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沖縄県 豊見城市

平成20年第6回豊見城市議会定例会会議録 09月30日−05号




平成20年第6回豊見城市議会定例会会議録 − 09月30日−05号







平成20年第6回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 2 0 年 第 6 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第5号)              │
  │        平成20年9月30日(火曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘




出席議員 22人

(1番)大 城 英 和 議員           (12番)新 田 宜 明 議員

(2番)赤 嶺 勝 正 議員           (13番)大 城 盛 夫 議員

(3番)玉 城 文 子 議員           (14番)知 念 善 信 議員

(4番)宜 保 晴 毅 議員           (15番)當 間 邦 憲 議員

(5番)當 銘 保 之 議員           (17番)瀬 長 美佐雄 議員

(6番)照 屋 真 勝 議員           (18番)照 屋 つぎ子 議員

(7番)大 城 吉 徳 議員           (20番)大 城 隆 宏 議員

(8番)仲 田 政 美 議員           (21番)高 良 正 信 議員

(9番)金 城 吉 夫 議員           (22番)佐 事 安 夫 議員

(10番)屋 良 国 弘 議員           (23番)儀 間 盛 昭 議員

(11番)大 城 勝 永 議員           (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 なし





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   外 間 健 正          係  長   仲 俣 弘 行



 次  長   比 嘉 幸 徳          主任主事   前大舛 之 信





地方自治法第121条による出席者

 市     長   金 城 豊 明    副  市  長   赤 嶺 要 善



 教  育  長   大 城 重 光    総 務 部 長   瀬 長   満



 市民健康部長    砂 川 洋 一    福 祉 部 長   知 念 義 貞



 経済建設部長    當 銘 清 弘    水 道 部 長   宮 良 一 高



 会 計 管 理 者   上 原   壽    消  防  長   赤 嶺   浩



 学校教育部長    上 原 武 弘    生涯学習部長    宜 保   剛



 管財検査課長    平 田 幸 稔    人 事 課 長   本 底 広 彦



 財 政 課 長   外 間 弘 健    税 務 課 長   仲 座 寛 輝



 振興開発課長    當 銘 健 一    生活環境課長    天 久 光 宏



 社会福祉課長    新 城 秀 雄    障 が い ・   比 嘉 弘 勇

                      長 寿 課 長



 都市整備課長    大 城 盛 宜    道 路 課 長   仲 村 善 隆



 市営住宅課長    真保栄   明    農林水産課長兼   長 嶺 清 光

                      農業委員会事務局長



 水道部総務課長   宜 保   勇    下 水 道 課 長   大 城 清 正



 会 計 課 長   玉 城 冴 子    学校教育課長    照 屋 堅 二



 学校施設課長    新 垣 栄 喜    給食センター    八 幡 八重子

                      所    長



 生 涯 学 習   赤 嶺   豊

 振 興 課 長





本日の会議に付した事件

 日程第1.        会議録署名議員の指名

 日程第2.議案第54号   平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第3号)

      議案第63号   豊見城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例

              の制定について

      陳情第15号   「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)の速やかな制定

              を求める意見書」採択を求める陳情

                 △以上3件一括上程

 日程第3.陳情第18号   学校現場の多忙化を解消し、「労働安全衛生委員会」の設置を進

              める陳情

      陳情第19号   「30人以下学級完全実現」のための陳情

      陳情第20号   「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する陳情

      陳情第21号   幼稚園の教育条件整備と臨時職員の待遇改善を求める陳情

                 △以上4件一括上程

 日程第4.認定第2号   平成19年度豊見城市水道事業決算の認定について

      陳情第13号   地元産品及び地元企業の優先使用について

      陳情第14号   県産品の優先使用について

                 △以上3件一括上程

 日程第5.認定第3号   平成19年度豊見城市一般会計歳入歳出決算

      認定第4号   平成19年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

      認定第5号   平成19年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算

      認定第6号   平成19年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算

      認定第7号   平成19年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算

      認定第8号   平成19年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

      認定第9号   平成19年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

      認定第10号   平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算

                 △以上8件一括上程

 日程第6.報告第16号   平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告

              について

 日程第7.報告第17号   専決処分の報告について

 日程第8.        豊見城市農業委員会委員の推薦について

 日程第9.議員提出    豊見城市議会会議規則の一部改正について

      議案第3号

 日程第10.意見書案第7号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やかな制

              定を求める意見書

 日程第11.意見書案第8号 航空自衛隊機事故の再発防止と那覇空港の民間専用化を求める意

              見書

 日程第12.        閉会中の継続審査の申し出について(総務財政常任委員会)

 日程第13.        閉会中の継続審査の申し出について(教育民生常任委員会)

 日程第14.        閉会中の継続審査の申し出について(経済建設常任委員会)





        平成20年第6回豊見城市議会定例会議事日程(第5号)

          平成20年9月30日(火) 午前10時 開 議


┌──┬─────────┬───────────────────────────┬─────┐
│日程│ 議 案 番 号 │      件              名      │備   考│
│番号│         │                           │     │
├──┼─────────┼───────────────────────────┼─────┤
│1 │         │会議録署名議員の指名                 │     │
│2 │議案第54号    │平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第3号)     │総財委員長│
│  │         │                           │報告後議決│
│  │議案第63号    │豊見城市長期継続契約を締結することができる契約を定める│  〃  │
│  │         │条例の制定について                  │     │
│  │陳情第15号    │「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)の速やかな│  〃  │
│  │         │制定を求める意見書」採択を求める陳情         │     │
│  │         │  △以上3件一括上程                │     │
│3 │陳情第18号    │学校現場の多忙化を解消し、「労働安全衛生委員会」の設置│教民委員長│
│  │         │を進める陳情                     │報告後議決│
│  │陳情第19号    │「30人以下学級完全実現」のための陳情         │  〃  │
│  │陳情第20号    │「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する陳情    │  〃  │
│  │陳情第21号    │幼稚園の教育条件整備と臨時職員の待遇改善を求める陳情 │  〃  │
│  │         │  △以上4件一括上程                │     │
│4 │認定第2号    │平成19年度豊見城市水道事業決算の認定について     │経建委員長│
│  │         │                           │報告後議決│
│  │陳情第13号    │地元産品及び地元企業の優先使用について        │  〃  │
│  │陳情第14号    │県産品の優先使用について               │  〃  │
│  │         │  △以上3件一括上程                │     │
│5 │認定第3号    │平成19年度豊見城市一般会計歳入歳出決算        │総務財政 │
│  │         │                           │委員長付託│
│  │認定第4号    │平成19年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算  │教育民生 │
│  │         │                           │委員会付託│
│  │認定第5号    │平成19年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算    │  〃  │
│  │認定第6号    │平成19年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算   │経済建設 │
│  │         │                           │委員会付託│
│  │認定第7号    │平成19年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算     │教育民生 │
│  │         │                           │委員会付託│
│  │認定第8号    │平成19年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算│経済建設 │
│  │         │                           │委員会付託│
│  │認定第9号    │平成19年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算│  〃  │
│  │認定第10号    │平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算│  〃  │
│  │         │   △以上8件一括上程               │     │
│  │         │                           │     │
└──┴─────────┴───────────────────────────┴─────┘

┌──┬─────────┬───────────────────────────┬─────┐
│日程│ 議 案 番 号 │      件              名      │備   考│
│番号│         │                           │     │
├──┼─────────┼───────────────────────────┼─────┤
│ 6 │報告第16号    │平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の│報   告│
│  │         │報告について                     │     │
│ 7 │報告第17号    │専決処分の報告について                │  〃  │
│ 8 │         │豊見城市農業委員会委員の推薦について         │推   薦│
│ 9 │議員提出議案第3号│豊見城市議会会議規則の一部改正について        │即   決│
│ 10 │意見書案第7号  │「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やか│  〃  │
│  │         │な制定を求める意見書                 │     │
│ 11 │意見書案第8号  │航空自衛隊機事故の再発防止と那覇空港の民間専用化を求め│  〃  │
│  │         │る意見書                       │     │
│ 12 │         │閉会中の継続審査の申し出について(総務財政常任委員会)│     │
│ 13 │         │閉会中の継続審査の申し出について(教育民生常任委員会)│     │
│ 14 │         │閉会中の継続審査の申し出について(経済建設常任委員会)│     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
│  │         │                           │     │
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└──┴─────────┴───────────────────────────┴─────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。

 会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に瀬長宏議員、赤嶺勝正議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、議案第54号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第3号)、議案第63号 豊見城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、陳情第15号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情、以上3件を一括して議題に供します。

 本案は、総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。



◎総務財政常任委員長(大城吉徳議員)

 皆さんおはようございます。それでは総務財政常任委員会の報告をしたいと思います。初めてですのでひとつよろしくお願いします。

           平成20年9月30日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



    豊見城市議会総務財政常任委員会

       委員長  大 城 吉 徳



   委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。



1.付託案件

 議案第54号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第3号)

 議案第63号 豊見城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

 陳情第15号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は、平成20年第6回定例会開会中に関係部課長等並びに陳情者の説明を受け審査を行った。



 審査の内容ですけれども、まず議案第63号 豊見城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてご報告したいと思います。この議案の、条例の趣旨ですけれども、地方自治法第234条の3の改正に伴い、地方自治法施行令第167条の17が全文追加となった。施行令の中身は「翌年度以降にわたり物品の借り入れ、または役務提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱について支障を及ぼすもののうち、条例で定めるものとする」とうたわれており、そのため豊見城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を施行したいということであります。質疑の内容ですけれども、規則の2条で記載されている事項は、本来条例に記載すべきではないか、何か理由があるのかとの質疑がありました。それに対してこの条例はほかの市町のものを参考にしていると、条例に記載しない理由としては時代の流れを考えている。その時代によって行政が行わないといけない業務が出てくるためで、詳細な事項に関しては規則で定め、行政が迅速に動けるようにと考えているとの答弁でございました。次に議員の立場からしてこういう内容の条例、規則は見えにくい部分が出てくると。例えばこの長期契約は条例、規則の何条に準じているとか、非常に見えにくいとの質疑がございまして、それに対してこの件に関しては台帳を作成するので、要望があれば閲覧できるようにしていきたいとの答弁でございました。次に、これは意見としてですけれども、こういう長期にわたる契約は公平性を図るため、条例の中で詳細事項を明確にしてほしいとの委員からの意見でございました。次に規則の第3条で契約の期間は5年とかうたっているが、耐用年数が7、8年のものであっても再契約はできないのかとの質疑に対して、こういった場合は同じく3条でうたってある例外を適用させていくとの答弁でございました。次に契約をする場合、実績がある、一度契約した業者が有利ではないかとの質疑に対して、原則的に3年もしくは5年を経過したら、再度入札から行う。一度契約した業者が有利ということではないというような答弁でございました。次に複数年契約することによって、契約額が低くなるのではないかとの質疑に対して、その件については当然低くなると思う。しかし、予算が抑えられるから何でもかんでも長期に契約するわけではないと。これはこの条例の趣旨から反するとの答弁でございました。

 次に議案第54号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第3号)について報告したいと思います。質疑、最初に29ページ、3款2項2目19節、法人立認可保育園運営費、約5,100万円増額計上されているが、ゼロ歳児、1歳児の分の予算も入っているのかとの質疑があって、それに対して入っていると、全部で67名分の予算だが、そのうち48名分がそれに該当するとの答弁でございました。次に今回67名分の弾力化を図ることで、どれくらいの待機児童になるかとの質疑に対して、これは後日担当のほうから資料も出されておりまして、この資料からすると、市立、法人合わせて1,450名の定数に対して入所人数は1,736人と、弾力率が全体で119.7%、その結果、待機児童は44名になっているとの、これは資料からですけれども、そのようなことになっております。次に、これは今回だけの予算措置なのか、次年度も継続しているのかとの質疑に対して、その年度によって待機児童の構成も変わってくると、構成を見きわめながら判断していきたいとの答弁でございました。次に31ページ、3款3項2目23節、国庫支出金等返還金に約430万円追加されているが、その詳細はとの質疑に対して、生活保護者で生活保護に該当しなくなった方の返還金であるとの答弁でございました。事例として、生活保護者が土地などを売却し譲渡所得を得た。その得た所得をすべて今まで滞納していた税金に充てたと、しかし生活保護費に関しては所得があるということで生活保護を打ち切られたケースがある。そういったケースの場合、本人のケアは行っているのかとの質疑に対して、担当課ではないので答弁はできないが、その旨、担当課のほうには伝えておくという答弁でございました。次に18ページ、23節、税源移譲に伴う還付金として約4,680万円が計上されているが、どういった人が対象なのかとの質疑がございました。それに対して所得の変動により所得が課税されなくなった場合である。税源移譲後、市県民税は一律10%に変わったが、税源移譲後も所得税と市県民税の合計税額は変わらない。しかし所得の変動により所得税が課税されなくなった場合、所得税はゼロ円、市県民税は税率の変更により税源移譲前より税源移譲後のほうが高いと。制度上あり得ないのでその差額分は還付する内容の予算措置であるとの説明がありました。それに対して何名ぐらいが対象となっているのか、また申告しないと還付されないのかとの質疑もございました。1,723名である。申告してもらわないと還付はできないとの答弁でございました。また何名ぐらい申告済みか、また周知方法はとの質疑に対して、これも資料からですけれども、資料によれば対象者が1,728名中1,264名が申告済みだとの説明がございました。周知方法については、本人に対しての通知、広報、ホームページ等で周知を徹底しているとの答弁でございました。次に10ページ、20款4項1目1節、南部広域行政組合還付金2,786万2,000円の内訳はとの質疑に対して、サザン協に糸満市が加入し、再度ゼロからのスタートとなるため、各市町に還付金が支払われている。内訳としては最終処分場の積立金約7,600万円と、サザン協の繰り越し約1,300万円余りを各市町の負担金割合に応じて還付しているとの説明でございました。次に34ページ、4款2項3目19節、ごみ処理事業負担金917万8,000円の内訳はとの質疑に対して、この負担金もサザン協に今年7月から糸満市が再加入し、再度ゼロからのスタートとなるため、各市町4月から6月までは糸満市を除外しての負担金、7月からは糸満市を加えての負担金額となったとの答弁でございました。このサザン協関連の予算に対しては、これは委員からの意見でございますけれども、サザン協の予算に関して非常に不透明な点が多い。莫大な資金を使いながらも何の成果も上げてきていない。各市町議員に対して予算、決算の説明をするなど、もっと詳細にその事業内容を報告するべきである。我々議会はもっとサザン協に対して監査の機能を強化しなければならないのではないかとの委員からの意見でございました。

 次に陳情第15号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情。この趣旨は地域のさまざまな問題を解決するため、行政だけでなく住民自身の力に大きな期待がかかっている。そのような中で協同組合は協同組合に参加するすべての人が協同で出資、経営、働く形をとっており、全国には約3万人おり、事業規模は年300億円に上ると言われている。しかしこの協同組合には法的根拠がないため、団体として入札契約ができない問題がある。現在、国会では法制度化に向けて大きく動いているが、この法制度化の流れを推し進めるために速やかな制定を強く要望するものでございます。審議の内容は、まず県内でこの協同組合はあるのか、またどのような事業内容なのかとの質疑がありまして、那覇市、石垣市、南風原町などにあり、主に介護、高齢者への弁当の宅配などであるという答弁でございました。次に県内で何名ぐらいが組合員なのかの質疑に対して、約100名であると答弁がありました。次に協同出資とあるが、出資額に応じて総会での票数も違うのかとの質疑に対しては、1人1票であるとのことでした。次に組合員以外も出資できるのかの質疑に対して、できるとのことでした。次に行政も出資に乗り出しているのかとの質疑に対して、今のところはどこもないというようなことでした。余剰金、利益はどうするのかとの質疑に対して、目的別で3つの積立金があり、積み立てておくと。1つ目には就労資金、次に教育資金、福祉目的、以上の3つの積み立てがあるとの説明でございました。次に制度化に向けて動いているというが、実際どこまで進んでいるのかの質疑に対して、次の国会が始まれば議員立法として提案されるのではないかと思っているとの答弁でございました。次にシルバー人材センター、NPO法人と似ているところがあるがの質疑に対して、実際自分たちで出資し、協同組合を設立し、仕事を見つけて働くことに違いがある。現に組合の話では責任感が全然違う、その分またやりがいを感じるとの意見が多いとの答弁でございました。以上です。

3.審査の結果

 議案第54、63号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定し、陳情第15号については賛成多数により採択すべきものと決定した。以上です。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆23番(儀間盛昭議員)

 総務財政委員長に一般会計の補正で伺いたいと思いますが、今委員長の報告の中にありましたが、歳入でもありましたが、歳出で清掃費負担金、ごみ処理負担金についての説明がございましたが、今、聞いていますと、入りではサザン協の部分の説明がありました。917万8,000円負担金を組んでいるんですが、この数字はどういう根拠に基づいてこの金額を組まれているんでしょうか。サザン協の取り組み、この間、以前までは視察などを取り組んでいて、それなりの経費の使い方、わかっているんですが、今回のサザン協の取り組みはそういう活動はないと、調査研究を何名かでそういう対応をするんだということしか聞いていないので、この金額が組まれている、どうしてそういう数字になるのかよくわからないので、皆さんのところでも十分そこを審議して、それで先ほど委員長の報告でもあったように、もっとその中身がわかるようにと、監査なども含めて強化すべきではという意見も出たのかなと思いますが、皆さんの委員会審議の中ではどういう内容の事業をするからこういう数字、予算の組み方になっているのか明らかにされたのであれば答えてください。



◎総務財政常任委員長(大城吉徳議員)

 23番 儀間議員の質疑に答えたいと思います。

 ごみ処理事業負担金917万8,000円、どういう内容の事業をするからこれだけの金額が計上されたのかとの質疑でございますけれども、先ほども答弁しましたけれども、一たん、これまでのサザン協にあった、これまでの繰越金というんですかね、決算剰余金は6月の時点で一たんプールというんですかね、フラットというか、ゼロに戻すと。7月から糸満市が新たに再加入することによって構成団体が5から6の市町になったと。ゼロになったわけですから、新たに最終処分場の建設に向けてサザン協でのいろんな事業とかをするために、6市町から負担金を集めないといけないと。これまでどおりの算定式によって6市町の負担金が決まり、今回豊見城市がその負担金分として917万8,000円になったという説明がありました。実際どういった内容の事業を行うかということに対しては、事細かい質疑、答弁はなかったように思います。いずれにしても豊見城市の負担分が6市町で算定した場合、この917万8,000円になるとの答弁でございました。以上です。



◆23番(儀間盛昭議員) −再質疑−

 非常にサザン協、この間、何度も何度も南部の最終処分場の取り組み、南部だけじゃなくて、全県の注目を集めているところなので、いい仕事をしなくちゃいけませんから、しっかりね、糸満市も交えて再スタートを立派にしてほしいなという思いでこの予算もどうなのかなと思って聞いているんですが、この間私たちが議会で、またあちらから事務局が来て議員説明会などを受けたこれまでの報告では、今いる職員、極力数の少ない職員で次どういうことするのか調査研究していくんですと、これまでのような事業はしばらくないんだというふうな説明を受けているものですから、本当に必要な経費も、最低限人件費で抑えるのかなというふうに私見ていたんです。そこの人件費についても南部広域行政組合の方が事務を兼務してやっているんじゃないのかなと。いわゆる人件費については広域組合でちゃんと見ている方々が兼務でやるので、そういう何名も人件費などもかからないんじゃないのかなというふうに思っていたので、今回の6市町に負担を決めて、豊見城市は900幾らですというのはちょっと根拠として私大変疑問なんですが、どういう体制なんでしょうか、何人体制でサザン協は取り組みしようとしているんでしょうか。人件費、全部そこで持つような人件費の体制なのか。南部広域行政組合で持つ給料を受けている方が兼務でやるんじゃないんでしょうか。どういう職員体制でやるからこういう経費になる、豊見城市はこういう負担だということがあったんでしょうか。わかっているんであればお聞かせください。



◎総務財政常任委員長(大城吉徳議員)

 このサザン協の組織、職員何名体制で、南部広域行政組合から兼務でやっているのか、あるいはサザン協のこの予算内で職員を雇ってやっているのか、その辺がよく見えないとの内容の質疑だったと思いますけれども、その辺の職員体制については。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時24分)

     再  開(10時25分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(大城吉徳議員)

 この917万8,000円はほとんどが4名分の人件費だということで、南部広域行政組合からの兼務ではなくて、このサザン協の職員といいますか、サザン協専門の職員が配置されているとの説明でございました。以上です。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。議案第54号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第3号)について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第54号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第3号)について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。

 議案第63号 豊見城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第63号 豊見城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。

 陳情第15号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第15号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情については、委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、採択と決しました。



─◇日程第3◇─





○議長(大城英和)



△日程第3、陳情第18号 学校現場の多忙化を解消し、「労働安全衛生委員会」の設置を進める陳情、陳情第19号 「30人以下学級完全実現」のための陳情、陳情第20号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する陳情、陳情第21号 幼稚園の教育条件整備と臨時職員の待遇改善を求める陳情、以上4件を一括して議題に供します。

 本案は、教育民生常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

            平成20年9月30日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



     豊見城市議会教育民生常任委員会

        委員長  高 良 正 信



    委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。



1.付託案件

 陳情第18号 学校現場の多忙化を解消し、「労働安全衛生委員会」の設置を進める陳情

 陳情第19号 「30人以下学級完全実現」のための陳情

 陳情第20号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する陳情

 陳情第21号 幼稚園の教育条件整備と臨時職員の待遇改善を求める陳情



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は、平成20年第6回定例会開会中に陳情者の説明を受け、審査を行った。

 審査の状況について申し上げますが、9月19日に沖縄県教職員組合書記長の鈴木コウジロウさん、沖縄県教職員組合中央執行委員女性部長の伊佐サエコさん、このお二人が委員会に出席し、このように資料もたくさん、全部、陳情第18号、19号、20号、21号について詳しく資料も配布して審査を行いました。陳情の趣旨はほとんど議員は賛成の意向でありましたので、そんなにたくさん質疑はありませんでした。以上です。



3.審査の結果

 陳情第18、19、20、21号については賛成多数により採択すべきものと決定した。





○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆24番(瀬長宏議員)

 委員長に何点か伺いますが、陳情第18号 学校現場の多忙化を解消し、「労働安全衛生委員会」の設置を進める陳情について、大変深刻な状況が学校現場に起こっているということでありますが、精神疾患による病気の休職が沖縄県は全国平均を大きく上回っている現状もあると。そういう中で労働安全衛生委員会の設置が法律のとおりだと50名以上となるようですが、これについてはどのようなことが今問題になっていて、こういう委員会の設置を求めなければならないという現場の実情があるのか、どういうことが先生方から課題として、今学校現場が抱えているのか、行政に具体的にどういう対応を求めているのかですね、どのような説明がなされているのか伺いたいと思います。

 あと陳情第21号については、幼稚園の教育条件整備と臨時職員の待遇改善を求める陳情、これも委員会で採択されたようですが、今マスコミも大変注目をしておりまして、特に県内公務員の臨時職員の割合が高過ぎるということで、その中においても低賃金で生活できないような雇用条件で働かされている、こういう実態がマスコミからも問題を指摘される状況にあります。現場からどのような声が出ているのか。一番心配になるのは、直接教育を受ける子供たち、そこにいろんな形での悪影響を生み出していないのかという点においては大変深刻な事態も憂慮されますので、どういう現状にあるのかですね、そして委員会では委員からどのような意見が出されて採択の方向にいったのか、その審議の内容について伺います。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

 瀬長宏議員の質疑にお答えいたします。

 まず陳情第18号について、確かに50人以下の事業所には義務づけられていないが、しかし義務制の小中学校においてはほとんど置かれていない状況である。しかし50人以下の事業所でも労働安全衛生推進員を置き、その体制設置が義務づけられております。そこで我々委員会としても学校現場のいろんな病休関係が全国一多いということで、ぜひこれを改善する方向にすべきということでいろいろと意見もありました。

 それから陳情第21号についてお答えいたします。議員の御指摘のとおり、臨時職員の多くが現在低賃金で何年働いても昇級なしということで、通勤手当、残業手当も支給されていなく、手取りが非常に月額少ないということで、委員会においてもこの現状はほとんどの委員が認識したというふうに思っております。しかし昨年、教職員のこの臨時職員の賃金は時給50円上がったというふうに聞いております。以上です。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。陳情第18号 学校現場の多忙化を解消し、「労働安全衛生委員会」の設置を進める陳情について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第18号について、委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、採択と決しました。

 陳情第19号 「30人以下学級完全実現」のための陳情について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第19号について、委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、採択と決しました。

 陳情第20号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する陳情について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第20号について、委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、採択と決しました。

 陳情第21号 幼稚園の教育条件整備と臨時職員の待遇改善を求める陳情について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第21号について、委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、採択と決しました。



─◇日程第4◇─





○議長(大城英和)



△日程第4、認定第2号 平成19年度豊見城市水道事業決算の認定について、陳情第13号 地元産品及び地元企業の優先使用について、陳情第14号 県産品の優先使用について、以上3件を一括して議題に供します。

 本案は、経済建設常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。



◎経済建設常任委員長(大城隆宏議員)

            平成20年9月30日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



     豊見城市議会経済建設常任委員会

     委員長  大 城 隆 宏



    委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。



1.付託案件

 認定第2号 平成19年度豊見城市水道事業決算の認定について

 陳情第13号 地元産品及び地元企業の優先使用について

 陳情第14号 県産品の優先使用について



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は平成20年第6回定例会開会中に関係部課長の説明を受け、審査を行った。

 審査の報告をいたします。

 認定第2号 平成19年度豊見城市水道事業決算の認定について。まず業務の状況、それから施設状況、財政状況あります。業務状況から、本年度末給水栓数は1万8,023栓、前年度に比べて373栓、2.11%増加しております。それから給水人口は5万5,173人で、前年度に比べ1,026人、1.89%の増加をしております。それから年間総配水量は600万7,987立方メートルで、前年度に比べ10万1,590立方メートル、1.72%の増となり、年間有収水量は572万2,459立方メートルで、前年度に比べ9万2,602立方メートル、1.64%の増となりました。要因としては豊崎地区への住宅建設等が進められ、市の人口、世帯数の増加等が起因をしている。有収率は前年度より0.07ポイント減で95.25%となりました。それから施設状況、安全で良質な水道水の安定供給を図るため、国庫補助、起債、工事負担金事業等で字名嘉地、伊良波、根差部、渡橋名、翁長、宜保、豊見城、渡嘉敷地域で配水管布設工事の生活基盤整備を行い、サービスの向上、住民福祉の増進を図った。財政状況としまして収益的収支は総事業収益12億7,382万6,881円、総事業費用11億9,955万5,342円、収支差引当年度純利益が7,427万1,539円となりました。資本的収支は資本的収入1億5,000万円で、資本的支出は2億6,872万8,316円、不足額の1億1,872万8,316円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補てんしました。それから質疑に入りまして、栓数の増加について、これに対しまして、栓数は豊崎、宜保で順調に伸びて373栓増加した。それから繰り上げ償還についての質疑に、規制があり申請できなかった。平成20年に申請中である。それから検針員を指定店に委託することについてはということで、現在の検針員でも漏水の報告はある。管工事組合と委託の移行について調整中であるということでありました。それから平成20年に繰り上げ償還できるようになった理由は、それに対し、平成20年に健全化計画が作成できたため。それから法の改正等があったのかということについて、法の改正により平成19年に補償金免除になったが、健全化計画の作成に時間がかかり作成できなかった。それから平成20年は昭和61年、それから平成2年、3年の財政融資資金を繰上償還をする予定である。そして利子6ないし7%未満が対象。それから公営企業金融公庫は7%以上の繰上償還ができたが健全化計画が作成できず、借換債が該当しなかったということであります。それから健全化計画の作成は簡単に作成できないのかという質疑に対しまして、中長期計画もしなければならず、平成19年は厳しかった。そして平成19年は7%以上が対象で、平成19年度内に国の承認が必要であると。それから平成20年は6ないし7%未満が対象で申請中である。373栓増加の内訳はということで、主に家事用の増加であるとのことでした。それから漏水調査についてという質疑に、363件の漏水、うち101件は地下漏水で漏水調査で発見をしている。それから委託費の内容は半年ごとに前期、後期に分けて漏水調査の事業委託をしている。そして検針員の委託の移行については、慎重に行うべきだとの意見がありました。そして中長期計画の委託料について、委託料は49万2,381円、それから印刷製本費は21万円であるということです。そして有形固定資産に含めるのはおかしいではないかということに対し、コンピューターにデータ入力をしたマッピング情報、観光図等はその他の有形固定資産に含めているということでありました。水道ポンプ場の訴訟は、係争中である。弁護士費用は97万6,482円を組んでいるということでありました。それから料金体系の見直しはどうなっているかということに対し、見直しに向け調整中である。日本水道協会の調査委員会報告書等を参考にしたい。それから水質検査について、末端(公民館等)で採取をし、検査をしているということでありました。

 それから陳情第13号について、初めに、地元産品、県産品の優先使用が求められています。市民、行政にその活用を求める。移・輸入品との競争を余儀なくされている。地元産品及び地元企業の優先使用に配慮すべきとの意見が出されました。一方、地元以外の優良な企業、産品を排除することのないようにとの意見がありました。

 それから陳情第14号は、公共工事には地元企業を優先してほしいとありました。それに対し、市当局の平成19年度1,000万円以上の工事発注の状況、指名割合の状況を示してもらいました。それによりますと、市内、市外の割合で土木工事24件中、96.3%対3.7%。それから建築工事は10件中市内74.6%、それに対し、市外が25.4%。管工事が12件中64.4%に対し、市外が35.6%。それから電気工事が9件中、市内40.6%、対59.4%は市外。それから造園業、造園工事、5件中、市内が100%。それから機械器具、これはエレベーター関係でありますが、市外が100%となっております。市内外の割合は市内が合計で74%、それから市外が26%になっています。

3.審査の結果

 認定第2号については賛成多数により認定すべきものと決定し、陳情第13号、陳情第14号については賛成多数により採択すべきものと決定した。以上です。





○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆24番(瀬長宏議員)

 委員長に認定第2号、水道事業決算について何点か伺います。今、委員長から繰上償還についていろいろと委員会審議の報告がされました。この件については私たち日本共産党、ずっと高率の利息については早急に対応すべきだということで申し上げてまいりましたし、この間いろいろと法の改正など、緩和条件も整ってきております。今委員長の報告によりますと平成19年度は対応できなかったと。健全化計画の策定が時間がかかって、これが間に合わなかったという報告なんですが、これまでは補償金、つまりは貸しているところの損失を補てんするための補償金を担保にしていたんですが、今回平成19年度から21年度の3カ年間に限定をして、補償金を免除するという制度になっているようですが、当然そういうときにチャンスとして財政健全化に向けて幾らでも、少しでも余分な利息を払わないという対応が求められます。当然、いわば銀行などから低利で借りてでも資金をつくって、高い利率の償還については早急に繰り上げて返していく、これは求められてきたんですが、これは平成19年度対応できなかったということについては、体制に問題があったということになるのか、作業がおくれたという、回収の時期がおくれたということなのか、大変疑問に思います。大変大事なことをなぜ1年間できなかったのか。そして今、聞いておりますと6%から7%の利息が対象であると言いますが、実は5%以上6%未満というのが1つの分け方で、あと6%以上7%未満。そしてもう1つは7%以上の利息について3つの区分をして国が健全化計画を見て、それを承認をしていく、1つ1つ作業をしていくということになるんですが、今回、この区分については年度ごとにパーセントで区分けをするのか、それとも一律にパーセントで単に承認対象になるのかということで判断をするのかですね、この分け方についてはどういうふうになっているのかですね。疑問になったのは決算書の36、37には財政融資資金や公営企業金融公庫の償還の日程表があるわけで、ここには文字どおり5%以上、8%の利息、利率の借り入れもいっぱいあるわけで、これ元金だけ5%以上計算しても3億5,300万円以上の未償還の残高があるわけで、これは対象になるはずなんですね。それを対象にすべてなぜできないのか。いろいろ条件があってというふうになると思うんですが、なぜ一部しか今回対象にしないで今作業を進めているのか。ちょっとその辺が委員会審議でどんなふうに委員の皆さんが理解をして作業を今後進めるようになったのかですね、ちょっとわかりにくい点があるので詳しく委員会審議の中身を説明していただきたい。

 あと、この間、家事用あるいは営業用の料金設定で条例にいろいろ課題があるということが言われてきました。しかしその条例の改正についてはなかなか進まないということで議会からも何度も早急な改正を求めてきたところもあるんですが、これについては今どういう状況になっているのか。それはもう対応済みということで改正をされているのかどうか、伺いたいと思います。



◎経済建設常任委員長(大城隆宏議員)

 お答えいたします。今、繰上償還についての質疑でありましたが、今、区分とか分け方、こういった説明はなかったんですが、担当課からは間に合わなかった、そして準備ができなかったということで説明はありましたが、これ以上の説明はなかったと思います。そして改正について…、ちょっと休憩お願いします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時00分)

     再  開(11時02分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎経済建設常任委員長(大城隆宏議員)

 2つ目の改正についてですが、平成19年度中も、これもできませんでしたということで、これから平成20年度に他市町村のいろいろ条例を収集して、これから検討していくということでありました。以上です。



◆24番(瀬長宏議員) −再質疑−

 委員長の報告で平成19年度は間に合わなかったということになったということなんですが、これは本来行政の仕事としてあってはならないことで、せっかく条件を緩和し、繰上償還が本市でも対応可能だというふうな、これまでは水道料金の問題など、いろいろクリアすべき課題があって対応できないという返事だったんですが、せっかくこういう条件が緩和されたのに間に合わなかったでは済まされない話です。人が足りなかったのか、作業しなかったのかということで、これは議会でも大変注目をしなければならないと思うんですが、本市の財政健全化計画については、県とヒアリング最中で資料は出してもらえなかったようですが、ほかの自治体の資料を見ますと12ページ程度で健全化計画は作成をされているわけですが、そんなに大きな作業にはならないので、一定の期間だれか担当すればこのぐらいの資料はまとめられるんですが、なぜこういうことをやらなかったのか。もう1つは、今後の経営状況の見通しということで、これまでの過去5年間の収支の状況と、今後5年先見通しての収支を報告するとなると、健全化計画ですから、一定黒字になっていくような会計にするために市民に新たな負担をもたらすということも当然心配せざるを得ませんが、そういうこともどういうふうに今、県とヒアリングをしているのか、その見通しの中で水道料金の引き上げなども何か示唆するようなことも審議の中で出ていないのかですね、これもひとつ心配になりますので答えていただきたい。



◎経済建設常任委員長(大城隆宏議員)

 お答えいたします。

 今、おっしゃるように各委員からも健全化計画についてはなぜできなかったのかといろいろありましたが、平成19年度中は詳しい、なぜできなかったという説明はなかったんですが、もうできなかったと。そういうことで平成20年度は今申請中であると、そういうことも言っておりました。

 それから2点目は…。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時05分)

     再  開(11時07分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎経済建設常任委員長(大城隆宏議員)

 先ほどの健全化計画の作成の面でなぜできなかったかと、私もちょっと見るのがおくれましたが、水道事業中期計画の作成に追われて、1つはこういうこともあってできなかったと。そういうこともありました。それから値上げの件に関して、県とのヒアリングもあったかということでありましたが、こういう質疑はありませんでした。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。認定第2号 平成19年度豊見城市水道事業決算の認定について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。認定第2号について、委員長の報告は認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、認定と決しました。

 陳情第13号 地元産品及び地元企業の優先使用について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第13号については、委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、採択と決しました。

 陳情第14号 県産品の優先使用について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第14号については、委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、採択と決しました。

 10分ほど休憩いたします。

     休  憩(11時17分)

     再  開(11時27分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

─◇日程第5◇─





○議長(大城英和)



△日程第5、認定第3号 平成19年度豊見城市一般会計歳入歳出決算、認定第4号 平成19年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成19年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成19年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成19年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成19年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成19年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算、以上8件について一括して議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 認定第3号 平成19年度豊見城市一般会計歳入歳出決算、認定第4号 平成19年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成19年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成19年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成19年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成19年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成19年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算の8件につきましては、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の監査を経ましたので、同条第3項の規定により、監査委員の意見書及び平成19年度主要施策の成果に関する報告書を添えて議会の認定に付すものでございます。

 なお、詳しい内容等につきましては、会計管理者に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎会計管理者(上原壽)

 それでは認定第3号 平成19年度豊見城市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算の概要につきましてご説明申し上げます。

 最初に認定第3号 平成19年度豊見城市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計の歳入歳出決算について行います。決算書がございます。決算書の1ページをお開きください。一般会計の上の欄をごらんください。予算現額が207億9,989万3,000円で、収入済額が184億3,144万8,344円、支出済額が181億3,774万5,102円となり、歳入歳出差引残高は2億9,370万3,242円となっております。それでは一般会計予算を簡素化に特徴あるものを歳入のほうからご説明申し上げます。決算書の4ページから5ページで説明申し上げますので、4ページ、5ページをお開きください。

 歳入の特徴は、平成19年度で特徴ある分を申し上げます。まず第1款市税の自主財源の、1款市税でございますが、予算総額が40億9,481万1,000円、調定額が47億7,877万9,765円、収入済額が42億1,846万5,554円となり、収入済額において前年度より4億6,339万4,590円の増額となっております。その内訳は市民税が3億3,801万3,397円、20.73%の増。それから固定資産税が1億1,730万2,786円、6.62%の増が主で、市民税の大幅な増は税源移譲によるものであります。不納欠損が2,156万3,511円、収入未済額は5億3,945万2,790円となりましたが、徴収率が88.3%で、前年度比、実に0.6ポイントの増となりました。それから第2款地方譲与税ですが、予算現額が1億1,898万8,000円、調定額及び収入済額ともに同額の1億2,612万7,000円で、対前年度比より3億1,335万4,668円の減額となりました。これは国庫補助負担金改革に伴う税制改正により、平成19年度は所得譲与税がゼロ円となり、本格的な税源移譲となったためであります。次に決算書の6ページ、7ページをお開きください。13款使用料及び手数料につきましては、予算現額が1億9,893万4,000円、調定額が1億9,989万322円、収入済額が1億9,598万220円となり、対前年度比より2,253万7,168円の増額となりました。これは旧役所庁舎に豊見城市IT産業振興センターが平成19年度から供用開始され、新たに商工使用料の2,101万250円の増額によるものであります。以上が平成19年度の一般会計の主な歳入であります。

 引き続き歳出の主なものについてご説明申し上げます。決算書の10ページ、11ページをお開きください。まず2款総務費は予算現額が15億555万5,000円、支出済額が14億6,751万4,925円、執行率が97.5%です。対前年度比7,104万3,647円の増となっております。これは住民情報システムの機器の購入、それから道の駅、駐車場等の施設整備、用地購入、それから退職手当の増によるものです。次に12ページ、13ページをお開きください。10款教育費でありますが、予算現額が51億6,089万2,000円、支出済額が30億2,657万4,679円で、執行率が58.6%、歳出総支出額の16.69%になっています。翌年度の繰越額が20億5,010万7,000円で、その主なものは豊見城幼稚園、小学校新増築事業等になります。なお、支出済額が対前年度比17億2,617万2,723円、132.74%増額になったのは、長嶺幼稚園、長嶺小学校の建設工事によるものであります。以上が平成19年度の一般会計の主な歳出であります。合計しますと歳出合計額となりまして、歳出全体の執行率は87.2%、一番下のほうでありますが、87.2%となっておりまして、対前年度の決算比で3.0ポイントの減となっております。

 なお、決算書の148ページをお開きください。実質収支に関する調書に明記されておりますように、3番の歳入歳出差引額が2億9,370万3,242円から翌年度へ繰り越すべき財源8,721万2,000円を差し引きますと、実質収支額は2億649万1,242円となります。その実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定及び豊見城市財政調整基金条例第2条2項に基づき、同基金へ1億1,000万円編入しています。なお、別冊資料としまして、平成19年度決算不用額、それから流用充用の説明書、それから平成19年度の主要施策の成果に関する報告、本市監査委員から出されました審査意見書等もあわせて御参照ください。

 次に、認定第4号から認定第10号までの平成19年度各特別会計歳入歳出決算概要につきましてご説明いたします。また決算書の1ページに戻ってください。決算総括表をごらんください。認定第4号 平成19年度豊見城市国民健康保険特別会計ですが、予算現額が60億4,861万円、収入済額が58億6,574万3,557円、支出済額が58億5,950万5,149円、歳入歳出差引残額が623万8,408円となり、平成18年度決算に引き続き2カ年連続の黒字決算となりました。その主な要因としましては、平成17年度以降、保険税徴収率の向上で92%以上を達成しペナルティーが解除となり、国保財源約3,000万円を確保するとともに、一般会計から1億7,961万3,000円の繰入金により黒字決算となりました。平成19年度一般現年度分収納率は92.02%となり、交付金の減額、いわゆるペナルティーにつきましても3カ年連続で解除されることになっております。

 次に認定第5号 平成19年度豊見城市老人保健特別会計ですが、予算現額28億8,920万9,000円、収入済額27億8,469万675円、支出済額28億572万1,210円となり、差引額が2,103万535円の歳入不足となりました。不足額につきましては、法令の定めにより翌年度歳入繰上充用金で補てんをしております。

 認定第6号は、平成19年度豊見城市下水道事業特別会計ですが、予算現額10億2,566万5,000円、収入済額10億3,842万6,503円、支出済額10億2,130万2,768円、差引残額1,712万3,735円となっております。

 認定第7号、育英会特別会計についてですが、予算現額が1,054万4,000円、収入済額1,070万1,200円、支出済額1,024万3,656円となり、差引残額は45万7,544円となっております。決算年度の貸し付け者の学生の数は30名で新規が10名、継続が20名となっております。

 次に認定第8号、農業集落排水事業特別会計ですが、予算現額が1,801万8,000円、収入済額が1,788万9,180円、支出済額が1,720万4,251円となり、差引残額が68万4,929円となっています。

 次に認定第9号、土地区画整理事業特別会計です。予算現額が19億4,390万7,000円、収入済額が18億9,711万4,121円、支出済額18億5,026万3,988円、差引残額4,685万133円となっています。翌年度への繰越額が4,321万6,000円で、宜保地区保留地処分金事業、それから中心市街地土地区画整理事業の委託費等が繰越額となっております。

 最後になりましたが、認定第10号 平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計ですが、予算現額44億144万3,000円、収入済額28億1,165万4,964円、支出済額28億417万2,256円、差引残高748万2,708円となっています。翌年度繰り越し15億9,039万円は住宅地区改良事業の工事関連の繰越額であります。

 以上をもちまして認定第3号から認定第10号までの平成19年度豊見城市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算概要についての説明を終わります。どうぞ十分なるご審議の上、ご認定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。以上です。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております認定第3号 平成19年度豊見城市一般会計歳入歳出決算について、総務財政常任委員会へ付託いたします。

 認定第4号 平成19年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成19年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成19年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算、以上3件については、教育民生常任委員会へ付託いたします。

 認定第6号 平成19年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成19年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成19年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算、以上4件については、経済建設常任委員会へ付託いたします。

─◇日程第6◇─





○議長(大城英和)



△日程第6、報告第16号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第16号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、平成19年度決算に基づき算定しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の健全化判断比率及び同法第22条第2項の資金不足比率について、同法第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により報告するものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(瀬長満)

 報告第16号 平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について説明を申し上げます。

 報告書の2ページをお開きください。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づく健全化判断比率、これは4項目ございます。真ん中の早期健全化基準がありますが、その基準に基づいて市の状況はどうなのかということでの公表であります。まず1番目の実質赤字比率、早期健全化基準が13.54%で、豊見城市の場合は赤字がありませんということの報告になります。そして次の連結実質赤字比率、早期健全化基準が18.54%、豊見城市の場合は連結実質赤字がありませんということになります。そして3項目の実質公債費比率、早期健全化基準としては25.0%に対し、豊見城市は15.5%。そして4項目の将来負担比率、早期健全化基準が350.0%に対しまして、豊見城市は105.1%となっております。

 次に資金不足比率、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第2項の規定に基づく資金不足比率、これは豊見城市水道事業会計、豊見城市下水道事業特別会計、豊見城市農業集落排水事業特別会計、豊見城市土地区画整理事業特別会計、経営健全化基準は20.0%ですが、豊見城市の場合に資金不足はありませんという結果が出ております。

 次は監査報告ですが、監査報告についてはですね、まず1ページに監査の意見書として先ほどの健全化判断比率4項目について、(2)個別意見がついております。実質赤字比率について、最後のところなんですが、良好である。そして2番目の連結実質赤字比率について、これも良好であると。そして3番目の実質公債費比率について、これも良好である。そして4番目の将来負担比率について良好である。(3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にないとしております。そして次のページは、同じく監査の意見書なんですが、資金不足比率についての項目であります。ここは下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、土地区画整理事業特別会計の3つの会計について、(2)個別意見があります。下水道事業特別会計の資金不足比率について、最後のほうで良好であると。そして?農業集落排水事業特別会計の資金不足比率について、良好である。そして?土地区画整理事業特別会計の資金不足比率について、良好であると。(3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にないとしております。そして最後のほうは豊見城市水道事業会計についての監査の意見があります。これについても(2)個別意見、?資金不足についてが書かれてあります。4行目の後ろのほうから、なお、極めて良好な状態にあると認められるとしております。そして(3)是正改善を要する事項について、指摘すべき事項は特にないとしております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は、報告案件のため討論、表決を要しません。以上をもって報告第16号を終了いたします。



─◇日程第7◇─





○議長(大城英和)



△日程第7、報告第17号 専決処分の報告について(上田小学校休憩時間中の事故に対する損害賠償の額の決定及び和解について)議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第17号 専決処分の報告につきましては、上田小学校休憩時間中の事故に対する損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものでございます。

 なお、詳しい内容等につきましては、学校教育部長に説明させますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎学校教育部長(上原武弘)

 それでは報告第17号についてご説明申し上げます。

 今回の専決処分の事項でございますが、事故発生日時が平成19年10月11日木曜日、上田小学校での給食後の休憩時間中に起こったものでございます。事故発生場所は上田小学校の運動場西側に位置するところでございますが、豊見城市字宜保190番地の1、メゾンベルファミール駐車場で起こっております。事故の概要ですが、上田小学校2年生児童が給食後の休憩時間中に小学校グラウンドにて転落防止フェンスに向けて小石を投げて遊んでいる最中に、誤って転落防止フェンスを越えて高さ約11メートル下の駐車場に駐車していた車両のフロントガラスに石が当たって、フロントガラスにひび割れを生じさせてしまったものでございます。現在は、そこの事故発生場所付近におきましては、防球ネットが施されておりますけれども、この事故はその以前に起こったものでございます。以前の臨時議会でも同様な事件を報告しておりますけれども、時期がおくれたことにつきましては、保険会社等の調査等が終了しましたことから今回の報告となっております。なお、損害賠償額は9万7,293円が支払われておりまして、示談が成立しております。以上、報告を終わります。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は、報告案件のため討論、表決を要しません。以上をもって報告第17号を終了いたします。

─◇日程第8◇─





○議長(大城英和)



△日程第8、豊見城市農業委員会委員の推薦について議題に供します。

 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員は當銘百子氏を推薦したいと思います。

 休憩いたします。

     休  憩(11時54分)

     再  開(11時59分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 お諮りいたします。先ほど推薦いたしました當銘百子氏を議会推薦の農業委員とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって議会推薦の農業委員は當銘百子氏を推薦することに決定いたしました。



─◇日程第9◇─





○議長(大城英和)



△日程第9、議員提出議案第3号 豊見城市議会会議規則の一部改正について議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◆14番(知念善信議員)

議員提出議案第3号

            平成20年9月30日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



提出者 豊見城市議会議員 知 念 善 信

賛成者     〃     當 間 邦 憲

 〃      〃     高 良 正 信

 〃      〃     大 城 吉 徳

 〃      〃     新 田 宜 明

 〃      〃     大 城 隆 宏

 〃      〃     仲 田 政 美

 〃      〃     瀬 長   宏



  豊見城市議会会議規則の一部改正につ

  いて



 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び豊見城市議会会議規則第14条の規定により提出します。



 提案理由

 地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行に伴い、所要の改正が必要であるため本案を提出する。



  豊見城市議会会議規則の一部を改正する

  議会規則



 豊見城市議会会議規則(平成14年豊見城市議会規則第2号)の一部を次のように改正する。

 目次中

  「第7章 議員の派遣(第159条)

   第8章 補則(第160条)  」

 を

  「第7章 協議又は調整を行うための場(第159条)

   第8章 議員の派遣(第160条)

   第9章 補則(第161条)    」

 に改める。

 第160条を第161条とする。

 第8章を第9章とする。

 第159条第1項中「第100条第12項」を「第100条第13項」に改め、第7章中同条を第160条とする。

 第7章を第8章とし、第6章の次に次の1章を加える。

   第7章 協議又は調整を行うための場

 (協議又は調整を行うための場)

第159条 法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。

2 前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。

3 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。

4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。

 附則の次に次の別表を加える。

別表(第159条関係)


┌───────┬───────┬────┬────┐
│   名称   │   目的   │ 構成員 │招集権者│
├───────┼───────┼────┼────┤
│豊見城市議会 │議案の審査又は│議員全員│議長又は│
│全員協議会  │議会の運営に関│    │事務局長│
│       │し、協議又は調│    │    │
│       │整を行うため │    │    │
├───────┼───────┼────┼────┤
│豊見城市議会 │会派間の意見調│議長、副│議長又は│
│各派代表者会議│整その他議会運│議長及び│事務局長│
│       │営上必要と認め│各会派を│    │
│       │る事項について│代表する│    │
│       │協議又は調整を│議員  │    │
│       │行うため   │    │    │
└───────┴───────┴────┴────┘


 附 則

 この条例は、公布の日から施行する。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議員提出議案第3号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議員提出議案第3号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



─◇日程第10◇─





○議長(大城英和)



△日程第10、意見書案第7号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書について議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◆7番(大城吉徳議員)

意見書案第7号

            平成20年9月30日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



提出者 豊見城市議会議員 大 城 吉 徳

賛成者     〃     大 城 勝 永

 〃      〃     金 城 吉 夫

 〃      〃     屋 良 国 弘

 〃      〃     瀬 長   宏

 〃      〃     宜 保 晴 毅

 〃      〃     照 屋 つぎ子



   「協同出資・協同経営で働く協同組合

   法(仮称)」の速やかな制定を求める

   意見書



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。



 提案理由

 今、地域に密着した公益性の高い活動が、NPO(特定非営利活動法人)、協同組合、ボランティア団体などによって事業展開されている。

 しかし、その中のひとつである「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題がある。全国では「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっている。

 よって、国会及び政府につきましては社会の実情を踏まえ「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やかな制定をおこなうよう強く要請する。



  「協同出資・協同経営で働く協同組合

  法(仮称)」の速やかな制定を求める

  意見書(案)



 今、地域の様々な課題を解決するため、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっています。そのような中で、地域に密着した公益性の高い活動が、NPO(特定非営利活動法人)、協同組合、ボランティア団体などによって事業展開されています。

 このひとつである「協同労働の協同組合」は、協同組合に参加する人すべてが、協同で出資し、協同で経営し、協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けています。全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人は、わかっているだけで約3万人おり、事業規模は年300億円程度に上るとされています。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用されない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場を自分たちでつくり、フリーターや「ワーキングプア」の受け皿としても期待されています。また、県内の雇用情勢は、失業率、求人率とも全国最悪の状況ですが、協同労働で仕事を起こすこの新しい働き方は働きがいや生きがいづくりも併せ、就労の機会創出を期待できます。

 しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。

 既に欧米では、労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されています。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、10,000を超える団体がこの法制度化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっています。

 だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人のつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会的連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものです。

 国においても、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)」の速やかなる制定を求めるものです。



 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。



           平成20年9月30日

           沖縄県豊見城市議会





 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・

 厚生労働大臣・総務大臣・経済産業大臣



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第7号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって意見書案第7号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。意見書案第7号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



─◇日程第11◇─





○議長(大城英和)



△日程第11、意見書案第8号 航空自衛隊機事故の再発防止と那覇空港の民間専用化を求める意見書について議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◆12番(新田宜明議員)

意見書案第8号

            平成20年9月30日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



提出者 豊見城市議会議員 新 田 宜 明

賛成者     〃     知 念 善 信

 〃      〃     大 城 吉 徳

 〃      〃     仲 田 政 美

 〃      〃     高 良 正 信

 〃      〃     大 城 隆 宏

 〃      〃     當 間 邦 憲

 〃      〃     瀬 長   宏



   航空自衛隊機事故の再発防止と那覇空港

   の民間専用化を求める意見書



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。



 提案理由

 去る9月11日、航空自衛隊那覇基地所属の自衛隊機事故による那覇空港滑走路閉鎖は市民・県民のみならず沖縄を訪れる多くの観光客にも大きな不安を与えている。

 よって、今回の事故に対し強く抗議するとともに、政府においては、速やかなる事故原因の究明とその結果の公表を行い、今後の安全管理のための那覇空港における抜本的な再発防止策を講じ、早期に同空港の民間専用化を実現するよう強く要請する。



  航空自衛隊機事故の再発防止と那覇空港

  の民間専用化を求める意見書



 去る9月11日午後零時50分頃、航空自衛隊那覇基地所属のF4ファントム戦闘機が那覇空港に着陸する際に、タイヤがパンクするという事故が発生し、滑走路が約1時間にわたり閉鎖、民間航空機約80便が目的地の変更や出発遅延を余儀なくされ、乗客約1万5千人に大きな影響を与えた。

 今回の自衛隊機の事故による那覇空港滑走路閉鎖は、市民・県民のみならず沖縄を訪れる多くの観光客にも大きな不安を与えている。

 島嶼県である沖縄にとって、那覇空港は、空の玄関口として国内外及び県内離島とを結ぶ拠点空港として県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であるばかりでなく、リーディング産業である観光産業が今後持続的に発展する上でその拡充・強化が不可欠である。

 特に、同空港は年々過密化の方向にあり、自衛隊機と民間航空機が共同使用することで事故の危険性にさらされ、今後の観光産業等の発展にとってその影響が懸念される。

 よって、今回の事故に対し強く抗議するとともに、政府においては、速やかなる事故原因の究明とその結果の公表を行い、今後の安全管理のための那覇空港における抜本的な再発防止策を講じ、民間航空機の安全確保と本県の観光振興のため、早期に同空港の民間専用化を実現するよう強く要請する。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



           平成20年9月30日

           沖縄県豊見城市議会



あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、防衛大臣、

    沖縄及び北方対策担当大臣



 以上。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第8号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって意見書案第8号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。意見書案第8号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



─◇日程第12◇─





○議長(大城英和)



△日程第12、委員会の閉会中の継続審査について議題に供します。

 総務財政常任委員長から、目下委員会において審査中の認定第3号 平成19年度豊見城市一般会計歳入歳出決算、陳情第17号 地方税法第37条の2及び314条の7に基づく条例改正について(要請)、陳情第22号 要望書、以上3件について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本件は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって委員長からの申し出のとおり、本件は閉会中の審査に付することに決しました。



─◇日程第13◇─





○議長(大城英和)



△日程第13、委員会の閉会中の継続審査について議題に供します。

 教育民生常任委員長から、目下委員会において審査中の認定第4号 平成19年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第5号 平成19年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成19年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算、以上3件について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本件は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって委員長からの申し出のとおり、本件は閉会中の審査に付することに決しました。



─◇日程第14◇─





○議長(大城英和)



△日程第14、委員会の閉会中の継続審査について議題に供します。

 経済建設常任委員長から、目下委員会において審査中の認定第6号 平成19年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成19年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成19年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算、陳情第8号 市発注公共工事に係わる分離発注方について陳情について、陳情第16号 公共工事での事業用自動車(緑ナンバー)使用の指導方について、以上6件について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本件は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって委員長からの申し出のとおり、本件は閉会中の審査に付することに決しました。



○議長(大城英和)

 以上をもって本定例会に付議された事件の審議は、すべて終了いたしました。

 これにて平成20年第6回豊見城市議会定例会を閉会いたします。

 大変お疲れさまでした。



     閉  会(12時28分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(24番)  瀬 長   宏



   署名議員(2番)  赤 嶺 勝 正