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沖縄県 豊見城市

平成20年第4回豊見城市議会定例会会議録 07月01日−05号




平成20年第4回豊見城市議会定例会会議録 − 07月01日−05号







平成20年第4回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 2 0 年 第 4 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第5号)              │
  │        平成20年7月1日(火曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 22人

 (1番)大 城 英 和 議員          (12番)新 田 宜 明 議員

 (2番)赤 嶺 勝 正 議員          (13番)大 城 盛 夫 議員

 (3番)玉 城 文 子 議員          (14番)知 念 善 信 議員

 (4番)宜 保 晴 毅 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (5番)當 銘 保 之 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (8番)仲 田 政 美 議員          (21番)高 良 正 信 議員

 (9番)金 城 吉 夫 議員          (22番)佐 事 安 夫 議員

 (10番)屋 良 国 弘 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (11番)大 城 勝 永 議員          (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 1人

 (19番)上 原 幸 吉 議員





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   外 間 健 正          係  長   仲 俣 弘 行



 次  長   比 嘉 幸 徳          主任主事   前大舛 之 信





地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      副  市  長  赤 嶺 要 善



 教  育  長  大 城 重 光      総 務 部 長  瀬 長   満



 企 画 部 長  座 安 正 勝      市民健康部長   砂 川 洋 一



 福 祉 部 長  知 念 義 貞      経済建設部長   當 銘 清 弘



 水 道 部 長  宮 良 一 高      会 計 管 理 者  上 原   壽



 消  防  長  赤 嶺   浩      学校教育部長   上 原 武 弘



 生涯学習部長   宜 保   剛      総 務 課 長  宜 保 直 弘



 人 事 課 長  本 底 広 彦      納 税 課 長  又 吉 康 喜



 企画情報課長   喜屋武 正 彦      振興開発課長   當 銘 健 一



 政策管理課長   上 原 直 英      健康推進課長   赤 嶺 盛 光



 国保年金課長   運 天   齋      国保年金課参事  大 城   浩



 障 が い ・  比 嘉 弘 勇      児童家庭課長   高 良 麗 子

 長 寿 課 長



 市営住宅課長   真保栄   明      農林水産課長兼  長 嶺 清 光

                       農業委員会事務

                       局     長



 下 水 道 課 長  大 城 清 正      学校教育課長   照 屋 堅 二



 選 管 兼 監 査  大 城 光 明

 委員会事務局長





本日の会議に付した事件

 日程第1.        会議録署名議員の指名

 日程第2.議案第45号   豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について

      請願第1号   公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施設の充実

              を求める請願書

      陳情第9号   国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の

              充実を求める陳情書

      陳情第10号   09年度政府教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する陳情

      陳情第12号   豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請

                 △以上5件一括上程

 日程第3.意見書案第4号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の

              充実を求める意見書

 日程第4.意見書案第5号 「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学

              級実現」のための意見書

 日程第5.決議案第3号  那覇空港拡張整備計画に関する決議

 日程第6.        閉会中の継続審査について





        平成20年第4回豊見城市議会定例会議事日程(第5号)

          平成20年7月1日(火) 午前10時 開 議


┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐
│日程│ 議 案 番 号 │      件            名      │備   考│
│番号│         │                         │     │
├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤
│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │     │
│ 2 │議案第45号    │豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について   │教民委員長│
│  │         │                         │報告後議決│
│  │請願第1号    │公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施│  〃  │
│  │         │設の充実を求める請願書              │     │
│  │陳情第9号    │国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国│  〃  │
│  │         │立病院の充実を求める陳情書            │     │
│  │陳情第10号    │09年度政府教育予算の拡充を求める意見書の採択に関す│  〃  │
│  │         │る陳情                      │     │
│  │陳情第12号    │豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請  │  〃  │
│  │         │   以上5件一括上程              │     │
│ 3 │意見書案第4号  │国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国│即   決│
│  │         │立病院の充実を求める意見書            │     │
│ 4 │意見書案第5号  │「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30│  〃  │
│  │         │人以下学級実現」のための意見書          │     │
│ 5 │決議案第3号   │那覇空港拡張整備計画に関する決議         │  〃  │
│ 6 │         │閉会中の継続審査について             │  〃  │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。

 会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に屋良国弘議員、大城勝永議員を指名いたします。

 休憩いたします。

     休  憩(10時01分)

     再  開(10時02分)

※(6番)照屋真勝議員 離席(10時02分)

※(6番)照屋真勝議員 復席(10時10分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、議案第45号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について、請願第1号 公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施設の充実を求める請願書、陳情第9号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める陳情書、陳情第10号 09年度政府教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する陳情、陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請、以上5件を一括して議題に供します。

 本案は教育民生常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

            平成20年7月1日

豊 見 城 市 議 会

議長 大 城 英 和 殿



     豊見城市議会教育民生常任委員会

      委 員 長  高 良 正 信



    委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第103条の規定により報告します。



1.付託案件

 議案第45号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について

 請願第1号 公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施設の充実を求める請願書

 陳情第9号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める陳情書

 陳情第10号 09年度政府教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する陳情

 陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は、平成20年第4回定例会開会中に関係部課長等並びに陳情者の説明を受け、審査を行った。

 審査の主な内容を申し上げます。

 まず議案第45号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について。この条例の一部改正については、説明員として市民健康部長、国保課長、国保参事に委員会のほうに出席を求め説明を受けました。説明の主なものを申し上げます。国民健康保険税条例新旧対照表により説明が行われた。平成20年4月以降、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行し、新制度の保険税を納めることになり、それに伴う国民健康保険税が急にふえることがないようにするための激変緩和措置であり、保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ5年間、これまでと同じ軽減を受けることができる。また、国民健康保険の被保険者が1人となる場合には、5年間世帯別平均割額が半額となる。次に、75歳以上の方が会社の健康保健などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者65歳から満74歳が新たに国民健康保険に加入し、国民健康保険税を納める方についても申請することにより、2カ年間所得割や資産割にかかる保険税が免除され、被保険者1人当たりの均等割、平等割にかかる保険税が半額となる。次に限度額については、これまで医療分限度額が56万円が47万円に引き下げられますが、新たに支援分限度額12万円が加わり、実質3万円の引き上げとなる。これまで健康保健税の軽減については、課において所得の確認を行い、7割、5割軽減については減額し、納税通知書を送付し、2割軽減については申請により減額措置を行っていたが、今回の法改正により2割軽減について申請は不要となった。7割、5割軽減同様に処理できます。これが説明であります。

 このことについて委員のほうから何点か質疑がありますので、委員の質疑の内容をかいつまんで報告申し上げます。

 申請することにより2年間、所得割や資産割に応じた保険税が免除され、被保険者1人当たりの保険税が半額となるとあるが、これは市の条例なのか。例えば2年を10年に延ばすことは可能かという委員の質疑に対して、執行部のほうの答弁、軽減期間については国保の財源、ほか5年間とのバランスがあり厳しい。国は7割軽減を9割にするという話を聞くが、そういったことがあるのか。執行部の答弁、それは後期高齢者医療制度に係ることと思います。国民健康保険とは関係ない。次に、特定世帯について説明願いたい。これまで国保世帯であったが、後期高齢者医療制度に移行することによって、国保に1人残された世帯に対する激変緩和措置である。3人、夫婦と子供の場合はどうなるのか。その場合は従前の軽減措置、世帯員数、後期高齢者制度への移行者も数に含まれる。により、軽減措置7割、5割、2割軽減を適用される。そういうことが審議されております。

 次に、請願第1号 公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施設の充実を求める請願書。このことについては請願提出者のほうから、豊見城市公立保育所を存続させる会の代表、真栄田志歩野さんが説明をしております。請願内容の説明、1.豊見城市の公立保育所のゼロ歳児の受け入れ定員は現在3カ所、座安、上田、平良で12名となっているが、施設に余裕があり、もっと定員枠を広げ、生後8週目、2カ月からの公立の保育所で保育できるようにしてほしい。2.糸満市においては子育て支援センターがあり、公立保育所でも子育て支援センターを併設してほしい。3.平良保育所跡地を子育て支援センターとして利用させてほしい。さもなくば、団地集会所を同センターとして利用させてほしい。また平良保育所の定員割れの状況は3歳児2名、4歳児に6名定員割れが起きている。地域のニーズに合わせ、対象児童ゼロ歳児の枠を広げてほしい。こういう請願者からの説明、要望を受けまして、委員のほうから何か聞きたいことはありますかということで質疑がありました。

 質疑として、子育て支援センターを設置してほしいとの要望があるが、子育ては親が基本と考えるが。請願者、確かに基本でありますが、みんな生活が苦しいから働くのであり、特に一人っ子の場合は同時年頃の子供と接してあげたい。また先生からも子育てに係るアドバイスが必要である。委員のほうから、公立保育所のよさは。という質疑に対し、請願者、保育基準(スペース、保育所の定数がしっかりしているため)。委員のほうから、公立の場合は保育指針が確立されており、安心して保育ができるのではないか。また法人の場合は経営者の経営の方針に、重点が置かれる場合もあるのではという質疑に対して、請願者、公立、法人、共存すべきと考えますが、公立を基準として保育環境の充実に取り組んでほしい。また公立は行政が直接見ていることもあり、保育スペースも充実に確保されている。次に、法人のよい面は専門的な保育プログラム、英語、音楽等が実践されている。委員のほうから、公立、法人の選定については親が選ぶべきで、公立、法人ともにニーズに合わせるよう保育向上に努めている。法人も県の基準により運営されている。看護婦、栄養士設置等。請願者、市は財政難を理由に公立保育所を廃止してほしくない。委員から、ゼロ歳児を持つ親を調べたことがありますか、という質疑に請願者、平良保育所の存続と子育て支援センターの設置、あわせて公立保育所ゼロ歳児枠を広げてほしい。委員のほうから、各園の定員枠に対する要望事情書を具体的に資料として提出してもらいたいという委員の要望に対して、今週中までに、去る金曜日ですが、事務局へ提出すると約束はされておりましたが、実際には出ておりません。

 陳情第9号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める陳情書。この陳情書については、陳情提出者が業務の都合もあって出席しておりません。そこで、これは24日の委員会でしたが、委員のほうから本件を各自持ち帰り調整を行い、意見書を提出する必要はないかという、委員のほうから発言があり、ほとんどの委員が本件、地域医療の充実にかかる陳情であり、採択の方向で検討してみたいということで各自持ち帰っております。

 陳情第10号 09年度政府教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する陳情。本陳情第10号については、陳情者説明員として沖縄県教職員組合島尻支部の書記長、大城勝政氏が説明に見えておりました。陳情者から、皆さんお手元にもこの陳情書の中に書かれております5項目についての説明がありました。説明を受けたあとに委員のほうから、県の少人数制学級への取り組みはと。と問いましたら、陳情者、去年12月県議会において、県教育長が答弁した内容を説明する。そこでは25名までは定員は減らして行うことができるということを答弁されております。ということは、75名いないと3学級はつくれないということになります。ある委員から、75名以上でないと3クラスはできないのか、という問いに対して、陳情者、無償は教科書のみで、ドリル等については親より徴収している。以前は教育予算は充実していたが、このところの予算要求の中では今年度の80%ということで、編成に向けた説明がなされている。委員の中から、この陳情の趣旨は議会として関係機関へ意見書を提出してほしいということなのか、という問いに対して、そのとおりでありますと。本陳情に対する県内の状況はという委員の質疑に対して、陳情者、現在他の自治体にも陳情要請を行っている状況であり、確認はしていない。県内の動きがつかめたら、事務局のほうに電話でもいいから知らせてほしいという要望をしましたが、これは来ておりません。

 陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請。これについては陳情説明者として、同じく沖縄県教職員組合島尻支部の書記長、大城勝政氏が説明に見えております。陳情内容の説明、用務員不在のため、教員は朝7時から夜10時まで働いている状況であり、児童への教育相談等の時間もとれない状況であり、よって用務員の復活を要求しますと。委員からの質疑として、プリントの作成時間帯、休み時間について。陳情者、教育現場の状況により即応をすることが多々あるため、勤務時間中8時15分から、5時までの課題研究ができないので、残業で対応している。委員から、5項目の要求があるが、今年度は用務員の再配置はあきらめたのか。陳情者、5項目については当面の対策として挙げており、本題は再配置であります。委員から、101名の意見について要約されているということであるが、原文を見せてもらいたい。これについて陳情者に確認しましたところ、陳情者は意見書の原文を提出可能ということで、去る木曜日に提出されておりました。101項目に加えて21項目が新たに出てきました。教師にあっては必要な研修にも参加できず、学校の留守番を命じられたとのことも聞いているが、説明願いたい。陳情者、授業時間中は教職員が授業のため不在となることが多く、学校の安全管理面からも用務員の必要性は高い。委員、教職員の健康被害について説明願いたい。陳情者、県教育長によると、1学期中に教職員の勤務実態調査を行うとのことであります。用務員廃止に伴う児童の学力低下について説明願いたい。その児童に合った教え方が必要であり、そのために即応、プリント印刷等をすることが多々あり、その中で児童教師間のコミュニケーションがとれない現状にある。プリント等印刷物の全児童配布について。陳情者、教師は毎日目いっぱい働いており、全校児童を対象とする印刷物があるとなおさら大変である。その説明は、沖縄県教職員組合島尻支部の書記長、大城勝政氏の説明であります。

 以上が主な審査の経過であります。



3.審査の結果

 議案第45号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定し、陳情第9号、陳情第10号については、賛成多数により採択すべきものと決定し、請願第1号、陳情第12号については、賛成少数により不採択すべきものと決定した。以上です。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆18番(照屋つぎ子議員)

 ただいま委員会の審査報告が行われてまいりましたけれども、内容的にも私も聞いた中ではちょっと違う内容があったなということも感じました。その一つは申し述べておきたいんですけれども、団地集会所を利用して児童子育て支援センターを実施したらということではなくて、団地集会所の建設とあわせて児童館の建設もあるけれども、児童センターなども併設できるようにして、そこでできるようにしたらどうかということの提起があったように受けております。それだけは一応内容にかかわることですので、指摘しておきたいと思います。

 質疑をしたいと思うんですが、請願第1号、それから陳情第12号については賛成少数により不採択すべきものと決定したという結果が出ております。その請願第1号についての不採択にする理由は何であったのか、まず最初に伺いたいと思います。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

 この請願第1号については、去る12月に議会としては廃止を決定しているし、さらに平良保育所はあのときに廃止を決定して、来年3月いっぱいで廃止になるわけですが、これを前に決めたそれをそのまま踏襲すべきというのが大方の委員の意見でありました。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再質疑−

 私はその日、内容を、審議の状況を傍聴しておりましたけれども、不採択にする理由として、今委員長は12月で廃止が決定されているし、さらに3月で廃止になるので、大方の意見としてはそれを賛成することができないということだったということでしたけれども、委員長はそういうことを言って審議に入ったんですけれども、そのほかの皆さん方もそういう意見が出たんですか。そのことは確認しておきたい。

 それから内容については、この公立保育所の、今回の請願の内容については「公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施設の充実を求める請願書」という見出しとなっていて、一番目には豊見城市での出生児が年間約700から800人超え、産休明け保育が早急に必要とされている。公立保育所で受け入れ枠を広げ対応すること。当面、定員割れをしている平良保育所で職員を配置して、入所受け入れをすること。2番目に、財政難を理由に公立保育所を廃園にするのではなく、地域ごとに公立保育所とあわせて子育て支援センターを設置し、気軽に子育て相談ができるように保育行政の充実強化を図ること。こういう2つの陳情項目があるんですが、廃園が決定されているので、これらのことについては、1項目、2項目については審議をすることができないという状況があるという意見が出たのかどうか。実際そのことを私は、皆さんが審議をするのにどれだけ市民の請願に対して真正面から受けとめているのかということが問われる、議員としても問われることだと思うからです。そしてその中身について伺いますけれども、豊見城での出生率高いということは、これまでもずっと言われてきましたけれども、平良保育所についてはこの請願の文章の中で出ているように定員割れをしているということになっているけれども、何名が措置されていて、何名が足りないのか。そして実際の今の状況でどうなのか。そのことについてはどのような審議がなされたのか伺いたいと思います。

 それから子育て支援センターについては、これからの計画等については皆さん、陳情者からの意見も聞かれたと思うんですけれども、そのほかに行政側にもきちんとどういう計画になっているかを調査をする、審議をすることが議会、付託された委員会としてこの請願の内容にしっかり答えられる状況をつくるためにも、行政の現在のあり方、進んでいる実態、そして現実にどういう状況になっているのかを見るためにも必要だと思うんですけれども、そういうことについてはどのような審議がなされたのか伺いたいと思います。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

 平良保育所の跡地を子育て支援センターとして利用させてほしい。さもなくば、団地集会所を同センターとして利用させてほしいというのは、請願者が請願した内容であります。

 それから平良保育所は定員割れということであるが、何名の定員割れかということでありますが、3歳児に2名、4歳児に6名ですから、恐らく平良保育所は60名定員だったと思いますので、8名の定員割れかと思います。以上。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再々質疑−

 今の説明を聞きまして、実際各委員からこういう実態、保育所の実態、定員割れの状況はどうなっているのかということの意見は出なかったのか。実際この中身を見ましても、委員長の報告を聞きましても、8人の定員割れではなかったかということですけれども、実際そうだったのか。委員の皆さん方はその審議をしている中で、本当にそうであったのか。このこともはっきりさせるべきではないかと思うんです。私はこれまでも、担当も見て調べてもきたんですけれども、実際の定員割れは60名の定員に対して48名が入所していて、12名定員割れだと。そして、それはゼロ歳児、1歳児についてはそれこそ可能な限り配置しているけれども、3歳、4歳児で今定員割れになっている。保育の設置基準を変更してでもそれを入所できるように、ゼロ歳児産休明けが必要とされているので、それを入所できるようにするという方法は考えられないのか。できるだけ議会からもそのことを押してもらいたいということの意見があったと思うんですけれども、皆さんはそういう具体的な内容については何ら審議もされてなかったというのか。本当に不思議でならないんですけれども、そういうことに対しても、委員会の審議でどういうことが行われたのかということについては、ほかの委員は、実際のところは議員はその委員会に任せてありますので、参加をしていない方が大勢ですから、内容的にはどういう審議がされたのかというのが見えるように、それこそ報告していかないといけないと思うんです。それで子育て支援センターについても、実態として求められている子供たちがどれだけ必要としているか、親がまた相談したりするのに必要としているかということについては、強く出されていたと思うんですが、具体的な事例などを挙げて説明をしていなかったのか。再度、答弁をしていただきたい。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

 ただいま照屋つぎ子議員は、委員会の審議の内容をもっと具体的にわかりやすくということで、私は非常に今回細かく報告したつもりです。

 確かに請願者からは公立保育所で敷地面積が広いが、措置児童数が少ないと。例えば、事項別を変更すればもっとこういう措置ができるんじゃないかとか、要望がありました。以上です。

※(6番)照屋真勝議員 離席(10時23分)

※(6番)照屋真勝議員 復席(10時28分)



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時40分)

     再  開(10時42分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員) −訂正−

 先ほど平良保育所の定員割れの状況を3歳児2名、4歳児6名と申し上げましたが、合計して12名の定員割れで、48名の児童数であります。以上です。訂正します。



◆24番(瀬長宏議員)

 何点か伺いますが、まず議案第45号 国民健康保険税条例の一部改正についてなんですが、先ほど委員長の報告では特定世帯の説明を、多分そうなのかなということで意味がわからなかったので、特定世帯をどういう世帯をこういうふうな用語で定めているのか、いま一度説明をしていただきたい。あと、いわば社保関係に扶養で入っていた方が、いわば旦那さんが後期高齢者に移行して、そして奥さんがまだ75歳未満ということで国保に残った場合の激変緩和措置としてはどのような内容の措置が今回されるという条例の内容になっているのか。特定世帯についても激変緩和については期間、あるいはその内容についてもう少し詳しく説明をしていただきたい。そして、これまで政府の説明は後期高齢者医療制度をつくることによって国保の加入者の負担を軽減できるんだと、そういうふうな説明も包含していたんですが、実際問題として、今回の条例の中身は全くこれまでの負担とかわらない、税の負担、そういう中身になっております。豊見城の特別会計の中身からして、なぜ加入者の負担軽減につながらなかったのか、その要因についてはどのようなことが考えられるのか。行政的な努力はどういうふうに尽くされて、負担軽減につながらなかったというふうになってしまったのか。審議の内容を説明していただきたい。

 あと請願第1号については、要請の2項目がありますが、やっぱりできるだけ要請、請願の皆さんの意向を尊重する意味で、一部採択など、もっときめ細かい対応があってもよかったのかなと思うんですが、そこはなぜできなかったのか。

 あとこの間、待機児童の数の問題では大変疑問を感じておりまして、役所の1階に表示されている入所待ち児童数は226名という、大変大きな数が入所できなくて、申し込んでも入れない数があるんだというふうになっておりますが、待機児童数は大変少ない数で議会では答弁されるんですが、その入所待ち児童数226名というのは、なぜ議会で明らかにされないのか。これだけ入所しても、申し込んでも入れない数がいるということを行政は市民には表示して、あたかももう申し込んでも無理ですよ、当面とてもじゃないが無理ですよというふうな表示をしているようですが、それはどういうことなのか。委員会でこのことも議論になっていたのかどうか。

 あと陳情第12号については、これは細かいアンケートの結果が資料としても全議員に配付をされております。それを見ておりますと、大変現場としては厳しい状況が発生しているし、一刻の猶予もできない事態が起こっていると。つまりは授業に、あるいは環境の問題や安全の問題などに大変な支障が出ているということがアンケートの中身からも心配される部分がいっぱいありますが、この間、執行部の答弁としては、どのような影響があるかについては懸念は言われているが、影響はあるとは全く報告を受けていないというふうな乖離した内容で説明をしておりました。委員会としては、委員の皆さんはこの101項目プラスアルファで、さらに追加で21項目資料が出され、どのような思いで先生方がいらっしゃるのかということを十分審議したと思うんですが、先生方が以前よりも残業がふえたと、こういうことも何名もの先生方から言われておりますが、それは多忙化が深刻な事態に至っているという認識に立った場合には、これは一刻も放置できないというふうに思うんですが、そのことについてはどのような議論が交わされて、委員会では何らかの改善策などの審議がされているのかどうか。

 あと、特に子供たちの授業に対する影響というのは出ているようです。プリントが間に合わなくて授業で使えなかったとか、いろんなことが細かく先生方が報告しておりますが、そのことについてはどのような審議がされているのか。

 あと先生方が子供たちに接する時間が減っているということも、何名もの先生が言われておりますが、それについては当然生徒指導、あるいは必要なコミュニケーションが、時間が確保できないということですから、豊見城の子供たちの必要な成長の過程で必要な対応がこの期間、どうもできていないということがこのアンケートの結果からも見えます。最近の豊見城警察の報告では、豊見城市内の特に2校について中学校、補導件数が倍増していると、深刻な事態になっていますと。子供たちが補導される数が大変急激にふえている。そのことが今後、学校現場として早急な対応が求められている。そのことは私もPTA関係者、補導員の方からも早急に対応してほしいと、学校現場、そして行政が一致して地域と協力して対応しなければ、この補導の件数が急激にふえていることについてはどのようなことが今現場で起こっているのか、よくつかむ必要があると思うんですが、そういういわば指導のあり方、コミュニケーションの不足、そのことについて今後の子供たちへの影響を、どれだけ皆さんはこのアンケートに基づいて現場の実情を深める議論がされたのか。

 そして安全管理の問題、いわば用務員の皆さんは学校現場内の安全対策でも大変大きな役割を果たしてきたことが語られておりましたが、これについても大変危惧をする状況にあると、アンケートの結果からも示されております。職員室を閉鎖をして一定期間、だれも入らない状況にすることもあるんだと。子供たちは、私は学校で、特に中学校などは何度も職員室に尋ねてきて、名前を言って、何々の用事で来ましたと。そういうときに、職員室が閉まっていることが何度もあれば、こういう子供たちの対応もいわば全く無視されるということが起こっているということが見えてくるわけですが、安全管理の問題から言ってもいろんな支障が出てきているはずです。これは事が起こってからでは到底取り返しのつかないことが起こり得るわけですから、こういうアンケート結果について、皆さんどんな議論をしてどうすべきだと、どのような意見が出されたのかですね。せっかくこれだけ詳細に先生方の生の声が掲載された資料も添付されたわけですから、それについてはどのような議論が深められたのか。そして、もし必要であれば継続審議にして、もっともっと現場の実態をつかむ努力も必要ではなかったのかなと思います。早急に結論を出したことについてはどういう理由なのか、そのことについても明らかにしていただきたい。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

 お答えいたします。

 まず議案第45号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正についての中で、特定世帯について説明を願いたいということでありますが、これまでこれは国保の参事が答弁した内容でございます。これまでは国保世帯であったが、後期高齢者医療制度へ移行することによって国保に1人残された世帯に対する激変緩和措置であるという説明でありました。

 それから保育所の待機児童については、議論はありませんでした。

 それから先ほどの学校用務員の再配置については、先ほど私の答弁した内容でありまして、それ以外は審議はありませんでした。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時54分)

     再  開(10時56分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

 瀬長宏議員から、どうして継続審議してもっと審議すべきじゃなかったかという質疑がありましたが、これについてはいろいろと委員に諮ったら、もう審議は十分尽くされているから、もう採決すべきという声がありまして、これが大方でありましたので採決を行いました。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時57分)

     再  開(10時59分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

 瀬長宏議員の質疑にお答えいたします。

 確かに陳情者からこういう内容の説明がありました。学校現場ではいろんな多忙を極めているとか、生徒への十分なるコミュニケーションもとれない状況にもあるとか、これはありました。この学校用務員の再配置については8名余の方から質問もありまして、また十分答弁もされて、あと5項目についてほとんど解決に向けて動いている状況で、我々は執行部のこの努力を信じて、早目に現場のほうに対応できるようにやってほしいという意見もありました。以上。



◆24番(瀬長宏議員) −再質疑−

 私は5月24日までは市のPTA連合会会長でした。市のPTA連合会、5月24日に市内小中学校9校に学校用務員の再配置を求める決議ということをやりました。それはそれぞれのPTAの会長で構成する市PTA連合会、議会には儀間議員、あるいは吉徳議員、私たちが執行部として提案者となってこの再配置を求める決議を提案し、そして全会一致、参加者の全会一致で決議は採択されたわけです。これ大変重い意味を持つんです。PTAの皆さんがこの間の経緯を見て、どうしても学校用務員の再配置を求めなければならない現状にあると、このまま放置できないという思いです。ですから決議を上げた以上、提案者として私たちはこれを実現させるための最善の努力をしなければならないし、それが求められておりますので、その立場でもっと十分な、市民がわかるような委員会での審議の中身については報告していただきたいんです。アンケートの結果は、いわば業務量がふえたということについてほぼ皆さん、アンケートを答えた皆さんがふえたと。つまりは、これまでの仕事量に比べてふえているということで残業をしているわけですね。残業はどの時間にしているかというと、土曜、日曜日まで、休日まで学校に出てきて残業せざるを得ないと。しかし、残業手当がつくかというとつきません。これまでの調整額4%しか保障されない。幾ら土曜、日曜日、何時間残業しても、それ以上の手当は出ないんです。これは無理強いをして業務量をふやして、サービス残業でやれと、こういう実態になっていること。これについてはやっぱり私たち議会としては、きちんと改善する努力を払う、こういうことを行政に求める立場なんです。サービス残業あって当たり前では、これでは済まされないわけです。しかし、それがただ先生の業務がふえた、それだけの問題ではないということがこの中から読み取れるのは、「子供たちへの影響があると思いますか」については「ある」と答えた方、「ややある」と答えた方、合わせると95%です。業務量がふえて、残業がふえて、そしてその中身が子供たちに影響が出ていると思っていると。95%の方がです。これは絶対放置できない問題で、即改善しなければ子供たちがその間失われた、必要な対応ができなかった時間、だれも責任は持てません。だれが時間を引き戻して、子供たちにその間の補償をできるんですか。どんな人でも、市長でも、教育長もできません。しかし、実態は起こっているんです。放置できない事態なんです。仕方がないでは済まされないんです。だから、きちんと中身についてはアンケートの一つ一つを皆さん、委員会で一人一人全部読んだと思うんです。そこにはゆとりがなくなった分、子供たちに影響が出ている。教師自身にゆとりがない分、子供たちに丁寧に接することができないと言われている。あるいは休み時間、放課後に子供たちとかかわり合うコミュニケーションの時間がとれない。あるいは休み時間や放課後にゆとりがなく、教材準備に追われ、教材研究する時間もなくなっていると。教材研究する時間が少なくなったという声もあります。急な印刷やコピーのお願いができず、授業が中断したこともあったと。本来の仕事以外の業務がふえ、ゆとりがなく、授業の準備時間が減った。ますます児童の学力向上が遠のいているように思う。そして子供たちと向き合う時間が減少し、影響が出てきていると思う。これはもう幾らでも拾ってくれば出ているんですね。追加で出された資料の中からも、このままでは豊見城市を希望する教師が減ると思う。同じ給料で業務内容に差が出ているから。子供たちにしわ寄せをする行政に対し、強い憤りを感じます。学校現場に入って、実情を知るべきであります。これは議会にも言われていると思うんですね。

 もう一つは、なぜ豊見城市は学校用務員という職種を学校現場から奪うのか、理解できません。今後、授業時数がふえるということが国から方針として出されております。そのような状況でも用務員の皆さんが必要ないということなのか、目先のことではなく将来、未来を考えてほしいと。先生方は大変不便に感じる、なぜなくしたのか理解できない。大変深刻な事態が現場で起こっているということが細かく報告されています。それについて皆さん、委員会では現場を実際、その中身に合致している非常事態なのか、それとも先生方が過度に反応しているということなのか。調査をする必要もあったと思うんですが、そのことについてはどうされたんですか。もうその内容で十分現場は理解した。しかし、その実態であっても構わないという委員の結論になったのか。この現状をどういう認識で早急に結論を出したのか。その辺の議論については、経過をきちんと説明していただきたい。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

 瀬長宏議員の再質疑にお答えいたします。

 私は学校用務員の再配置については、陳情者から説明も受け、さらに委員会で陳情者に対して質疑も行い、この内容を申し上げました。ただいま宏議員がおっしゃった件は、陳情者からも委員会で述べられておりました。私もあの122項目は全部読みました。そういうことを読んで、自分としては今執行部が努力していることだとして、これはまた現場視察に行くべきという意見もありました。これもまた、もう現場は行かなくても十分わかっているから、この説明の122項目も出てきているし、それで採決すべきということで私は採決に踏み切りました。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時04分)

     再  開(11時05分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

 瀬長宏議員の再質疑にお答えいたします。

 委員の中には、現場を踏まえて調査すべきという意見もありました。さらに委員の中には、これまで議会の本会議場でのあれだけの用務員問題の質問、8名余だったかと思いますが、議員に対する執行部の答弁、これを踏まえた場合に、もう大分改善されて、5項目のうちほとんど改善されて、努力をまたなさるということもやっておりますので、我々は採決に踏み切りました。



◆24番(瀬長宏議員) −再々質疑−

 陳情者の意向を何で十分酌み取ろうという努力をしないのか。委員長の今の報告の仕方は、5項目の緊急避難的なことについて、ほとんど対応されているんだと。それは違うんじゃないですか。今後十分に、早急に対応したいという一般質問での答弁にもありましたが、これは単なる当面の処置、緊急避難的にこれはもうすぐやりなさいと。しかし、陳情の本旨は早急に市内小中学校に用務員を配置することなんですよ。ですから、皆さんは陳情者の一番大事な要求に対してどういうふうに議論を深めて、どういうふうに現場を、実態把握をする努力がされたのか。そして現場に何が起こっているかということをどれだけ深めて、子供たちのためにどういうことが今必要なのか、何が求められているのか、それについてどれだけ議論を深めたんですか。事は子供の一日一日、一瞬一瞬の成長にかかわる大事な教育行政の今対応が求められているんですよ。多くの市民もこのことについては大変危惧をして懸念をし、何とか改善してほしいと。ですから、PTAだと全会一致で小中学校9校のPTAの市PTA連合会の総会で決議も上がったんですよ。これは普通じゃないですよ。交付税を措置されて、国を挙げて用務員を配置しなさい、このお金をおろしますよと…。



○議長(大城英和)

 宏議員、委員会の件に関して質疑してください。



◆24番(瀬長宏議員)

 ですから、私が聞いていることに率直にきちんと議論を深めたという話の中身が伝わってこないものですから、こんなことでいいのかということで、私はこういうことじゃないですかということを述べているんです。お金がないと言ったことも全くごまかしでしかなかった。要するに、積立金34億円まで大きく基金をふやす、あるいは現状を交付税でお金が措置されている、今教育の格差をなくそうということで努力をしているさなかに、教育の格差をみずからつくろうとしている。交付税で国を挙げてお金を措置しても、そのお金を別で使おうとする。それが実際問題として子供たちに影響がもう出ていますよと、先生方の現場から声が出ているのに、皆さんはどれだけ審議を深められたんですか。私は今の審議の委員長の報告の内容では、大変不十分な審議ではなかったのかなと、そういうふうに思ってしまうんです。このアンケートの結果、大変厳しい現場の声が出ているんです。どう思って、どう改善すべきだということの議論は深められたのか。この内容でも現状、放置しても構わないという結論で皆さんは否決という不採択の方向に意見が出たのか。これ大変疑問に思いますので、もっとどういうことでこういう早急な結論を出したのか、わかるように委員会での審議の中身、明らかにしていただきたい。



◎教育民生常任委員長(高良正信議員)

 私は、委員会の報告は細かく報告したつもりです。委員のある1人から5項目の要求があるが、今年度は用務員の再配置はあきらめたのかということに対しては、陳情者からは5項目については当面の対策として上げており、本題は再配置であるということも報告申し上げておりますし、また我々はそれを踏まえて、また委員の中には、これ3月にももうそのことを結論、議会として出されているからという考え方を持っている方もおりますし、そういうことで、議論は執行部が努力して、あの5項目のうちの3項目についてはほぼ現場にも十分対応されているというような本会議の答弁もありましたし、残りの2項目についてもこういった現場に早目におろせるように努力していきたいということでありました。また人的な配置についても、さらに考える余地もあるというようなことも述べられておりました。以上です。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。議案第45号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について、反対討論の発言を許します。



◆22番(佐事安夫議員) −反対討論−

 議案第45号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。

 まずこの条例の一部改正ですが、これは4月から実施された後期高齢者医療制度の創設に伴って、これまでの世帯、今まで国保の世帯であったものが一部後期高齢者に移って、その家族の1人が国保世帯になるということで、その国保税が非常に高くなるから、その緩和策として特定世帯というものを新たに定め、その額を減額するというのが主な条例の一部改正であります。そのことに関して、減額することそのものは非常にいいことであります。しかし、その中身、激変緩和措置が5年間という限定されたもの。それから被用者保険から移ってきた皆さん方は、2年間という限定、5年後過ぎたらまた倍になっていく、2年後過ぎると倍になる。ただ単に今この「のど元過ぎれば熱さ忘れる」みたいな形で、今だけやっていくということのもので、本当に市民のため、そしてきちんとやっていくんだというものになっていない。そういう面では特定世帯に加わる人たちは、毎月、75歳以上になる方はふえていくことになるわけです。そして被用者の方もふえていくわけです。だから2年間、この人たちは2年間。そしてまた2年後にはこれがなくなってしまう、5年後にはなくなるという形になりますので、それはまさにこの一時だけの措置だけであって、この恒常的なものになっていない。そういう面から、そういう立場からこの反対ということでの討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 次に、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第45号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。

 請願第1号 公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施設の充実を求める請願書について、賛成討論の発言を許します。



◆18番(照屋つぎ子議員) −賛成討論−

 請願第1号 公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施設の充実を求める請願書に対し、賛成の立場で討論をしたいと思います。

 まずこの件については、昨年12月に平良保育所の存続をかけた条例が提案されまして、それで決定をされ廃止ということになったわけです。ところが、やはりそこに預けられている子供たち、親たちにとっては、子供たちをもっと預かってほしいというこの声が、なお広がっている実態です。そして今回出されている陳情の中身については、そういう廃止は決定したけれども、そういう中でも定員割れが起きている、その定員割れの状況をカバーしていくためにも、今保育所に入所したい、そういう子供たちが大勢いるので、ぜひ入所させてほしいと。それは事項変更など、いろいろな手続があることを踏まえて、ぜひやってほしいということを議会にも求めているわけです。そしてさらにこういう子供たちを安全に、そして本当に安心して育てられる環境をつくるためにも、地域ごとに保育所の存続を含めてですが、子育て支援センターの設置を望んでいる。そういう子育て相談ができるような施設を早くつくってほしいということが今回の請願の2つの項目となっているわけです。この審議をする中でも、私も傍聴もいたしましたし、それからまた行政の部分の調査もしてまいりましたけれども、まず大変大きな課題になっているのが、豊見城の保育行政の中で今求められている内容はどうなっているのか、このことをしっかり押さえることが必要だと思うんです。この請願の中でも産休明け保育がとても必要とされているということが言われている中で、それでは行政がどう対応すべきか、議会がどう見るべきかということが求められているわけですが、その実態については毎日、毎月、児童福祉課のほうには窓口に、保育所の入所待ち児童数というのが5月1日現在、6月1日現在ということで立て看板が表示されております。それを見てみますと、保育所入所待ち児童数、そのゼロ歳児が93名、1歳児が66名、2歳児が21名、3歳児が22名、4歳児が23名、合計225名というふうになっております。しかし、一般質問で私も行いましたけれども、待機児童は今何名になっているかと聞きましたら、行政の答弁は58人ですということでした。私はその違いが何であるのかということを担当にも聞きましたが、大変意味不明、常識では考えられないようなことが最近変わった形で報告することになっているんだと。だから一般質問で問われた待機児童数については、示されたとおりに58名が待機児童だという答弁がありました。しかし、現実に私たちが待機児童といい、そして実際市民が考えているのは入所をしたいと願っている。しかし入れていない。そういうのが待機児童だと思っているわけです。それ以外に考えている皆さんがいるのであれば、私はもっと伺いたいなと思っていたんですが、残念ながらこれを聞いた段階ではそういう実態は、具体的にもっともっと調査する時間がありませんでしたので、その点については行政用語であれ、本当に市民の実態がどうであるのか、そのことをしっかりと押さえた行政のあり方へ反映させていくということが大事だと思うんです。それは行政のほうももちろんですけれども、議会としてもそのことがやはり住民の要求として高いことをしっかり認識する、みんなが一致してそのことをとらえるということが大事だと思うんです。実際のところ、産休明け保育を望む、そういう声の中で、ゼロ歳児が93名も入所待ち児童数というこの中で表示されているわけです。そういう事から考えても、この請願書については本当に当然の市民の要求、それも大きな要求、そういうことでとらえていける内容だということを私は強く感じてまいりました。ですから、こういう保育所をもっとふやしてほしいというのとあわせて、これは内容の状況をゼロ歳児産休明け、保育の実態を推し進めていく、そういう行政へ切りかえることも大事なことであり、このような請願が出ることについては大きく議会も歓迎し、よくぞ知らせてくれたと、議員として、議会として受けとめ、それを行政に求めていく、こういう立場にならなくてはいけないことだと思いました。そしてこの中でも明らかに、この状況の中でも明らかになったんですけれども、保育所の入所に関して申し込み用紙には、実際のところは6カ月未満、6カ月以上の入所というゼロ歳児保育の内容という明記になっているわけですが、こういう募集要項を見ますと、親にとっては6カ月にならないと預けられないのかということで、大変に困ってしまう。そういうことがあるという実態が聞かされてまいりましたけれども、やはりこのことについてもしっかりと内容を市民の立場でかえていく、改善していく、そういうことも必要ではないのかということも含めて感じてまいりまして、何よりも出生率が高い。そしてゼロ歳児、産休明け保育を望む声が高い、そのことが行政の数字の中でもあらわれていることを、私たち議会として受けとめていくことが大事だというふうに感じてまいりました。

 2番目の子育て支援センターについてなんですが、この子育て支援センターが豊見城で大変少ない。今つぼみ保育所でやっているフレンドの子育て支援センターでも、かなりの利用者がいるということを聞きましたけれども、ただ子育て支援センターの内容からしましても、これは地域ごとにないと親が子供を抱えて、それこそ車で移動をしていかないといけない状況になってしまう。そういうことではなくて、地域に根ざした、それこそ子供たちと手をつないでいける、そういうところに設置していくということが求められているわけです。ですから、座安についても10月から開設していくということになりましたけれども、それでも内容としては10組程度ということなんです。本当に今、地域でたくさんの子育て支援センターが求められているという中で、各地域にという要求が、議会としてもこれを行政に促進していく、そういう立場に立たなければいけない時期にきているのではないかということを強く感じております。ですから、このような公立保育所の存続を願いつつも、子供と親が安心できる保育施設の充実を求める請願書の、とりわけ産休明け保育、そしてゼロ歳児保育を公立でより安心安全で受けられるような職員の配置も行って、当面この定員割れをしている平良保育所においてもいち早く行うように、そしてもっと拡充していくようにというこの思いについては、大きく賛成できるものであり、子育て支援センターとあわせて充実強化できることを望み、私はこの請願第1号に対する賛成の討論としたいと思います。



○議長(大城英和)

 次に、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 次に、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 請願第1号 公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施設の充実を求める請願書について、委員長の報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手少数であります。よって本案は、不採択と決しました。

 陳情第9号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める陳情書について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第9号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める陳情書について、委員長の報告は採択であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、採択と決しました。

 陳情第10号 09年度政府教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する陳情について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第10号 09年度政府教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する陳情について、委員長の報告は採択であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、採択と決しました。

 陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請について、賛成討論の発言を許します。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −賛成討論−

 陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請に対する賛成討論を行います。

 教職員組合豊見城市連合分から提出された学校用務員の再配置を求める要請について、教育民生常任委員会で審議を通して感じたことは、学校現場から突きつけられた豊見城市の教育環境これでよいのかという、教育にかかわる根本的な問題提起であり、教育現場の悲痛な叫びを受けとめ、速やかな行政対応で答えなければという思いであり、子供の教育に悪影響を及ぼしている教育委員会への保護者の立場からの怒りであります。陳情者の説明で、用務員廃止の及ぼす、当初から懸念された問題点が深刻な現実として、市内小中学校で起こっている実情を知りました。学校現場で働く教諭や学校事務職などが悲鳴を上げています。

 さて、学校現場で働く教諭、学校事務、学校図書事務、特別支援補助員など241名分のアンケート結果が添付され、新聞投書の論壇にも教員の置かれた現状の告発がありました。アンケートによれば、「前年度と比較して業務量がふえた」と240名、ほぼ全員が答えている。「学校用務員がいなくて、子供たちへの影響がある」220名、9割の回答者が答え、影響の内容としては授業内容への影響が133名、子供たちとの対話が154名、生活指導に85名、校内の安全に76名、ゆとりについては169名と多く、その影響の度合いが心配されています。

 学校用務員がいなくなって思うことをつづった自由筆記を読むと、教師だけでなく、すべての職種に多忙化を押しつけ、休日出勤や残業を強いてゆとりを奪い、肉体的、精神的な疲労の負担を押しつけ、生徒とのコミュニケーションの時間も奪い、教材研究の時間を奪い、教職員の職責に対するプライド、誇りを傷つけていることなどが読み取れます。その中で気になった内容があります。職員の負担が大きい。残業が毎日である。翌日授業に使うプリント類は、ほとんど5時以降に行っている。お茶を飲む時間も、トイレに行く時間もないことがあります。時間的な不都合が生じているのに加え、精神的なゆとりも奪われている実感があります。結果的に児童にしわ寄せが生じている。本来の職務に集中することができず、子供たちに申しわけないと思います。本来の授業をするための授業研究が少なくなり、とにかく雑用がふえた。ゆとりからもたらされるさまざまな効果、談笑の場、気分転換、和み等がなくなり、職員が常に緊張、興奮状態になるため、生徒と接するときもつい厳しくなりがちではないでしょうか。休み時間や休憩時間中、生徒との相談やコミュニケーションができなくなり、生徒指導上大変困っている。職員間がぎすぎすしてきた。不満が伝わってくる。職場が暗くなってきた。職員の輪がなくなっている。教師からゆとりが奪われ、教師の多忙に拍車がかかり、本来の教育者としての研さんができず、十分に生徒とかかわりと持てない悩みなど、精神的なストレスが続けば教師の健康を脅かす悪影響は必至であります。不登校児童生徒がふえ、問題行動の生徒がふえてきている現状が本会議で明らかになりました。子供の学力向上にも悪影響が既に出ていると受けとめるべき、深刻な現象を直視しなければなりません。一般質問で教育委員会の対応策が明らかになりました。はっきりしたことは、教職員への負担、精神的・肉体的疲労、残業を前年並みに戻せる保障がない、子供たちとのふれあいの時間確保と教師の心のゆとりを確保する保障がない。学校用務職の役割のカバーはだれもできない。教師や子供たちの心のオアシス的役割をだれも担えないことが、事実が鮮やかになったと思います。昨日、委員会のまとめの際に、追加で提出された自由筆記にも、用務員再配置を強く求める内容がありました。糸満市では用務員の完全配置がなされたのに、どうして豊見城市はなくしたのか。必要性を全くわかっていないと思う。子供たちにしわ寄せをする行政に対して、強い憤りを感じる。学校現場に入って実情を知るべきであると思います。教師の雑務がふえた。教師は教育のプロとして専念させていただきたい。どんなに助けてもらっていたか、しみじみ感じる。職員間に活気が減少。教師が心置きなく子供たちに向き合えるようにするには、絶対に用務員が必要である。

 学校現場の率直な、そして切実な思いをつづった意見を紹介いたしました。学校現場が陥っている困難を放置することは、将来を担う子供の教育環境への責任が問われると思います。この議案に対しては、私たちはこの実態が実際そうなのかどうかを議会としてしっかりと調査する必要があるという思いで、継続の立場で私は委員会に提起をいたしました。しかし、早急に結論を出さなければならないという説得力のある意見はありませんでした。突き詰めるところ、教育委員会が頑張ると言っていることを、これを期待する。そしてその推移を見守りたいというのが、継続を願う皆さんの言い分でありました。採決を急ぐ理由で、継続を拒否すると、これを断るというのが主な理由でありました。結論を早急に出す理由は全くない。実際そうなのかどうかをしっかりと、ある職員の教職員が言ったように、学校現場の実態がわかっていない。現場に入って実情を知るべきだというこの声にも、本来私たち議会は答えるべきでありましたが、残念にも、数の力で強行採決ということで今日に至ったのは本当に残念です。昨年4月に廃止した糸満市は、現場の混乱の実情を受けて、7月からは予算復活をして用務職を完全配置した糸満市のように、私たちは速やかな、この現状を打開するためにも用務職が必要だということこそが議会に求められている。議会の権能を発揮すべきではないかという立場で賛成したい。今の現状を打開するためには、用務職の復活しかあり得ないと思います。子供の教育に最善の環境を提供すべきという立場から、議員諸氏の賛同を願い、陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請に対する賛成討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、反対討論の発言を許します。



◆3番(玉城文子議員) −反対討論−

 陳情第12号について、反対討論を行います。

 用務員配置については3月議会において結論が出たことでありますが、確かに学校現場において支障があるということは決してあってはいけないことだと思います。しかし、6月議会において数名の議員から質問があり、それに対して執行部の答弁として、今後学校現場に支障のないように努めていきたいとのことでありました。議会と執行部は信頼し合うことが大事であることは言うまでもありません。そういう立場から執行部の答弁を信頼し、学校現場に支障のないよう早急なる対応策に努めてもらうよう要望して、反対討論といたします。以上です。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。



◆12番(新田宜明議員) −賛成討論−

 陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請について、賛成の立場から討論をしたいと思います。

 「猿も木から落ちる」といいます。やはり人間の判断というのは100%確実ではございません。ですから、私はそういう観点から情勢、あるいは状況の変化によっては、面子や建前にこだわらず、適宜変更可能な、そういた判断が必要ではないかというふうに思います。特にこの学校用務員の問題については、去る3月議会で一度用務員職の廃止を当局が提案をし、多数決で決定されたという経緯があります。しかしこの間、約3カ月間の経緯を見ると、学校現場にさまざまな形で問題が起こっていることは確実だというふうに思っております。そういう意味では、用務員の再配置までの5つの、5項目の緊急措置的な改善策については教育委員会は努力するということを言明しているので、その部分については評価をいたします。しかしながら、学校という現場は非常に特殊な環境のもとで機能しているというふうに私は理解をしております。用務員も教育という一つの作業の過程の中で、その構成する歯車の一つだというふうに思っています。ですから、学校用務員が欠けるということは教育全般に一つの欠陥が生ずる、要するに部品を抜かれるということを意味するんだというふうに思っております。この5項目の条件整備について、基本的に9名の人的な配置をするということは言明しておりません。要するに、臨時的に人的な対応をすると。そういう意味では、学校用務員にかわる名称はいかなるものであれ、9名の人的な補充がないかぎり、この問題は解決できないというふうに思っております。

 ところで、県下で学校用務員を廃止するという、この前例を豊見城はつくってしまいました。今、教育関係者はこの行革という国の三位一体改革と連動する動きが市町村に波及をして、全県下に広がることを大変恐れております。これがないことを願っておりますけれども、今回私が一般質問をしたところ、特に沖縄の教職員の疾病率、あるいは休職など、特殊な状況下にあります。一般質問の中で超過勤務の状況はどうなのかというふうに質問をしたところ、その実態は把握していないと。恐らく教職員の身分は県費職員であるから、豊見城の教育委員会はそこまでは関知する必要はないと、そういう見解かもしれませんけれども、その教育の教職員の労働過重によって受ける影響は、私たちの豊見城市内の子供たちなんです。ですから、身分が県の職員であったにしても、実態把握によってどういう教育に与える影響をどうなのかというのを調べるのは、教育委員会の仕事だというふうに私は思っています。もし教職員の超過勤務の実態、恐らくふえていることは確実ですので、皆さんが実態把握できなければ、県のレベルで豊見城の学校用務員を削られたことによる影響はどうなっているのか、きちんと私はこの問題について取り上げていく方向でこの問題を深刻に受けとめております。そういう意味で、教育委員会は5項目の条件整備をすると答弁しておりますけれども、基本的には9名の学校用務員を再配置すると。このことなしにはこの問題は解決できません。そういう意味では、陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請について、ぜひとも採択をしていただくように要請しながら、賛成の立場からの討論といたしたいと思います。



○議長(大城英和)

 次に、反対討論の発言を許します。



◆8番(仲田政美議員) −反対討論−

 陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請について、反対の立場で討論を行います。

 皆様ご存じのように、学校用務員は今年度より廃止され、既に3カ月が過ぎました。今議会の一般質問でも、何名かの議員の中からこの問題に対する質問がありましたが、その内容は廃止後の学校現場の状況を懸念するものであったと思います。私は学校用務員がこれまで果たしてきた役割は大きく、非常に評価をしているところです。

 さて、廃止後の学校現場の状況ですが、沖教組島尻支部が実施したアンケートによると、業務量がふえた、あるいは残業がふえた等の声が大勢を占めています。大事なことは、この問題で児童生徒の教育に悪影響が出てしまわないかということです。そのような事態に至らないように、教育委員会におきましては学校用務員の廃止に伴う代替措置として、輪転機やコピー機等を購入し、印刷業務の軽減を図っていることや、人的対応として新たに2名を採用し、文書の集配業務や事務職にふなれな方々の指導にも対応させているとのことです。その成果もあってのことだと思いますが、新人の多かった事務職の方々も、今では業務にもなれ、先生方を初めとして特別支援員の方々と協力して用務員廃止後の業務分担を、負担を行っているとのことです。例えば、これまでの用務員が行っていた印刷についてでありますが、9校中8校が時間を決めて混雑のないようにすることで改善が図られているとのことです。今後も教育委員会として、教育現場の実態を把握しながら改善すべきは要望にこたえたいという考えを表明していますので、私としても事態の推移を今しばらく見守りたいと思います。今回の要請に対しましては、反対という態度を選択いたしますが、今後の学校現場に混乱が生じないよう、とりわけ児童生徒の教育に悪影響が出てはいけないと思います。

 以上のことを踏まえ、さらに公明市民クラブとしては、多忙を極める先生方の負担を少しでも軽減すべく、次の点を強く要請いたします。1.必要であれば、さらなる人的配置を講ずること。2.湯茶用としてホットアイスウォーターディスペンサー等を設置し改善を図ること。以上を述べて、私の反対討論といたします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時49分)

     再  開(13時31分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き、再開いたします。

 次に、賛成討論の発言を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −賛成討論−

 陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請について、賛成の立場で討論いたします。

 委員会での審議はあれで十分だったのかということで、委員長の報告からすると大変危惧をする状況で、これだけ詳しく先生方のアンケートの結果が示されても、現場にはまだ支障がないかのような発言をする議員がいること自体、大変残念です。先ほど討論の中でも、執行部は支障のないようにしたいと、対応を約束しているのでと、これを反対の理由にしておられますが、支障は実際出ているということをなぜ読み取れないのでしょうか。先生方のこの叫びになぜ耳を傾けようとしないのでしょうか。これだけのことが現場で起こっていることに、なぜ議員として改善をしようという立場に立てないのでしょうか。そして子供への悪影響は出ないように願うと、こういう討論もされました。これ反対討論の中であったんです。これは、悪影響はもう出ていますよと、授業もストップしたり、子供に十分な対応ができない、時間が確保できていないということを先生方がいっぱい述べられているのに、これを否定するかのように希望的観測で物を述べられて判断をしようとしておりますが、一番大事な現場で何が起こっているのか、そしてそれについて疑念を持つのであれば出かけていって、生の先生方の声を聞いて、実態をよくつかんだ上で議員として判断をすることが求められていると思うんです。そういうことを期待をして陳情者は、具体的な現場の声をいっぱい資料として追加の資料も出されました。現場がどんな状況にあるのかよく知ってほしいという、本当に悲鳴を上げているんです。その中身については、文字どおり、豊見城の子供たちがほかの地方自治体の教育行政としてはあり得ないことが豊見城で起こっている。そして子供たちはそういう状況にさらされて、一定の時間、いわば大変な不利益をこうむるようなことが、今後大きく表面化することが大変懸念をされるわけです。ですから、保護者を中心とするPTAとしても、再配置を早急に実現させてほしいという声を今具体的に決議としてPTA総会の場で上げているわけですから、そこには真摯に市民を代表する議会の一人一人が耳を傾けて、現場の最善の改善の方向に議会一人一人が最も最大の努力を払ってこそ、子供たちが健全な育成、そして将来自分の夢を実現する方向へ大きく一歩を踏み出すわけで、これを一時たりとも立ちどまって後退させてはならない。この願いは保護者だけではなくて、多くの市民、ほとんどの市民の思いだと私は確信をいたします。そういう意味において、今回の陳情については3月議会であってはならないことが現実問題として起こってきている。そこを今改善できるのを、私たち議会が執行部に対してはっきりと現場の声を代弁をして、物を言うことが今最も求められておりますし、それが先生方や保護者の期待であります。しかし残念ながら、真摯に耳を傾けようという姿勢がないのか、実態を知ろうという理解を大変不足を、努力が不足しているとしか思えません。しかし、まだ結論は出たわけではありません。思い直して、子供たちに対して豊見城市議会が本当に頑張って、環境をよくするために最善の努力を払ったということを結果として示すには、この陳情を採択して、その上で教育行政に関して改善策を強力に求めていくしかほかにありません。その意味では、議員の今回の対応については大変慎重な対応が求められます。今の現状を無視することなく、子供たちによりよい教育環境を提供し、そしてこの先生方が十分なその力を、能力を発揮して、子供たちの可能性を引き出す、そういう教育環境をつくるためには、この陳情はぜひとも採択をしなければならないものと考えて、私の賛成討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請について、委員長の報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手少数であります。よって本案は、不採択と決しました。



─◇日程第3◇─





○議長(大城英和)



△日程第3、意見書案第4号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◆22番(佐事安夫議員)

意見書案第4号

            平成20年7月1日

豊 見 城 市 議 会

議長 大 城 英 和 殿



提出者 豊見城市議会議員 佐 事 安 夫

賛成者     〃     高 良 正 信

 〃      〃     知 念 善 信

 〃      〃     玉 城 文 子

 〃      〃     新 田 宜 明

 〃      〃     仲 田 政 美

 〃      〃     瀬 長 美佐雄

 〃      〃     赤 嶺 勝 正



 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、

 地域医療と国立病院の充実を求める意見

 書(案)



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。



提案理由

 近年、医療の現状は医師・看護師不足による診療科・病院の閉鎖、公立公的病院の廃止・休止などにより地域医療が危惧される状況の中において、国立病院は、高度医療の実施とともに、民間医療では困難な医療分野を担う等、重要な役割を果たしており、国立病院を地域の医療提供体制に位置づけ、地域医療及び国立病院の充実を図ることを要請する。



 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、

 地域医療と国立病院の充実を求める意見

 書(案)



 国立病院は、がん・脳卒中・心疾患などの高度医療の実施とともに、重症心身障害や筋ジストロフィー・神経難病・結核、災害医療、へき地医療など、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしています。

 政府は、国立高度専門医療センター(がんセンターなど6施設8病院)を2010年度に非公務員型独立行政法人化することを閣議決定し、さらに、07年12月24日、政府は独立行政法人「整理合理化計画」を閣議決定しました。「整理合理化計画」は現在101ある法人を廃止・民営化、統合により16減らして85とするほか、随意契約を原則として一般競争入札に改め、遊休資産となっている土地・建物の売却・貸付、給与水準の5年5%削減等で08年度1,569億円を削減するというものです。

 国立病院に関わっては、「08年度中に非公務員化の結論を」「労災病院との診療連携の構築」「病床数の適正化」「厚生労働省全体の独法病院の再編成の検討」などの方向性を示しました。

 しかし、国民医療の現状は、医師・看護師不足による診療科・病院の閉鎖、公立公的病院の廃止・休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療を受けることができない医療難民・介護難民が広がっています。医師・看護師の配置についても、日本は欧米諸国の数分の一と極めて少なく、第166回通常国会(参議院)において、医師・看護師の増員を求める請願が全会一致で採択されているところです。

 また、08年4月から、4疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿)5事業(救急、災害、へき地、周産期、小児)の医療連携体制を含む新たな都道府県「医療計画」がスタートすることになっており、国立病院を地域の医療提供体制に位置づけ、地域医療の充実を図ることが求められています。地域医療と国立病院の充実について、下記の事項を要望します。



         記



1.国立病院の廃止・縮小・民営化を行わないこと。

2.地域の実情と地域住民の要望に応じて、国立病院の機能強化を図ること。

3.医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するため、国立病院の医師・看護師をはじめ必要な人員を確保すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



           平成20年7月1日

           沖縄県豊見城市議会



あて先

内閣総理大臣殿、厚生労働大臣殿、財務大臣殿、総務大臣殿

 以上です。



○議長(大城英和)

 ただいま議題となっております意見書案第4号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって意見書案第4号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。意見書案第4号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



─◇日程第4◇─





○議長(大城英和)



△日程第4、意見書案第5号 「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◆12番(新田宜明議員)

意見書案第5号

            平成20年7月1日

豊 見 城 市 議 会

議長 大 城 英 和 殿



提出者 豊見城市議会議員 新 田 宜 明

賛成者     〃     高 良 正 信

 〃      〃     仲 田 政 美

 〃      〃     知 念 善 信

 〃      〃     玉 城 文 子

 〃      〃     瀬 長 美佐雄

 〃      〃     佐 事 安 夫

 〃      〃     赤 嶺 勝 正



 「義務教育費国庫負担率の2分の1への

 復元」及び「30人以下学級実現」のため

 の意見書



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。



提案理由

 わが国の教育制度の根幹である義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を目的として創設された制度であり、将来を担う子どもたちへ教育の自治体間格差を生じさせず、また、ゆとり教育の実践・少人数教育「30人以下学級」・教職員の人材確保・充実のための財源確保等の早期実現を要請する。



 「義務教育費国庫負担率の2分の1への

 復元」及び「30人以下学級実現」のため

 の意見書(案)



 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を目的として創設された制度であり、わが国の教育制度の根幹をなす非常に大切なものである。

 しかしながら、国においては、「三位一体の改革」の中で、国庫負担の割合を2分の1から3分の1に引き下げたばかりか、今後、制度全廃も含めた検討がなされる可能性がある。

 また、子どもたちにより行き届いた教育・ゆとりある教育を実践するため、少人数教育に寄せる国民の期待も大きく、小・中学校の「30人以下学級」編成の早期実現が望まれる。

 ところが、平成10年9月の中央教育審議会の答申には、国の支援策が何ら盛り込まれてないのである。

 義務教育における国と地方自治体の役割について、十分な議論がなされないまま、改革の名の下に、このような見直しが行われると、義務教育に係る地方自治体の財政負担は増大し、将来にわたる過重負担となるばかりでなく、各地方自治体の規模・財政力によって学校運営に地域間格差が生じ、ひいては教育水準の低下を招くことになりかねません。

 よって、豊見城市議会は、国及び関係行政機関に対し、下記事項について早急に実現するよう、強く要請する。



         記



1.「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめ細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を策定し、実施すること。

2.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率の2分の1に復元することを含め制度を堅持すること。

3.国の負担・責任で、小・中学校の学級編成を30人以下学級とすること。

4.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

5.教育職に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。合わせて40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた給与処置とそのための財源確保に努めること。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



          平成20年7月1日

          沖縄県豊見城市議会



あて先

衆議院議長 参議院議長

内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣

 以上となっております。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書案第5号 「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって意見書案第5号 「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。意見書案第5号 「義務教育費国庫負担率の2分の1への復元」及び「30人以下学級実現」のための意見書については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時48分)

     再  開(14時51分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



─◇日程第5◇─





○議長(大城英和)



△日程第5、決議案第3号 那覇空港拡張整備計画に関する決議についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◆2番(赤嶺勝正議員)

決議案第3号

            平成20年7月1日

豊 見 城 市 議 会

議長 大 城 英 和 殿



提出者 豊見城市議会議員 赤 嶺 勝 正

賛成者     〃     屋 良 国 弘

 〃      〃     金 城 吉 夫

 〃      〃     宜 保 晴 毅

 〃      〃     照 屋 真 勝

 〃      〃     玉 城 文 子

 〃      〃     大 城 隆 宏

 〃      〃     仲 田 政 美

 〃      〃     大 城 吉 徳

 〃      〃     大 城 盛 夫

 〃      〃     當 間 邦 憲

 〃      〃     新 田 宜 明

 〃      〃     高 良 正 信



  那覇空港拡張整備計画に関する決議



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。



提案理由

 本市に隣接する那覇空港は拡張整備のための総合的な調査が実施され、調査報告書では滑走路増設3案を基本に最適な1案に絞り込むとしている。本市としては、那覇空港滑走路増設の必要性は理解するが、瀬長島やその周辺環境への影響について危惧するところであり、滑走路増設3案のうち1,310メートル増設案を採択されるよう強く要請する。



  那覇空港拡張整備計画に関する決議(案)



 本市に隣接する那覇空港は平成15年度から内閣府沖縄総合事務局、国土交通省大阪航空局及び沖縄県により「那覇空港調査連絡調整会議」が設置され、那覇空港の総合的な調査が実施されてきた。調査報告書では滑走路増設3案を基本に最適な1案に絞り込むとしている。

 本市としては、那覇空港滑走路増設の必要性は理解するが、調査報告書で示されている本市瀬長島やその周辺環境への影響について危惧するところであり、特に210メートル増設案については、瀬長グスク等の埋蔵文化財の保存とこれを活用した体験滞在型観光の展開等返還軍用地の跡利用計画に支障が生じ、航空機騒音の増大で地域住民の生活環境の悪化とエアウェイリゾート豊見城の観光振興地域の経済発展に影響が懸念される。これらの状況も併せて考慮すると本市として容認することはできない。

 よって本市は、下記の事項について強く要請する。



         記



1、関係自治体との合意形成を図ること。

2、1,310m沖合いへ展開すること。

3、民間専用化を実現すること。

4、工事施工にあたっては、環境に十分配慮すること。

5、漁業関係者と十分に協議すること。



 以上、決議する。



           平成20年7月1日

           沖縄県豊見城市議会





○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆24番(瀬長宏議員)

 決議案第3号について、何点か伺います。

 今回の決議案については、議会の2番目に大きい日本共産党の会派には全く事前の相談がありませんでいた。本来、決議を上げる場合には議会の全会一致でもって、市民の総意として内外に意思表示をすることが求められておりますが、なぜそういう努力を尽くさなかったのか。本音としては、議会運営委員会の中で全会一致できる問題ではないという発言も提案者からされ、どうしてもできない方がいるからこういう手法になったんだと。これは大変残念なやり方で、今後も数の力でなんでも押し切るというやり方をするということになりかねないので、このやり方については今後、是正を求める立場であります。

 残念ながら、文案調整が2段階目に入ったときにも、我が党には全く声かけがありませんでした。そこで議論の中身を一定説明をしていただきたい。今回の決議案の文章の中では、3案の中で1案の210メートル案についてはいろいろ問題提起がされておりますが、2案、3案については全くその評価がなくて、いきなり1,310メートル沖合へ展開すべきだということを求めようとしておりますが、これは、2案についてどういう評価をして1,310メートルというふうになったのか、何がだめで、その文章はなぜこの中できちんと表示しないで、この決議案の文章を見た方は、なぜこういう経過になったのか全く理解できない内容であって、いきなり1,310メートルという理由が何なのか、本来きちんと考え方を示していくべきだと思うんですが、これはどういうことなのか。

 そして、今回大変気になったのが、民間専用化が実現すること。これはこの間、今回の議会でも金城市長は自衛隊は必要であり、移転については要請する考えは全くないということを明確に述べておりました。これと反する自衛隊機は移転をさせるべきだという考えに与党も立つということですが、これはどういうことなのか。なぜそういう提案をする必要が今回生まれているのか示していただきたい。

 あと、那覇空港の抜本的な将来対策方策の実現に向けてと。これは那覇空港の総合的な調査の取りまとめをした資料は見ておりますが、その中の15ページには事業評価するにあたり、費用面や規模や、県の振興計画との関係をどう見るか。これが大変重要だと。それは今回3案、1,310メートルに皆さんは決定をしようと、その考え方をまとめようということですが、それでは費用便益分析や県の振興計画との関係をどう見て、この1,310メートルに決めようとしているのか。

 あとこの中でも、自然環境や社会環境への影響をできるだけ、できる限り低減するよう求められると。それについては、この1,310メートルについては自然環境、あるいは社会環境への影響をどう低減できるということで3案、1,310メートルに絞るということになるのか。

 あと需要予測ケース、これは幾つかの予測ケースを目安に案が出されておりますが、そのことについてはどの指数を目安に提案をしてきているのか。これまでよく公共工事、特に空港や港湾整備については過大な需要予測をもとに、工事をした後に大きな赤字を、その地域の自治体までがかぶるということで、大変な事態を招いております。今静岡空港も評価の面で意見が大きく割れておりますが、これは来年開港だと思うんですが、あるいは東京湾横断の道についても大変な、毎年の赤字を出しております。今回は需要予測については当然、県民、市民から過大需要予測になっていないかということが指摘をされてくると思うんですが、それについてはなぜこの平行滑走路が必要となる結論に達したのか、どう見ているのか。大変大事なポイントは、自衛隊機を移転するとこの需要予測そのものの根底が崩れます。それは、当面の間は滑走路は一つで構わない、そういう需要予測になるわけですから、それについてはどう見ているのか。

 あとこれだけの施設を整備しようとするのであれば、観光収入についても皆さんはしっかりとした方向性を持っているかと思うんですが、残念ながら昭和63年、観光客1人当たり消費額は9万円を超えておりましたが、今は去年の実績で7万2,000円。いわば観光収入は減少傾向にあるということが、経済白書の中でも沖縄の観光の実態を報告しております。そして、それがはっきり示されておりますのが県民所得です。これだけ観光客がふえたのに、残念ながら県民所得は後退しているんです。以前、全国平均の70%という目安がありましたが、今は70%を割りました。60%台に全国平均の県民所得は落ち込んでいます。それは、これだけ観光を伸ばしても県民の所得にはつながっていないという側面がはっきりと出ているんです。ということは、観光のあり方そのものを見直していかなければ、1,000万人観光をとっても、結局はこれからのインフラ整備、社会環境の整備など、県民の負担はふえるが県民の所得は全くふえるどころか、減るという関係にもなりかねない。そこについては安易に単なる1,000名観光の数字だけを追うんじゃなくて、今後の本来の市民や県民の暮らしにどうこのことがつないでいくのか、これが基本的に示さなければ理解を得られるものではないと思うんですが、どう見ているんでしょうか。

 あと調査報告のステップ3のほうでは、環境への影響をいろいろと指摘をし、調査結果が出ております。これについてはサンゴ、あるいは藻場、干潟への影響がそれぞれの案で示されておりますが、この1,310メートル案についてはよくなるのか、悪くなるのか、どれぐらい悪くなるのか、それは許容範囲という数字になっているのか、それは大変、自然環境の影響が出るけれども、それでもこういう理由で1,310メートル案がいいというふうになったのか、その調査結果をどう見ているのか。

 あと騒音の関係でいいますと、いわばこの間示されたのは、うるささ指数については1,310メートルに沖合展開してもほとんど変わらないという調査結果が出ております。これについてはどう見ているんですか。この間沖合に移せば、いわば騒音も安全対策上も改善されるという、こういう説明もされましたが、それと相反する報告の結果が出ております。騒音の面では何らかのメリットをどういうふうに見出したということなのか。騒音は関係ない、全くかわらないけど1,310メートルにしたということだけなのか。

 あと、実は自衛隊の背後地、これについては莫大な背後地が自衛隊基地として使われております。残念ながら、国有地はたった5分の1で、5分の4は民有地です。それを毎年50億円以上の借地料を払って自衛隊に使わせているんです。これを自衛隊が移れば観光関連用地、あるいは県民の経済活動の用地として活用すれば、そこから莫大な経済効果が生まれると思うんですが、それはどのような検証をされているのか。これだけの用地を、ほとんど訓練もしないのに遊ばせているこの現実をどう見るんですか。これは民間専用化を求めるというのであれば、早急にどのような具体的な行動を起こして自衛隊を移転させようということにするのか。

 あと当然、自衛隊が居座っていることでテロの攻撃の目標にもなります。その対策として、自衛隊の航空機はほとんど格納庫にしまうということで莫大な金を使って格納庫をつくって、自衛隊の戦闘機は全部格納庫に入れてあるんです。それは経済専門家、軍事専門家の話によると、中国、韓国、こういう東南アジアからの観光客がふえてきたので、直に戦闘機を見せるとまずいと。テロ攻撃の標的にされるので、格納庫に自衛隊機を見えないようにする方法がとられたんだと。それについて大変な金が使われて、そしていざとなったときに、テロの攻撃目標になるというのが那覇の空港の現状です。それについてはどのような考えを持っているのか示していただきたい。



◆2番(赤嶺勝正議員)

 瀬長宏議員の質疑にお答えいたします。

 まず、なぜ滑走路沖合展開の1,310メートル案なのか。もう2案がありました。930メートルの案がありましたが、なぜこれが1,310メートル案にかわったのかということでありますが、まずは並行滑走路の大きな理由といたしまして、まず先ほどもありましたように騒音問題、やはりできるだけ民間のこういう施設とか、あるいは民家、そういったものからできるだけ離すことによって、騒音も少しはよくなるんじゃないかなという思いであります。そして、なぜ2案がだめなのかという理由につきましては、オープンパラレル方式といいまして、航空機が同時離発着するときには、最低1,310メートル離れないと、それができないということがございます。そしてもう一つ、930メートル案というのは、実は地形上からですね、やはり深みになっていまして、そちらのほうで埋め立てをするとなると費用的にもお金がかかるということもありますし、先ほどいいましたように1,310メートル案にしたときの利用、便利度からいいますと、やはり同時離発着ができるような空港体制をとったほうが便利であろうということで1,310メートル案。

 それにかかる環境問題についてはどれぐらい予測されるかということでございますが、これは調査の中でも出ておりましたが、沖合はリーフですね。以前は、30年ぐらい前までは非常にサンゴも活発に生きておりましたが、やはり最近心配されることは、こういった環境問題につきましては、やはり一番大きな理由というのがございます。これはやはり言われているのは生活排水、雑排というんですかね。それによる環境の変化によってサンゴ、あるいはそこに生える藻等が死滅している状況があると。今私たち豊見城市もそうでありますが、生活環境整備の中で、下水道課のほうで生活雑排や、そういったものをなるべく流さないようにする。今からあと何十年かかるかわかりませんが、私としてはできるだけ沖合に展開して、豊見城地域にも入ってきますので、それから交渉によって地域にインフラ整備もやっていただくという考えもございます。

 それからもう一つ、3番目になります。那覇空港の民間専用化、これにつきましてはやはり沖縄県民、全体の思いじゃないかなと思っております。といいますのも、やはり民間機と航空機が同じ滑走路を使う、同じ施設を使うというのは、基本的にはいろんな問題が出てきているということもございます。それはあくまで騒音問題についてもそうでありますが、ジェット旅客機と、それからジェット戦闘機につきましても騒音が全く違うと。民間航空機については、やはり騒音の軽減措置が図られております。ところが、自衛隊の戦闘機というのは性能をよくするために、そういった設備が全くついていないということで、やはりこの地域、近くにある地域の皆さんにとっては、民間航空機の騒音よりもこの自衛隊の戦闘機の騒音がものすごくうるさいということがありまして、やはり将来に向けて、那覇空港は民間専用化したほうがいいだろうということでの考えであります。

 それから、この将来の観光客1,000万人構想というのが今沖縄県知事であります仲井眞知事からも出ておりますが、私たちのこの離島県、沖縄県にあって、やはりリーディング産業としての観光事業が発展していかなければ、県民所得の向上もない。今、年々伸びている状況ではございますが、先ほど宏議員がおっしゃったように、それにしては県民所得が上がっていないんじゃないのかと。その辺についてはもっともっと調査研究する余地があるだろうと。この私たちの今回の議会のほうでもありましたが、やはり豊見城は農産物の産地であります。そういった、これから豊見城も豊崎あたりとかにホテルができると聞いておりますので、そういったところでもそういった農産物を、観光客がふえてくれば地元の農産物を使った料理を出していただき、そして農家の方々もまた収入も上がっていくものだと、そういうふうに考えているところであります。ですから、観光客1,000万人を目指しながら、地元のこの農産物を使いながら、あるいは県産品を使いながらのいろんなことができるのではないかと思っております。そのためには、やはり今この那覇空港の並行滑走路の問題は、私は県民挙げてやるべき、そして私たちこの豊見城地域も、みんなでこれを進めていかないといけない。

 最後になりますが、瀬長島地域の温泉開発についても、今、新聞報道等々でもありますように、一番懸念されるのは私たちの発祥地とも言われております瀬長島が、一番費用のかからない210メートル案でもし進められた場合に、この瀬長島がかかってくると。そうなってきますと、今豊見城市が進めている温泉開発、これについても非常に懸念されるところであります。よって、私はそういったことが一日でも早く解決されるよう、ぜひともこの並行滑走路につきましては1,310メートル沖合に展開して、騒音を低減していけたらなと思っております。

 それからこの騒音問題について、うるささ指数はかわらないんじゃないかということでございましたが、このうるささ指数というのは私もちょっと調べてみましたら、これW値と呼ばれる同じ音の強さでも、昼と夜の音の感じ方が違うため、時間帯や発生回数を加味して評価するものであります。ですから、同じ離発着回数があれば、昼間よりは皆さんが寝静まった夜のほうはうるさく感じるということになっておりまして、私はそういったものにつきましても、やはり少しでもこの民間地域から離れた沖合展開のほうが、より私たちの豊見城市にとっていいのではないかなと。皆さんもご存じのように、豊見城市はハーリー協会が立ち上がりまして、来る7月26日、27日には初めてのハーリー競争が行われます。そこが行われる会場である豊崎地域、皆さんも一緒に行ったと、宏議員も一緒にいきましたが、そこのほうでは5分ごとに真上を通過していくと。現滑走路だけではですね。そういったことがありまして、まともな話もできないと。これから観光地域指定を受けながら、私たちのこの豊崎地域、市民の憩いの場としてこれから開発していくわけでございます。そういった意味からしましても、やはりこの騒音問題は私たちの街にとっても非常に大きな問題となってくる。そういった意味からも、やはりこの1,310メートルにやるべきだろうと思っております。できれば、もっと沖合ではありますが、そういった意見を言っている方もいらっしゃいました。私もできればそのほうがいいかなと思いますが、でも3案に絞り込まれた中では、一番オープンパラレルもできる、そして工事費としても2番目に安い候補である1,310メートル案を皆さんとともに提起して、私たちのこのまちづくり、そういった有効財産利用につきましても支障がないように、ぜひとも皆様方のご賛同をいただきたいという意味での私の今回の趣旨の提案でございます。宏議員からございましたように、でき得れば市議会が決議するのであれば、みんな一緒になってやるべきじゃないかといわれましたことにも、私は今後もですね、今回初めて上げましたので、今後はそういったことにつきましても、皆さんとも十分調整を図りながら、今後はそういう決議をする場合にはそういった形でやっていきたいと思います。このたびのこのやり方については、私の至らなかったところは至らなかったところとして反省をして、ぜひともこの滑走路問題には議会を挙げて賛同をいただけたらと思っております。よろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時13分)

     再  開(15時16分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆2番(赤嶺勝正議員)

 瀬長宏議員の質疑にお答えいたします。

 先ほどの答弁は少し理解しにくかったかもしれませんが、一応今言ったことには概略的に答えたつもりでございます。正確な数字ということではなくて、やはり思い、こういう思いでですね。先ほども申し上げましたように、環境問題につきましても第2案のなぜ3案の中から1,310メートルを選んだかというものにつきましては、先ほど私が述べたとおりでございます。私の答弁で理解していただきたいということであります。

 まず環境問題、じゃあ1,310メートル案でやったときに具体的にどういったものということは、これにつきましてはやはり工法の問題、そういったものは今からでございます。



○議長(大城英和)

 休憩します。

     休  憩(15時17分)

     再  開(15時20分)



○議長(大城英和)

 再開します。



◆2番(赤嶺勝正議員)

 今、調査報告書があるだろうということでありますが、この調査報告書については出ております。やはりなぜ、どういうような影響があるのか、これにつきましては先ほど述べましたように、1,310メートルの案の場合には沖合のリーフがございます。そちらはもともとはサンゴがいっぱいでありましたが、最近環境問題でちょっと海水が汚れたのか、排水だろうと言われておりますが、死滅されているということもありますが、まだ少しサンゴが生えているということもありますが、なるべくは影響が出ないように、そしてまた元に復活させるという工法もありますので、そういった面ではそれを求めていくという考え方でございます。それも配慮するということでやっております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時21分)

     再  開(15時22分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆2番(赤嶺勝正議員)

 答弁漏れがありました。まず需要予測、これにつきましては現段階での私の考え方の中では、那覇空港一本化というのは、私たち県にとっては非常に損をしていると考えております。といいますのも、夏場の沖縄観光シーズンにおきましては、毎年15万人ぐらいですかね、そういった方々が便が取れないということで来れない場合があると。それは沖縄経済に及ぼす損失約300億円ぐらいあるんじゃないかと試算されたものを見ました。そういった面からしますと、やはり過密スケジュール、あるいは空港が1本しかないためにそういった事態が起きているわけですので、これから沖縄県が観光立県としてさらなる飛躍をするためには、将来の予測というのは現状のままでの予測であります。私はもっと夢を持った、今知事が訴えているように1,000万人観光客、それを実現することによってまた農家や、あるいは県民所得の向上に努めていけると思っていますので、そういった理由から今回も提案しております。

 それから、工事施工にあたってのものにつきましては4番目にもありますように、これに賛成していただいた議員の皆さんからもありました。ぜひともこの環境に十分配慮をしながら工法もやっていただくようにということで、そこにも載せていますので、これでご理解いただきたいと思っております。



◆24番(瀬長宏議員) −再質疑−

 提案者はせっかく国、県で調査をして、報告書も出しているんですが、その中身を十分把握していないというのがこの答弁で、説明でわかりました。この程度でやってくること自体、私は大変あり方としては、議員提案の仕方としては不十分だなということをまず申し上げます。いわば環境への影響、これは大変市民、県民が注目するところで、1,310メートル案にした場合には、サンゴへの影響は60ヘクタール影響が出るんだと。藻場についても20ヘクタール消失するんだと。干潟についても130ヘクタールはなくなると。これはより沖合に滑走路を移設すれば、サンゴや藻場、干潟への影響は比較的大きくなりますということをわざわざ添え書きで書いてあるんです。それだけのいわば930メートル、210メートルに比べて、自然環境への影響が増すわけですから、それについてはどういうふうな評価をしているのかということをきちんと述べる必要があります。環境を無視するという立場なのか、そしてサンゴが死滅しているといいますが、私はきのう、儀間議員も、照屋つぎ子議員も一緒に、前田政明県議員、そして那覇の市会議員の皆さんと大嶺崎をぐるっと回って、3キロ先まで歩いて現場調査もきのうしてまいりました。そして私も最近、そこの海にも潜って状況も見てまいりました。そこには当然サンゴもあるし、そしてサザエなどもいっぱいいるんですね。あといろんな海洋植物がいっぱい生息をしております。それについては自然環境は豊かで、いわば瀬長島から左側、瀬長漁港からの水路と全く環境が違う、自然がまだ豊かに残っている、それが大嶺崎の自然環境です。つまりは空港の背後地にあって、人がなかなか入り込めないという、そういう要素から荒らされていないんです。一部自衛隊の皆さんが大変魚介類をとったりしているようですが、そういう意味では那覇近郊に残された大変貴重な干潟で、大変貴重な自然が今、大嶺崎の自然環境だと。そこには専門家の方も同行して、異口同音にこれは「大変貴重だよ」と。こんなに那覇近郊で豊かに自然が残っているのは奇跡に近いんだと。そういうことを語っておりました。そのことについては、もっと現場を知る必要があるのではないでしょうか。いかにも、自然がもう壊されているかのような印象を与える発言であり、これは事実を誤認していると思われます。訂正をする必要があるのではないでしょうか。

 あと豊崎に5分おきに飛行機の騒音で話もできなかったと。結局は沖合に展開しても今国が考えているのは自衛隊との共用で、一部自衛隊が中心になって、滑走路沖合を利用すると。そして民間は既設の滑走路を原則的に使うという方向に行こうという話まで出ております。ということは、民間航空機の騒音というのは豊崎地域についても、いわゆる瀬長についてもほとんどかわらないというのが、沖合展開した後の見通しです。それを沖合展開すれば騒音が軽減するかのような説明の仕方については、これは今政府が考えている方向とは全く矛盾する説明であって、あまりに期待をしすぎる傾向があると思います。なぜそういうふうに軽減されるのか理解できない説明であり、もっと詳しく具体的にその理由を述べていただきたい。自衛隊を民間専用化にするためには移転をするということになるわけですから、自衛隊がなくなれば需要予測は大きく根底からかわってくるわけです。そうすると、今沖合展開をする必要性は極力低下をする。当然、国としても今わざわざ自然環境を破壊してまで、税金を使って莫大な事業をする必要はないというふうになるわけですから、それを自衛隊もなくして、1,310メートル沖合に滑走路もつくれというのは大変矛盾した発想でありますが、それはなぜそういうふうにこのような要求をする必要があるんですか。決議をする必要があるのか理解できません。それはどういうことなのか。

 あと費用便益分析、これは当然これだけの費用をかけて、どれだけの利便性が向上し、それに見合う便利性が発揮できたか、そういう比較を分析して、そして事業をスタートするそのゴーサインを出す指針になるわけですから、それをどのように皆さんは見ているのか。そのこと自体理解していないのかなというふうに懸念をするわけで、説明も申し上げましたが、どのようなことを考えて今回の1,310メートルに決定しようとしているのか。

 県の振興策、いろいろ発表されておりますが、それについてどう評価をし、この事業とのリンクをどのように考えて1,310メートルをよしとするということなのか、その関係についても明確に述べていただきたい。



◆2番(赤嶺勝正議員)

 まず、宏議員が費用対効果、あるいはどの程度空港を増設したら県にとってメリットがあるのかということだったと思いますが、まず沖縄県が観光立県を目指すという観点からは、やはりそこから得る利益というのは非常に大きなものがあるだろうと。県外から見える方が年間約480万人でありました。そういったものからしますと約4,900億円ぐらいの経済効果があるだろうと言われております。ですから、仮に1,000万人観光客が来ると、やはりそれなりのもっと経済効果が、倍以上の経済効果が出てくるだろうと。それから経済効果というのは、そこで生まれる、空港が大きくなりますとそこでまた雇用も生まれるということにもかかわってくると考えております。

 また、今までの滑走路1本の場合に、これまでも例えば事故があった場合に、やはり航空機が降りられないということがありまして、これをまた引き返してしまうということなどもありまして、やはり同時発着できる1,130メートルの2本の滑走路があれば、そういったことも少なくなるだろうという思いであります。先ほども申しましたが、やはり1本のために便の増設が難しいということで、これまで来れない人もやはりいるわけでございます。これは今、沖縄県に与えている経済の効果といたしましては、121億円から124億円に上るだろうと試算もされておりますことから、やはり早目の需要見込みですね。見込みとしましても、これも2015年、これはステップ2での報告でありますが、2015年には自衛隊機を除いた民間機の発着回数が現在の1.3倍ぐらいになるだろうと。そうした場合には、やはり自衛隊機の発着回数は約2割ですから、これだけで3割増ということになりますと、2015年ぐらいにはやはり今の需要が追いつかないだろうということになっております。発着回数が頻繁になり、空港がパンクするだろうと言われております。そういったことからも、これも今いう統計からの問題ですが、まず私は統計よりも、やはり今言う、私たちがこれから自分の沖縄県をどういうふうにしていくか、そういった問題につきましては統計的に出していくだけではなくて、積極的に観光立県沖縄県、そういったことを目指す意味からは、今のうちにこの滑走路は増設していただくと。そうすることによって未来の展望がまた大きく開けてくるという思いであります。どうかこの辺にはぜひ理解を示していただきたいなと。

 先ほど申しましたサンゴがいっぱいある。以前はですね、もっとたくさんありました。宏議員、ですから私は工法の中で工事をやるときに、やはりこの環境に配慮した工法を取り入れてやってもらう。当然、沖縄県は観光立県、自然を売り物にしております。きれいな海を売り物にしております。そのためにも自然というものは、ほうっておいても自然がそのまま残るというわけではございません。これからは自然とともに、人がちゃんと監視をしてそれを育てていくということも大事だろうと思っております。やはり空港をつくることによって、自然を壊してそのままというわけではありません。工事をしたら、その分の影響が出た後にはサンゴの移植なり、藻も移植したりいろんなことが求められているということでありますので、ご理解をしていただきたい。いずれにいたしましても、今からの予測に頼るのではなくて、私たちみずから進んでやるためには、やはり空港の滑走路、これは必要だろうという思いであります。その辺をご理解していただきたいと思います。



◆24番(瀬長宏議員) −再々質疑−

 空港の能力について、勘違いしているのかなと思うんですが、2014年には、いわば自衛隊機を抜いた数字でも1.3倍の伸びに対しては対応できなくなると。これは何の数字をもとに計算しているのか、この間ステップ1では1日当たり315回のいわば離発着の回数のうち、80回、82回は自衛隊機だと。その80回を引いた残りの235回掛ける130%すると、300から305回の発着になるわけで、いわば空港能力は時間をきちんと調整すれば、370から380回の離発着が可能だというふうに言われている。そうすると大変な余裕があるわけです。ですから、パイロットの皆さんもまだまだ余裕はあるということを異口同音に言われるし、安全対策上、民間専用化に早くしてほしいというんです。自衛隊が移転すれば、当面2015年だろうが、2020年だろうが、150%プラスになってもまだまだ間に合うんです。ですから民間専用化を求めるというのであれば、今すぐ滑走路増設を求めるということでは矛盾があるわけです。まず自衛隊を移転してもらって、それでも将来的に経済成長が伴って需要が間に合わないのであれば、機能がパンクするのであれば県民一丸となってどうするのかと。そのときには自然環境についても十分議論をして、必要最低限の滑走路のあり方については、そのときに議論をやれば県民の理解は当然得られるわけです。今、一方では自衛隊移転を求め、一方ではその需要が極端に落ち込んで、ここ15年、20年先立って十分間に合うという数字に落ち着くのに、なぜまた滑走路増設を求めるのかということについては、これはだれが聞いてもおかしい話で、自然を壊してまで、莫大な税金を2,000億円、2,200億円も使って自然を壊してやる必要があるのかという話になるわけです。ですからそれについては、矛盾したことを2つ求めるということについては、併記してやるということについては、これはとてもじゃないが理解できません。そういう手法ではなくて、まず本来の民間専用化をしっかり議会として全会一致で求めて、そして次のステップでそれでも需要が追いつかないのであれば考えるという方向に持っていくのが、一番だれでも理解しやすい方向だと思うんですが、それについては全くそうだと思わないのか。この提案が、正当性を持っている理由としては全く私は合理性を感じないんですが、どうなんですか。



◆2番(赤嶺勝正議員)

 瀬長宏議員の再々質疑にお答えいたします。

 先ほどから私が申し述べますように、まだ那覇空港は民間専用にすればそういう混雑も起きないし、決して今足りないわけじゃない、2015年までも足りないとおっしゃっておりますが、実際に統計からもう出ているわけです。これは一応、那覇空港の抜本的な将来対応策に向けての、実現に向けての資料からであります。それと私が先ほどからお話しているのは、現在の見込みで動くのか。やはりこれだけ空港という大きな工事をやるわけですから、これはすぐ足りなくなったからそのときに県民と理解を得てできるものではないと私は考えております。やはり今のこの時期だからこそ、早目に皆さんの意見も聞きながらその作業を進めるというのが、私が今やっていることは正しいと思っております。そして、やはりこの沖縄県、離島県であります。沖縄県に出入りする人々は約98%が空路を使って入ってくる。そして沖縄県は離島が多く、小型機の発着回数も非常に多い空港であります。そういった面からしましても、やはり先ほど申し上げましたように、何らかの事故とかがあった場合にですね、1本のままではやっぱりそういった事情が出てくると。それが沖縄県経済に与える大きな問題となる。那覇空港は宏議員もご存じのように、沖縄県の玄関口です。やはり玄関口を整理すれば通るというものではございません。やはりコンピューターを駆使し、人間も配置してそういったダイヤを組みますが、これが必ずしもすべてうまくいくというわけではございませんので、やはり私たちも何回かそういった経験はしております。そういった意味からも、今のうちにやはり滑走路は増設していただいて、それをもとにまたさらに発展を目指す、そういった観点でいかないと、私は離島県である沖縄県は他府県とは鉄道で結ぶわけにもいきませんし、今の時代に船で1日もかかっては、やはり時間短縮が図れない。そういったことにつきましても、絶対にこの那覇空港の滑走路2本というのは必要だろうと。それによって、またいろんな夢が膨らんでくると、県民のですね。そういった思いで今回も私はやっております。特に豊見城市は議員もご存じのように、瀬長島、これまで軍用地として接収されて、返還されてきましたが、まだまだ活用していないのが実情であります。今回、そのようにして温泉施設を誘致してこれをやっていくと。その辺からいたしまして、開発の許可が下りないという事態もございますので、やはりそれと関係ない1,310メートル案に皆さんが賛同して、豊見城市民はみんなそうなんだという思いをみんなで議決してほしいという私の気持ちでございます。どうか、その辺を一緒に賛同願いますようご理解いただきたいと思います。

 それから民間専用化、これはだれしもが思っていることではありますが、やはり国策、自衛隊機の共同使用というのは国の施策でございます。そういった意味からしましても、私たちのこの将来の展望についても書いてありますが、3番目、民間専用化をぜひ実現するようにという言葉も述べております。これが私たち今回提案するひとつの文言の中にも入っていますので、これも宏議員の質疑の中にありました。ぜひともそのことも踏まえながら、みんなで一緒にやっていく。そのことを今度賛同していただきたいなと思っております。ひとつよろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時42分)

     再  開(15時43分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 以上で質疑を終結いたします。

 休憩いたします。

     休  憩(15時44分)

     再  開(15時46分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第3号 那覇空港拡張整備計画に関する決議について、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって決議案第3号 那覇空港拡張整備計画に関する決議について、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −反対討論−

 決議案第3号 那覇空港拡張整備計画に関する決議については、これは大変残念ながら反対をせざるを得ない内容になっております。当初から私たちの会派がこの内容について全く相談を受けてなくて、そして途中から文案が調製されましたが、その会議の中にも呼ばれないで事が進んでまいりました。そして開けてみて、中身に大変不十分な点が確認されました。いわば一方では滑走路をつくれ、一方では自衛隊撤去せよと。自衛隊を撤去した場合には、那覇空港の並行滑走路がすぐ、今必要であるということにはならないわけで、一番大事なあの貴重な自然環境を破壊してまで、こういう矛盾した要求を上げていくこと自体、少し私には理解できない。対外的にもこういう内容で、県民の、市民の理解が得られるとは当然思えません。今やるべきことは、せっかく民間専用化を求めるのであれば、まず自衛隊の移転を豊見城の議会として全会一致で決議をして、そして県民の負託にこたえる。その改善、安全上の改善、そして当面自然環境は守られるという、こういうことを尽くしながら、その上でも将来的にどうしても需要に追いつかないのであれば、私たちも県民の、市民の理解が得られれば、滑走路の増設についても反対をする立場ではありません。どうしても必要だという条件をつくる必要があるんです。今は民間専用化も求める。その場合には需要予測が根底から崩れるということが起こるわけですから、それを無視してまた一方では沖合に自然環境を破壊してでも滑走路をつくりなさいということは、大変説得力のない内容であります。私は率直に言って、民間専用化を求める決議であれば大いに大賛成をして促進をする立場に立つべきだというふうに、私たちの会派としては議会の皆さんにも申し上げたい。ですから、今のような中身であっては、この決議案第3号については当然賛成できないし、今やるべきことが欠落をしているということで、欠陥の内容だということも指摘をして反対討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 次に、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。決議案第3号 那覇空港拡張整備計画に関する決議については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



─◇日程第6◇─





○議長(大城英和)



△日程第6、委員会の閉会中の継続審査についてを議題に供します。

 経済建設常任委員長から、目下委員会において審査中の陳情第8号 市発注公共工事にかかわる分離発注方について陳情について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお、慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本件は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の審査に付することに決しました。



○議長(大城英和)

 以上をもって本定例会に付議された事件の審議は、すべて終了いたしました。

 これにて平成20年第4回豊見城市議会定例会を閉会いたします。

 大変お疲れさまです。



     閉  会(15時51分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(10番)  屋 良 国 弘



   署名議員(11番)  大 城 勝 永