、職員の皆様、市民の皆様の理解と協力を得たい」というふうにありまして、特別に規定をするようなものではないと。厳しい状況を村民、職員に訴えて、理解をいただくということで宣言をしていることでありまして、特別に基準とかそういうのはありません。それから地方公共団体の財政健全化法における指標についてなんですが、財政非常事態宣言をしているから健全化計画をつくるとか、そういうことでもありません。

 それからあと、学校給食の問題について、一般会計からの支出について聞いておられます。先ほど教育長のほうでもお答えをしたんですが、財政課の調査ではですね、県内の都市において賄い費の支援、予算化というのは今のところ確認をできておりません。南城市などでは弁当持参の日を決めて、対策を行っております。本市においても教育委員会のほうであらゆる検討、対策をしているというふうに聞いておりますので、今後の状況を見守っていきたいというふうに考えております。以上です。



◎市長(金城豊明)

 瀬長宏議員の一般質問につきましては、部長、課長をして答弁をさせたとおりでございます。調整をして答弁させてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 特に市長の退職金についてお聞きでございます。先ほど担当課長、部長で説明したとおり、総合事務組合でこれは独立した総合事務組合と条例規則等々も整えた団体でございます。そこのほうで審議がされるということでございますので、他市町村と比較しても適正な額であるというふうに説明の状況からいってもそう理解いたしたところでございます。

 次に退職金の減額について申し入れる考えがないかということでございますが、県内の38市町村で組織しております総合事務組合でございます。そこでの額でありますし、さらには全国の市町村と比較しても沖縄の市町村長の退職金は高い状況にないというふうに聞いております。そのような状況下で一市長が退職金の見直しを提案するのは適切でないものと考えております。しかしながら全国の市長と比較しても支給率は高い状況はありませんが、今後も全国の状況等を注視しながら、全国を上回る状況になれば沖縄県市町村総合事務組合に対しても支給率の改定について申し入れをしなければいけないというふうに、申し入れすることも検討すべきと考えております。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時31分)

     再  開(14時35分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆24番(瀬長宏議員) −再々質問−

 再々質問やりますが、非常事態宣言については、これはもう現状と全くかけ離れて、単に行政サービスを抑えつけようというふうに利用されていると言われても仕方のないような内容ではないですか。当然、今の財政状況を見た場合には経常収支比率、あるいは公債費比率いろいろ見た場合には、将来的にこれがどういうふうに動いていくのか。不具合要素もあろうかと思います。しかし、現状の問題としては扶助費がふえた分、公債費、人件費が大幅に削減をされて、文字どおり経常経費は削減をされてくる、数字が落ちてくると。そういう意味で税収も大幅に伸びる。これは皆さんが出した資料としては豊崎の税収については平成19年度8,100万円、平成20年度は1億5,700万円、倍にふえる。これがさらにふえるだろうと。そういうふうに税収は大幅に伸びるというのが皆さんの資料からも容易に見れるわけで、それに対して非常事態宣言というのは本来、やろうとしている事業もストップをする。先送りをする。見直しをする。そういうことまで迫られるような事態のことを言うはずです。非常事態と言うのであれば、市長の給料も大幅にカット、退職金など要らないというような事態になっているはずです。しかし、そこについては全く手をつけない。しかし監査が報告した内容についても、こういう実態だと。これは全く説明がつかない。市長、改めて聞きますが、今非常事態という認識に全く矛盾を感じないんですが、これが内外に影響を与えていることについては何の心配もないということになっているんでしょうか。



◎市長(金城豊明)

 財政の健全化につきましても、先ほど部長が答えたとおりでございますが、要するに財政というのはですね、ご承知のように職員も、あるいはまたこれまでも議員の皆さん方もご承知のように、職員に対するカット、あるいは三役に対する給与までも手をつけざるを得ない状況で健全化に向けてやってまいりました。あるいはまた補助事業についても切ってはならないなという関係も、あるいは保育所関係とか、いろんな事業全般を見てですね、財政が厳しい中にやむを得ない市長の判断として協力を得ながら財政の健全化に向けてやってきた状況でございますが、しかし、まだまだ状況としては厳しい状況であるというふうに理解をいただきたい。確かに今回の9月の決算におきまして、指数等が出されたわけでありますけれども、それは法律の中での指数でありますけれども、実際財政を運営する立場については、まだまだ先ほど担当の部課長からも説明したとおりですね、予算に対する課題、あるいはまた学校の建て替え等もこれからやらなければならない大きな課題を持って今、行政運営についても夜も安心して眠れないような状況の中で、お互い行政、職員もですね、みんな心一つになって運営をしている状況でございます。そういう中でのこれまでの財政の健全化、あるいはまたこれからも基金も取り崩ししなければならない状況については、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時40分)

     再  開(14時53分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号13(12番)新田宜明議員 ◇





○議長(大城英和)

 新田宜明議員の質問を許します。



◆12番(新田宜明議員) −登壇−

 それでは午後の2番手として一般質問をいたしたいと思います。

 今年も残すところ、あと20日余りとなっております。昨日12月8日は歴史上、特筆すべき日であります。あの63年前の真珠湾攻撃に始まる太平洋戦争開戦の日でありました。戦争には勝者も敗者もありえないことを歴史の教訓としたいものであります。また琉球、沖縄には非戦非武の思想もあります。さて、この1年、政治、経済、社会の全体を見渡したとき、制御不能な時代に突入した感がしないでもありません。あくなき利潤追求の資本の論理、100年に一度と表される世界的な経済・金融危機は世界を席巻し、まず最初に社会的弱者を飲み込んでおります。世界中に貧困と格差の拡大、失業者があふれております。我が豊見城市でも例外ではないでしょう。地方自治の本旨は、「住民の福祉の増進を図ることを基本」としております。これが実現のため、来年は希望のある年を迎えたいと念願をして質問に入りたいと思います。

 まず最初に、(1)学校用務員職の復活と次年度予算について伺います。

 今年度早々から学校用務員職の廃止問題は、教育現場を含め、教育行政のあり方について本市教育委員会のみでなく、他自治体でもさまざまな議論を呼び、一部において波及の懸念などが広がっております。悪しき事例を本市からつくることは成長力全国三位を誇る豊見城市にとって不名誉なことではないでしょうか。9月定例会におきまして、学校教育部長は「次年度からは支障がないような形の対応、取り組みができるように調整したい」と答弁をしております。新年度の予算編成の考え方を伺う意味で、次の質問をいたしたいと思います。

 まず最初に、?用務員職は教育環境の整備・充実を図る観点からどのように認識しているのか。

 ?本市の学校用務員の交付税措置の積算単価、人数、総額はどのようになっているのか伺います。

 ?県教育委員会から何らかの助言等があったか伺います。

 ?用務員職の復活に向けて、次年度、予算措置をする考えがあるか。以上、4点を伺いたいと思います。

 次に(2)入札制度の総合評価方式の導入について伺います。

 去る9月定例会におきまして、管財検査課長は「今年度より試行実施に向け、具体的な検討を行っている」と答弁をいたしましたが、次のことについて質問をいたします。

 ?試行導入する事業の種類はどういうものを予定しているのか伺います。

 ?評価項目と点数をどのように設定したのか、あるいは設定する予定なのか伺います。

 ?公共事業の減少によて業者はしのぎを削って公共事業をとることに必死になっていると聞いております。特に低価格による入札競争の結果、下請け、孫請けで働く労働者の賃金のピンはねなど、そのしわ寄せを下層の労働者に転嫁していると言われております。下請け、孫請けでも最賃制や、その他の法令を遵守することをチェックできる。そのような項目を設定しているのか伺いたいと思います。

 次に(3)豊見城団地商店街の活性化について伺います。

 ご承知のとおり、国の施策によって大型量販店が地域に立地できるようになってから、商店街は急速に廃れ始めました。今しかし、経済・金融危機に直面した一部の大型量販店では、撤退や統廃合に向かっているとのニュースも伝えられております。豊見城団地の商店街も大型スーパーが進出するまでは賑わいを見せておりました。この10年来、空き店舗が目立っております。地域の商店街はその地域に住む住民の触れ合いの場でもあり、特に高齢者や年少者など交通弱者にとって利便性と連帯感をつくり出すコミュニティーの形成に役立っております。消費意欲を高め、利便性をより追求する大型量販店とは違うものを感じます。その意味では地域の商店街の活性化は、これからの地域間でのバランスのとれたまちづくりを推進する上で重要な課題ではないかと考えております。

 さて、豊見城団地の商店街を通る市道27号線、現状のままでは商店街の活性化を望むのは難しいのではないでしょうか。A棟の再開発、市道40号線の整備計画と並行して、市道27号線の整備計画を策定すべきと考えますけれども、当局の見解を伺います。

 次に(4)火葬場の整備について伺います。本市の豊見城城址公園下にある火葬場は老朽化が激しく、市への移管要請が以前よりたびたびあったと思います。早急な手だてが求められております。ところで南部6市町で斎場建設に向けて南部広域市町村圏事務組合に職員を出向させて事業を推進していると思います。そこで次のことを伺いたいと思います。

 ?南部広域市町村圏事務組合を構成する市町内に存する火葬場の現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。

 ?南部広域圏南斎場の建設推進に向けての取り組み状況はどうなっているのか伺いたいと思います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 新田宜明議員の(1)学校用務員職の復活と次年度予算について、お答えします。

 ?について。用務員の職務については、湯茶の準備、印刷業務、職員室やトイレの清掃となっております。特に授業を進める上で効果的なプリントの印刷は教育効果を支える重要な役割を担っていることから印刷業務の対応には注意を払ってきました。また沖教組島尻支部との意見交換の中では、お茶の準備やトイレ、印刷室の清掃、用紙やインクの補充など、小さなことではあるが教師が子どもたちと向き合う体制を後押ししてくれるとの意見がありました。教育効果を高める観点から印刷業務など、教育環境を整える役割を果たす人的な対応は必要との認識に立ち、これまでも学校事務や特別支援補助員、教育委員会配置の学校事務、営繕担当の学校巡回等、これまで用務員が担ってきた業務をかわって対応しております。

 ?についてお答えします。教育費における基準財政需要額は小学校で児童数720人、学級数18学級、学校数1校。中学校で生徒数600人、学級数15学級、学校数1校として標準施設規模が定められ、用務員は1校当たり、1人368万7,000円が単位費用として見られています。本市は小学校6校、中学校3校、合計9校ですので、3,318万3,000円となります。

 ?についてお答えします。沖縄県教育委員会から適切な対応をするよう配慮をしてほしいとの要望がありました。

 ?についてお答えします。学校用務員については嘱託規定の改正に伴って、職の廃止を行っておりますので、再配置を行う予定はありません。しかし、教育環境の整備や学力向上対策を進める上で、人的配置は必要と思われます。今後、沖教組島尻支部との意見交換や内部の事務改善を検討する中で、方向性を示し、予算編成作業の内部手続きを経た上で、3月議会で予算案の中で説明し、議会の承認を得た上で、4月から人的配置ができるよう進めていきます。



◎管財検査課長(平田幸稔)

 新田宜明議員ご質問の(2)総合評価方式の導入についてお答えいたします。

 ?の試行導入する事業の種類についてですが、現在事務手続を進めている工事は、都市整備課所管の豊崎都市緑地整備工事の1工区と2工区の土木工事2件であります。

 次に?の評価項目と点数をどのように設定したのかについてお答えいたします。まず、評価項目ですが、企業の施工能力として、同種工事や類似工事の施工実績と優良企業表彰の有無を評価します。それから配置予定技術者の能力評価として、同種工事や類似工事の施工実績と保有資格で評価します。さらに企業の地域貢献項目として、営業拠点の所在地、市内在住者の雇用状況、ボランティア活動での地域貢献の有無について評価しております。

 次に評価点数の設定ですが、基本点を100点とし、最大加算点を27点として設定しております。なお、評価項目や点数設定については、他市の実施事例を参考にするとともに、指名委員会での審議、さらに学識経験者の意見等を踏まえ、設定しております。

 次に?の低価格入札に対するチェック項目は設定してあるかとのご質問ですが、総合評価の項目としては特に設けておりませんが、低価格での受注については品質の悪化、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながるおそれがあります。このような懸念を取り除き、品質を確保する目的から平成19年6月1日より、原則として市の発注するすべての競争入札案件について、最低制限価格を設定することになっております。設定は市契約規則により、予定価格の100分の90から100分の70の範囲内で設定することとなっており、今回試行導入する総合評価方式の入札においても同様に設定しており、不当な低価格での落札が行われないように実施いたします。以上です。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 新田宜明議員の一般質問(3)豊見城団地商店街の活性化について。大型店進出で地域の商店街は廃れつつあると。A棟の再開発、市道40号線の整備計画と並行して、市道27号線の整備計画を策定すべきと考えるが、その見解を伺うにお答えいたします。

 現在、市の道路整備につきましては、幹線道路のネットワークづくり等で、いろんな面で今日まで、いろんな路線を整備してきております。今後これからの基本方針としては、幹線市道網の整備、渋滞緩和解消、地域間交流の円滑化など、いわゆる円滑な交通体系を支える道路づくりということで1点。それから2点目に、安心・安全な道路づくりということで、災害に強いまちの生活道路の整備改善等を図るべきだと。3つ目に、まちの魅力を生かし、にぎわいを創出する道路であるべきだと。4点目には、将来の費用負担を軽減する。いわゆる将来の維持管理を見据えた道路整備、これは大きな意味ではいろんな道路構造令にマッチしたもので、すべての路線を結ぶのではなくして、土地利用に合わせたケースバイケースでの整備方針が国土交通省あたりから求められております。コスト縮減等ですね。それから道路施設の長寿命化、将来の道路に関する総合的な経済負担の軽減という形の大きな考え方で道路整備は進めるべきだと思います。そういう観点で豊見城団地の市道27号線の整備計画についてということでございますので、お答えいたします。

 当該、市道27号線につきましては、豊見城団地へのアクセス道路として、その当時、住宅団地開発に伴いまして、住宅供給公社がつくった道路ということで承知をしております。現在、整備完了済みということになってございます。その道路の拡幅整備の要請につきましては、当該豊見城団地通り会から要請がございますけれども、現段階においては近隣の土地利用計画、そして商店街活性化計画等の社会経済情勢の変化が見られない状況におきましては、国、地方自治体の財政状況を勘案いたしますと、非常に厳しい状況にあると考えております。今後、地域交通量等をチェックしながら現実を踏まえた対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)火葬場整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず?南部広域市町村圏事務組合の構成についてでありますが、浦添以南の5つの市と4つの町、本島内とそれから近隣離島の6つの村、合計15の市町村で構成をされております。ご質問の火葬場につきましては、離島町村につきましては久米島町の久米島総合施設組合火葬場、南大東村営火葬場の2施設がございます。また沖縄本島の浦添以南については、組合の共同処理をする事務として、那覇市及び浦添に係るいなんせ斎苑と財団法人葬礼会が運営します豊見城火葬場及び南城市が運営します玉城火葬場の3つの施設がございます。現状についてでありますが、いなんせ斎苑におきましては平成14年の供用開始に当たり、年間計画火葬件数は2,500件と想定をされておりましたが、平成19年度の実績火葬件数は3,909件となっており、火葬炉などの維持管理費の増加がうかがえるところでございます。次に財団法人葬礼会が運営する豊見城火葬場でございますが、年間の火葬件数は1,600件程度で推移をしておりますが、煙などの発生や建物の老朽化が著しいこと。またプライバシーの保護の観点からの課題がございます。南城市が運営する玉城火葬場でございますが、町村合併前の旧玉城村の時代においては、年間火葬件数は90件程度でございましたが、平成19年度は240件と増加をしており、昨年度に火葬炉の大規模修繕を行っているとのことでございます。以上が沖縄本島浦添以南の3つの施設の主な現状でございます。

 次に?南部広域市町村圏南斎場の建設推進に向けた取り組みの現状についてでありますが、平成18年9月15日に糸満市、豊見城市、南城市、南風原町、八重瀬町及び与那原町の3市3町の首長連名による建設推進の要請が組合理事長に提出をされております。これを受けて組合の広域化事務等調査委員会及び理事会の承認を得て、3市3町の副市町長で構成をする南斎場建設専門部会とそのもとに南斎場建設担当部課長会が設置をされております。そして平成19年度から南斎場建設準備室を設置し、構成市町の派遣職員をもって取り組みが行われております。取り組みの進捗状況でございますが、平成23年度に施設整備を行い、平成24年度の供用開始を目指すことが3市3町と組合において確認をされております。現在、組合発注によります南斎場建設基本構想の策定業務を行っているところでございます。その中で施設の規模や内容及び事業費等について検討を行っているところでございます。また建設位置につきましては、既存の豊見城火葬場周辺の環境改善を視野に入れ、立地の可能性について検討をしているところでございます。さらに事業の進捗を図るために今年度中に組合規約、組合事務局規則等を変更し、平成21年度に南斎場建設課を設置する方向で3市3町と組合において確認をされているところでございます。



◆12番(新田宜明議員) −再質問−

 まず(1)学校用務員の件に関してですけれども、本市の交付税措置の、概算ですけれども、約3,318万円余りが交付税措置されているという答弁であったかと思います。そこで次年度なんですけれども、人的配置の予定人数、大体どういう人数を想定して予算要求する考えなのか伺いたいと思います。

 それから(3)豊見城団地商店街の活性化の問題ですけれども、部長のほうから今後の道路整備の優先順位の考え方について幾つか項目を示してありますけれども、現在の段階では非常に厳しいと。ただ、ご承知のように字糸満の豊見城団地に接する武富ハイツから豊見城団地入り口側、今糸満市側では都市計画決定に向けての地域説明会等をやっていましてですね、周囲はさらに都市化が進むというふうに思います。そういう意味では現在の豊見城団地、周辺を含めて1つの大きな都市的な核を形成するだろうということが予想されます。そこである意味では豊見城団地の商店街というのは地域にとって非常に大事な1つのにぎわいの場であるというふうに思いますし、ある意味では最近の大型量販店の不況だとか、不振だとか、あるいは統廃合の問題状況を見ていると、まちづくりの考え方、思想がやっぱり変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。今、豊見城市全体を見たときに豊崎を中心として発展しておりますけれども、内陸部にこういった小さい商店街を活性化させるということは、非常に今後の豊見城の将来の地域間のバランスのとれた商工、あるいはにぎわいとかですね、あるいは文化的な意味でも非常に大事じゃないかなというふうに思っております。そういう意味ではぜひ地域の商店街からも活性化について以前より強い要望があります。市道40号線が整備されるとおのずとそこに、豊見城団地を中心に車が集中することは明らかだと思います。そしてまた新たな県営、あるいは市営住宅ができると、学校も新設されるというふうになるとさらにA棟の、住宅公社の再開発の行方はどうなるかわかりませんけれども、いずれにしても新しい都市的な核を形成していくだろうというのが予測されます。それでぜひこの市道27号線、いろんな優先順位の考え方を話しておりましたけれども、ぜひともこの辺の糸満市に広がる都市計画の進行状況も踏まえてどのように今後また考えていくのかというのをもう少し深めて、27号線の整備の優先順位を上げて検討する考えがないかどうか再度答弁をしてもらいたいと思います。

 それから(4)火葬場の整備の問題ですけれども、那覇、浦添で運営しているいなんせ、大変すばらしい葬祭場があります。中部のほうからも利用されているという状況があるかと思うんですが、当初の想定していた稼働件数ですか、これが大幅に上回っている実績を持っていると。そうなるとおのずと新たにつくる南部広域の南斎場、これはかなり規模的にも大きくなることが予想されます。去る8月でしたか、この南斎場の問題で豊見城市に誘致をしたいという、手を挙げたというふうなニュースがあったと私記憶しているんですが、先ほど環境整備を含めての構想をこれからとりかかるということなんですが、市は積極的に豊見城城址下の現火葬場を中心とした整備を進めていくという基本的な考えでこの問題に取り組んでいるのかどうかを伺いたいと思います。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 新田宜明議員の再質問にお答えします。

 (1)教育委員会では平成21年度事業として豊見城小学校、長嶺中学校の改築、特別支援補助員、学習支援補助員の配置、小学校英語教育の充実、預かり保育の定数増など、多くの財源を必要とする事業が計画されています。また学校事務の業務の見直し、文書の集配業務、給食費徴収業務、印刷業務の改善を要する業務があります。さらに沖教組島尻支部との意見交換を通して進めていく必要があります。現時点で具体的な方法についてはもうしばらく時間がかかると思われます。議員質問の人数の提示につきましては、現時点で提示できるような状況ではありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 新田宜明議員の(3)豊見城団地商店街の活性化についての再質問にお答えをいたします。

 議員からのご提言等々ありましたけれども、やはり豊見城団地だけじゃなくして、武富の多分区画整理事業がこれから入ってくると思いますけれども、大きなそういうまちといいましょうか、市街地が概成されるかと思いますけれども、主題が市道27号線の整備計画ということでとらえておりまして、道路サイドからのご答弁をしたところでございます。豊見城団地の商店街の活性化のためにということで、これは平成11年ですか、今から9年ぐらい前に商工会が豊見城団地通り会発展のためにということで、商工会等地域振興対策事業報告書なるものがまとめられているわけですけれども、その中を見ますと確かに議員がおっしゃっているようなあの当時ウイングシティ、サンエーですね、これが来る。それから豊見城インターができる。相当な交通量、混雑して大変なことになるんじゃないかというようなことで、地域としても商店街が生き残るためにはどうしたらいいかということでいろいろまとめられているものがございます。私が道路サイドで申し上げたのは、やはりその27号線の整備ということになりますと、基本的には歩道もついて整備されているわけなんですけれども、これをいかように整備するか。近隣の商店街の皆さん方が、今後まちづくりの中で商業活動をどういうふうにやるか等々ですね、ということで一番、議員もおっしゃっているとおり一番大きなウエートは地域のまちづくりが一番基本になるわけです。ですからこの道路に面している方々、商店街の皆さん方が一番大きいかと思いますけれども、聞くところによりますと土地を借りてやっている方もいらっしゃるということでございますから、基本的にはそこの地主さん等々も含めていろんな面でまちづくり協議会なるもの、それからまちづくりNPOというのもございますので、まちづくりのプランナーということでいろんな仕組みをやる等々の方々もおりますので、そういった方々の助言を受けて、今後ですね、私どもとしてはその27号線の整備につきましては関係部署、これは先ほど言った商店街の云々ということで商工観光課になろうかと思いますので、企画部。それから大きな意味では市の商工会等のご意見等も拝聴しながら、当然地元の商店街が一番のウエートでございますので、彼らが何をどういうふうに仕組んでいくのかということを今後話し合ってすばらしいまちづくりができる中でその道路整備ができたらいいなと思っておりますので、先ほど答弁したとおりでございますので、道路の拡幅だけの整備計画は現段階ではございませんということで答弁したところでございます。ただ、今後その土地利用なり、商店街の活性化計画が実現できる方向であれば同じ方向で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上であります。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)火葬場整備についての再質問にお答えいたします。

 現在、南斎場建設計画の基本方針案について関係市町村担当部課長会や、あるいは専門部会において検討をしているところでございますが、その中で位置選定の基本的な考え方として、玉城火葬場を運営する南城市は慎重な対応が求められていること。また豊見城火葬場を運営する財団法人葬礼会においては、早期の南斎場建設を要望していることから、豊見城火葬場周辺の環境改善を視野に入れ、地域住民の理解、必要面積の確保、交通アクセスの利便性などについて調査研究を行い、立地の可能性について検討を行う。検討の結果、豊見城火葬場周辺の地域住民及び構成6市町及び南部広域市町村圏事務組合の同意が得られると判断された場合は諸手続を踏まえて建設位置の決定を行っていくという基本的な案を検討中でございます。豊見城市におきましても饒波川流域地域再生プロジェクトチームを設置いたしまして、特に漫湖、城址公園一帯の環境整備をする中で、既存火葬場のあり方についても合わせて検討を並行して取り組んでおりますので、南部広域市町村圏事務組合の取り組みの進捗と並行して、地元豊見城としても対応できるような体制で今後とも一定のリーダーシップを持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。



◆12番(新田宜明議員) −再々質問−

 あと少し時間があるので、再質問で抜かしたところをさせていただきたいと思います。

 (2)入札制度の総合評価方式の導入の件ですけれども、今回の試行導入は豊崎の2工区だというふうに先ほど答弁がありました。それ以外に当面考えられる総合評価方式の導入による規約関係は今想定していないのか。この2件だけでしょうか。例えば私はもっと単価的に事業費として少ない委託関係とか、物品関係のことも含めて、もっと簡易な部分から評価方式で入札制度を導入していく方法もあるんじゃないかなと。例えば物品調達だとかですね、そういうのもあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、管財検査課としてはそういったハードの事業部門を想定しているのかですね、それ以外にもないのかどうか、もう一度お答えいただきたい。

 それとこの入札制度を導入する場合に一番大事なのは、第三者の入札制度の評価委員会、これを設置してより改善していく方向でこの制度をつくっていくということが非常に大事じゃないかなというふうに思います。私がかねがね言っているのは、先ほど評価項目についてもありましたように、いろんな企業の社会的な貢献、環境だとか、あるいは人的な雇用の問題とかですね、さまざまな評価項目があるかと思うんですが、要するに行政が本来公共サービスとして政策的に投資をしなければならない分野についても企業が積極的にかかわって、そこに貢献している場合はそれをですね、企業の評価として入札に積極的に落札者に指名していくという制度だというふうに私は思っているわけですけれども、先ほど加算点が27点というふうにお答えしたかと思うんですが、基本点が100点ですか、もう一度その辺、私が本土など、大阪の豊中市、あるいは国分寺市などを実際実地検分、研修しに行ったときは200点満点で、価格分が120点で、あと80点をそういった価格以外の評価項目による点数で落札者を決定しているような仕組みをつくっていたんですが、この辺の採点点数をもう少し詳しく説明をしていただきたいということで再々質問を終わりたいと思います。答弁よろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時34分)

     再  開(15時35分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎管財検査課長(平田幸稔)

 新田宜明議員の再々質問にお答えいたします。

 今回試行導入しますものは、とりあえず工事からということで、よその各市町村におきましても今のところは工事で対応しております。そういうふうなことで委託、それから物品関連については現在のところは検討はしておりません。それから評価委員会の設定というお話がありましたけれども、現在やっている総合評価の進め方の中では学識経験者に意見を求めるというようなルールがありまして、そのルールにのっとって行っております。それから政策的な委託業務等についても今後導入すべきじゃないかというお話ですが、それも検討、将来そういうものにできればいい発注方法になると思います。それから評価点の具体的な点数配置というお話でしたけれども、評価方法は除算方式というものをとっておりまして、技術評価点を入札価格で割ります。さらにそれに乗数を掛けたものが評価、技術点ということになりますけれども、予定価格以下で最低制限価格以上のその枠内に入ったものの中からその評価点が一番高いものが落札という形になります。具体的な点数配置ですけれども、企業の施工能力といたしまして、それはトータルで27点ありますが、企業の施工能力はその分の7点であります。配置予定技術者の能力が同じく7点になります。企業の地域貢献ということで、営業拠点については最大5点、それから豊見城市在住者の雇用状況ということで最大3点、地域の貢献、ボランティア関係ですが、それが最大5点というふうに評価しております。トータル27点の評価ということで、今回は初めてですので、あくまでも試行ということ。そういうものを何度か重ねていいものにしていこうというふうに考えております。以上です。





◇ 通告番号14(10番)屋良国弘議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に屋良国弘議員の質問を許します。

 時間内に終わりそうもないので、時間を延長いたします。

時間延長(15時38分)



◆10番(屋良国弘議員) −登壇−

 それでは一般質問を行います。

 まず(1)瀬長島開発計画の進捗状況と那覇空港の滑走路増設についてであります。

 瀬長島の有効活用は、本市が30年以上にわたり模索してきた歴史があります。最近において市民の皆さんには新聞等を通じ、瀬長島に温泉つきの宿泊施設ができるらしいということはある程度認識されていることだと思います。また那覇空港には滑走路の延長計画があり、延長部分は本市と大きなかかわりがあることも市民は認識しているところだと思います。本市にとって瀬長島の開発と那覇空港滑走路増設は密接不可分の関係にあり、これからの本市の発展及び市民の快適な生活環境保持のためには、市民の合意のもとこれらの計画が進められなければならないと思うところです。そこで次のことについて伺います。

 ?瀬長島の温泉つき宿泊施設開発の進捗状況と今後の見通し。

 ?本件について、市民への広報活動はどのように行っていますか。

 ?那覇空港滑走路増設は騒音問題等から少なくとも1,310メートル沖合に展開すべきであるとする市長及び議会の主張は市民にも十分理解されるものであると考えていますが、どのような方法で市民の合意を取りつけ行政庁に働きかけていく予定ですか。

 (2)饒波・高安地内の市道32号線の整備についてであります。

 市道32号線は饒波・高安地域内に至ると道路は曲がりくねり、道幅は狭く、さらには歩道がないなど、道路状況は極めて悪い状況にあります。ところがこの道路は市内一周バスも通行する同地域の幹線道路であり、地域住民のみならず、多くの人が利用する重要路線であります。市道32号線には多くの住宅等が存在するため同道路の整備が容易ではないことは理解できますが、だからといってそのまま放置してよいという道路ではないと思います。市内の各道路の整備は、市民が快適な生活を維持するためにも早急に対処する必要がありますが、少なくとも各地域の幹線道路の整備は年次計画を立てるなど、前向きな姿勢が必要であります。そこで次のことについて伺います。

 ?これまで饒波・高安地内の市道32号の整備について検討したことがありますか。

 ?今後、同道路を整備する方策としてどのようなことが考えられますか。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎管財検査課長(平田幸稔)

 屋良国弘議員ご質問の(1)瀬長島開発についての?、?についてお答えいたします。

 ?の瀬長島温泉つき宿泊施設開発の進捗状況と今後の見通しについてですが、去る11月4日に字瀬長区民、漁協瀬長支部、漁協与根支部の皆さんを対象に温泉掘削工事の地元説明会を開催いたしました。それから11月14日付でジオ沖縄株式会社と温泉開発事業に関する覚書について合意し、覚書を締結いたしました。その後、11月17日に瀬長島現地におきまして、温泉掘削工事の安全祈願祭が執り行われ、事業者においては現在温泉掘削工事の着工準備に取りかかっている状況であります。次に今後の見通しについてでですが、温泉掘削についてはこれから着工して、来年3月までには完了し、温泉が確認できるものと思われます。那覇空港拡張計画との協議調整については、企画部において鋭意進めておりますので、温泉が確認できるころまでには開発許可のめどが立つものと考えております。

 次に?の本件について市民への広報活動はどのように行っているかについてですが、事業計画の進展に伴い新聞各社への記者発表や広報とみぐすくへの掲載等により市民への広報を行っております。以上です。

※(7番)大城吉徳議員 復席(15時44分)



◎企画情報課長(喜屋武正彦)

 屋良国弘議員の(1)那覇空港滑走路増設についての?1,310メートル案についてどのように市民の合意を取りつけ、行政庁に働きかけていくのかについてお答えいたします。このことにつきましては當銘保之議員の答弁にも関連いたしますが、1,310メートル案、あるいはそれ以上案につきましては、これまで機会あるごとに主張してまいりました。また議会におきましても7月になされました那覇空港拡張整備計画に関する決議、さらに市議会議長会による那覇空港拡張整備計画についての決議など、今まで積極的な働きがなされております。現在、滑走路整備計画につきましては、構想段階に入っているわけでありますが、今後構想段階におきましてもPIが予定されておりますので、PIについての市民の積極的な参加を望みたいと思います。なお、市民の合意方法につきましては、市民大会等も含めまして、今後、国、県の動向を見ながら対処していきたいと考えております。以上でございます。



◎道路課長(仲村善隆)

 屋良国弘議員の(2)饒波・高安地内の市道32号線の整備についてお答えいたします。

 ?これまで饒波・高安地内の市道32号線の整備について検討したことがあるのかというご質問でありますけれども、市道32号線の区域としては、字高安地内の県道11号線交差点から字金良地内の市道40号線の交差点までの区間となっております。その市道32号線の一部区間においては既に整備済みでありますが、議員ご指摘の饒波・高安地内の区間については未整備であることは認識しているところであります。これまで市道32号線の整備計画について県道11号線交差点から字高安29番地地先付近までの区間については、都市計画事業として整備する計画でありますが、残りの29番地付近から市道29号線との交差点付近までの区間については、いまだ整備計画は策定されていない状況であります。

 ?整備する方策についてでありますが、都市計画事業の進捗状況を勘案しながら、市道32号線の整備については、今後調査研究を進めていく中で他の要整備路線等との比較検討を行い、整備計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。なお、現状の道路側溝の破損、路面舗装の亀裂、でこぼこ等は予算状況を勘案しながら維持補修で対応していきたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。以上です。



◆10番(屋良国弘議員) −再質問−

 再質問を行いますが、まず(1)瀬長島、那覇空港関係なんですけれども、この事業は100年の大計、あるいは1000年の大計と言っても過言ではない大きなプロジェクトがまさに今進行しているというふうに私は認識しております。それだけに本市にとっては将来像を見る上で大きな事業であるし、市民にいろんな恩恵をもたらすということが十分予想されます。それで先ほどの答弁では市民への広報活動では広報とみぐすくに掲載していらっしゃるという話なんですけれども、あるいは市民の皆さんには議会だより等でもこれまでも話が出ていますからご存じかと思いますが、でも広報活動としてこれだけ1000年の大計の事業をやるには、まだその程度では十分に周知されないんじゃないかという懸念があります。といいますのは、必ずしも皆さんが文字をもって十分理解できると、あまりにも指数の上ではわずかな指数ですから理解できないところもあろうかと思いますので、この際ですね、各地域におりていって、例えば先ほど瀬長、田頭各地域の地元説明会、当然これは必要でありましょう、一番影響を受けるわけですから。それ以外に、例えば東部地域あたりでもですね、今、瀬長、那覇空港はこういう現状にあるんだということを大いに市の、今の大きな事業を進める姿勢というのを市民に理解していただくということも必要じゃないかなと思いますので、そのあたりをどうお考えが再度お伺いいたします。

 あと(2)饒波・高安地内の市道32号線については、ほかの地域と比較検討されるとか、あるいはでこぼこについては補修等でやるという話がありましたけれども、その程度で済む場所じゃないんですね。認識されているというお話でしたけれども、認識どころか道幅の狭さたるや最たるもので、もちろんほかにもありますが、本当にこの道路は幹線道路ですし、市内一周バスも常時運行しているという大事な道路なんですよ。近くには長嶺小学校、長嶺中学校がありますし、子どもたちは歩道なしのところを登校しないといけないということがありますので、さっき私本論の中で申し上げましたけれども、沿線には多くの住宅だとか、あるいは墓地だとか、いろんなところありますから、これが容易でないのはわかっています。わかっていますが、ただ従来どおりの物の見方、あるいは考え方で対応する場所じゃないと思うんですよ。これからの我が市の発展はそのあたりをどうするかという。まず青図面とか、計画とかというのを、少なくともその地域の方々には示してもらったほうが市民も十分役所の、あるいは議会の活動というものが理解できるということもありますから、今後十分に検討されてやっていただきたいと思います。ですから今の答弁ではまだ不十分なところがありますので、もちろん今後の検討課題ということで結構ですが、計画の中になければないで結構です。あるいは十分これから検討して市民に快適な生活を過ごさせる。あるいは交通の安全を守るという計画があればお答えいただきたい。この2点、もう一度回答お願いいたします。



◎総務部長(瀬長満)

 屋良国弘議員の再質問、(1)?瀬長島の温泉開発について、市民にどのように広報していくかということについて答弁をいたします。

 瀬長島の計画については、今現在温泉を掘削している状況なんですね、まだ許可がおりていない。そしてまだジオ株式会社さんの詳細な計画がまだ未決定の状況であります。そこら辺の許可、それから計画の決定を受けてですね、その後に行政の段階としてはまず区長会と、それから毎年総務課が実施をしているんですが、各地域からの申し込みを受けての行政懇談会等があります。そういう場でも宣伝についてはできると思います。だから先ほどありました市の広報での宣伝、あるいはまた最近できました市内でのFM放送があります。そういうものを通じてぜひ宣伝ができないか今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 屋良国弘議員の(2)饒波・高安地内の市道32号線の整備についての再質問にお答えいたします。

 現在のところ計画がないということで、これ今後の検討課題ということで道路課長がお答えしたんですけれども、こちらは基本的には饒波川が通っているということと、中心市街地区画整理は断念したということですけれども、この区域に入っている箇所がありますので、その32号線の道路整備として今日までその辺の法線が決定し次第検討しましょうということで今日まで至って、まことに申しわけないんですけれども、そしてその後に市制施行されてからですね、市内一周バス路線が通りましたですよね。そういう未整備箇所、例えば32号線もそうなんですけれども、32号線についてもまだ未整備の状況が多々見受けられます。これも当然その饒波川整備、饒波川界隈に将来のあれとして、八重瀬町との大きな幹線道路等々も今後はそういうまちづくりの中に必要になってくるんじゃないかなということはあるんですけれども、いかんせん今のところその構想すらも描かれていない。実を言いますと、これについても役所の豊崎から中心市街地を通って、東風平の伊覇、土地区画整理事業、今国道507号が着々と整備されておりますけれども、そちらへ結ぶのが県道東風平豊見城線という構想があるわけです。現状としては今、豊崎から旧331号までは整備されていますけれども、そこから保栄茂川沿いを通って豊見城中央病院も一部概成されつつあるんですけれども、大きなそういう形でありますけれども、この後が中心市街地を通って、じゃあ八重瀬町までどうなのかということで私も再三、県のほうにも今後の整備交渉をどうなさるんですかということをお伺いしているんですけれども、県としても行財政改革の問題等々がございまして、とりあえずは構想は描いておるんですけれども、今、言っている実施プランが定めきれないという状況がありまして、我がほうとしてもこの一帯が、饒波川の整備が今後着々と進められてきますので、その辺において、今後やはりそういった整備構想、整備計画を充実して前向きに検討していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(瀬長満) −訂正−

 先ほど答弁いたしました区長会はですね、自治会長会に訂正をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時58分)

     再  開(16時11分)

※(8番)仲田政美議員 離席(16時11分)

※(24番)瀬長 宏議員 離席(16時11分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号15(22番)佐事安夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に佐事安夫議員の質問を許します。



◆22番(佐事安夫議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に(1)国保行政についてです。

 今年の4月から後期高齢者医療制度が実施されました。国保会計への影響が懸念されていましたが、現時点での影響について伺います。

 ?後期高齢者医療制度の実施で国保財政はどのようになっているのか。75歳以上の国保税への影響額は。

 ?はり・あんま・マッサージ等利用券、各種健康教室の利用は後期高齢者医療制度実施で75歳以上は法的に利用できないが、本市での利用状況について伺います。

 ?国保税を引き下げる考えるはないか伺います。

 ?今、全国的に問題となっております資格証の発行についてであります。マスコミでも取り上げられております。親の都合で子どもに保険証がないのが全国で3万人を超えるという状況が報道されておりました。豊見城市は資格証を発行している世帯に子どもがいなかったということは幸いでありますが、今後ないという保証はありません。それで次の(ア)発行する条件と件数について。(イ)1件当たりの平均保険料は。最低額、最高額について伺います。(ウ)生活実態について把握しているのか伺います。

 ?短期証発行についてであります。(ア)発行する条件と件数は。(イ)1件当たりの平均保険料は。最低額、最高額について。(ウ)期間を3カ月以上にする考えはないか伺います。

 (2)豊見城市育英会条例についてであります。

 条例第1条、学生生徒で経済的理由によって修学困難な者に対し、学資を貸与又は給与、その他育英上必要な業務を行って有用な人材を養成することを目的とするとなっております。今、社会では金融危機の中で、卒業しても就職できない、または内定者も破棄される。こういう状況が今起こっております。こういう中で学資を貸与または給与となっている中で、現在は貸与のみであります。また据置期間はありますが、6年間で全額の返済が決められております。ある条件を決めて給与の検討も必要であると思います。

 そこで?現在は貸与のみであるが、給与も検討しているかどうか。

 そして?減額返済、返済期間の延長の検討はどうなのか伺います。

 (3)市内一周バスの運行改善について伺います。

 市内一周バスが運行されて7年目になりました。?利用者数をふやす対策をどう考えているのか。

 ?今回、特に問題にしたいのは地球温暖化防止実行計画のCO2削減とのかかわりであります。定期的に自動車を利用しない日を決め、職員の出勤をバス利用にする。そして全市民に訴えるというこういう考え方について伺います。

 そのためには?朝夕の通勤・通学に利用しやすく増便、これが大事であります。その考えについて伺います。

 ?市役所前へのバス停設置をする考えはないのか。

 ?お年寄りへの無料制度を導入する考えについて伺います。

 (4)道路行政についてであります。

 ?農道126号線(嘉数地内)の補修がまだ放置されております。その対応について伺います。

 ?市道100号線のグリーンハイツに対応する部分で、片方の側溝にまだふたがされてなく危険であります。ふたをする必要があります。考えについて伺います。

 ?市道35号線(長嶺小学校からNHK入り口)においては大雨のときに道路が排水路と化して交通に支障を来しています。排水の整備が必要です。対策について伺います。

 (5)市民生活支援についてであります。

 アメリカ発の金融危機を口実に銀行は中小業者に対し貸し渋り、貸しはがしが広がっております。消費不況や原油、そして原材料の高騰で経営が厳しくなっている中でのこの状況から、政府・中小企業庁は「原材料価格高騰対策等緊急保証」として中小業者を支援するセーフティーネット保証制度を10月31日から始めました。申請や認定決定は市区町村となっております。そこで次の3点について伺います。

 ?市内業者の対象者数は。

 ?制度の概要と指定要件について。

 ?現在の申請数と周知方法について伺います。

 (6)平和行政の充実について伺います。

 平成元年に非核都市宣言をして今年で20周年になります。20周年にふさわしい取り組み、そして計画について伺います。以上です。

※(24番)瀬長 宏議員 復席(16時13分)

※(8番)仲田政美議員 復席(16時15分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 佐事安夫議員の質問中、(1)国保行政について順次お答えを申し上げます。

 ?国保財政への影響でございますが、平成20年4月よりスタートいたしました後期高齢者医療制度の実施に伴って、国保より1,988人の方が後期高齢者医療制度に移行しております。平成20年3月末現在は、本市の国保被保険者数1万9,791人、約11%の方々が後期高齢者医療へ制度移行したことになります。後期高齢者医療制度及び前期高齢者医療制度の財政調整の2つの仕組みの導入が市町村国保財政の負担軽減、健全化につながるものと期待をしているところでございます。しかしながら後期高齢者医療制度実施後の現在においても医療費の自然増というのは続いております。さらに調整交付金等の負担割合が現在では明確にまだ把握できていないことから、現段階で収支予測をするのは非常に厳しい状況でございます。次に75歳以上の国保税の影響額についてでございますが、後期高齢者医療制度施行に伴い、国保会計から後期高齢者医療制度へ移行された方の1,988人の平成20年度国保課税ベースでは約1億2,000万円となっております。この結果からしますと国保税への平成20年度の影響額は1億2,000万円の税収の減額となります。

 ?はり・あんま・マッサージ等利用券、各種健康教室の利用状況についてでございますが、はり・あんま・マッサージ等利用券につきましては、豊見城市国民健康保険条例に基づき11月28日現在、国保被保険者315人に対して利用券を交付しております。もちろん国保被保険者が対象でございますから、75歳以上の方は入りません。次に各種健康教室の利用状況についてでありますが、国保年金課では市民を対象に庁舎4階の保健センターにおいて週1回操体法教室を開いております。平成20年度の操体法教室の参加状況は40代、50代の方が17人、60代の方が38人、70から74歳が10人、75歳以上の方も8人、総勢73人となって健康教室への参加については年齢制限を設けておりません。

 ?国保税を引き下げる考えはというご質問にお答えいたします。本市の平成19年度の国保特別会計は決算でも明らかなとおり、一般会計からの大幅な繰り入れ、約1億8,000万円繰り入れてかろうじて収支の均衡を保っている状況でございます。また介護納付金等も年々上昇しておりまして、保険税、介護分保険税では賄いきれない状況等も決算審査でご説明したとおりでございます。このように国保財政を取り巻く状況は非常に厳しい状況が続いております。平成20年度収支予測を立てるのが厳しい状況にあることから、国保税の引き下げについては現在のところ検討しておりません。

 ?資格証の発行について。発行する条件と件数についてお答えします。平成19年度資格証の発行については、本市の国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱の第5条に基づき、被保険者証の返還対象者をリストアップし、再三にわたる督促、納付相談、納付指導にも応じない者のうち、3年間納付がなく、2年間保険証を受け取っていない者を対象にしております。発行件数につきましては28件となっておりまして、全部単身世帯となっております。なお、平成20年度は発行しておりません。

 ?(イ)1件当たりの平均保険税についてお答えいたします。平成19年度の現年度分で1件当たりの平均保険税は8万3,993円、最低額は4万5,400円、最高額は19万7,100円となっております。

 ?(ウ)生活実態についての把握についてお答えします。徴収嘱託員や職員による個別訪問を行っているほか、また留守の場合は隣近所の方々から生活状況を聞くなど、可能な限り生活実態の把握に努めているところでございます。

 ?短期証発行について。(ア)発行する条件と件数はについてお答えいたします。短期被保険者証については、保険税を滞納している者との面談機会をふやすことにより、保険税の納付の促進を図るため、本市の国民健康被保険者資格証明書等交付要綱、第2条に基づき、納付計画、分割納付等の約束を正当な理由もなく履行しない者や過年度に滞納のある世帯を対象に発行しております。発行件数につきましては、平成20年11月28日現在で722件となっております。

 ?(イ)1件当たりの平均保険税ですが、平成20年度現年度分で1件当たりの短期証世帯の平均保険税は11万4,737円、最低額は1万2,500円、最高額は67万5,400円となっております。

 続いて?(ウ)期間を3カ月以上にする考えについてでございますが、短期証の期限につきましては先ほどの交付要綱の3条に基づき、期限を付して発行しているものでございます。期限は個々の滞納者の実情及び滞納事案の性質に応じて厳正かつ的確に対応しております。しかし特別な事情のある被保険者につきましては、必ずしも短期証期間が3カ月までということではなく、状況に応じてケースバイケースで期間を延長した短期証を発行したりしておりますので、これまで同様、被保険者間の負担の公平を図る観点から一律に期間を見直すということは今のところ考えておりません。

 次に(3)市内一周バスの運行改善についてお答えします。?利用者をふやす対策につきましてでございますが、平成19年10月から平成20年9月までの年間の利用者数は7万7,799人で、前年度と比較しますと年間で7,972人、利用者が大きくふえております。今後とも市広報、ホームページ等で市民への周知や自治会、学校等に対し、継続的に一周バスの利用を呼びかけ、利用者の増を図ってまいりたいと考えております。

 ?につきましては、昨日からお答えしているとおり、豊見城市地球温暖化防止実行計画でノーマイカーデーの日を設定し、まず役所職員へ市内一周バスの利用を呼びかけ、その後全市民に対してもノーマイカーデーの日の周知を行い、市内一周バスの利用を呼びかけたいと考えております。

 ?一周バスの増便につきましては、市内一周バスの車両は3台ありますが、うち1台は予備車となっており、2台で市内を循環しておりますが、さらに1台増便となりますと経費が増大し、経営的に大変厳しいとバス会社から回答を得ておりますのでご理解をよろしくお願いいたします。

 ?につきましては、現在利用者の状況や路線延長に伴う経費の増が考えられることから、延長変更につきましてはバス会社が役所前へのバス停設置による運行コースや経費面等の実証調査を行っておりますので、調査結果に基づき総合的な判断が必要だと考えております。

 ?お年寄りへの無料制度についてでございますが、地域住民の福祉の立場で交通手段を確保するため、できるだけ低額運賃の140円で運行しておりますので、路線の効率的な運用を前提としている生活バス路線補助制度の趣旨を考えますと大変厳しい状況でありますのでご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 佐事安夫議員ご質問の(2)豊見城市育英会条例について。?についてお答えいたします。

 豊見城市育英会条例では、佐事議員が指摘するよう返還する義務のない給与が可能な条例となっています。過去の資料を調べますと、給与の方法で支給した事例は見つかりませんでした。恐らく条例の制定に当たっては特別優秀な学生及び基金の積立額に応じて給与が可能となるよう幅広い条例の制定を選択したものと思われます。しかし現実的には学生の状況や基金残高を考慮して貸与のみを行ってきました。平成19年度決算における育英会積立基金の残高は2,487万4,580円と、残り少ない状況となっております。また運営状況においては返済額と貸付額に差があり、基金を260万円取り崩して運営しております。このような現状から返還する義務のない給与の方法をとることはできないものと思われます。また寄附をしていただいた市民感情からも好ましくないことが予想されますので、現在のところ給与の方法を検討することは考えておりません。

 ?についてお答えします。育英会規則第10条の規定により、疾病、その他正当な事由のため奨学金の返還が困難なものには願い出によって相当期間、その返還を猶予することができるとなっております。平成20年度現在、県外大学1人、県内大学4人、高校2人、計7人が猶予を受けております。主な理由は病気、採用試験対策、臨時雇用のため支払いができない等がありました。また減額返済については、滞納になったケースで申請者から相談に応じて支払える金額を調整して少しでも毎月払ってもらうよう対応しております。このような方が2人おります。今後とも奨学金の貸与を受けた人たちの生活状況も踏まえながら支払いやすい環境をつくり、貸与金の回収に努めてまいります。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 佐事議員のご質問(4)?にお答えいたします。

 農道126号線につきましては、大雨時と畑ののり面より土砂が流れて路面に堆積し、道路がぬかるみ、その都度土砂を除去している状況があります。現場対応といたしまして、路面水を排除するためU字溝設置工事を発注しております。また引き続き畑ののり面から土砂が道路に流出しないよう、地権者に対してトンブロック等を設置するよう指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◎道路課長(仲村善隆)

 佐事安夫議員の(4)道路行政についての?、?についてお答えいたします。

 初めに?市道100号線のグリーンハイツに対応する部分で片方の側溝にふたがなく危険であり、ふたをする必要性がありますということについては、市道100号線の当該箇所は住宅地でもあることから側溝にふたをする必要性は認識しておりますが、市内の道路の未整備の箇所についても側溝整備に関する要請等が多くあることから、当該箇所についても緊急性や予算状況を踏まえながら対応していきたいと考えております。

 ?市道35号線の冠水被害についてでありますが、住民からも情報等、要請等もありまして、現場を確認して調査をいたしましたが、側溝については閉塞等はありませんでした。今後は大雨時に冠水被害がどのような状況で起こっているか、現場調査を行い対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。



◎商工観光課長(長嶺直)

 佐事安夫議員のご質問、(5)市民生活支援について、?から?までお答えしたいと思います。

 まず?市内業者の対象件数についてお答えしたいと思います。本市の事業所数は平成18年事業所企業統計調査によりますと、1,769件となっております。緊急保証制度では平成20年12月10日、明日になるんですけれども、これは10月31日以降この制度が始まっていますが、逐次対象業種を追加しております。12月10日付で全体で対象業種が698業種となります。認定要件に該当する事業所につきましては、風俗営業法にかかる業種の一部を除きまして、おおむね全中小企業者をカバーできる範囲に拡大されると考えております。

 ?について、制度の概要と認定要件についてお答えしたいと思います。この制度の概要は原油に加え、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を製品価格等に転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充と見直しを行ったものでございます。原油、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰の影響を強く受けている698業種の中小企業者を対象としまして、各市町村の認定を受けて民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する制度となっております。次に認定要件についてですが、次の3つのいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。事業所所在地の市町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。まず1つ、最近3カ月間の平均売上高、または平均販売数量が前年同期と比較して3%以上減少していること、2つ目に原油価格の上昇により、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できないこと。3つ目に最近3カ月間の売上げ総利益または平均営業利益率が前年同期と比較して3%以上減少している。この3つのいずれかに該当した場合に認定されることになります。続きまして制度の概要については、保証限度額は一般保証としては別枠で2億8,000万円、資金使途については経営安定に必要な事業資金となっています。保証期間は10年以内、貸付利率は金融機関所定の利率となっていますが、信用保証料率は0.80%と他の貸し付けより保証料が低率となっています。取扱期間は平成20年10月31日から平成22年3月31日までとなっております。

 続きまして?についてお答えします。この緊急保証制度がスタートしてから現時点、10月31日から12月5日までの申請件数は39件となっております。この制度の周知につきましては、国、県のホームページでの制度の紹介、中小企業庁によるテレビ、新聞等、マスコミによる周知活動、そして各市町村の窓口や商工会、各金融機関の窓口等にチラシや説明資料を設置し、周知に努めているところでございます。そういった周知により各市町村とも相談者が急増しておりまして、窓口が混雑している状況にございます。県においても去る11月26日にこの制度の説明会が開催されたばかりでございまして、市独自の周知につきましては、今後市のホームページや広報紙等への掲載など、多くの方々にこの制度を知っていただけるよう積極的に取り組んでいきたいと考えています。以上です。



◎企画部長(座安正勝)

 (6)平和行政の充実についてお答えいたします。

 平和行政の充実につきましては、本市は第3次総合計画において世界に向けて平和と創造を発信するまちづくりを基本姿勢として掲げ、これまでいろいろな形で平和事業に取り組んでおります。「非核都市宣言」につきましては、平成元年に村として宣言をされ、同年村議会においても「核兵器廃絶平和宣言」が行われておりまして、ともに20周年を迎えることになります。ご質問の20周年にふさわしい取り組みにつきましては、今回特に計画はしておりませんが、これまで高千穂町、美郷町との疎開の縁による平和交流、広島県大竹市との平和大使交流、また慰霊の日にちなんだ行事として市文化課による写真パネル展や戦争関連遺物の展示、ビデオ上映、さらに市立中央図書館による写真パネル展、豊見城の沖縄戦をテーマにした講演会、ビデオ上映会などさまざまな取り組みを行っております。市といたしましては今後とも非核平和都市として核兵器廃絶と恒久平和の理念をもとにさらに取り組みを継続していきたいと考えております。



◆22番(佐事安夫議員) −再質問−

 再質問を行います。

 まず最初に(1)?75歳以上の皆さん方に、はり・あんま・マッサージ等の利用券が発行されていない。これは法的にできないということですけれども、ほかの市町村にはこれは同じ市民だということも含めて発行しているというところもふえております。ですから今まで発行されて利用してきた75歳以上の皆さん方に後期高齢者になったからといってこのような差別をするということはよくないだろうということもありますので、再度この発行にどのような方法で発行すればできるのかその考え方も含めてぜひもう一度答弁をお願いします。

 次に(1)?資格証の問題ですけれども、28件で単身世帯のみに発行されている。今年度は発行していないということですが、平均が8万3,000円、最低4万5,000円、4万5,000円の皆さん方の保険税ですね、生活実態、これから考えると非常に収入がもうほとんどない状況の皆さん方がこの保険税を滞納しているということですから、生活をまず優先しなければいけないし、そしてやっぱり健康であって初めてまた社会生活もできるわけですから、そこら辺を考慮した中で、やっぱりもうちょっと中身のある、そして生活実態に見合った形で相談しながら資格証の発行については、配慮してもらいたいと思いますけれども、この生活実態をどのような形でやっているのか、もちろん国は悪質滞納者を対象ということでありますから、悪質滞納者かどうかということも含めて当然吟味をしながらやっていると思いますけれども、これだけの保険税を納めている4万5,000円と、皆さん方どう考えても生活が十分になされているとは思えない状況ですので、そこら辺をどう考慮するのかということも答弁お願いします。

 ?次に短期証なんですけれども、短期証を毎月、毎月発行する。この間の決算審査の中でも出されてきましたが、未発行、要するに切りかえていないという人が400件余りいらっしゃるわけです。その間の発行、毎月、毎月短期証をやっている、切りかえている皆さん方というのはやっぱり病院に行っている方が中心だと思うんですよね。病気で病院に通わなければいけないから毎月役所に足を運んで、お金を払って、そして病院に行くという状況。病院に行く必要がなかったときには切りかえないと、これはこういう条件で400件余りが切りかえていないという状況だというように思います。そういう面では病気になって大変な状況の中でやっているという状況だと思います。そういう面で1カ月、1カ月というのは非常に苦痛であるというのが多くの皆さん方から出されてきております。ですからもちろん役所に足を運んでもらって相談をしながらということでありますけれども、短期証を受けて持っている人たちにとっては、短期証の人たちにとっては非常に苦痛な状況です。その苦痛を少しでも和らげるという面ではやっぱり3カ月以上の保険証。全国の市町村の状況では短期証というのは沖縄が一番、1カ月、2カ月というのは多いんであって、全国では大体6カ月以上というのが短期証の主なもので、最近は未納者がふえてきたということで短期証も短くなってきたというのがありますが、基本的な考え方としてはやっぱり3カ月以上、6カ月以上というのがあるわけですけれども、しかし最低限3カ月以上はやっていく必要があるんじゃないかということであります。もちろんこの被保険者の住民の目線でやってもらうということでは3カ月以上というのはやっぱり必要じゃないかと思いますが、そのところもう一度答弁お願いします。

 次に(2)育英会の件ですけれども、現在貸与のみで給与はしていない。給与の対象は条例上はあるということでありますが、ちなみに私も奨学金を受けてきました。そのときは給与でした、支払いは、返済はなくて済みました。そういう条件の方も当然いるわけですから、もちろんいろいろな条件を考えて給与という部分も必要だと思います。この給与の部分で、もう一度この部分はどういうふうにすればこの給与のことはできるのかということです。

 次に(2)?減額、返済期間の延長ですけれども、今6カ年間の返済です。日本学生支援機構では返済期間が15年から20年というふうになっております。ですから大体1回の、毎月の返済が1万2,000円から1万5,000円、これが大体限度じゃないかと思うんですよ。豊見城の場合は6年間ですから、毎月4万円支給をしていた方が6カ年間で返済するとなると、約3万円近くになるわけです。そうすると非常に、卒業してすぐ1年間猶予あって、その2年目から払うわけですから、給与の安い時期に3万円を支払うということですから、本当に大変な状況だということは目に見えています。それを期間をもうちょっと長く、10年とか、15年と、日本学生支援機構と同じような形で延ばせないか、そういうことまで考えてですね、これは条例じゃなくて規則になっていますけれども、その規則の変更、そこら辺は考えることはできないのかということでのもう一度答弁をお願いします。

 次に(3)市内一周バスの件ですけれども、1カ月に数回程度の職員のノーマイカーデーを設けるということですけれども、そのノーマイカーデーを設けてもバスに乗って通勤ができる時間帯にバスが来ないと意味がないですよね。バスで来なさいと言ってもそのバスがなければどうやって行くのかと、歩いて行く方もいるかもしれない、近くは歩いて来られるかもしれないが、遠くの皆さん方はバスで行くとなると、やっぱり通勤、通学に必要な便数をふやさないとこのキャンペーンも、ノーマイカーデーというのを出しても意味がない。だからやっぱり便数はふやす。特に朝夕の便数をふやす、これは当然必要じゃないかなと思いますが、そこら辺ノーマイカーデー、CO2削減のかかわりでふやしていくと。ふやせば財源が必要であるということは当然ですけれども、そこら辺はCO2を減らす県の計画、きちっとあるわけですから、それをただのかけ声だけに終わらせないで、実質的になるもの、これが必要だというふうに思います。特に朝夕の通勤、通学に必要な便数をふやす。これはどう考えるかということで聞きます。

 次に(4)道路行政です。?農道126号線ですが、これは始めようとしていますけれども、しかしここは最低限歩ける状況を今すぐつくってほしいというのが要望です。歩いて畑に行けないというのがあります。ですからそんなに側溝をつくって、立派な道をつくれということではなくて、歩ける状況をつくってほしいということですから、その緊急の舗装ですね、補修はどうかということです。それを答弁願います。

 それから(4)?市道100号線のグリーンハイツにかかわるんですけれども、前にふたをするということの回答はありましたが、それ以後まだやっていません。しかし途中、真ん中あたりに今宅地造成がされております。その宅地造成とのかかわりでその部分だけは当然ふたはされるわけですけれども、その周辺がまだできないということになりますので、その宅地造成とのかかわりで、その業者とのかかわりでそこにお願いできないのか。それとも一緒にその工事の中でできないかどうかということも含めてお願いします。

 (4)?市道35号線ですが、私この大雨のときに3度遭遇しました。とても通れる状況ではなかったです。一度写真を撮ってきました。その写真を後から皆さん方にお渡ししたいと思います。確かに普段はほとんど排水がきちっとできていますからそんなにおかしいということは、まさかと思うんですけれども、本当に大雨のときは上からの、長嶺小学校からの水とか、グリーンハイツからの排水とか、それが一緒に出てくるものですから、その道路が川みたいになるわけです。そこはぜひ対策、私の写真も見ながら対策してそばに大きな排水路があるわけですから、その排水路にいかに流していくのかということの取り組みを求めます。

 次に(6)平和行政ですが、非核都市宣言。今核兵器をなくせというのは世界の流れで、日本政府が国連に提案したものが先月ですか、可決されました。176カ国が賛成しています。アメリカや中国、北朝鮮、インドなどが反対をしておりますけれども、核兵器廃絶ですね、これは世界の流れということで、毎年国連でこの核兵器廃絶の採決が行われています。今、被爆者の問題も裁判で起こっております。そういう面では被爆者の証言、沖縄にも被爆者が200名余りいらっしゃいます。その皆さん方の証言やその被爆写真、広島、長崎から取り寄せることができます。無料でできるわけです。それの写真展、被爆展、そして被爆者の証言の語りですね、そういうのができないかどうか。その計画について伺います。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 佐事安夫議員の再質問中、(1)国保行政に関する再質問、まず?はり・あんま・マッサージ等利用券が75歳以上になったら利用できないことへの対応でございますが、75歳になりますと、全く独立した医療保険制度に移行することになりまして、国保には当然国保税も払わないということで、国保財政からこのような医療交付券を交付するのは適当ではないと考えております。なお当時、平成19年度でございますが、近隣市町村の意向調査も行っております。那覇市や糸満市、南城市、八重瀬町も当然75歳以上は配布しないと。現在は確認しておりませんが、制度移行時はそのような状況でございます。

 次に(1)?資格証についてでございますが、資格証につきましては、実態を把握していろいろこうすべきではないかということでございますけれども、現場の実態としましては、資格証は交付要綱を定めているんですが、実際の運用に当たってはかなり弾力化して運用をしているところでございます。要綱に該当するから直ちに資格証ということではなくて、要綱にもいろいろ4つ程度定めておりますが、その中で対象者の決定というのはこういうことにかかわらず実情勘案の上、行うものとするという第5条の第2項でうたっております。こういうことで第5条の各号に該当したにしても機械的にこれを運用することなく、実際の発行はその返還対象者をリストアップし、先ほど申し上げましたように、再三にわたる督促や納付相談、納付指導にも応じない者のうち3年間納付がなく、国は1年間とか1年半とか言っていますが、3年間納付がなく2年間保険証を受け取っていない者を対象にすると。かなり緩やかな運用をしておりまして、資格証の発行は極めて少ないものと考えています。また資格証につきましては、納付相談の機会を確保するために交付しているものでございますので、国のほうとしても機械的な運用を行うことがないよう指導がございます。特別な事情の有無の把握も適切に行うと。最近では本日の新聞報道でもありましたとおり、子どものいる世帯へはもう資格証は廃止して短期証に切りかえるというような法案が議員立法で検討されているようでございます。

 ?次に短期証につきましても1カ月はいろいろ当該被保険者にとっては議員は非常に苦痛であるとおっしゃっておりますが、行政を預かる立場としましては、被保険者との接触の機会の確保が非常に重要でございますので、滞納者と接触の機会を可能な限り多く持つことが滞納額を累積させないという意味では非常に重要なことだと考えておりますので、当面このような要件を緩和すること、期間を延長するというようなことは考えておりません。

 次に(3)バスについての便数の増加は、やはり以前にもバス会社、いろいろお聞きしたんですが、経費の増大、経営的に大変厳しくなっている。そうすると当然市の補助金が増加していく。現在でも800万円余の補助金を出しておりますので、やっぱり厳しいのではないかというふうに認識しております。以上でございます。

※(9番)金城吉夫議員 離席(16時55分)

※(9番)金城吉夫議員 復席(16時57分)



◎学校教育課長(照屋堅二)

 佐事安夫議員の再質問、(2)?給与についてどういうふうにすればできるのかという質問にお答えします。

 現在の社会的な状況を踏まえますと、以前は確かに給与を受けた方がおりました。しかしこれがその社会の流れの中で給与がふさわしくない、あるいは給与という方法が市民的な同意、あるいは寄附された方の心情から踏まえてもですね、これはふさわしくないという流れがありましてですね、給与という方法がなくなってきたというふうに考えております。ですからこのような状況を考えますと、本市においても給与という方法については慎重な対応が必要というふうに考えています。

 (2)?の期間を延長する考えはないかということについてですが、現在の運営状況は返済額と貸付額に差があり、基金を崩して運営している状況にあります。猶予の期間を延ばしますと、育英基金の運営自体が大変厳しい状況になっていき、また行き詰まっていくということが容易に予想されます。今後の状況を考えますと非常に厳しい状況にあります。なお、返済については、個人の状況に応じて相談を行い、対応しておりますので、実質的な障害、あるいは困っている状況等はほとんどないというのが現状です。このような状況を踏まえますと現在の方法を維持し、規則の改正等、延長等については現在のところ考えておりません。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 佐事議員の再質問にお答えいたします。

 (4)?緊急時に補修してあげるようにしてもらいたいと、歩けるようにしてもらいたいと。これは農家の皆さんが確かに利用している部分があります。これは工事については既に発注してございます。工期が12月いっぱいということがございまして、その工事期間中はちょっと支障があるかもしれませんが、ご理解願いたいというふうに思っております。以上です。



◎道路課長(仲村善隆)

 佐事安夫議員の再質問についてお答えいたします。

 (4)?の市道100号線に沿って民間で宅地造成が行われているということで、そこの業者のほうに側溝整備も兼ねて依頼できないかというご質問でありましたけれども、現場を確認してできるかどうか業者とも相談をしながら検討してまいりたいと考えております。

 (4)?の大雨時の冠水被害についての状況でありますが、現場調査を踏まえて再度検討していきたいと考えております。以上です。



◎企画部長(座安正勝)

 (6)平和行政の充実についての再質問にお答えいたします。

 議員ご提案の写真展、被爆展の取り組みにつきましては、非核平和都市宣言の連絡協議会などに協力をお願いするなどをして、来年の慰霊の日に向けた取り組みの中で関係課と連携をして取り組めないか検討をしてまいりたいと考えております。



◆22番(佐事安夫議員) −再々質問−

 再々質問を1点だけ行います。

 (2)育英会の件ですけれども、まず市長の公約、あるいは口癖に言っているのが「人は城」ということを言っております。やっぱり育英会で人材育成ということで豊見城の有能な人材を育成するということではやっぱりこの育英会の人材のために一般財源から今まで繰り入れた部分、基金に入れた部分が今入ってない。そしてこの基金を取り崩さないともう今やっていけないという状況であります。しかしやっぱり借りる側、学生の側、そして返済するこの市民の側から見るとやっぱり返済しやすい、そして借りやすい、こういう状況が一番必要だと思います。市長としてやっぱりこの育英会にもっと金を注ぎ込む、そしてもっと充実した育英会にしていくという形での面でどう考えているのか、その対応について市長の考え方を伺います。



◎総務部長(瀬長満)

 佐事議員の再々質問にお答えをいたします。

 育英会特別会計については貴重な財で特別会計を運営しておりますから、それぞれの特別会計での改革、努力は必要と考えております。努力をしてもやっぱり厳しい状況になれば一般会計からの繰り出し、支援についても検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(17時06分)

     再  開(17時16分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。





◇ 通告番号16(13番)大城盛夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に大城盛夫議員の質問を許します。



◆13番(大城盛夫議員) −登壇−

 それでは通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに(1)教育行政についてであります。

 私は以前にいじめ問題について質問いたしました。その後、どのような取り組みをしてこられたかについてであります。兵庫県小野市では全国に先駆けていじめ防止条例を制定しております。前文から一部抜粋して紹介いしますと「すべての人はかけがえのない一人の人間として互いに尊重されなければならない。今日、物質的な豊かな生活の中で、心の荒廃やいじめ等の問題が家庭、学校、企業、地域社会など、あらゆる生活環境において憂慮される事態となっている。いじめ等は基本的人権を脅かす行為であり、問題解決のためにはすべての関係者の協力が不可欠だとしております。ここでは学校におけるいじめ問題だけではなく、家庭や職場などのドメスティックバイオレンス、セクシャルハラスメント問題などを解決することが人権侵害そのものの解決につながるものだとの思いで市民総意のもといじめ防止に取り組む姿勢を明確にしているのであります」。前回の私の質問では実際にいじめに遭っている子どもが学校へ行くのが怖く、本来クラスで受けるべき授業を特別教室でしか受けられない状態にいると、母親からの相談を受けての質問でありました。その悩みを担任や教頭先生に相談しても親身になって対処してもらえなかった。とのことでありました。そういった現実的ないじめ問題に対して学校側がどれだけ親身になって相談に乗ってくれるかが問われていたのであります。そこで伺いますが、?中学校におけるいじめ問題の実態とその対応策はどうなっているか伺います。

 次に?各幼・小・中学校の耐震優先度調査結果と建て替え計画について伺います。安全な学校づくりに向けて、全公立幼稚園・小学校・中学校で耐震度調査がきちっとやられているのかどうか。その診断結果がどうなっているのか明らかにしていただきたい。記憶に新しいあの中国の四川大地震の教訓は他人事ではありません。学校が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になったのであります。学校は子どもたちが一日の多くを過ごす学習と生活の場であります。災害時には地域の防災避難拠点としての役割もあります。地震大国日本にとって耐震化対策は急務であり、重要課題であると考えます。そのような状況を踏まえ、国は学校の耐震化対策を加速させるために国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法改正に取り組んでおります。豊見城における公立学校の地震対策はどうなっているか伺います。

 次に?豊崎における学校建設について。当地域における当局の学校建設計画はどうなっているか。住宅区における当初計画と今の住宅の張りつき具合をどう判断しておられるか。豊崎の子どもたちが通学している座安小学校が過密になっていることはないか。私は豊崎地域の住宅建設促進のためにも学校の早期建設が大きい呼び水的役割を果たすものだと考えますがどうなのか。そのためにも学校建設は前倒しでも取り組む考えはないか伺います。

 次に(2)総合体育館建設についてであります。

 私はこれまで総合体育館建設に当たっては、豊崎の地区公園地内が望ましいと主張してきました。先般当局の同公園予定地土地利用計画の見直しに向けての説明を聞くことができ、賢明な判断であると高く評価しているところであります。この総合体育館建設につきましては、市長の選挙公約でもあり、同時に私ども与党の選挙公約でもあります。特に財政が厳しいと言われる中で多大な建設資金を要する総合体育館建設をどう実現するか。市長の行政手腕が問われているものだと考えますが、一定、そのめどがついているのかどうか。前回の私の質問に対して建設位置や補助メニューを探したい旨答弁をされておりましたがどうなっているか伺います。

 次に(3)観光振興策についてであります。

 私は豊明市長が観光のまちづくりに積極的に取り組んでいることを高く評価しております。これまで豊見城は南部戦跡周りへの単なる通過点になっておりました。それが豊崎開発の進展とともに輝きを増し、見違えるほどに変わってきました。アウトレットモールのそばに美しい湾岸道路ができ、道の駅ができ、大型ホテルまでできることになっております。しかもその周りには優良企業もふえてきました。それというのもあの当初計画の臨空港型産業用地を大胆にも観光振興用地として思い切った土地利用の見直しを図ってきた成果だと考えております。そんな豊崎のまちに観光客がふえ始め、豊崎を核とした観光のまちづくりが急務となってきつつあります。そのためにも観光協会の早期設立が待たれているのではないかと考えますがどうなっているか。

 また?観光の街づくりについて、当局はどのような点に力を入れておられるか伺います。

 次に(4)漁業振興策について。

 先般の与根支部との共催による鮮魚直売イベントの開催はとても好評であったと聞きました。私は別用があって参加できなかったわけですが、地元内外から大勢集まってのパヤオ鮮魚まつりであったとのことであります。市交流広場の掲示板にはもっと広く宣伝してくれたらと、当局の宣伝の弱さを指摘しておりましたが、それだけ鮮魚直売店に対して多くの市民が関心を寄せていることであると考えます。ご存じのように今の漁港には活気が全く感じられません。燃料高騰に加え、漁獲高も上がらない。だからといってやめるわけにもいかない。これが実情であり、今こそ行政による何らかの対策が必要なのであります。そこで改めてお伺いいたします。

 ?鮮魚直売店の建設計画はどうなっているか。

 ?西海岸(干潟)埋め立て後の漁業振興策をどのように考えておられるか。

 ?豊崎埋め立て時における漁業振興用地(F街区)の確保、一筆当たりの面積、坪単価、筆数、そして売却への進捗状況はどうなっているか伺います。以上であります。

※(24番)瀬長 宏議員 離席(17時20分)

※(24番)瀬長 宏議員 復席(17時22分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 大城盛夫議員質問の(1)教育行政について。?中学校におけるいじめ問題の状況と対応策についてお答えいたします。

 平成20年11月21日に平成19年度県内におけるいじめの状況が新聞で掲載されました。その内容は毎年増加していたいじめ件数が県内499件で、5年ぶりに減少に転じていること。いじめの認知件数が中学校で多いこと。学校裏サイトの書き込みによるいじめが中学校でも4番目に多いことがあげられておりました。その傾向は本市においても同じ状況にあり、中学校におけるいじめ件数は被害者1件1人、加害者1件3人となっています。平成18年度の加害者件数8件からすると明らかに減少しております。また平成20年度携帯電話による学校裏サイト調査を行うため、市内の中学校にネットリサーチプログラム調査を協力していただき、10月から進めています。これは悪質ななりすましによる書き込み、誹謗中傷等を調査して対策を講じていくものです。またいじめが減少した大きな取り組みとして道徳教育があげられておりましたが、本市においても同じく道徳教育の成果であると思われます。具体的には心のノートの活用や人権教育があげられます。さらに中学校に配置している心の教室、豊見城中学校及び伊良波中学校に配置している学習支援補助員、島尻教育事務所が配置しているスクールカウンセラー、いじめに対する学校の教育相談などの体制強化が進められてきました。今後とも各学校との連携を密に行い、いじめのない学校づくりに取り組んでまいります。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 大城盛夫議員ご質問の(1)教育行政についての?、?についてお答えいたします。

 ?豊見城市内の学校につきましては、建築基準法改正前の昭和56年以前の旧耐震基準で建築された校舎、園舎が29棟ございます。平成18年度に耐震化優先度調査を終了して、これら29棟についての優先度のランクづけをしているところでございます。調査結果や校舎の施設状況を勘案しながら改築計画を進めているところでございます。平成19年度には長嶺小学校の4棟、長嶺幼稚園の1棟。平成20年度には豊見城小学校の4棟、豊見城幼稚園の1棟の改築による耐震化が終了する予定でございます。その結果、耐震化の残棟数は19棟になります。平成21年度に予定している長嶺中学校の5棟を含めますと、残棟数は14棟になる予定でございます。残りの校舎、園舎につきましては、学校通学区域の見直しや学校位置見直し等を含めて、今後調査検討を行いながら改築計画を進めていく予定でございます。

 次に?豊崎地区の学校建設時期につきましては、市立学校見直し調査業務の中で座安小学校は現在において適正規模であるが、将来においては豊崎地区の立ち上がり状況、字翁長における住宅開発等により過大規模校となることが予想されることが報告されております。議員ご指摘の学校建設を早めることについては、座安小学校の校区見直しや座安小学校の校舎の老朽化、耐震化対策のための観点から学校施設の建て替え等も含めて検討していく必要があり、財政上、厳しい状況となっているが、できるだけ沖縄振興特別措置法の高率補助の該当する間に建築できるよう努力してまいります。ご理解をいただきたいと思っております。以上です。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 大城盛夫議員の(2)総合体育館建設計画についてお答えをいたします。

 この件につきましては、昨日、當銘保之議員、大城吉徳議員にもお答えをいたしましたが、現在、豊崎総合公園内に建設ができないか関係部署と調整をしながら検討をしているところでございます。



◎商工観光課長(長嶺直)

 大城盛夫議員の(3)観光振興策について、?、?についてお答えします。

 ?市観光協会設立に向けた取り組みについてお答えします。観光協会設立に向けた本格的な取り組みについては現在行っていませんが、県観光企画課を交えて市、それから市商工会、市内の観光関連企業を含めた意見交換会を開催し、市の観光振興に関する意見交換会を行っております。また今年7月に発足しました南部地域市町村観光振興連絡会議において既に観光協会が設立されている市町村との情報交換を行いながら、豊崎タウンや周辺の観光関連施設の充実に合わせて観光協会設立に向けた機運を高める施策を展開しながら観光協会設立に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 ?観光のまちづくりについてどのような点に力を入れているかについてお答えしたいと思います。本市の西海岸地域、字瀬長、字与根、字豊崎につきましては、第3次沖縄県観光振興計画の中に「エアウェイリゾート豊見城」として観光振興地域指定を受けております。それによって観光産業が進出しやすい環境、条件が整っております。このような環境を生かしつつ第3次豊見城市総合計画の後期基本計画、第4章観光リゾート産業、「観光基盤づくりの推進及び活用」の中の目指す方向で示している観光関連施設のネットワーク形成やホテルなどの宿泊施設の誘致、温泉を活用した観光地整備の促進、与根漁港の有効活用などの推進、また観光地としてふさわしい景観の創出について力を入れて取り組んでいきたいと考えております。また第3次沖縄県観光振興計画の中で指定されていますエアウェイリゾート豊見城地域は、沖縄県の玄関口である那覇空港に隣接し、ショッピングモール、スポーツレクリエーション施設等の観光関連施設が既に立地しており、レンタカーステーションが併設された道の駅の整備が進められている。今後リゾートホテル、休養施設、文化紹介体験施設等の多様な観光関連施設の整備促進を図り、海洋レクリエーション機能、健康保養機能、ショッピング機能を兼ね備えた臨空港型の観光リゾートの拠点として整備しています。市としましては、沖縄県土地開発公社としっかり連携しながら、沖縄観光の一翼を担えるような取り組みをしていきたいと考えております。以上です。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 大城盛夫議員の一般質問、(4)漁業振興策の?と?について答弁をいたします。

 まず?鮮魚直売店建設計画はどうなっているかということでございますけれども、鮮魚直売店設置につきましては、現在、県内の直売店の情報を収集し、その運営についてどのようなあり方が望ましいのか。糸満漁協与根支部と意見の交換、調整を図っているところでございます。当面、臨時的な鮮魚直売会を開催しながら、地元から直売店設置への積極的な意識づくりを行っているところでございます。今後ともその直売店の設置ができるように受け皿づくりに努めてまいりたいと思います。

 次に?ついてお答えいたします。本市の漁業の現状は漁船による漁業や刺網、小型定置網漁及びパヤオ漁でございます。またモズク、貝類の養殖等が行われております。西海岸埋め立て後の振興策として、従来からの漁業の形態を基本にしながら、さらに海面利用をより効果的に生かせる漁業を調査研究しているところでございます。燃油高騰による漁業経営の悪化や漁業資源の枯渇化等、漁業を取り巻く環境は厳しいものがございます。こうした状況を踏まえ、去る8月に引き続きまして11月にも関係者の会議を持ち、関係機関の指導助言を受けつつ、糸満漁業協同組合と漁業振興について協議をしているところでございます。以上でございます。



◎振興開発課長(當銘健一)

 大城盛夫議員の(4)漁業振興策についての?についてお答えをいたします。

 地先開発事業に伴う漁業振興策として平成8年に当時の村と糸満漁協与根支部、瀬長支部との間に漁業者の皆さんが必要な住宅用地の優先分譲について確認書が締結をされております。用地の確保につきましては豊崎にじ公園とヤマダ電機との間にあるF街区に用地が確保されております。一筆当たりの面積につきましては、道路など共有部分も含めておおむね230平米となっております。坪単価につきましては、糸満漁協与根支部との確認書の中では坪単価についての確認はされておりませんが、分譲価格につきましては、正組合員1人当たりの漁業補償金を住宅用地の分譲価格の額とするとしておりますので、ご理解をお願いいたします。次に進捗状況につきましては、漁業振興策としてどういう方法で漁業者の皆さんに分譲していくか、これまでいろいろ分譲するための内部での検討や進め方について県土地開発公社との協議をしているところでございますが、今後も具体的な取り組みにつきまして、県土地開発公社の協力を得て進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(17時39分)

     再  開(17時40分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆13番(大城盛夫議員) −再質問−

 順次、(1)?いじめ問題から。特に私はいじめ問題というのは、先ほども話がありましたけれども、大分減少していますよという話がありました。しかしながらこういったいじめ問題というのは一過性の問題としてはならないと思うんですね。常に継続して子どもたちに訴えていく、こういったことが大事だと思います。そういった意味からですね、先ほど私が質問しましたけれども、例えばお母さんがいじめについて相談をした。相談したけれども、きちっと相手が受けとめてくれなかった。要するにお互いの認識のずれというのがあったというんですね。こういった問題についてはちゃんと問題解決のために対応できるようになっているのかお伺いしたいと思います。やはりお互いの認識のずれがあるということです。学校に対しての不信感、あるいはまた本当に安心して預けられないというのがありますので、そういった意味でお伺いをいたします。そしてまたこのいじめ問題というのは常に、やはり何と言ってもやっぱり先生ですよね。先ほどの答弁ではいろんな形で対応しているという話はありましたけれども、しかし何といっても子どもたちに対していじめは絶対にやってはいけないよと、いじめを許さないよというこういった姿勢を先生がはっきりと、毅然とした態度で示していくべきだと思うんですね。そういった意味から先生方に対しての指導というか、このいじめ問題に対する話というのはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。

 次に、(1)?耐震問題についてでありますけれども、耐震問題についてはほとんど数値が示されていないわけです。耐震、例えばこういうのがありますよね。耐震診断指標というのがあるんですけれども、Is値、恐らく皆さん方はつかんでいると思います。同時にまた耐力度調査というのがありますね、これは前にも皆さん方で話をしておられましたので、そういった数値でもって上田小学校、座安小学校、豊見城中学校、長嶺中学校、上田幼稚園。また参考のために長嶺小学校だとかとよみ小学校、数値でもってぜひこれは明らかにすべきだと思うんですね。やはりこういった中国のあの学校の倒壊というのは、あれは中国だけの問題じゃなくて、日本だって地震大国でありますからいつどんな大きな地震が来るかもしれない。そういった意味からすると子どもたちを安心して預けられるかと、しかもこの学校というのは地域の方々の、何かあったときの避難場所になると、そういったところで本当に安心、安全な場所であるかということが一番大事だと思っているんですね。そういった意味で国も急ぎ急ぎ、中国の教訓を生かして全国の小中学校、耐力調査はどうなっているのかと、もう調査が入ったと思うんですけれども、そういった面でぜひ明らかにしていただきたいと思います。

 次に(3)観光振興策についてでありますけれども、このことにつきましてはぜひ観光協会をつくって、豊見城の観光産業の発展のばねになるように取り組みをしていただければと思っております。そういった意味から豊見城における観光関連企業がどのくらいあるのか、あるいはまたこの観光協会のメンバーというか、協会の会員というのはどういった方々がなれるのかお伺いしたいと思います。同時にまた?観光のまちづくりの中においてですね、やはり何といっても観光といえば案内役というか、この象徴的存在としての、よく議会で仲田議員が取り上げておりました観光大使、そういったのも大いに活用してですね、ぜひ観光のまちづくりに大いに弾みをつけていただきたいと思うんですけれども、この観光大使についても1人じゃなくして、いろんな方々から選んで、たくさんの人たちを選んでどんどんPRできるような体制づくりも大事ではないかと思っておるわけですけれども、どのように考えているか伺います。

 次に(4)漁業振興策についてでありますけれども、?鮮魚直売店建設に向けての情報収集をやっている。これいつまでこの情報収集ばかりやっているのかと思っているんですけれども、そういった中で当局が与根支部と協力しながら鮮魚まつりを行っているわけですね。この鮮魚まつりの取り組みについても1つの実績づくりだというようなお話をされておりました。そういう中でですね、この実績づくりにしてもこういった取り組みが、情報収集にしてもかなり前からずっと行っていると思うんですね。ところがなかなか鮮魚直売店の建設には踏み込めない。これどういったような原因があるのかですね、地元としてはそういった要望が強いわけです。当局が動けば地元はすぐ立ち上がるような状況にあると思うんですけれども、そういった中でですね、私は機は十分に熟していると思うんですが、どのように考えておられるか。

 同時にまた?漁業振興策についてなんですけれども、漁業振興については、やはり先ほど部長が答えていましたように、本当に漁業の資源の枯渇というのが今深刻ですね、本当に漁獲高が上がらない、そういったところゆくゆくは当局もご理解いただいていると思うんですけれども、そういう中で豊見城の漁業振興はどういった漁業振興があるのか、私はですね、私の考えるには、例えば今の漁業であったら、漁業だけだったら本当に成り立たないような状況があると思います。ですから今まさに豊見城が観光振興でもう本当にかなりいい形で進んでいる。そういったことを考えたら豊崎もやはり豊見城の観光の核になるようなところでありますから、しかも与根漁港はすぐ隣、隣接している。そういうものを考えるとですね、やはり漁港と豊見城が直結できるような道をつくってですね、そういった形で漁業と観光が直接結びつくような漁業の形態、そういった取り組みが必要じゃないかなと考えるわけですけれども、どのように考えておられるか伺います。同時にまたパヤオ鮮魚直売店にしてもですね、やはり鮮魚を売るだけじゃなくして、ここで食味をする。要するに揚がってきた魚をすぐお客さんに出す。こういった形もできるようにするには、やはり豊崎と直結すればいろんないい形で漁港も活気づくし、さっきの観光振興にもまたつながってくると思いますので、そういった面でお伺いしたいと思います。

 次に?漁業振興用地についてでありますけれども、先ほど私が聞きたいことの答弁がなかなか理解できなかったところがあるんですが、まずはこの振興用地、これは振興用地は確保されているのは理解できました。この振興用地をですね、漁業者が今の経済状況を、本当に漁業者の置かれているような状況の中で、みんな正直言って金にきゅうきゅうしているのが実情だというような話を聞いております。そういう中においてですね、この豊崎の事業もいよいよ終盤に近づいています。もう本当に売り払うような、土地を売買するようなところまで来ていると思うんですけれども、そういう中において漁業者が買えるような状況をつくらないといけないと思うんですね。せっかく用地を確保した。当時だったらみんな勢いよく、私も手を挙げてすぐ買ったかもしれないけれども、果たして今だったらこの内金だとかですね、そういった工面が果たしてできるのかどうか。そういった懸念もあると思います。そういったことで漁業振興、やはり漁業振興というのは農業と一緒で第1次産業というのは国の一番の基でありますから、そういった意味ではやっぱり豊見城においても漁業振興というのは行政がしっかりと支えていかなければならない問題だと思っています。そういった意味でも漁業振興の用地確保、これをやはりまた漁業者に対して分譲するにおいては、金融面で本当にきちっとした対応、相談ができるような形で対応してもらいたいと思うんですけれども、どういった考え方を持っておられるかお伺いしたいと思います。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 大城盛夫議員の再質問について。まず(1)?学校における父母との認識等のずれ等を解消するためにどういうふうな対応がなされているかということについてお答えします。

 まず学校におきましては、学校長を頂点としまして、先頭に立ちましてですね、教育相談委員会を設置しています。その中でスクールカウンセラーや心の相談員、そして教育相談を担当する先生方を中心にしながら、この父母との状況について話し合いを持つ環境を整えております。特に問題が多く発生した場合には、この状況に応じて対策の協議を細かくやる方向で今現在は進めております。2番目のいじめに対する先生方の対応についてでありますけれども、基本的には子どもが一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものにいじめという定義を持っていまして、そういう意味で抑える方向ではなくて、相手に対する思いやりとか、配慮、やさしさというふうな、人間的な道徳教育を中心として子どもを育てることがそれぞれのいじめをなくする方向にありますので、そういう方向で道徳教育の充実、指導が強化されております。また島尻教育事務所のほうでは教育相談担当者を集めて研修会等を開催しております。そしてまた教育委員会のほうでも毎月問題行動報告書をとっておりまして、その中で各学校の状況の把握に努めまして、各相談担当の組織的な取り扱いをしております。以上の対応を通して取り組んだ結果として本市においても平成19年度の中では1件という形でいじめが減少していると思われます。今後もこのような取り組みを通じまして、いじめのない学校づくりに取り組んでいきたいと考えております。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。

 市が平成18年度に行いました耐震化優先度調査についてご説明します。この調査は耐震診断または耐力度調査を実施しなければならない学校施設を多く所管している地方公共団体の設置者がどの学校施設から耐震診断または耐力度調査を実施すべきか。その優先度を検討することを主な目的としております。その結果は1から5の5段階の優先度ランクで判定されます。数字が低いほど危険と見なされ、ランク1、2がIs値0.3未満と想定されます。次には耐力度調査、耐力度調査は老朽化した建物に対して建物構造耐力、経年による耐力低下、立地条件等による影響の3点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を総合的に評価するものです。耐力度調査による耐力度点数は建物の危険な状態の度合いを示し、4,500点未満は文部科学省の改築の要件となっております。次Is値です。構造耐震指標とは、耐震診断により建物の耐震性能を示す指標でIs値0.6以上で耐震性能を満たすとされています。Is値0.3未満については大規模な地震、一般的には震度6強程度の地震により倒壊の危険性が高い建物とされています。その耐震化優先度調査によりますと、市内の29校につきましては、一番厳しい状況が出たのが3−1ということでですね、長嶺小学校の校舎の11号棟がございましたが、それ以外は4、5のランクでございます。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)観光振興策についての再質問にお答えいたします。

 観光協会の主体につきましては、実際に観光にかかわる企業や団体等が主役であるというふうに考えております。豊見城市で想定できます観光関連事業者としましては、旅行業者、ホテル業者、レンタカー業者など、従来の観光にかかわる業者に加えて新たな観光としてJAが道の駅を中心として取り組もうとしております体験型の観光、いわゆるグリーンツーリズムというのがございます。さらにはこれから取り組みが必要であろうと思われるマリーンを活用したブルーツーリズム、それから環境学習、環境問題を体験するエコツーリズムなど、かなり幅広い分野の観光関連の事業が想定をされておりますので、現時点で議員ご質問の観光関連事業者の実数についてはまだ把握するに至っておりません。そういう取り組みを一つ一つ進める中でぜひとも観光協会の設立に向けた取り組みについては、行政のほうでリーダーシップをとって機運を高めていきたいと考えております。

 次に(4)漁業振興策についての?についてでありますが、豊崎における漁業者の漁業振興のための用地取得につきましては、平成8年の段階で糸満漁協組合与根支部や瀬長支部からの要請を受ける形で当時豊見城村長と支部長の間で確認書が交わされております。これをもとに当時村長は県の土地開発公社の理事長とその確認の取り扱いについていろいろ協議がなされております。ご質問の分譲価格につきましては、用地の分譲価格は当事業に伴う漁業補償金の糸満漁協組合の配分金を埋め立て同意時点の組合員数で除した額とするというところまで確認をされておりまして、その分譲対象者の解釈についても分譲対象者が亡くなられた場合の取り扱いやそれから糸満漁協組合の埋め立て同意決議の時点において正組合員であったが、同組合の平成8年度通常総会時点では組合員でない者を含むものとか、そういうふうないろいろ対象者の変動がございまして、そういった方たちの把握についてもまだ十分確認されていないものがございますので、単価の算出についてはまだできていないという状況でございます。今後ともこの分譲の方法については、今精力的に県土地開発公社と詰めていることでございますので、今後具体的な分譲ができる段階になりましたら議員からご提案のあるような実際に買える状況、あるいは建物が建てられる状況についての金融面での対策についても合わせて検討してまいりたいと考えております。

※(18番)照屋つぎ子議員 離席(17時59分)



◎経済建設部長(當銘清弘)

 大城盛夫議員の(4)漁業振興策の?、?について再質問にお答えいたします。

 まず鮮魚直売店のことでございますけれども、いつまで情報収集するのかということでございますけれども、確かに長い年月がたっておろうかと思いますけれども、今現在、実際にそれを行います糸満漁協与根支部の皆さん方のまずは何といいましょうか、こういった先進地の視察をやってどういう形で、どういう規模で、どの程度どういう形でやっていくかというのがまず今のところ調整の中で見えてこないというのが実情でございます。そういうことでございまして、またお隣に11月ですか、糸満のお魚センターができました。こちらのことも聞きましたら当初はやはり独自の、自前のプレハブ等々で実績を踏まえてやったということでございます。我がほうにおいても去る12月3日2時に、私も議員の皆さん方にそういう直売会がありますので、ふるってご参加くださいということでご案内したんですけれども、まず1回やったものが今年2回開催されてきているということで、そういう状況においてはやはり青年部も含めてやる気があるというんでしょうかね、その方向に進んでいるということは承知をしているところでございます。よってですね、そういう受け皿づくりということで申し上げたんですけれども、いま一度そういう直売店設置ができる方向で地域と支部の皆さん方と協議、調整を図っていきたいと思っております。それが整いましたら、やはり予算との絡みもございますので、実施計画なりに位置づけができたら、できる方向で努力していきたいと考えております。

 次に漁業振興策でございますけれども、これは昨日の儀間議員からもご質問があって、あと、平成21年までパヤオ設置が残っているわけでございます。現在パヤオ漁船として74隻ございます。やはりそれだけの漁獲高を上げているものだと認識をしております。そしてもう1点はですね、漁業と観光との連携も必要じゃないかというご提案でございますけれども、市のほうとしても基本計画、総合計画の中で観光漁業ができないものかどうかということで取り組みを今それに向けて調査研究しているということと、最初に答弁いたしました8月と11月において海面利用協議会、これは糸満漁業協同組合が主催で糸満市、豊見城市、それからその漁業関係の県の関係者の皆さんですね、簡単に申し上げれば糸満漁業区域がございます。その中で将来にわたって漁業振興策がどうあるべきか、それから糸満にも今ホテルを建設中でございます。豊見城も今ホテル建設用地が準備されていますけれども、1件だけは今着工中でございます。そういうホテル関係の方々で海面利用を図るプレジャーボートと言ったほうがいいんでしょうかね、そういう方々とのトラブル関係も多々出てくるかもしれませんので、漁業権をいかように守って、漁業振興につなげていくかというもろもろのそういった協議会を今立ち上げようとしているところでございます。そういった中でいろいろ出てきたらまた発表なり、こういう形でやっていくんだということで申し上げたいと思います。今、基本的に言えることは我が市のほうにおいても観光漁業なるものが今後有望視されるということでございますので、それに向けてその施策を展開してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

※(18番)照屋つぎ子議員 復席(18時01分)



◆13番(大城盛夫議員) −再々質問−

 (1)?いじめ問題については、私はいじめというのは暴力もつきもの、脅しも、これもすべて犯罪なんですね。ですから絶対にあってはいけないと思うんですよ。そういった意味から先生がクラスにおいては、いじめは絶対だめですよ、許さないですよと、こうした毅然とした態度というのが父母の間から求められていると思うんですね。そういった面でどういった形をとっておられるのかですね、再度お伺いしたいと思います。

 次に(1)?耐震の問題についてでありますけれども、これはやはり数値を示して発表していただくことが市民に対しても良心的なやり方だと思うんですよね。本当にこういった形で耐力度調査もね、上田小学校が幾らなのかまだ全く、それが恐らく出ていると思うんですよね、調査をしているのであれば。しかもまた耐震度調査にしてもですね、Is値というのが何かこうインターネットで調べたら出てくるんですけれども、これが0.7以上が望ましいとかですね、いろいろあるんですよ。これをきちっと明確にしていただきたいと思います。この数値ですね。そして築年数が何年なのか、各学校ですね、それを改めてお伺いしたいと思います。

 次に(4)漁業振興についてでありますけれども、この漁業振興についてですね、私は直売店建設については、今の漁業のこの形態を見て、状況を見たときに、本当に困っているような状況ですよね。本当に何とかしなければならないというのが今の状況だと思うんですね。そういった意味からぜひ今漁業者が一番求めているこの直売店、そしてまた、きのうもちょっと出ましたけれども、この遊漁船が利用できるパヤオをもっともっとふやしてもらいたいというのが実情なんですよね。そうすることによって漁獲高というのも上がってくると思うんですよ。今の状況では、なくなったら補充するというようなやり方ではこれは到底対応できないと思います。ですからそういった形で対応ができるような体制が組めるかどうか改めてお伺いしたいと思います。同時に、今、近海漁業の中でですよ、今はほとんど、みんな埋め立てられているからこの干潟というのが、沿岸漁業が本当に締め出されています。もう全部沖合に出ている。そういったことで養殖漁業ができないものかどうか、これもぜひ検討していただきたいと思うんですが、どうなのか。そして先ほど漁業振興用地、これぜひ前向きな話がありましたので、ぜひ漁業者の多くの方々が買えるような体制づくりをですね、金融面で相談できるような状況をつくっていただきたいと思います。そういった面で再度お伺いしたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(18時08分)

     再  開(18時08分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 大城盛夫議員の再々質問にお答えします。

 先ほど29棟の5段階評価の形で私は説明したと思うんですけれども、優先度調査が1から5のランクがありまして、1から2についてはIs値0.3未満と想定されますと。数値が低いほど危険という形ですね。市においては優先度調査を行っております。これは学校施設の旧耐震基準の昭和56年以前の建物、棟数が29棟もあるものですから、その中でどの学校の校舎から先に改築事業に取り組むかということを評価してございます。そういう中でですね、ランク的には4−2とか、上田小学校につきましては8棟、そういうことで4から5というランクが主で、長嶺小学校においてですね、3のランクがありました。そういうことで長嶺小学校が改築事業を真っ先に着手されたというふうに理解をしております。また、耐震診断についてはやってございません。優先度調査でもってうちの29棟の学校施設については対応していくという形で県の施設課とも調整されているところでございます。以上でございます。



◎教育長(大城重光)

 大城盛夫議員の(1)教育行政の?中学校におけるいじめ問題について。議員もおっしゃるように先生方も毅然とした態度で臨むべきだと、これはおっしゃるとおりでございます。特にいじめについては人権侵害であります。本土においては尊い命も失わせると、大きい罪になることもあって絶対に許されない行為だというふうに私どもも理解をしております。また学校においてはいじめられている児童生徒の立場に立って、その生徒のほうを全力で先生方が守り通さなければ問題解決には当たらないだろうということで、各学校においてもしいじめ等が出てきた中においては、先生だけの問題とせず、校長先生を先頭に、その担任の先生方も必死になってそして全教職員が全体で共有して解決していくんだというような方法で取り組んでいかなければならないだろうというふうに思っております。また生徒においては、特にいじめられているその生徒はやっぱり何らかの形でサインは出ていると思っております。これはもちろん、集団的なサイン、あるいは個人の出来事、あるいはまた個人の行動等においてもやっぱり出てくると思いますので、先生方は注意深くその子どもの状況をしっかり確認して、またできるんであれば保護者とも相談をしながらその解決策に当たっていく必要があるというふうに思っております。また別個に委員会としてはそのいじめについては、いろいろな先生方を、いわゆる臨床心理、あるいは専門家の配置をして学校ぐるみで解決策に取り組んでいきたいと、また私どももその解決に向けて支援をしてまいりたいというふうに思っております。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 大城盛夫議員の再々質問、(4)漁業振興策について答弁をいたします。

 まず1点目のパヤオ設置についてはですね、先ほども言いましたとおり地元のそういう体制が早目にできるように最大限努力してまいりたいと考えております。それから漁業振興策でございますけれども、パヤオ設置をふやしてもらいたい。それから沿岸漁業を強化してもらいたいという要望がございます。今現在、14基目標のうち12基のパヤオが設置されておりまして、あと2基、平成21年までに設置する予定となってございます。豊見城市の漁業といたしましては、先ほど申し上げた漁業の刺網とか、定置網の資源管理型漁業、それからモズク、貝類養殖等の栽培漁業、それから漁船、パヤオにおける漁船漁業、これが大きなウェイトを占めているものだと思っております。観光漁業というものがこれからの大きな課題となってまいりますので、先ほど申し上げたとおり糸満漁業協同組合の中で今準備中でございます海面利用協議会の中で最大限そういったものの漁業振興策を早目に取り組んでいけるよう頑張っていきたいと思います。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 再質問にお答えいたします。

 豊見城村地先開発事業に伴う漁業振興策として糸満漁業協同組合与根支部及び瀬長支部から要請のありました漁民村形成のために必要な用地の優先分譲につきましては、県土地開発公社とも協議を詰めておりまして、確保されたF街区における道路整備及び下水道等のインフラ整備も進めながらこの確認の内容が実現できるように一生懸命努めてまいりたいと考えております。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次の本会議は明日12月10日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまです。



     延  会(18時15分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(7番)  大 城 吉 徳



   署名議員(8番)  仲 田 政 美