議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 豊見城市

平成20年第4回豊見城市議会定例会会議録 06月26日−03号




平成20年第4回豊見城市議会定例会会議録 − 06月26日−03号







平成20年第4回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 2 0 年 第 4 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)              │
  │        平成20年6月26日(木曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 22人

 (1番)大 城 英 和 議員          (12番)新 田 宜 明 議員

 (2番)赤 嶺 勝 正 議員          (13番)大 城 盛 夫 議員

 (3番)玉 城 文 子 議員          (14番)知 念 善 信 議員

 (4番)宜 保 晴 毅 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (5番)當 銘 保 之 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (8番)仲 田 政 美 議員          (21番)高 良 正 信 議員

 (9番)金 城 吉 夫 議員          (22番)佐 事 安 夫 議員

 (10番)屋 良 国 弘 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (11番)大 城 勝 永 議員          (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 1人

 (19番)上 原 幸 吉 議員





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   外 間 健 正          係  長   仲 俣 弘 行



 次  長   比 嘉 幸 徳          主任主事   前大舛 之 信





地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      副  市  長  赤 嶺 要 善



 教  育  長  大 城 重 光      総 務 部 長  瀬 長   満



 企 画 部 長  座 安 正 勝      市民健康部長   砂 川 洋 一



 福 祉 部 長  知 念 義 貞      経済建設部長   當 銘 清 弘



 水 道 部 長  宮 良 一 高      会 計 管 理 者  上 原   壽



 消  防  長  赤 嶺   浩      学校教育部長   上 原 武 弘



 生涯学習部長   宜 保   剛      総 務 課 長  宜 保 直 弘



 管財検査課長   平 田 幸 稔      人 事 課 長  本 底 広 彦



 財 政 課 長  外 間 弘 健      企画情報課長   喜屋武 正 彦



 振興開発課長   當 銘 健 一      市 民 課 長  大 城 秀 信



 健康推進課長   赤 嶺 盛 光      国保年金課長   運 天   齋



 国保年金課参事  大 城   浩      障 が い ・  比 嘉 弘 勇

                       長 寿 課 長



 児童家庭課長   高 良 麗 子      都市整備課長   大 城 盛 宜



 道 路 課 長  仲 村 善 隆      市営住宅課長   真保栄   明



 農林水産課長兼  長 嶺 清 光      水道部総務課長  宜 保   勇

 農業委員会事務

 局     長



 下 水 道 課 長  大 城 清 正      消 防 本 部  大 城   進

                       総 務 課 長



 警 防 課 長 兼  大 城 浩 信      予 防 課 長  外 間 成 喜

 消 防 署 長



 学校教育課長   照 屋 堅 二      学校施設課長   新 垣 栄 喜



 給食センター   八 幡 八重子      生 涯 学 習  赤 嶺   豊

 所     長               振 興 課 長



 文 化 課 長  宜 保   馨      学 校 教 育 課  兼 屋 辰 郎

                       指 導 主 事





本日の会議に付した事件

 日程第1.       会議録署名議員の指名

 日程第2.       一般質問





        平成20年第4回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)

          平成20年6月26日(木) 午前10時 開 議


┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐
│日程│ 議 案 番 号 │      件            名      │備   考│
│番号│         │                         │     │
├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤
│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │     │
│ 2 │         │一般質問                     │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。

 会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に宜保晴毅議員、照屋真勝議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

 通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号9(17番)瀬長美佐雄議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに瀬長美佐雄議員の質問を許します。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −登壇−

 皆さんおはようございます。一般質問を行います。

 質問(1)環境行政について伺います。

 世界各地の異常気象、自然災害の発生を初め、地球環境の異変や温暖化の及ぼす将来予測など、テレビの特番やマスコミ報道の重要なテーマとして扱われています。地球温暖化のペースは予測を上回り、5年後には北極の氷がすべて溶けて、広大な土地が水没すると警告をする科学者の研究発表が先日、ニュースで報道されていました。また、日本の政府に対しては海面上昇に対応して、ある研究機関が護岸の高さを引き上げる必要性を諮問する報道もあり、海に接する豊見城市としては深刻に受けとめなければならない事態が迫っているのではないでしょうか。

 ?地球温暖化防止対策を正面に据えて、環境行政の抜本的強化を求めるものです。地球温暖化への認識と対応方について伺います。

 ?平成14年に策定された環境総合計画の実施状況及びその到達について、関係各課の状況を伺います。

 ?環境総合計画を推進するために必要不可欠な「推進本部」「環境会議」の設置及び「環境基本条例」の準備状況を伺います。

 ?環境行政全般の課題を市民全体で取り組む契機となる「環境講演会」やリサイクルに取り組む市民や団体の「交流会」そして環境行政の到達を示す「環境白書」を作成するなどの計画を求めます。取り組む準備を進めているのか伺います。

 ?焼却ごみ減量化の現状と改善策について及び環境・リサイクル運動団体の育成・支援策の強化方向を伺います。消却ごみの2割を占めると言われる家庭から出る生ごみの堆肥化推進はどうなっているのか。また、ごみ処理経費の削減に対する効果について、どれだけの生ごみを消却ごみとして搬入から除くことで、幾らの経費が削減できるか数値目標も持って取り組んでいるのか伺います。

 ?糸・豊清掃施設組合の負担金について伺います。糸・豊清掃施設組合議会において、新年度、直結型灰溶融炉整備に向けた取り組みを行うことが確認され、補正予算の増額もあることを管理者が述べております。直結型灰溶融炉整備は、最終処分場が必要なくなる面でもメリットがあり、日本共産党として整備促進を求めてきたものとして歓迎するものです。整備への進捗状況、スケジュールなどについて伺います。

 質問(2)農業政策の強化・地産地消を柱とした街づくりを求め質問します。

 地球温暖化問題とともに世界的規模で重要課題となってきたのが食糧問題です。世界的な異常気象の影響のもとで、食料の輸出制限を宣言する国があらわれ、穀物のバイオ燃料への活用・新エネルギー化や、資本の投機による食料の高騰なども影響し、食料の確保のための暴動が世界各地で起こっています。国民の生存をも脅かす食糧問題に、日本のマスコミもようやく、食糧自給率39%の現実を直視する報道がふえてきました。安い農産物を外国から輸入すればよいという時代ではなくなってきました。沖縄県の食糧自給率は30%を切っております。外国からの輸入頼み、国内からの移入頼みの食料確保は限界であり、現状の農業政策を抜本的に見直さなければ明るい未来はありません。農産物輸入自由化、米の減反政策、大規模・特定農家優遇の自公政権による農業政策は破綻しています。「零細の家族経営保護・支援の農政への転換」と「農産物の価格保証や農業経営・所得保証政策の充実」など国政における農家の支援策強化が必要ですが、地方自治体でもまた、食料確保を正面に据えた農家支援、農業政策の強化を求める立場から質問します。

 ?地産地消の推進の具体策・計画及び取り組み状況を伺います。

 ?食糧自給率向上の取り組み。20年度の推進を具体的に伺います。

 ?団塊世代の力を農政に取り組む政策の推進方について、国県の事業との連携をどう進めていくのか、実績についても伺います。

 質問(3)教育行政について伺います。

 ?学校用務職の再配置を求め質問します。今議会に教職員組合から学校用務員の再配置を求める陳情が提出され、教育民生常任委員会で提出者から説明を受け審議をしました。学校現場は悲鳴を上げています。当初から懸念された問題点が深刻な現実として市内小中学校で起こっていることを知らされました。教育民生常任委員会としては学校訪問も行い、学校教育現場の実態を調査したいと協議しています。さて、学校現場で働く教諭、学校事務、図書司書、特別支援補助員など241名分のアンケートが添付され、昨日の新聞投書の論壇にも教員の置かれた現状の告発がありました。教育現場がこれでよいのか。この実態を知れば、多くの市民、保護者が怒ることは必至です。アンケートによれば、前年度と比較して業務量がふえたと240名。ほぼ全員が答えています。学校用務員がいなくて子供たちへの影響があると220名。9割の回答者が答え、内容的には、授業内容への影響が133名、子供たちとの対話が154名、生活指導に85名、校内の安全76名、一番多かったのが「ゆとり」で169名となっています。自由筆記を読むと、教師だけでなくすべての職種に多忙化を押しつけ、休日出勤や残業を強いて、ゆとりを奪い、肉体的・精神的な疲労の負担を押しつけ、生徒とのコミュニケーションの時間を奪い、教材研究の時間を奪い、教職員の職責に対するプライド、誇りを傷つけていることなど怒りが読み取れます。私自身も保護者の一人としてこの現状を知り、無理を教育現場に押しつける教育委員会に怒りでいっぱいです。

 (ア)保護者及び教職員から求められている学校用務職の再配置の要請にこたえること。

 (イ)学校用務職不在による影響が出ている。この現状の影響調査の結果と対策はどうなっているのか答弁を求めます。

 ?環境教育の推進を求め質問します。学校教育の中で環境問題を学ぶ意義はますます重要になってきていると考えます。県内各地のさまざまな取り組みの報道があり、豊見城でも活発な取り組みが期待されています。

 (ア)今年度の環境教育で重点的なテーマは何か。また農業体験や調理実習などの体験学習の計画はどうなっているのか伺います。

 (イ)学校給食の残飯等を堆肥化し、その活用による教育効果を期待するものです。校内美化や植物栽培に取り組むことで、環境整備費等の経費削減にも効果があると考えます。学校給食の残飯等の堆肥化を取り組む意欲のある学校からモデル的に実施をする考えがないか伺います。

 ?長嶺小学校運動場の芝生化準備と長嶺幼稚園園庭の芝生化を求め質問します。小学校の運動場の芝生整備自体はまだ差し迫った時期ではないと思いますが、芝生の選定や整備後の管理のあり方、特に保護者などへの依拠する話し合い、傷んだ芝の張りかえ用の芝の準備など視野に入れた取り組みが必要ではないかと考えます。運動場の芝生整備と管理のあり方についての考え方について伺います。幼稚園園庭の位置は、夏場の南風が幼稚園に向かい砂ぼこりが園舎内に入り込む環境からも速やかに芝生化を求めます。

 質問(4)消防行政の充実を求め質問します。

 昨年来、消防行政の充実が議会での焦点になり、職員の増員へ踏み出したことは改善への一歩前進であります。市民生活の安全、安心の確保の観点から、引き続き装備の充実と職員体制の増員は必要不可欠と考え質問します。

 ?適正な人員確保に向けた年次計画を伺います。

 ?職員の新採用による勤務体制の改善が今年度から図られているのか伺います。

 ?消防行政広域化について質問します。行政の役割を発揮する上で、広域化が必要な分野と必ずしも広域化が適当だとは判断できない分野があると考えます。広域化することで責任関係があいまいになり、行政が停滞している環境行政の現実を見たときに、沖縄県の消防行政の広域化の是非について慎重な検討が必要と考えます。広域化することにより市民のニーズにこたえることになるのかメリット、デメリットを情報開示する必要があります。消防行政広域化についての取り組み状況と広域化への見解を伺います。

 質問(5)放課後児童健全育成事業について。

 ?沖縄県は昨年12月に放課後児童クラブ運営ガイドラインを策定し学童保育事業の望ましいあり方について方向性を打ち出しました。各自治体でも放課後児童健全育成事業の望ましいあり方を確立し、市内の学童保育の統一的な環境改善の指導援助が求められると思います。県の策定した指針に基づく対応方について伺います。また、市独自の運営指針の整備を浦添市のように速やかに進めるべきと思います。その考えがあるか伺います。

 ?国基準の補助金支給を県に要請を求め質問します。マスコミの報道は政府が放課後児童健全育成事業の補助金を増額する予算対応を決めたにもかかわらず、沖縄県は従来どおりの予算対応の考えであることが明らかになり、県民から批判の新聞投書が寄せられています。市長として国基準の補助を沖縄県に求め、かつ、事業全体の予算対応上の支援を後退させない点での市長の見解を伺います。

 ?幼稚園児の学童保育事業の補助対象継続について。沖縄県の特殊事情による補助金交付を国は認めてきた経過と現実的に幼稚園児の放課後の受け皿が整備できていない中で、補助対象継続を県に対しては強力に求め続けるべきと考えます。補助対象継続に対する市の見解と、もし補助対象から外された場合の学童クラブ運営の影響はどうなるのか試算があれば伺います。

 質問(6)地域環境整備について。

 ?豊見城ニュータウン入口から豊見城高校体育館に沿って、国道バイパスを結ぶ市道118号線の整備を求め質問します。当面の安全対策として、早急にガードレール設置を求めます。市道118号線の整備方針とあわせて伺います。

 ?饒波川河口付近一帯の整備構想の進捗状況を伺います。先日6月7日、豊見城龍船の進水式が行われ石火矢橋から県営真玉橋団地間をハーリー競争などが行われ多くの市民が集まっていました。ハーリーによる街おこしの展望を感じました。市民の自主的な運動が切り開いてきた到達点をさらに大きな飛躍をするための行政の支援が求められていると思います。ハーリーによる街おこしに対する市の立場を伺います。同時に饒波川河口一帯の河川浄化の取り組み強化が必要と思います。街おこしと環境分野の改善と結合させる取り組みについて考え方、構想があるのか伺います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 おはようございます。瀬長美佐雄議員の(1)環境行政についてのご質問にお答えいたします。

 まず?地球温暖化防止対策を正面に、環境行政の抜本的強化を求めるということですが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、現在豊見城市地球温暖化防止実行計画を策定中であります。当計画は豊見城市の事務及び事業に対し、自らが温室効果ガス排出等の抑制の推進を実施することによって地球温暖化の抑制などの環境に与える影響を低減させること。さらには市民、事業者に環境保全の自主的な取り組みの推進に資することを目的としております。特に豊見城市役所も豊見城市内で大きな事業者であるという認識のもと、職員が自主的に率先して温室効果ガス排出量の抑制を実行する必要があると考えています。

 ?環境総合計画の実施状況、到達等ですが、環境総合計画の実施状況、到達につきましては生活環境改善の目標である豊見城に安心して住むことができるように大気環境、水と土の環境、廃棄物などの状態を問題のない状態に維持する、できるようにするですが、毎年、国場川水系、保栄茂川水系の水質調査を夏と冬の2回実施しております。平成18年度の調査結果によりますと、本河川では7地点で調査を行い、夏季・冬季調査におけるBOD値は全7地点すべてにおいて環境基準を満たしております。

 次に豊見城市の環境基盤となる自然環境の保全を図り、本市環境に生息できる生物相を回復するという点ですが、平成19年度に漫湖チュラカーギ作戦、国場川水あしび、三角池クリーン作戦等の清掃活動を実施して、水辺の再生や自然環境の保全を行っております。目指す水準の残されている自然の要素を守り、増やし、地球全体に広げることについても一定の成果を得られていると考えております。

 最後に歴史文化、環境形成の目標であります豊見城の歴史的郷土的資源、景観資源、緑の資源の保全活動を図り、豊見城らしさをあらわすみどり豊かな潤いのある環境を形成するですが、平成15年度に水鳥の保護と湿地保全を推進する拠点施設として漫湖水鳥・湿地センターが設置されております。同センターは自然観察会、自然講座、湿地のイベント、ボランティアによる周辺の清掃活動等を行って環境資源を守り増やして豊見城らしさを地球全体に広げるについても、一定の成果が得られているのではないかと考えています。

 ?推進体制づくりである「推進本部」、「環境会議」及び「環境基本条例」につきましては、現在のところ準備がまだ十分着手されていない状況でございますので、今後検討していきたいと考えています。

 ?環境行政全般の課題を市民全体で取り組む契機となる「環境講座・講演や交流会」、「環境白書」を作成する計画につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 ?焼却ごみ減量化の現状と改善策及び環境・リサイクル運動団体の育成等につきましては、資源ごみ集団回収事業実施団体が平成19年度で23団体おり、アルミ缶、古紙類の実績は平成18年度46トンに対し、平成19年度は64トンとなっており18トンの実績増となっています。助成金額は平成18年度で28万8,469円、平成19年度37万658円となっており、実績は増加傾向にございます。引き続き団体の育成、支援強化を図っていきたいと考えております。また家庭の生ごみの堆肥化推進とごみ処理経費削減への効果でございますが、平成15年度にスタートしたごみ5種類分別とあわせて生ごみ自己処理奨励金による生ごみの堆肥化を、広報等を通じてPRし寄与に努めており、その効果が徐々に出ていると思われます。生ごみ処理機のさらに拡大普及によって生ごみ堆肥化、ごみ処理軽減・削減につながりますので、今後とも生ごみ自己処理奨励金を活用するよう市民へ呼びかけてまいりたい。なお生ごみの経費を別個に算定するのは困難でございますので、特に数値目標等は定めているわけではございません。

 最後に?糸・豊清掃施設組合のことをお聞きでございます。主にスケジュールとしまして、既存のごみ処理につきまして糸・豊は既存の中間処理施設を活用して、灰溶融炉を取りつける方式、ストーカ直結型溶融炉の導入を前向きに検討しているところでございますが、本年度の作業としては循環型社会形成推進交付金制度を活用した事業採択に向けて、ごみ処理の基本計画、施設整備計画の策定やそれに基づいて交付金を受けるための循環型社会形成推進地域計画などの策定業務を行っていくということでございます。また、これらのことは糸・豊組合に問い合わせた結果でございますが、同時に現有施設の耐力度調査のための精密機能検査等の作業も行っていくということでございまして、これらの一連の計画や調査を経て平成21年度に実施設計や詳細設計をして、工事に着手していくというスケジュールとなっております。以上でございます。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 瀬長美佐雄議員の一般質問の中で(2)農業政策の強化・地産地消を柱とした街づくりについてお答えいたします。

 まず?地産地消関連でございますが、地産地消の推進の具体的計画及び取り組み状況についてお答えいたします。現在の取り組み内容といたしましては、地産地消推進計画の作成に当たっておりまして本年の9月末までに策定したいと考えております。なお今後は、市農業団体、生産者、消費者及び給食センター、市商工会など市内を幅広く展開するための代表者による地産地消推進協議会を年度内に設立をしていきたいと考えております。

 次に?食糧自給率向上の取り組み。今年度の推進・具体的にということでございますが、自給率アップ政策は国策の重要政策であると認識しており、市町村としても国の政策を受けて担い手育成、遊休地解消、農産物の販路開拓、地産地消の推進等引き続き取り組んでまいります。特に遊休地解消につきましては、農林水産省からの通知により今年度から耕作放棄地の全国的な調査や耕作放棄地解消のガイドラインによる遊休地解消に取り組むことになっておりますので、本市としても農業委員会やJAと連携し、遊休地解消に取り組むことにより自給率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に?団塊世代の力を農政に取り組む政策の推進方について、国県の事業との連携をどう進めているのか、実績はのご質問にお答えします。我が国においては都市部で生活している団塊世代を中心に過疎化、高齢化が深刻化している農村部への帰農政策の推進をしているところでございます。また本県においては、県立農業大学校で新規就農希望者を対象とした就農サポート講座を開講し、農業に対する基礎的な知識及び技術を習得できるような研修を行っております。また沖縄県農業会議所内に新規就農相談センターを設置し、農業経営などに対する就農相談を行っております。本市といたしましては、就農志望者に対して県立農業大学校や新規就農相談センターを紹介することで、団塊世代の新規就農者に対する支援を行っていきたいと考えております。その実績として、平成19年度の実績でございますが沖縄県新規就農相談センターにおける相談者の人数ということで団塊世代を聞いております。84名の方がご相談に来ております。そのうち本市出身者は残念ながら1人もおりません。それから農業委員会の窓口で就農相談、特に退職なされてから、土地がないということでその農地を貸してくれという希望者の相談が6件ほどあったということで聞いております。

 次に(6)地域環境整備についてお答えをしたいと思います。まず?市道118号線関連でございますが、市道118号線の整備につきましては事業の採択が大変厳しくなっておりまして、補助事業等について十分に検討し、国県の関係機関と協議調整を図り、財政状況等も踏まえながら今後取り組んでまいりたいと考えております。なおガードレールの設置等の安全対策につきましては、現場状況を踏まえながら維持管理費等で対応していきたいと考えております。

 次に?饒波川河口付近一帯の整備構想の進捗状況及び河川浄化の取り組み強化をということに答弁いたします。沖縄県の南部土木事務所にお聞きしましたところ、饒波川の河川整備は平成27年度完了を目標として現在、河川整備を実施しているところであると伺っております。それで平成19年度末までの進捗状況でございますけれども、94%の進捗率となっているということで伺っております。それから河川浄化の取り組みにつきましては、饒波川沿いにあります豚舎の撤去等をやっているということで聞いております。以上でございます。



◎学校教育部長(上原武弘)

 おはようございます。瀬長美佐雄議員ご質問の(3)教育行政についてお答えいたします。

 まず?学校用務員再配置につきましては、(ア)(イ)の(イ)から先にお答えさせていただきます。学校現場の状況につきましては、毎月の校長会や教頭会、そして学校訪問あるいは学校教育課に配置されています学校事務員等の報告を受けて把握をしている状況でございます。その範囲内で答弁させていただきます。用務員の仕事の半分に当たると言われています印刷業務につきましては、4月当初、学校事務が9名のうち6名が新人ということもございまして、時間を設定した印刷業務に当たるというようなことがなかなか十分にできておりませんでしたけれども、これまでの調整の中で去る6月6日の報告では、9校のうち8校が時間の設定をして印刷業務に当たる体制がようやく整ってきております。さらに学校教育課に配置されている2人の事務につきましても、週3回、月水金の午後でございますが、各学校の文書集配を行っておりまして、大変学校から喜ばれているところでございます。それ以外の集配業務以外の空いた時間につきましても、半日単位で各学校に派遣をし事務指導などを行ってきましたけれども、最近では事務職員も業務になれ、指導の必要がなくなってきておりますのでさらに印刷業務などの業務に加わりながら、有効的な活用を進めてまいりたいと考えております。また17日の教頭会で提起されましたお茶の準備や流し台、トイレ、職員室の清掃等につきましても今後、どのようにすれば軽減できるのかいろいろと検討をしていきたいと思っているところでございます。当初懸念しておりました教師のゆとりがなくなるということにつきましては、6月12日の沖教組島尻支部からの要請の中でも出ておりました。また子供たちへの教育の影響につきましては、懸念されるとの意見はございましたが支障が出ているというふうなことの報告は受けてございません。今後の対応策についてでありますが、沖教組島尻支部からの要請に基づきまして、当面の学校現場の不便を解消するための措置として5項目が出されております。その5項目について検討を進めて対応していきたいと考えております。教育委員会としましては校長会、教頭会、そして沖教組島尻支部との意見調整を踏まえながら一つ一つ丁寧に対応し、できるだけ教師の負担軽減ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に(ア)用務員復活につきましては、3月定例議会でも説明いたしましたが、学校教育課では多くの単独事業を予算計上してまいっております。特別支援補助員24名、学習支援補助員3名、ALT2名、心の相談室を3中学校に配置をし、さらに小学校の英語委託事業、教育相談室の強化、学力向上対策として到達度のテストの導入、直接児童生徒にかかわるこれらの事業を優先することといたしました。また学校事務職員も4月、5月のなれない中での業務からようやくなれて落ち着きを見ております。印刷業務の時間割り振り等も実施をして軌道に乗りつつあることもございますので、また職員規定も改正され、用務職員を廃止されている状況にございますので、用務員の復活は厳しいものがございます。

 次に?(イ)につきましてお答え申し上げます。学校給食残飯などの堆肥化のモデル実施を求めることでございますが、現在の社会環境を考えるときに、学校給食の残飯を利用して堆肥をつくりさらに土に還元するというリサイクルは、子供たちがごみの減量や物の大切さを知ることができるということでとても重要なことだというふうに認識をしております。学校でのモデル実施ということでございますが、現在実施している学校での状況、那覇市などで行われておりますが、見ておりますといろいろ課題もございます。悪臭や騒音が発生することもあり、あるいはまたこの肥料ということで菌の管理もあるということで衛生面あるいは管理面、経費等の課題がございます。また学校側とこれは十分に協議をすることがとても大切なことではないかと考えておりますので、今後慎重に学校側と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に?長嶺小学校、そして幼稚園の運動場・園庭等の芝生化についてお答えいたします。校庭や園庭の芝生化につきましては、強風時における砂ぼこりの飛散防止、それから降雨時における土砂の流出防止、夏場の照り返しやあるいは気温上昇の抑制など環境保全に効果があると考えられ、また環境教育の生きた教材としても活用できるなどの教育上の効果が期待できるものと思われます。長嶺幼稚園の園庭につきましても当初、芝生化について検討をしておりましたが長嶺幼稚園の旧園庭は当初から、一部芝生化を行っていた状況がございます。ところが園庭を使用していくうちに芝生の部分と枯れて地盤が剥き出しになっている部分に分かれてしまいまして表面にでこぼこが生じ、水はけが悪くなり他の園の園庭よりも乾きが遅くなるということがございました。あるいはまたくぼんだ部分への水たまりが多くなって晴天時でも授業に影響が出ている状況もございました。さらにでこぼこ部分により、ボールを使った授業でイレギュラーを起こしたりということもございます。そういうことで幼稚園側からも維持管理が厳しいとの話がございまして、以上の状況を検討した結果、園庭の芝生化を断念し、全面をクレー舗装とすることにしてございます。しかしながら、と申しましてもクレー舗装につきましては以前から懸案事項でありますように粉じん等の問題がございます。粉じん抑制剤を赤土と砂に混合させることで紛じん対策の解消を今回、行っているところでございます。また幼稚園側からこのクレー舗装について問題あるいはトラブルがございましたらその時点で、再度その対策を講じたいと考えているところでございます。長嶺小学校の運動場につきましては、現在設計中でございますけれども、芝生化に向けての検討も行っているところでございます。予算状況やあるいは学校側の維持管理体制の問題、少年野球などのグラウンド使用への影響など、いろいろと考慮する部分もございますので、いろいろと検討を進めながら進めていく予定でございます。ご質問の(ア)につきましては、指導主事からお答えさせていただきます。



◎学校教育課指導主事(兼屋辰郎)

 おはようございます。瀬長美佐雄議員の(3)の教育行政について。?環境教育の(ア)についてお答えします。

 環境教育の推進につきましては、今年度の重点としまして小学校の低中学年においては、自然や文化により多く触れる機会を通して身近な環境に気づくようにする。小学校の高学年や中学校においては、環境問題に関する具体的な事象を通して考えるようにすることを目標に各学校では学校教育計画の中で総合的な学習の時間やキャリア教育、環境教育などで計画をして推進しております。各学校とも学校や地域の実態に応じた環境教育が推進されております。例を申し上げますと、とよみ小学校では漫湖に学び身近な環境を望ましいと願う姿に変えていけるよう働きかけるというテーマで、1年から6年まで全学年で取り組むとともに漫湖水鳥・湿地センターとも連携して取り組んでおります。座安小学校では近くの瀬長島の清掃活動にも取り組んでいます。また農業体験や調理実習につきましても、児童生徒の夢や希望の育成を図るためキャリア教育の中で小学校では職場見学、中学校では職場体験などの学習に取り組んでいます。座安幼稚園では園内でネギやニンジン、ジャガイモを栽培してその収穫祭としてカレーパーティーなどを行っています。上田小学校では5年の職場見学でラッキョウやマンゴーハウスでのマンゴーの収穫を手伝った児童がいます。長嶺中学校では職場体験の中で豊見城市内の農家でトマト栽培や桃原農園での造園体験などをしております。今月の市内定例校長会で、JA豊見城支店より字与根にある圃場で女性部が子供農業体験学習の事業を展開しているとの紹介がありました。そこで市教育委員会としましては、今年度、各学校での職場見学や職場体験学習の中で農業体験や調理実習ができるようJAおきなわと協力して取り組んでいきたいと考えております。



◎消防長(赤嶺浩)

 瀬長美佐雄議員の(4)消防行政の充実をの?、?について順次お答えいたします。

 まず?人員増による勤務体制の改善が図られているかについてですが、消防職員の人員増については本年、4月1日に3名の退職分を含め、6名を採用し実質3名の増員を図ったところです。この6名の新職員については、現在消防職員としての基礎的教育訓練、これを初任科教育と呼んでおりますけども、そのため今年4月から9月までの約6カ月間、県消防学校に入校中であります。初任科教育修了後は救急救命士の資格を持った2名については、救急救命士としての就業前病院実習が必要なことから、また残り4名についても救急隊員としての専門的な知識、技能が必要なことからそれぞれ病院と県消防学校に再度派遣する予定となっております。今年12月中旬ごろにこれらすべての教育実習が終わる予定ですが、終了後、消防署に配属された後に消防署での消火救助、救急の実務訓練が必要なことからこれらの教育訓練がすべて終了した後の、来年4月ごろから3部制勤務体制を含めた人員増の効果が出てくるものと考えております。

 次に?消防行政広域化への見解についてお答えします。ご承知のとおり消防行政広域化については平成16年度より、糸満市との一部事務組合について消防サイドのみで調査検討してまいりましたが、市町村消防広域化を推進するため平成18年6月14日付で、消防組織法の一部が改正され管轄人口30万人以上を一つの目標とし、平成24年度までをめどに広域化を実現するという基本指針が出されました。これを受け沖縄県では「沖縄県消防広域化推進計画」を策定し、また沖縄県消防長会においても「沖縄県消防長会消防広域化等対策会議」を設置し検討した結果、沖縄県域を一つの消防本部とし平成24年度をめどに広域化に向けて取り組んでいくという基本方針が出されております。本市消防本部としても、小規模消防本部の問題点である第二出動以降の体制や機械器具の整備、人材の養成・確保や人事ローテーションなど改善が期待されることから実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



◎人事課長(本底広彦)

 瀬長美佐雄議員のご質問(4)消防行政の充実をの?適正な人員確保に向けた年次計画についてお答えいたします。

 平成20年度は市全体の定数見直しを行う中で、消防職員の3名の増を行ったところでございます。現在の勤務体制については先に消防長が答弁したとおり、消防学校での派遣等で厳しい状況にありますが、増員の効果は新採用の職員が消防学校から戻って署に配属された後にあらわれてくるものだと期待しております。来年以降の人員確保についてですが、消防の広域化を見据えながら、そしてこれまで議会でもお答えいたしました市全体の定員や財政状況、また今年度の運用状況を見ながら全体的な定員管理計画との整合性を図る中で検討していきたいというふうに考えております。以上です。



◎福祉部長(知念義貞)

 瀬長美佐雄議員の一般質問(5)放課後児童健全育成事業についての?県放課後児童クラブ運営ガイドラインに基づく対応方について、及び市独自の運営指針の整備を求めることについてお答えをいたします。

 沖縄県はガイドラインの策定に当たって保育所の最低基準とは異なり、運営の多様性、地域性等を考慮し、最低基準の性格を持つものではないとの注釈がついております。そのことからもおわかりのとおり、学童クラブを円滑に運営する際の基本的な考え方であると理解をしております。市といたしましても国や県のガイドライン策定を受けて、関係者の皆様への説明会や意見交換を実施、運営上の留意点などの確認を行ったところであります。席上、各クラブからそれらについての特に市に対する要望等は寄せられておりません。放課後児童クラブは運営主体が父母会や社会福祉法人、自治会、個人と多様な形態があることから市としましても統一的な指針が示せるか、関係者との議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。本市におきましても将来的にはガイドライン整備の必要性が出てくるものと考えておりますが、現段階では国あるいは県から示されたガイドラインを活用することで特に支障があるとは考えておりません。今、市独自のガイドラインを示すことは現在予定しておりませんのでよろしくお願いいたします。

 続きまして?幼稚園児の学童保育事業の補助対象継続について、廃止に伴う影響はどうかということについてお答えをいたします。幼稚園児の補助対象、沖縄県の特例承認につきましては以前の議会でもお答えしたとおりであります。今年度、幼稚園児の利用者は、市内児童クラブ全体で80名おります。幼稚園児も含めて利用児童数にカウントされることになりますので、平成21年度までは運営への直接的な影響はないものと考えております。特例承認が平成22年度から廃止された場合の影響についてでありますが、利用児童数に占める幼稚園児の割合によって補助金に多少の影響があるものと思われます。特例承認の継続につきましては、国と県との判断になるものと理解をしておりますが幼稚園での預かり保育が、保護者のニーズに合致したものとならない限り学童クラブを利用せざるを得ないことが想定をされておりますので、引き続き市教育委員会との情報交換や連携によって預かり保育の拡充を求めていくとともに、県に対しましても引き続き特例承認が継続されるように要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

※(2番)赤嶺勝正議員 離席(10時50分)



◎市長(金城豊明)

 瀬長美佐雄議員の(5)放課後児童健全育成事業についての?国基準の補助金支給を県に要請を。支援を後退させない市長の見解を求めておりますけれども、それについてお答えをいたします。平成20年度の運営費としまして4,223万円の予算を組んでございます。放課後児童健全化育成事業は保護者の仕事と育児の両立支援とともに、小学校低学年の子供たちに放課後の遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成対策として重要な役割になっていることを私も理解をいたしております。したがいましてこの事業に係る補助金につきましては、本市のみならず他市町村の状況も確認しながら県市長会として県に要請すべきか検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◎企画部長(座安正勝)

 (6)地域環境整備についての?ハーリーによる街おこしにつきましては、豊見城龍船協会の取り組みを側面から積極的に支援をし、地域活性化や観光振興など経済活性化につながるように、民間団体と行政が協働して街づくりができるように努めてまいります。また饒波川浄化の取り組みにつきましては、ハーリー船を活用したイベントを実施するためには、饒波川のさらなる水質浄化に向けて広域的な取り組みが必要であると考えております。今度はハーリー船に乗り降りできるような親水性の護岸整備についても、河川管理者であります沖縄県に要望していく必要があるものと考えております。

※(2番)赤嶺勝正議員 復席(10時56分)



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再質問−

 再質問を行います。

 まず(1)環境行政についてなんですが、環境総合計画の推進のために必要な組織がつくられていないということ自体、まだ検討課題になっている。一体いつまで検討するつもりなのか。この計画自体はあと2年で終わるという総合計画になっているはずなんです。ですからいつをめどにこの計画に沿った組織体制をつくっていくのかと、そういうつもりなのかを伺っておきたい。あと市民への啓蒙活動で言えば環境問題でなるべく温暖化ガスを出さないようと。それは個々人への対応としては啓蒙活動すべきだと、できる範囲からと。ところが行政はそんな悠長に構える状況ではなくて、やるべきことはすべてやり切ってこの温暖化防止の先頭に立つということを構えなければいけないというのが、ですから私は地球温暖化に対する認識を伺ったのであって、やるべきことはやる。すべて計画に網羅されたことは実践するという姿勢に立てないのか、ぜひ立つべきだと。そういう構えで今後、進めていくということなのか伺いたいと思います。

 あと?糸・豊清掃組合については、ストーカ直結の方向で進むと、一定のスケジュールの報告もありましたが今年度、負担金の増額があり得ると私たちは伺いました。人的配置、人件費に係る部分が主だと思うんですが、そこの負担金の要するに増額補正、どれぐらいの増になる見込みなのかわかる範囲で伺っているのであれば明らかにしてほしいと思います。

 あと(2)農業政策では、やはり県国の事業へのあっせんにとどまらないで豊見城自体の問題として今の農業の現状、食料生産でいいのかと。高齢化している問題と遊休地もある、農家が減っている、食糧自体も安定供給では10年後が心配だと言われている中で、やはり現実に今の農家を直接的な支援をする。例えば廃止になってしまいましたが、堆肥購入支援を復活させる。あるいは新規就農者に対しては独自に所得保証的な、月何万円の支援をしてでも農家経営を軌道に乗せる初期投資に、独自の政策を策定する、強化するという財政対応もできないのか。それをぜひ検討していただきたい、求めたいと思います。

 あと(3)?学校用務職の配置の問題で、先ほど5項目に答えていきたいと。その5項目が明らかになっていませんのでどういったことをこの5項目で答えていきたいということなのかお答えいただきたい。その5項目をやったとするならば、現在先ほど私、学校の教師の皆さんほとんどヘルパーも含めて、前年度に比べて多大な負担増になっていると。そのほとんどの皆さんがそうアンケートに答えている。精神的なあるいは健康的にも害するほどに過重な負担を強いている。この状況がこの5項目をすべてやり切ったからといって改善できるのかどうか。皆さんの考え方も伺いたい。学校用務職のアンケートを読めば、ただいま負担にはなっているが支障は来していない、そんな発言はない。そんな状況ではないはずです。アンケートを若干紹介しますが、「授業や子供たちとのかかわりに時間をかけたいが印刷などに時間がかかって、本当に時間がもったいない」。「本来の職務を集中することができず、子供たちに申しわけない思いだ」。「本来の授業するための授業研究が少なく、とにかく雑用がふえた」。「子供に向けたい教師のパワーが分散されて、残業で心身とも疲れ悪循環だ」。「本来の職務以外のことがふえ、職員間に少しずつストレスがたまってきている。ゆとりがさらになくなって職員同士顔合わせる時間が少ない」。「お互いに情報交換の場である湯茶の場が減って、今後に影響に出る」。「職員間がぎすぎすしてきた」。「不満が伝わってくる」。「職場が暗くなってきた」。「休み時間、休憩時間、生徒との相談、コミュニケーションができなくなり生徒指導上、大変困っている」。「本来の職務にとても支障を来している」。こういう状況を踏まえて、本当に真剣に改善方を取り組むべきだと思うんです。今言う対策で教師への負担加重あるいはヘルパーの任務としては、一人一人せっかく配置して効果を上げるためにはその担任と、今日はどうだった、明日はどうするとそういう協議の場が実際的に保障されていると、現場を見ているんでしょうか。あるいは学校事務もトイレに行く時間さえないときもあるというふうな悲鳴を上げている中で、皆さんの対策というのはそれにこたえられるようなものになっているのか。状況認識と今後の対策で現場が前年度並みの状況に改善できると、考えているのか答えていただきたい。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。

 確かに環境総合計画で「推進本部」や「環境会議」の設置がうたわれているところでございますが、さまざまな事情により実現を見ていないということは事実であります。しかし今年度は「地球温暖化防止実行計画」の策定に全力を傾けてまいります。「地球温暖化防止実行計画」を策定するということを優先課題に取り組んでまいりたいと思います。

 次に負担金の件でございますが、糸・豊に係るものでございますが、新たに補助対象ではない単費の費用がいろんなごみ処理計画をやるとか、施設整備計画あるいは精密機能検査業務とか、生活環境の影響調査業務であるとかさまざまな費用が発生することが見込まれております。さらに議員ご指摘の人件費も当然入るわけで、大まかに現在は4,000万円程度を両市で負担することになるものと考えております。以上でございます。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。

 市独自の政策をやったらどうかということでございましたが、いろいろ述べてございましたけれども2点ほどあったかと思いますけれども、要するに本市においては農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのが打ち出されていることはご承知のことかと思います。その中で農業経営基盤の強化の促進に関する目標、それから農業経営の指標ということでとらえましておのおの細かくその目標値を設定して、平たく言えば、認定農業者についてそれをどんどんふやしていって現在実績として100世帯ぐらいありますか。それから集落営農という形でそういう農業政策を強化していったらいいのではないかということと、あと所得ですね。先ほど議員からもありましたんですが、年間所得が360万円以上で就労時間が2,000時間ということで、生活ができるような農業。そして若者がそれに取りつくような、魅力のある農業を目指そうではないかということがありまして、細かくまた遊休地解消策としては効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標として40%を目標としているということでありますけれども、そういった方向にやっていくということで、個々の堆肥、肥料購入への助成策かと伺ったんですけれども、過去においてそれもあったということを聞いておりますが、いろいろ諸般の行革とかありまして今やっていませんので、その復活ということでありますけども、それともう1点の新規就農者への助成、援助策等が独自のものができないかということでございますけども、今の財政状況からしてかなり厳しいものがあると思われますので、現在のところ考えておりません。



◎学校教育部長(上原武弘)

 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。

 沖教組島尻支部からの団交の中で出されました5項目につきましては、先日の當銘保之議員のご質問の中でお答え申し上げましたけれども、まずご紹介しますと1点目は印刷業務の混乱を避けるため、各学校に定期的に印刷業務を担当する職員を巡回させること。これは用務員を再配置するまでの間ということでの5項目でございますが、まず1点目がこれでございます。2点目は市内の全学校で外来者への接待を全廃し、市民や関係機関に対してその旨周知させ理解を得ること。3点目に行政及びその関係団体からの文書は学校を通さず、直接家庭に配布すること。4点目に印刷室の拡張、改善を行うこと。5点目に用務員の仕事をカバーするとされている市費負担の事務職員、図書館職員の雇用条件を明らかにし、各学校で全職員にそれを承知させることとなっておりまして、その1、3、5につきましては既に、今現在進めている状況でございまして、2、4につきましては学校長やあるいは予算関係の問題もございますので、調整をしていきたいというふうに昨日はお答えをしております。さらに負担軽減がどのように実際になされるかということだと思うんですが、私どもも用務員の廃止で全く、教育委員会はその影響が全くないと考えておりません。これまでも学校全体で協力してやっていけるものと、どうしても専門の支援員が必要とされているものに分類をして、優先順位を決定した経過がございます。これまで校長会などでいろいろと協議をされまして、その用務員廃止への対応策の意見としましては、湯茶接待、清掃などは学校全体でカバーすることも可能だが、印刷業務は人的配置をお願いしたいというようなご意見がございました。そういうことで湯茶接待や清掃等についてはみんなで協力してできるものだというふうに考えていたことがございます。しかしこの間の団交等でも改めて明らかになったこともございますが、やはり湯茶接待等については先生方の大きな負担ということが述べられておりまして、教育委員会も承知をしているところでございます。印刷業務につきましては、先ほども申し上げましたがこの学校事務の新人という不慣れな状況下で、先生方の中にもその印刷業務を依頼することが躊躇されて、ためらってご自分でなされたということもございます。しかし現在8校がこの印刷業務の時間割り振りを実施して現在、ようやくその業務が軌道に乗りつつあるという段階に来ております。先ほどヘルパーの協議時間等の話もございましたが、確かに担任との協議も必要でございます。しかし小学校1年生でしたら、4時間あるいは5時間が終わった後協議をしてさらに空き時間があるということから、そういう空き時間については印刷の要請をして、そして学校で調整の上その時間に充てているということで、時間の割り振りをして今その対応をしているところでございますので、ひとつその学校の状況についてもご理解をいただきたいと思います。一つ一つ島尻支部の先生方やあるいは学校とも調整を重ねながら、できるだけ早い時期にそういった負担ができるだけ軽減できるように、教育委員会も取り組んでいく所存でございますのでよろしくご理解お願いいたします。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再々質問−

 再々質問を行います。

 用務員の問題で言えば、先ほど5項目を要請にこたえてやったからといっても現状の打開にはならないというふうに私ははっきりしていると思います。教師の中で言えば、教師のアンケートですが、「心置きなく子供たちと向き合えるようにするには絶対に用務員が必要である。教師ができない細かなところを気配りしてやってくれていたので、教師や生徒も快適に学校生活を過ごすことができていたんだと改めて認識を深めている」。市長、教育委員会は財政を心配して、削除の対象に用務職をなくして今現在の先ほどアンケートも紹介いたしました。本当に今のこんな教育環境の中で子供たちを教育させていいのかと、将来への投資と言いながら劣悪な状況に少なくとも用務職のいる他市との比較でいったら、大変な状況の中で教育現場を置かれているという中で、市長としては本来の教育はこれでいいのかということを教育自体に対する姿勢として、本来業務を担えるような教育環境をつくるために財政的な手当てを市長の、教育委員会と相談してでも手だてをとるというふうに求めたいと思いますが答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 瀬長美佐雄議員の再々質問にお答えいたします。

 この学校の用務員問題につきましては3月定例議会にも答えたとおりでございます。要するに教育につきましては、教育委員会の範疇であるわけであります。さらにまた今議会でも何名かの皆さん方が、この用務員問題で教育委員会に質問等がなされているわけでありますけれども、教育委員会としましては誠心誠意改善策、あるいはまた対応策についても今検討を進めているということでございますので、市長としてはその面を尊重し、見守っていきたいという考えであります。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(11時14分)

     再  開(11時26分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き再開いたします。



◇ 通告番号10(4番)宜保晴毅議員 ◇





○議長(大城英和)

 宜保晴毅議員の質問を許します。



◆4番(宜保晴毅議員) −訂正−

 おはようございます。質問に入る前に通告書の訂正をお願いいたします。(2)の「学校位置選定業務」とあるのを「市立学校位置見直し業務」に訂正をお願いします。そして(3)の「市内で行われる少年野球大会等」とありますのを「沖縄県学童軟式野球大会等」に訂正お願いいたします。



◆4番(宜保晴毅議員) −登壇−

 それでは通告に従いまして、豊政会の一員として一般質問を行います。

 (1)中心市街地土地区画整理事業について。

 市当局が4月21日から5月16日の間に、代替事業検討業務の素案をもとに地権者への説明会を開催しておりますが、そのことは、多くの地権者や市民が大きな前進ととらえております。そこで、中心市街地土地区画整理事業中止へ向けての取り組み状況と、それにかわる代替整備事業の進捗状況を伺います。

 (2)教育行政について。

 第三次豊見城市総合計画の第8回実施計画にあるように、「児童生徒の安全を確保し安心して学べる環境づくりを図るため」、豊見城小学校と幼稚園の建て替えが今年度実施。そして長嶺中学校、豊見城中学校、上田小学校と幼稚園の建て替えが平成21年度から22年度の予定で計画がされています。復帰特別措置を受けての高額補助が平成23年度期限ということと中国の四川大地震や岩手・宮城内陸地震といった地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が喫緊の課題となっていることから、学校の改築事業は急を要していることと思います。また、今後の豊見城市のあるべき姿を考えたときに、この事業というのは大事な要素を秘めていると思います。そこで伺います。校区見直し及び市立学校位置見直し調査業務の進捗状況について伺います。

 (3)青少年健全育成について。

 豊見城市スポーツ少年団の野球部会は、瀬長島野球場という環境にも恵まれ、また役員の配慮から子供にできるだけ連投はさせたくないという考え方をもとに大会日程が決められており、健全育成という観点から非常に恵まれた環境にあると自他ともに認めるところでございます。豊見城市は、代表2チームを年に3回開催される沖縄県学童軟式野球大会に派遣しておりますが、その大会には離島のチームが参加するため、3日間で5試合を消化する超過密日程となっております。そのため決勝に行くチームの投手は5連投や4連投をする子供がいます。5連投というのは1試合7イニングを100球といたしまして約500球になります。そのことから青少年健全育成の観点から問題が多いのではないかと思います。そこで少年硬式野球連盟のようにルールを決めて、1人の子供に連投させないルールを決めるよう提案すべきだと思うが見解を伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎都市整備課長(大城盛宜)

 宜保晴毅議員の(1)中心市街地土地区画整理事業についての?中心市街地地区区画整理事業中止へ向けての進捗状況とそれにかわる代替事業の進捗状況について伺うについてお答えいたします。

 昨年度、中心市街地土地区画整理事業にかわる街づくり代替整備事業の素案ができましたことから4月中旬から5月中旬までの間、字高安、豊見城両公民館で地区内の地権者の皆様に対し個別的に代替整備事業案の内容説明と代替整備事業案に対する意見を伺いました。その結果、参加につきまして約半分の参加者でありました。そこで6月中旬から再度地権者へ呼びかけを行い、現在地権者への個別説明会を継続いたしまして4月までの間には全地権者への個別説明を終える予定をいたしております。なお、今後地権者説明会への内容を精査いたしまして、代替整備案を練り直し国、県との協議を図り代替整備事業の原案としてまとめていきたいと考えております。中心市街地土地区画整理事業の廃止の手続については、都市計画の変更を段階的に進めていきたいと考えております。以上です。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 宜保晴毅議員の質問(2)教育行政についてにお答えいたします。

 ご質問の点につきましては豊見城市市立学校における学校位置見直し調査業務を昨年度行いました。その中で各小中学校の児童数及び学級数の把握を行い、各地区における住宅建築状況等を考慮しながら平成17年の国勢調査を基準年として10年後の推計を行いました。文部科学省が示す学校教育法施行規則等による学校施設設置基準では、1学級当たりの児童生徒数を40人で算出し、31学級以上になると過大規模校とされております。平成20年5月時点において、上田小学校は児童数が1,152名、学級数が31学級となっております。市内小中学校において唯一過大規模校となっております。また10年後の推計におきましては、上田小学校並びに座安小学校が児童数1,000名を超えることが予想されております。本業務ではすべての市立学校においておおむね10年間は適正な規模が保てるような学校区見直しによる適正規模化の検討をしております。上田小学校区は長嶺小学校、座安小学校、豊見城小学校、伊良波小学校、とよみ小学校の5校に隣接しております。そのうち平成27年度時点で過大規模校となることが予想される座安小学校と同時点で大規模校に近づく豊見城小学校、とよみ小学校を除いた長嶺小学校と伊良波小学校との学校区見直しを検討しております。検討の結果、上田小学校における超過児童数、学級数が長嶺小学校と伊良波小学校における余裕児童数、学級数を上回る結果となっております。よって学校区見直しによる上田小学校の適正規模化は困難であるとの結果報告があります。学校区見直しによる適正規模の確保が困難である上田小学校について、分離新設校による適正規模化を検討し、県道7号線を境界とした分離新設校配置を検討しております。分離新設校の配置については現在の上田小学校区における通学距離、通学時間、通学路の安全性、河川等による地形地物や高低差等を考慮して検討する必要があり、上田小学校区においては南北を縦断する県道7号線と東西を横断する県道68号線及び県道11号線があり、両路線とも交通量が多いと。現在の学校区を仮に県道68号及び県道11号線で南北に分けると、将来児童数において上田小学校は大規模校のままであり、適正規模の確保ができない。次に県道7号線によって東西に分けると上田小学校、分離新設校ともに適正規模となるということであります。分離新設校の建設候補地については、現在の上田小学校区はそのほとんどが市街地化しており、学校用地として十分な敷地が確保できる場所としては字豊見城及び字高安地内の県内7号線と饒波川に囲まれる農地一帯が挙げられております。また豊見城中学校につきましては、10年後の推計値によると運動場面積が基準に適応していない。しかし校地周辺は主要幹線道路及び宜保土地区画整理事業区域に囲まれ、建て詰まりの状況であり、これ以上のスペースの確保ができない。豊見城中学校における運動施設の基準不適格を改善するためには十分な敷地を確保するために移転を検討する必要があります。なお学校用地として十分な敷地を確保できる場所としては、字豊見城及び字高安地内の県道7号線と饒波川に囲まれる農地一帯が挙げられております。現在、分離新設校及び移転校として検討する場合の経済面や地域の環境面等から総合的に教育委員会内部において、詳細に内容の検討を行っているところでございます。以上でございます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 宜保晴毅議員の(3)少年野球関係についてお答えをいたします。

 沖縄県軟式野球連盟が主催して行う少年野球大会は、宮古、八重山の離島からのチームも含めて各地域で選抜された30チーム以上が参加をして毎年開催されております。県連盟の大会日程や運営については、宮古、八重山の離島からの参加チームに対する配慮、そして試合会場となる球場の確保、あるいは経費等の観点から通常金曜日、土曜日、日曜日の3日間に集中して試合が行われているようであります。したがいまして1回戦から優勝戦まで勝ち進むチームのピッチャー、特に投手が1人しかいない場合のチームにとっては、やむを得ず連投もあるということであります。全日本軟式野球連盟の競技に関する特別規則によりますと、小学校3年生以下の投手に対しては過度の投球をさせてはならない旨規定がされておりますが、4年生以上の投手に対しては特に規定がないため、チームの事情によっては連投になったりするケースがあると聞いております。ちなみに本市における少年野球大会は市スポーツ少年団が中心になって、瀬長島球場を主会場に毎年数多くの大会が開催されておりますが、本市の場合は、2週間にまたがって大会運営がされておりますので、投手の3連投や5連投というような過度の負担は特にないということを伺っております。宜保晴毅議員ご質問の件につきましては、心身ともに発達段階にある子供たちに、過度に負担をさせることは体力、健康面からして好ましくないと考えております。本市には16チームの少年野球チームがあり、そのすべてが県連盟に加盟をしているということでありますので、行政からの提言ではなく県連盟の傘下にある少年野球チームの皆さんが県連盟に対して、大会日程やルールの見直し等改善策について意見を提言することが好ましいことではないかと考えているところでございます。



◆4番(宜保晴毅議員) −再質問−

 何点か再質問をさせていただきます。

 まず(1)中心市街地土地区画整理事業についてですが、今回の説明会を終えまして、事業中止への地権者の考え方はどのような割合になったかお伺いいたします。また地権者のほとんどが都市計画の規制の撤廃、いわゆる網の撤廃が切実な願いでございますが率直に伺います。中心市街地土地区画整理事業中止、網の撤廃は今年度中にできるのか伺います。また、先ほど都市計画の変更を段階的に実施したいという答弁がございましたが、具体的にどういう感じでやっていくのか見解を伺います。

 (2)教育行政についてですが、3月の定例会の一般質問でも行いましたけれども、課長のほうから上田小学校の分校はこの中心市街地の区画整理地内が適当ではないかという答弁がありました。これは中心市街地が今、凍結している状況、そして長年凍結して一向に進まなかったことを考えるとこれを同時に並行してやることによって間違いなくその地権者への恩恵もあるだろうし、また中心市街地の活性化にもつながると思います。これは3月でも市長に質問しましたけれども、市長の思いが強ければ強いほど実現可能になってくると思いますので、再度答弁いただければと思います。

 (3)青少年健全育成についてですが、もう今、大リーグでは先発ピッチャーは100球で交換。そしてプロ野球のスカウトも甲子園の投手。昔は甲子園で優勝した投手がプロにドラフト1位でほとんどの選手が、プロ野球選手になっていましたが今はもうそういうことではなくて、プロのスカウトが目にとめた選手というのはできるだけ投げてほしくない。これがプロのスカウトの意見であります。どういうことかというと、もう高校生であろうが肩、ひじというのは消耗品で、もうたくさん投げれば投げるほどこれが勤続疲労してしまうということから、これはもう周知の事実です。そういう中で少年野球というのは大人の事情で5連投も投げています。さっき500球と言いましたけど、実際は700球、800球という例もあると聞いています。そしてその姿を見てたら本当にかわいそうで、これはもうスポーツ少年団。プロ野球の指導者が訴えるべきと言いましたけども、スポーツ少年団も中心になりまして一緒にできればこの定例議会が終わってすぐにでもそういう意見書なり、提出してはどうかと思いますがその辺生涯学習部長、もう一度見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎都市整備課長(大城盛宜)

 宜保晴毅議員の再質問にお答えしたいと思います。

 説明会は今も継続して進めている中ではありますけど、両公民館でのまとめた意見を集約して意向調査の結果を説明したいと思います。この事業を中止して代替案ということに対する意見なんですけど、320名中163名が参加しておりました。その中で賛成が89%、反対が4%、わからないその他が7%ということでほぼ代替案に沿って事業は進められるということで考えております。

 2番目に、中止は今年度中かという意見がありましたけど、この代替案、これは地区計画同時に策定をしながら設定していくものですから、同時に中止と街づくりに対する地区計画の設定を同時に行う必要があります。ですから今年はこの代替案の意見を取りまとめて、8月いっぱいまでには説明会を継続して進めたいと。その後、9月には意見を取りまとめて地区で全体説明会を行う予定となっております。それと同時に国、県への説明、承認を受けましてそれからこの事業評価を年内に予定して、事業評価を委員会に諮る予定をしております。その後ですから、来年度になろうかと思いますが予定をいたして、この事業の廃止と地区計画、代替案をもって街づくりを進めていきたいと考えております。以上であります。



◎学校教育部長(上原武弘)

 宜保晴毅議員の(2)教育行政に関しまして再質問にお答えいたします。

 先ほど上田小学校の分離校につきましては、その上田小学校区がほとんど市街地化しているということで、学校用地の確保が困難であるというところから豊見城及び高安地内の県道7号線と饒波川に囲まれる農地一帯ということで挙げられておりますけども、これは上田小学校周辺の状況からして、今そういうふうな報告、調査業務の報告として上がっております。ところがこの地形につきましてはいろいろと擁壁等の課題もございます。教育委員会ではそういう観点から費用の問題等も、シミュレーションを重ねながら検討していくということでございます。どうぞご理解のほどお願いします。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 宜保晴毅議員の再質問にお答えをいたします。

 (3)少年野球関係についてでありますけれども、先ほど晴毅議員が大変心配しておられましたけれども、このことにつきましては確かにそのとおりだというふうに私たち、教育委員会としても理解をしております。ただ先ほども申し上げましたように、県の野球連盟の組織の問題といいますか、内部のことでありますので、第一義的にはその組織内部に加盟している少年野球チームの皆さん、いわゆる傘下の皆さんが議論をして、そしてその連盟上位に対して意見、提言をして行っていくということが望ましいことであるというふうに考えております。ただ、おっしゃっていたように教育委員会として特に必要性があるならば、市のスポーツ少年団と連携を図りながら、側面から指導・助言を行ってまいりたいというふうに考えています。よろしくご理解をいただきます。



◇ 通告番号11(12番)新田宜明議員 ◇





○議長(大城英和)

 新田宜明議員の質問を許します。



◆12番(新田宜明議員) −登壇−

 こんにちは。通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。

 傍聴席の皆さん、もしかすると解雇された用務員の皆さんでしょうか。大変残念な状況になっていますけれども、精いっぱい学校用務員の復活のために議会で頑張ってみたいと思います。さて学校用務員が廃止されてから、約3カ月近くたっております。3月定例会で指摘したとおり、用務員を廃止したら学校運営全般が混乱するのは必至だというふうに私は指摘をいたしました。このまま用務員不在が長引けば子供たちの学力低下、教職員の労働過重が重なり、本市の教育行政に禍根を残す、そういうふうな状況になりかねないという懸念をいたしております。今定例会でも、与党の皆さんからも学校用務員の廃止問題について一般質問で取り上げられていることは、陰に陽に一定の懸念を持っているからではないかと私は思っております。改めて市長と教育長が政治判断をして、早急に用務員の再配置をするよう求めて質問をしたいと思います。

 まず最初に、(1)?4月から市内全小中学校から用務員が全廃されましたけれども、今現在、学校担任教諭、担任外の教諭、養護教諭、図書館司書、特別支援補助員など、現場の状況をどのように把握しているのか。全体的な、一般的な現場の状況ではなく、各職種ごとの現場の状況をきちんと答弁してください。また、把握しているのであればどういう方法で把握したのか。ただ単に、現場から離れて管理職の報告だけでそれをそのまま現場の実態として把握したのか、その辺のことも含めてきちんと答弁をしていただきたい。

 次に?去る6月12日に沖教組島尻支部の組合員、約70名程度かと思いますけども、団体交渉を持っているというふうに聞いております。どういう意見や要求が出されていたのか。それに対してどういう回答をしたのかお答えいただきたいと思います。

 次に?学校用務員の廃止に伴う代替措置として「輪転機購入9台、コピー機入れ替え7台で、印刷業務の改善を図る」と3月議会で答弁をいたしております。用務員の印刷業務にかわる効果を果たしてどの程度、その効果を発揮しているのか、教育委員会はどういうふうに考えているのかそのことについて、現場の先生方からはどんな意見が出されているのかをお答えいただきたいと思います。

 次に?3月議会で教師の残業は全国平均「2時間」と答弁をされております。これは文部科学省の実態調査によるもので、実際に豊見城市内の小・中の現場の実態とは必ずしも言えないと思いますけれども、用務員がいなくなった今現在、各小中校では教師の超過勤務の実態、平日はもちろんのこと土日、祝祭日の出勤実態はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。

 次に?市長は、財政難を理由に用務員の予算をゼロ査定をし、カットをした市政運営の最高責任者であります。市長の政治判断、教育行政に対する政策判断ひとつでこの問題は解決できるというふうに私は思います。学校用務員を廃止するとした教育委員会の決定を見守るという、今議会でもそうですけれども、そういった3月議会での姿勢でしたけれども、きょう現在もその姿勢は変わらないのか。行政の最高責任者である市長みずからお答えいただきたいと思います。

 次に(2)後期高齢者医療制度について質問をいたします。

 去る6月8日の県議選の結果を、市長を初め、現在の国政の連立与党である自民党や公明党の皆さんはどういうふうに評価しているのでしょうか。まさに後期高齢者医療制度の是非が最大の争点になって特に今回の県議選では、自民候補が敗退をし、与野党逆転したのではないでしょうか。私はこの医療費削減を目的とした高齢者差別の後期高齢者医療制度を、早目に廃止すべきだと考えて次の質問をいたします。

 ?本市の後期高齢者医療制度による被保険者は約3,000名かと思いますが、厚生労働省が6月4日に発表した調査では、後期高齢者の医療保険料の負担増になる世帯は平均31%、負担減は61%というふうに発表しています。さて、本市の保険料の負担増の増減の実態はどうなっているのか。幾つかのモデルケースなりありましたら、そのモデルケースに基づいてひとつ市民に明らかにしていただきたと思います。要するに厚労省の言っている負担増の比率と本市の負担増の比率の乖離はないかどうかということであります。このことについての説明を求めます。

 次に?後期高齢者医療制度の発足によって、国保財政の立て直しが図られるという国の制度説明があったというふうに私は理解をしております。そうであるならば本市の国保財政は今後、好転する見通しがあるのかないのか。このことについて担当のほうでの今後のシミュレーションなり、あるいはまた現時点における判断について答弁を願いたいと思います。

 次に?政府は、この後期高齢者医療制度は維持しつつ、制度そのものは維持をしつつ見直すというふうにしております。私は国民皆保険制度の趣旨と、憲法第14条でうたわれている法の下の平等からして年齢によって医療保険制度を区分するということは、そもそもこの医療保険制度の制度設計そのものに欠陥があるというふうに考えておりますけれども、市長は先日の答弁でも「制度は維持しつつ改善をする」という答弁をしておりますけれども、本当にこの年齢差別の医療保険制度の制度設計そのものに欠陥があると思っていないのでしょうか。市長にぜひお答えいただきたいと思います。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(12時03分)

     再  開(13時30分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 新田宜明議員の質問(1)用務員問題について、?についてお答えします。

 学校現場の状況については毎月校長会及び教頭会の中で意見交換を行っています。特に教頭会では、用務員廃止に伴う学校の状況について報告を受けております。また教育委員会配置の学校事務からの報告や学校訪問、指導主事からの相談等を通じて学校現場の把握に努めております。さらに沖教組島尻支部からの要請が6月12日に行われ、教師の生の声を聞いております。小学校の教師につきましては朝8時の自主活動に始まり、朝の会や職員会議の後、1時間目の授業に入ります。2時間目終了の10時20分まで教室で過ごし、20分の休み時間に職員室に戻り、お茶や他の先生との情報交換が行われております。また13時30分から14時45分まで45分のお昼休みとなっており、その後子供たちが帰るまで授業や指導に当たります。養護教諭については、朝から保健室登校の子供の世話に当たり、けがや発熱等の対応があります。学校事務については朝は県費職員とともに電話の対応が多く、学校で使用する消耗品の発注、伝票起票、給食事務に当たります。従来あった文書の集配については、学校教育課で行っているためゆとりができていると聞いております。図書司書については本の返却、整理、注文が主な業務となっております。学校規模によって業務量については差があるようです。特別支援補助員については、児童生徒の登校から下校までほとんど一緒に過ごし、その後、日報整理と教師との情報交換を行っています。下校時間が学年によって差があり、低学年担当者は高学年に比較して下校後の時間のゆとりがあります。中学校においては教科担任制となっており、週40時間勤務のうち20時間授業を担当します。小学校に比較して時間の余裕はありますが、生徒指導やクラブ活動の指導等があり、帰宅時間については小学校とほとんど変わっていないと聞いております。

 ?についてお答えします。沖教組島尻支部からの要請については、まず用務員の再配置をすること。そしてできない場合は当面の措置として1、印刷業務の困難を避けるため各学校に定期的に印刷業務を担当する職員を巡回させること。2、市内の全学校で外来者への接待を全廃し、市民や関係各機関に対してその旨を周知させ理解を得ること。3、行政及びその関係団体からの文書は学校を通さず家庭に配布すること。4、印刷室の拡張、改善を行うこと。5、用務員の仕事をカバーするとされている市費負担の事務職員、図書館司書の雇用条件を明らかにし、各学校で全員に周知させること。以上の5項目が出ておりました。また意見については、沖教組島尻支部がアンケート調査に記載の101項目に含まれており、「お茶の準備、トイレ、職員室の清掃、印刷の問題など、ゆとりがなくなり子供と接する時間が少なくなっていることや授業に集中し、子供がわかりやすい授業を展開したい」との意見が出ておりました。教育委員会といたしましては、方向性として教師の負担軽減に取り組んでいくことを回答しております。具体的には要請書の当面の学校現場の不便を解消するための措置、5項目について沖教組島尻支部と事務段階での協議や意見調整を行い、すぐに改善できる項目については取り組みに着手し、調整が必要な項目については関係者との協議を済ませた上で、要請項目の改善を進めてまいります。

 ?についてお答えします。用務員にかわる印刷業務については、機器整備による効果として台数の増や高速印刷による時間の短縮などが挙げられますが、機器整備をより効果的に発揮するには人的対応が重要であるということは言うまでもありません。これまでの状況を見ると人的対応がかみ合っていなかったことを受け、5月28日文書で依頼を行い、教頭先生、学校事務、図書館司書、特別支援補助員が調整し、時間を設定して印刷に当たることをお願いし、6月6日の回答結果では8校の学校が時間及び担当者を決め、残りの1校についても再度調整を依頼いたしました。また6月12日、沖教組島尻支部の要請の中で出た先生の意見としては特に小学校については、「空いている時間が重なり合うので順番を待つ光景は回避できないのではないか」という指摘もありました。従来、6時間の常勤で働いていた用務員のかわりをすべて果たすことはできませんが、機器整備が行われたことにより一定の成果はあったと見ております。今後、時間を設定した人的対応が可能となりましたので、状況を見ながらさらに改善する必要があれば関係者等の意見調査を踏まえ、取り組んでいきたいと考えております。

 ?についてお答えします。教師の超過勤務については、豊見城の実態については調査しておりません。しかしながら平成18年度の文科省の報告によれば、教師が2時間、教頭先生が3時間との報告があり、時間外の主な理由は平日においては部活指導、生徒指導、教材研究、調査報告書の回答、帳簿等の整理となっています。土日祝祭日はクラブ活動の指導、大会引率、園庭の整備、散水、動物の世話等が挙げられております。以上です。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 新田宜明議員の(2)後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 まず?と?についてお答え申し上げたいと思います。ご質問の?保険料の増減の実態に関するお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度施行に伴う国保から高齢者医療制度に移行した75歳以上の方の所属を、主な所得が年金収入のみと仮定して推計をするという条件設定でやりましたら、後期へ移行した世帯1,709世帯のうち保険料が負担増になる世帯数は1,069世帯で62.6%、保険料が負担減になる世帯は640世帯、37.4%という結果でございますが、ご質問は厚労省の調査結果も交えてのご質問でございましたので、あわせてお答えをいたします。6月4日に厚生労働省が長寿医療制度の創設に伴う保険料の変化に関する結果速報を出しておりますが、これによりますと後期高齢者医療制度導入に伴って、制度導入前に比べ国保から移行した人たちの保険料が負担増加変化なし世帯の割合が、沖縄県が64%で全国一高いという結果が出ておりました。これは調査対象は現実の世帯の実態調査ではなくて、4種類の世帯類型と3種類の収入区分等を組み合わせた下層の12のモデル世帯を国が設定をして、調査をしてみたわけです。この様式による調査では、本市は12のモデル世帯中、9世帯で保険料が減少しますので国へもそのような報告をしたところでございます。なお先ほど私が申し上げたのは、現実の世帯を調査したら逆の結果になったと。これは推測でございますが、モデル世帯の条件設定において、資産割の把握が困難なことから国のモデルはすべての世帯に資産割がかかる。つまり資産割賦課総額を総世帯数で割って1万5,967円と設定してすべてに資産割を掛けたということから、現実にそぐわないような調査結果となりました。

 次に?後期高齢者医療制度の創設で国保財政は好転するかとのご質問でございますけれども、厚生労働省の見解では後期高齢者医療制度及び前期高齢者の財政調整の2つの仕組みの導入によって、市町村国保財政は全体として負担が軽減される方向に働くと考えられておりまして、厚生労働大臣も保険局長等も国会でそういう答弁をしているところでございます。なお本市の国保財政につきましては、制度の発足が厳しい国保財政の健全化につながるものと期待をしているところでございますけれども、現段階では税収や国庫支出金の減額と老健拠出金の減額や退職者医療制度の廃止など、総合的に判断する必要がございますので具体的な収支予想は試算しておりません。以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 新田宜明議員の(1)用務員問題についての?にお答えいたします。

 用務員の廃止は教育委員会が教育文化等に関する事務についての包括的権限の中で選択し、3月定例議会でも説明がありましたように、ほかにも優先して予算措置すべき事項がある状況下での判断であったと認識をしております。いずれにしましても、教育委員会としても子供たちに影響がないように、また教員等に負担がかからないような改善を検討しているという方針でございます。市長としては教育委員会は、行政委員会でありますので、教育委員会が諸状況や教育施策の対応として包括的権限の中で決定した事項でありますので、これらの決定を尊重すべきだと考えております。

 次に(2)後期高齢者の件でございますが、きのうも當銘保之議員にも答えたとおりでございます。後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を国民みんなで支えるため創設された制度であると理解をしてございます。その中でも全国市長会、あるいは全国知事会、そして全国町村会で決議をされた内容を申し上げ、私も同じ考えであるということでご理解をいただきたいと思っております。まず全国市長会の決議は、国は制度本来の趣旨である費用負担の明確化、運営主体の一元化、高齢者にふさわしい医療の提供等について多くの国民の理解を得られるよう、今まで以上に周知徹底を図り、迅速かつ確実な制度の定着に努めること。次に全国知事会の決議であります。国は率先して制度創設の趣旨、保険財政の仕組み、保険料の算定・徴収等について関係者、関係団体、報道関係者等を通じ、今まで以上に周知徹底や理解を図り、迅速な制度の定着に努めること。次に全国町村会の決議でございます。後期高齢者医療制度の根幹は維持することとし、その上で国は率先して制度創設の趣旨、保険料の算定・徴収、高齢者にふさわしい医療の提供等について関係者、関係団体、報道機関等を通じ今まで以上に国民に対し、きめ細かな説明と周知徹底を図り、迅速な制度の定着に努めること、という形で全国市長会あるいは全国知事会、全国町村会で決議をされてございます。以上の内容によりまして、また後期高齢者の医療制度をみんなで支えられる立派な制度になっていくことを期待するところでございます。



◆12番(新田宜明議員) −再質問−

 再質問をいたしたいと思います。

 まず最初に、(1)学校用務員の問題ですけれども、各職種ごとの現場の状況についても学校教育課長から答弁がされました。校長会あるいは教頭会あるいは指導主事等の現場からの報告などを受けての答弁だったと思うんですが、私が望むには、一度教育委員の皆さん初め、ぜひ教育委員会の行政職の皆さんが全校に朝の出勤時から終日、1日間、現場の実態把握のために実地検証をぜひやってほしい。どうでしょうか。それについてのまずみずから現場に足を運んで、現場の状況を把握すると。要するに聞き取りやヒアリングによって机上で物事を判断するのではなくて、みずから足を運んで教育委員の皆さんも含めてこの際、教育行政にかかわる重要な部署の皆さんが実地検証していただきたい。このことについてやる意思があるかどうか伺いたいと思います。

 それときのう、皆さん沖縄タイムスの論壇を読まれましたか。豊見城連合分会の堀川さんという方の論壇だと思うんですが。これはある中学校の32名の職員のアンケートに基づいて、用務員の再配置を望むという堀川さんの、豊見城連合分会長の論壇ですけども、例えばこの輪転機の問題などについてこういうふうなことが書かれています。機械のトラブルは日常茶飯事であると。インク切れ、紙の補充、輪転機の故障、このようなことを授業をこなしながら対応することは職員では大変難しいと、容易にできることではないと。4月に買っていただいたコピー機や輪転機も需要に追いつかない状態だと。それと空き時間が使えない。休んだ先生の補欠だとか、何か問題があったときの生徒指導上の対応も大変であると。こういったことからして中学校の場合はまだまだ時間があると。しかし小学校の場合はもっと大変ではないかなということが書かれています。これまでは用務員が一日中、印刷室に立って臨戦体制で印刷業務をこなしてくれていたと。今は職員が入れかわり立ちかわり出入りをして、終わったら慌てて教室に向かう姿が日常となったと。今の職員室を象徴するものは緊張、それに喧騒と雑然さの状況であると。用務員がいなくなって私たちが奪われたのは時間であるということで、いろいろとこの論壇の中である中学校の状況について書いた投書が載せられています。これからするとやはり人的な対応をしない限りこの問題は解決しないというふうに私は思っております。沖教組から用務員の再配置ができるまでの間、5項目の代替措置としての要求が出ていると。これの実現のために全力を尽くす、努力をするという答弁でありましたが、きのう学校教育課長はこの5項目のうち1と3と5はすぐ取り組んでいると。あと2と4については今取り組んでいないというふうなことでしたけども、もう少しその辺の取り組めない状況について答弁をお願いしたいと思います。

 それからやはりこの予算をカットした大きな原因は、枠配分方式による予算編成方針にあるというふうに私は思うんです。市長がやはりどういうふうな予算編成方針をするかによって、このような教育委員会における問題も解決できるのではないかというふうに私は思っているんです。要する枠配分方式というのは、ある意味では非常にやりやすい。例えば削減するにしても、あるいは増やすにしても、その行政事務の中身にかかわらずシーリングをやればいいんですから、これが果たして市民のための優先順位をつけた施策運営ができるのか、私は非常に疑問に思います。もしそういう枠配分方式をこれからもずっと続けるならば、私は財政課はこんな規模で職員は必要ないというふうに私は思います。もっと規模を縮小してもあるいは別のところの課と統合してもできるのではないか。本当に政策と財政の予算の編成方針を一体化してやるような予算編成をやるべきだというふうに思います。そこから根本的な問題が出ているのではないかというふうに思います。そういう意味ではやはり予算の編成権のある市長、やはりこれは政治判断だと思います。教育委員会は教育委員会としての一つの組織かもしれませんけれども、そこにこの問題をいつまでも閉じ込めていたら問題は解決しないと思います。やはり長がこれを判断すべきです。政策判断なんですよ。政治判断なんです。財源がないと言ってもこれはもう理由にならないと思います。もう一度この問題について、市長の見解を伺いたい。特に教職員の超勤がふえている問題については、これはやはり他の市町村に波及します。県下で用務員を廃止した悪例の第1号を豊見城でつくったということで、教育行政関係者、組合は非常に、これが他市町村に波及することを心配しています。私は沖教組の委員長からもじきじきにこの問題については何回も指摘をされました。ですからこの問題が全県下に波及しないように、私たちは県議会の場でも豊見城のこの改善措置をどういうふうに図るかということを、推移を見守りながら県議会の場で、県教育委員会を通してきちんと取り上げて、全県下に波及させないように特に教職員の今を、学力低下の現状の問題を含めてこれが全市町村に波及するおそれがありますので、全力を尽くしてこの問題を取り上げていきたいというふうに思っております。ちょっと時間がありませんので、再質問に対する答弁お願いします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時55分)

     再  開(13時56分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 新田宜明議員の再質問にお答えいたします。

 教育委員会のほうでは毎年、学校訪問を行っております。今年も7月1日から小学校を皮切りに中学校への学校訪問を予定しております。朝の7時30分から、時間としましてはお昼まで。その間、各校長先生の経営方針を含め意見交換を行っておりますが、今議員が質問をしている実態等につきましては、このような場では厳しいのかなというふうな思いがあります。今後、実態に関しましては沖教組島尻支部の役員を中心に意見交換をして、もう少し具体的な状況について我々も確認を進めたいと考えております。

 それから質問2番目なんですが、沖縄タイムスの論壇等につきましては、これは沖教組島尻支部がアンケート調査をした結果としての報告でありますので、委員会が批評するものではないと考えております。ただし具体的な事例等につきましては、確認を進めていきたいと思っております。今後、先ほど申し上げましたけれども、沖教組島尻支部との意見交換や事務調整を進める中で、この新聞の論壇のみをとらえて批判等を繰り返すのはお互いの信頼関係を崩しかねないので、特に改善できる方向での意見調整を進めるということで考えております。

 次に、沖教組島尻支部から要請のあった5項目の対応でございますが、印刷業務にかかわる1、3、5については進めると昨日答弁いたしました。2番目と4番目、いわゆる市内の学校で外来者への接待を全廃し、市民や関係機関等に対してその旨承知させ理解を得ること。印刷室の拡張、改善を行うこと。これにつきましては学校施設の設置状況、学校規模、管理責任者である校長の考え方、そして予算、このような問題をやはり関係各位調整しておかなければうまく実施することができないものですから、昨日の答弁におきましても関係者と協議を済ませた上で回答したいというふうに答弁しております。以上です。



◎財政課長(外間弘健)

 枠配分についての再質問にお答えしたいと思います。

 枠配分方式による予算編成は平成16年度当初予算からその方式を採用しております。平成20年度予算で5回目ということになります。この枠配分方式は回を重ねるごとに工夫と改善を図り現在に至っております。平成15年度以前のシーリング方式による編成方式と比較いたしますと、格段の効果があらわれているものと考えております。代表的なものが職員の予算編成、予算執行に対する意識の改革であります。限られた財源の中で、最少の経費で最大の経費を出すための予算案作成からその執行まで各部、各課、各職員が責任と自覚を持って取り組んでいるところであります。職員個々人としてはそのことに気づかないこととは思いますがそのような効果が出ております。またその効果が市民サービスの向上につながっているものと考えております。先ほど最少の経費で最大の経費というところを訂正いたします。最少の経費で最大の効果を出すということで訂正いたします。それと先ほど財政課職員を減らしてもいいのではないかということをおっしゃっていましたけれども、これは枠配分をするために財政課は相当の時間を費やしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 予算につきましては、限りがあるわけであります。特にここ数年の状況、国の歳出歳入改革等によって厳しい財政状況にあるわけでございます。限られた予算枠の中である事業を優先し、または拡充するため既存の事務事業のあり方を見直しする。それは必要不可欠な行為であります。確かに厳しい予算枠でありますが、このことは教育委員会に限ることではありません。教育委員会においては今回、用務員を廃止すると同時にその対策も講じながら総合的に考え合わせ、より有効な学校教育が講じられるよう予算措置したものだと考えております。そういうことでご理解をいただきたいと思っております。



◆12番(新田宜明議員) −再々質問−

 再々質問をいたしたいと思います。

 財政課長、私あまり職員を減らすとかそういったのは聞いていませんから、これは私の意見でしたから。もっと財政課を別の課と統合して、効率的な行政運営もできるのではないかという私のあくまでも見解でした。そういうことです。それと本来なら市長がこの辺はきちんと答えるべきだと思います。それで最後に確認したいです。後期高齢者の医療の問題、モデルケース。国の調査は実態にそぐわないという実例に基づいた調査でそうなったと。その再確認をしたいんですがもう一度、答弁で確認をしたいと思います。なぜ、これいいですか。私これ質問ではないんですが、県議選の前にやったということが非常に問題なんですよ。以上です。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 新田議員の再々質問についてお答えいたします。

 国はあくまで現実の、日本国のすべての世帯の調査は不可能ですので、一定の様式パターンをつくり、先ほど申し上げましたように4種類の世帯をつくって単身とか2人とか3人とか、さらにそれに収入を3段階に分けて、合わせて12のモデルをつくると。それについてやりましたら本市の現実の保険料をこれに当てはめてやりましたら、12のモデル世帯中本市では9世帯が保険料が減少するという結果が出て国に対してそのように報告をいたしました。ただ、内部において実際に平成19年度の所得をもとに、実態に合わせて国保に移行したすべての世帯について調査をしたら、それとは異なる結果が出たということでございます。以上です。



◇ 通告番号12(3番)玉城文子議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に玉城文子議員の質問を許します。



◆3番(玉城文子議員) −登壇−

 それでは通告に従い一般質問を行います。

 まず(1)健康推進事業について。市民の健康づくりの一環として、平成19年1月から12月まで第1日曜日に総合公園におきまして市民ウォーキングが実施されておりましたが、現在は実施されておりません。3月にトリムマラソンが実施されて、その中でウォーキングも実施されたとは思いますが、継続は力なりと言われておりますように継続することは大きなメリットがあると思います。習慣病予防策がクローズアップされている中で、検診を受けるだけが予防策ではないと思います。市民の健康増進を図る立場からも市民参加のウォーキング実施は続けるべきと思いますが、今後の計画について伺います。

 次に?食育推進について。アメリカニューヨーク市ではカロリー表示が義務化されたとの新聞報道がありました。15人以上の店舗を持つレストランチェーンに対し、メニューにカロリー表示を義務づける条例をニューヨーク市で初めて発効することで5年間で15万人の市民が肥満になるのを防ぎ、3万人を糖尿病にかかる危険から救うことになると推定されているとのことであります。まず消費者が低カロリーの食事を選択することで、肥満の低減につながることが期待できるということでありますが、本市においても市内には大型レストランや食堂があります。そこではメニューのカロリー表示と禁煙への協力を呼びかける考えがなされておりますが、本市においてもそういう例を見ながら実行する考えはないか伺いたいと思います。那覇市では健康推進員の方々が地域におりて行って、指導助言を兼ねて協力の呼びかけ運動をしているとのことであります。国保会計の赤字解消を図る立場からも、市民の健康推進事業は最も大事なことであり、ほかの市町村のモデル市として取り組む考えはないか伺います。次に禁煙につきまして。本県でもようやく禁煙運動が認識されるようになり、タクシーやフードセンターのマックやジェフあたりでも何時から何時までは禁煙にご協力くださいとの張り紙が張られております。これもお客さんへの思いやりのサービスと思います。利用するお客さんにとってもありがたいと思います。そういう立場から本市においても食生活推進協議会のメンバーの協力を得て、メニューへのカロリー表示と禁煙運動の推進を図る考えはないか伺いたいと思います。

 次に?男性料理教室の推進について伺います。参加者に聞くところによりますと、「男性料理教室のメリットとして何がありますか」と聞きましたところ、1つに「自分でつくる喜びと楽しさ、そして自立への学習の機会である」とおっしゃっていました。次に「健康づくりのためにも大きなメリットになる」と言っております。次に「奥さんが病気になったとき、または旅行に行ったときに役立つ」などなど以上のことを話してくれました。本市でも公民館活動の中で平成19年度は週1回、毎週火曜日午後6時30分から8時30分まで、定員20名で参加費で1人800円で、その期間は7月4日から8月8日までの6回実施されたとのことでありますが、1年間を通して実施を継続してもらいたいという声があります。調理場のスペースも30名までは参加可能とのことでありますが、実施継続をなさる考えはないか伺いたいと思います。

 次に(2)児童福祉について伺います。児童虐待対策として平成5年4月1日から各市町村で窓口を設置し、相談受け付けが開始されるようになりましたが、児童虐待についての相談ケースは平成6年度は減少したのことでありましたが、平成7年度においては再び増加している傾向であります。そこで平成19年度における本市に寄せられた相談件数とその内容内訳を伺いたいと思います。また児童虐待には養育放棄が最も多く、次に身体的虐待、そして心理的虐待などなどとなっております。主な虐待者は実母で次に実際のお父さん、続いて実父母以外となっているとのことで、専門家は親の経済的貧困と親の精神的ゆとりがないため、親のストレスで養育放棄やストレスのはけ口で身体的虐待になっているのではと分析していることが新聞で報道されておりました。専門家による分析のとおりであるとすれば家族への支援体制の強化が求められると思いますが、支援策としての考えを伺いたいと思います。以上です。よろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎健康推進課長(赤嶺盛光)

 玉城文子議員の(1)健康推進事業について答弁いたします。

 ?の市民参加のウォーキング実施についてですが、市民参加のウォーキングについては市では平成19年1月7日に毎月第1日曜日を市民ウォーキングの日として制定して、平成19年1月7日から平成19年12月2日まで、ボランティアの方々の協力を得て市民参加の一斉ウォーキングを豊見城総合公園にてイベントを実施してまいりました。この事業については当初から1年間の実施計画でありましたので、その後は教育委員会が主催する新春健康マラソン大会で、市も共催して新たに一般市民参加のウォーキングコースを約3.4キロでございますが、新設をして既に実施されております。また市民ウォーキングの日の定着を図り、普及啓発に努めるため市広報でも周知を行っているところでございます。市としては毎年実施している新春健康マラソンでのウォーキングコースで対応していくことで、市民の健康づくりと運動習慣化は図られていると考えていますので、今後も教育委員会と連携して実施してまいりたいと思います。

 次に?食育推進につきまして。市民の健康推進につきましては、健康増進事業等を実施して取り組んでいるところではありますが、議員ご質問の大型レストランや食堂等におけるメニューのカロリー表示と禁煙の協力方の呼びかけにつきましては、市民の健康づくりと食育推進の観点からも大変重要なことであると考えます。平成18年度から本市管内を含めた外食産業等に対し、県南部福祉保健所が講習会を開き、メニューのカロリー表示の指導、アドバイスや助言等を行って協力方の呼びかけも実施されていますので、本市としましても保健所に協力して対応していきたいと考えています。また禁煙についても県南部福祉保健所では、平成20年度の重点事業として施設等における「禁煙・分煙認定の普及啓発事業」が計画されておりますので、現在計画されており、現状調査や公共施設等で制度説明や申請募集を行うと聞いていますので、本市としましても保健所と協力しながら広報等で周知していきます。

 次に?男性の料理教室の推進について。昨今、男性もみずからの健康に気を配り、元気に生活していけるよう自立支援と生活習慣病の予防が必要となっている生活環境等があります。議員ご質問の男性の料理教室の1年間を通しての継続実施と受講者の定員増を検討する考えはないかにつきましてお答えいたします。本市において男性を対象とした料理教室については、平成20年度は市食生活改善推進協議会によるものが2回、定員30人を予定しています。それと公民館講座で7月から8月までに6回コース、定員20人で実施予定になっています。そのほかにも高齢者食生活改善事業として実施されている「ぬちぐすい教室」にも平成19年度において、33回の開催で520人の参加者があり、その中で男性参加者が2割もありましたので、一通りの成果があったと考えています。今年度も市立中央公民館の調理実習中において、「ぬちぐすい教室」が同様に21回も開催されます。この料理教室を開催するには場所が限られるため、公民館調理実習室、定員20名から約30名の定員となっていますが、公民館調理実習室の確保が難しい事情もあり、1年間を通しての継続実施は厳しいものと考えております。また受講者の定員増についても料理室の広さ、テーブル、コンロ等の道具数も限りがありますので、現在の定員より多くすると道具等の関係で支障が生じることが想定されますので、難しいことが予想されます。以上です。



◎児童家庭課長(高良麗子)

 こんにちは。玉城文子議員の(2)児童福祉についてお答えしたいと思います。

 ?平成19年度本市に寄せられた児童虐待の相談件数は27件でした。その内訳は身体的虐待が9件、心理的虐待が3件、ネグレクトこれ育児放棄なんですけれども、先ほど玉城議員がおっしゃったみたいに11件と一番多くなっています。それに続き泣き声通報が4件でした。ちなみに児童虐待の相談件数は27名なんですけれども、その方たちの延べの相談件数が294件でした。平成19年度児童家庭相談室に寄せられた相談の延べ件数が2,077件、虐待の相談がいかに多いかがうかがえるかと思います。

 続いて質問?の児童虐待の防止としましてお答えしたいと思います。児童虐待は先ほど玉城議員がおっしゃったみたいに、複合的な要因がいろいろとかみ合わさっております。そういうことで特効薬はないんですけれども、私たちとしましては子育て環境づくりを一番に取り上げていきたいと思います。地域において安心して子育てができるように、豊見城市子育て支援センターを平成15年に立ち上げております。関係機関と連携をとりながら児童虐待の防止に取り組んでおります。児童虐待は子供に心身ともに深刻な影響を与えます。早期発見、早期対応が何よりも大切だと思います。今後とも、子育て支援ネットワークの拡充を図りまして児童虐待防止策を進めていきたいと思います。以上です。



◆3番(玉城文子議員) −再質問−

 二、三点再質問をさせていただきます。

 (1)?市民のウォーキング実施については年1回、新春マラソン大会においてウォーキングが実施されているとのことでありますが、年1回実施していますということではなく、できれば毎月、毎週実施することがより効果があると思います。多くの市民が喜んでウォーキングを継続していくためには大事な施策と思いますが、私の提言としては例えば市民から、これは市民からの声も含めてウォーキングが終わった後にゆんたくタイムの工夫をしたらどうですかという提言がありました。例えば中国、台湾あたりでは朝の太極拳を終わった後に集いまして、そこでおかゆの提供をして市民に大変喜ばれて、健康づくり、健康食をいただきながら楽しいタイムをつくっているということを台湾に旅行した方の声でありました。このようにして本市においても健康食をいただきながらふれあいタイム、ゆんたくタイムと言っておりますが、情報交換の機会、そして市民の声としては耳学問の機会と言っていました。そういうような時間も提供することがいいけどねということ。そして本市には豆腐屋がたくさんありますので、豆腐屋にお願いをして一杯100円の健康食のゆし豆腐を、ウォーキングをする皆さんに食べてもらうというひとつのユニークな発想もいいのではないかということの声もありました。このように楽しいウォーキングの工夫をすることは多くの市民が喜んで、また私も行きたい、参加したいというひとり暮らしお年寄りなんかは連れて行ってちょうだいということで、健康づくりと生きがい対策の機会にもなるのではないかと。一石二鳥と言いましょうか、そういうような機会に持っていったらどうかということの声がありましたので、一応参考までにお聞きなってその発想を参考にして検討する考えはないか伺いたいと思います。それと那覇市の与儀公園におきましても、ウォーキングが終わった後、参加者が公園に集いグループでのゆんたくタイムあるいはコーヒー持参をしてコーヒータイムをして、みんなでゆんたくしているよという声も聞きました。そして最後は輪になって琉舞を踊って楽しみながらの生きがいタイムをやっているよという声もありました。歩くだけではなく楽しい、ふれあいの機会を持つことで参加する喜びと楽しさを経験する機会に持っていくというようなことが私はとてもユニークな発想で、今後のウォーキング実施については大変いいことかと思っております。それとウォーキング実施については市職員が、出勤して世話役をすることは財政的にも伴うことでありますので、市民の中にはウォーキングの愛好者もたくさんおられると思いますので、そういう方々にボランティアでリーダーになってもらって実施していくということも、私は市民参加の協働の街づくりになると思います。市職員があれもこれもすべてをやるということには限度があると思います。そういうことで考えを工夫して今後の実施について、一応参考に考えて検討してくださることをお願いしながら、検討していただけないかということを質問したいと思います。

 次に?食育推進については、今課長から答弁ありましたように、南部保健所と協力し合っていろいろとやっておりますということでありますが、じゃあこれは保健所と一緒ということも大事ではありますが、本市としての取り組みということも私は提案していいのではないかと思います。那覇市の健康推進員の話によりますと、メニューへのカロリー表示と禁煙協力の実施は推進員の人たちが協力して実施して、各店舗回って声かけをしているそうです。この話によりますと、表示と禁煙協力を実施した店は大変繁盛しているそうです。これは利用者に喜ばれているということと、利用者に喜ばれて利用者が多くなったということは売上もよくなったという報告であります。利用者の立場になってもサービスの工夫は大事な心得であるということから、本市においても市民の健康づくりからも大変私は商売繁盛の協力も兼ねて、大変いいことだと思いますからそういう食生活推進メンバーの皆さんと協力し合って今後取り組む考えはないか伺いたいと思います。

 それから?食育推進の一部として、男性料理教室については今後の必要性を感じての市民の声ですから、市民の声を反映させていくためにも現時点では難しいということを答弁しておりましたが、今後は公民館活動との調整をする中で、できるだけ市民の声が反映できるように検討することも大事と思いますが考えを伺いたいと思います。

 次に(2)児童虐待についてでありますが、今課長が答弁しておりましたようにどうしても子育て環境づくりが最も求められると言っておりました。私もこれは同感だと思います。まず児童虐待につきましては、育児能力の低下、育児放棄、育児ノイローゼといった本当に実の親による虐待が多いとされている中で、児童を虐待から守るためにはやはり育児に対する親教育。私は受ける側があるから大丈夫ということで済まされるものではないと思います。まず親が認識をして、やってはいけないというような親教育ですね。親をサポートするようなシステムも大事だと思います。一時的に子育てセンターで預かってもまた夜は家に返すことですから、そういうことも含めて親教育は大事です。ハワイ、アメリカあたり見学してきたんですけれども、そこにおきましては虐待をする親と子供を離しまして、子供は子供のセンターに、親は親の保護センターに一時預かりをしてそこで育児のアドバイスあるいは料理のアドバイス、おむつの当て方、ミルクの飲ませ方というような細かく具体的な教育をしているというところを見せてもらいましたが、そういうような精神的なケアも兼ねて私はこういうことも大事ではないかと思います。今や核家族社会の中で身近に育児に対するアドバイスや相談をする人がいないんですよ周辺には。特に若い母親、初めて出産する親にとりましては、どうしていいかわからない。子供が夜泣きをしたらどうしたらいいかわからない。熱があったらどうしたらいいかなというようにして、本当に若い親たちは悩んで悩んで、とうとう育児ノイローゼになって、せっかく生まれた子供を死に至らすケースもあるとのことであります。また聞くところによりますと、若い男女が好き同士で結ばれたものの、子供は欲しくないのに子供が生まれてしまったと。この子供は邪魔になるからどうしようというような、本当に考えられない恐ろしいケースもあると聞かされております。そういうケースについてはどうしても地域住民や民生委員との連携の中で対応していく必要があると思いますが、もう一度子供の虐待防止、私が述べましたるるの例も含めまして、じゃあ市行政としてどこまでどうできるかということをご答弁お願いしたいと思います。以上です。



◎健康推進課長(赤嶺盛光)

 玉城議員の再質問にお答えします。

 いろいろと提言があったことについては市民ボランティア関係者と協議していく中で検討し、また玉城議員がいろいろとありましたユニークな提言については今後、参考にさせてください。

 それから?の食育推進につきましては、那覇市の健康推進員とも交流を図っていきたいと考えていますので、その中から検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから?男性の料理教室については、現時点では確かに厳しい状況ではありますが、市民からの要望のある声として一応今後は公民館関係者とも協議をする中で、努力するなりしていきたいというふうに考えています。以上でございます。



◎児童家庭課長(高良麗子)

 玉城文子議員の再質問にお答えしたいと思います。

 私が述べるまでもなく、先ほどおっしゃったみたいに児童虐待といいますのは、大きな原因が経済的な困難とかひとり親家庭、これは若年の夫婦の問題もあります。それから夫婦間、それから育児疲れ、親戚・友人・知人からの孤立、いろんな要因が重なって虐待に走って、虐待する親は鬼みたいな人だと思われるかもしれないんですけれども、実際会ってみるとそうでもないということがわかります。そして今の世の中というのは安く、軽く、手軽という形で非常に手早さと軽さが受けております。でも1人の人を育てるというのはそういうわけにいかないんです。かわいいときもある、それが本当に首を絞めたくなるときもある若いお母さんが泣いて訴えてきたこともありました。そのときに非常に考えさせられたことなんですけれども、昔ですと、沖縄はゆいまーるの島でオジーとかオバーとかが泣き声があったら声かけていた社会だったんですね。ところが今、玉城議員がご指摘のとおり泣き声があったらうるさいとかと言われてどうしていいかわからない。若いお母さんは、年子の場合、上の子が赤ちゃん返りをして下の子が泣いてどうしてもどうやっていいかわからないと。それでずっと泣いている子供をそのままほったらかしたら、隣の人から警察に通報された。翌日、家庭相談室に相談があったというケースがふえてきております。そういったことでは虐待の背景はわかるんですけれども、その子供以上にお母さんもSOSを発しているということが本当に怖いくらいに、どうにかしなきゃと思うんですけれども、じゃあそれをどうやってやればいいかと。さっき支援ネットということをやったんですけれども、それを核にしましていろんな関係機関がおります。民生委員もおります。それから児童相談所もおります。専門家のドクターもおります。そういった方たちが核になっているものを線でつないで、それから面につないでいくその中で児童館だとか、今は10月に開設に向けて座安保育所の一角を借りまして子育て支援センターを準備中です。そこに職員が配置されておりますので、若い職員ではなくてある程度キャリアがある保育士がいることによって、安心してサポートができる。話ができる。ちょっとしたことなんです。アメリカのシステムみたいに、お母さんと子供を分けてそれぞれの要求に合ったプログラムというのは今のところまだできておりません。でもお母さんの居場所づくり、同調してくれるところ、今は働きバチです。ワークライフバランスと言われております。育児と労働をお互いに平等ということなんですけれども、育児のほうが女性にかかる確率がかなり高いです。それでお母さんたちは悲鳴を上げています。そういった中でおむつバッグを持っていけるような場所。それをいかにつくるか。それも1カ所ではなくて、すぐ近くに行ける。車がなくても行ける。そのときにちょっとしたことでも話ができる場をどうやってつくっていくか。そういった場をどれだけ私たちがつくれるかということでは、さっき玉城文子議員がおっしゃったみたいに、協働。要するに行政と市民がお互いに知恵を出し合うというのがとっても大切だと思います。行政だけではできません。そういったことで地域に、公民館でもいいですし、いいよと来てくれる元気なお年寄りはいっぱいいます。そういったお年寄りの知恵をかりるということでは、本当に核になる人をいかにふやすかということを考えております。そして今、子は鎹と言っています。その子供を中心に市民も行政も、それから関係機関も専門家もみんながタッグを組んで、本当に助けてくれという子供とともに親を、私たち一人一人がどうやって考えていくかというのは児童虐待の防止の第一歩になるのではないかと思います。相談をやっていても非常に相談の期間が長いです。お母さんいろんな問題を抱えています。少子化で育った子供が親になっています。人との関係、子供にどうやって対応していいかわからない。そういったことでは先人の知恵という形で既成の施設ではなくて、近くのものでもできるような体制ということも必要かなということを考えております。以上です。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(14時35分)

     再  開(14時47分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き再開いたします。



◇ 通告番号13(10番)屋良国弘議員 ◇





○議長(大城英和)

 屋良国弘議員の質問を許します。



◆10番(屋良国弘議員) −登壇−

 豊政会の屋良です。通告に従い一般質問を行います。

 まず(1)那覇空港自動車道けた下の有効活用について伺います。那覇空港自動車の名嘉地までの一部開通は、市民生活に一段と便利さを与えるとともに、本市にもたらす経済効果も大きいものがあることは間違いありません。同自動車道の全面開通した姿が待ち遠しいところでありますが、同自動車道が全面的に完成した際は、自動車道けた下に大きな面積を有する空間ができることになりますが、その空間部分を整備し、有効活用することは市民への大きな行政サービスになると思われるので次のことについて、市当局の見解を伺います。

 ?農業地域では農業用水の安定的確保が重要課題であります。那覇空港自動車道が通過する農業地域において、自動車道のけた下に貯水タンク設備を設置し、自動車道から取水した水を農業用水として利用することについて。

 ?住宅地域あるいは密集地域においては、多目的広場や駐車場が絶対的に不足している状況が見られますので、これらの地域での同目的としての有効活用について。

 ?南風原町ではスケートボードなどが楽しめるスポーツ施設を整備したばかりでなく、整備を要望した中学生が施設の管理人となるなど、青少年育成の面にも大きな影響を与えており、時の町長が話されているように「このスペースの利用は、子供たちが一番喜んでいる」としています。本市においても、子供や高齢者がグラウンドゴルフやテニス等が楽しめるよう、今から施設整備について検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。

 (2)教育環境問題についてお伺いします。

 本年度に入り、私は本市の教育環境に関することについて、新聞報道を通じ2件の朗報に接することができました。その一つは、喉に障害があり、声が出ない伊良波在の大城みず紀ちゃんが晴れて伊良波小学校に新1年生として入学することとなったということであります。報道によると、みず紀ちゃんは、たん吸引の介助が必要であるため、通常、普通小学校への入学は困難視されるところですが、市教育委員会は、看護師資格のある女性を同小学校に配置することにより、みず紀ちゃんの保護者が希望する伊良波小学校への入学が実現することとなったことです。2つ目は、長嶺小学校が特色ある読書活動を展開したとして、文科省から「読書活動優秀実践校」に選ばれたということです。報道によると、県内からは、高校を含めて3校が選出されたという実に晴れがましい表彰です。表彰されたことの内容を見ると、同小学校は10年も前から父母による朝の読み聞かせ会、毎週第三日曜日をファミリー読書の日、市立図書館との連携によるブックトークなどを行っているということであります。これは文字どおり、千里の道も一歩からということを実践で示しているものであり、関係者に心から敬意を表する次第です。そこで伺います。

 ?市内各学校の教育環境は、多種多様であると思います。市当局においては、みず紀ちゃんの例のように真に援助を必要とする場合は、精神面のみならず予算面においてもサポートすべきだと思いますが、市内各学校のサポートを必要とする児童・生徒の状況をどのように把握していますか。

 ?長嶺小学校の読書活動が、長期にわたり継続できた要因を検討し、他の学校においても読書に親しむ環境がつくられるようにすべきであると思いますが、どのように考えていますか。以上について伺います。よろしくお願いします。

※(21番)高良正信議員 早退(14時52分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 屋良国弘議員の一般質問の(1)那覇空港自動車道のけた下の有効活用について、ご答弁を申し上げます。

 那覇空港自動車のけた下利用につきましては、平成12年の3月に那覇空港自動車に係る高架下利用計画ということでまとめられていることは承知しているところでございます。それで南部国道事務所に問い合わせをしましたところ、高架下の占用許可基準に適合すれば、高架下の占用は可能だとのことでございます。現在、占用許可されているものにつきましては、完成形での基準となっており、暫定形での占用許可につきましては、暫定形でございますので、当然完成形にするための工事が今後出てくるわけでございまして、そういった残っている工事との関連等もございまして、現在のところでは占用は厳しいとのことでございます。

 したがいまして、高架下利用につきましては、完全供用の進捗状況を見ながら、道路管理者である南部国道事務所と協議調整を図っていきたいと考えております。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 屋良国弘議員の質問の(2)教育環境問題について。?についてお答えします。

 市就学指導委員会では、心身に障害があるのではないか心配される児童生徒の情報収集を行うため、幼稚園については公立保育所、認可保育所、認可外保育所に対し通知を行い、問い合わせを行います。在校生については、各学校で校内特別支援委員会を開き、就学指導委員会に上げるかを決定します。このような過程を経て得た情報に基づいて、さらに就学指導の委員の先生が行動観察、知能検査、医師の診断書等に基づいて就学先の方向性を示します。その後、保護者との面談を経て、特別支援学校と公立学校に分かれ、公立学校のうち普通学級、特別支援学級に分かれていきます。また同時に、特別支援補助員が必要であるかの判断を行い、支援員の数が決定します。その後、学校におきましては、学級担任による個別支援、全職員による情報共有とサポート体制、通級指導教室による支援、さらに特別支援補助員、学校スクールカウンセラー、特別支援巡回相談員による支援を児童生徒の状況に応じて対応しております。

 平成19年度就学指導委員会に上げられた児童生徒数は、総勢60名となっています。平成20年度特別支援補助員が配置された人数は、幼稚園午前3人、午後3人。小学校予定は16人でしたが、現在15人おります。中学校2人、合計23人。予算は3,000万円となっております。教育委員会といたしましては多額の予算を必要とするという状況に不安はあるものの、支援を必要とする児童生徒のため、今後とも精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。



◎学校教育課指導主事(兼屋辰郎)

 屋良国弘議員のご質問がありました(2)教育環境問題、?についてお答えします。

 長嶺小学校が、国民の間に広く子供の読書活動についての理解と関心を深めるとともに、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高める活動について、優れた実践を行っている学校としまして、文部科学省より平成20年度読書活動優秀実践校として表彰されましたことにお褒めの言葉をいただき、感謝申し上げます。

 さて、長嶺小学校での実践としましては、平成11年から保護者らがブックメイトとして、「朝の読み聞かせ会」を行っているほか、毎月第3日曜日を「ファミリー読書の日」に定めて、親子での読書活動に取り組んでいます。また、市立図書館と連携しまして、新しい本の紹介などを行うブックトークなども開催して、読書活動に取り組んでまいりました。このような取り組みができた要因は、1点目は、読書環境の整備が行き届いているところです。コンピューターによる図書の管理システム、図書館の掲示物の工夫や書架の配置を工夫したこと。司書免許保有者の配置です。2点目は、先生方の読書に対する意識の高揚と指導の強化であります。4月23日の「子供の読書の日」以降、約2週間程度、読書旬間として活動していること。一人一人の児童が読書計画を立て、目標を持って読書に親しむことをさせていること。国語の時間を中心にした読書指導の充実です。3点目は、保護者の熱心な支援です。読書ボランティアによる読み聞かせは、平成11年からスタートしております。図書館の環境整備への協力、そしてファミリー読書の推進です。4点目に、市立図書館との連携です。市立図書館職員によるブックトークです。これはテーマに沿った本を選定し、本の紹介を行うことであります。また、市図書館での学習です。小学校2年生の生活科、4年生の職場見学で協力していただいております。

 このような取り組みが背景となっていると考えられます。長嶺小学校以外の学校でも読書活動については、児童生徒1人当たりの年間読書冊数の目標を掲げたり、市立図書館と連携したブックトークの実施や、朝の読み聞かせによるボランティアの導入やファミリー読書の推進など、工夫した取り組みが実践されております。教育委員会としましても、読書活動を推進するために、図書購入費として、小学校2校、中学校1校に各20万円ずつ予算を増額して計上しております。また、定例で行われる校長会、教頭会で長嶺小学校の取り組みを紹介するとともに、今後とも市立図書館と連携した取り組みができるよう事業を展開していきたいと考えております。



◆10番(屋良国弘議員) −再質問−

 再質問ですけれども、まず空港自動車道の話ですが、部長は先ほど、まだ全面開通ではないということで、手が打てないんだというお話の内容だったと思いますけれども、それは当然、そのとおりでありまして、私がお願いしたいのは、もうこれだけ8割、9割方はできているやに見えますので、早目に今後のその先々を見て、またモデルとして近くに南風原町の設備もありますし、そのあたりも考慮に入れながら、例えば上田地域あたりだったら密集地域ですから、駐車場をどうにか市民のために確保してあげるとか。あるいは饒波あたりですと、マンゴーだとか、いろんなあれがありますので、そのためにきょうの雨降りなどのときは、高速道路というのは水がいっぱい流れてきますので、それをためておけばきっと有効活用できるのではないかという発想でありますので、まだ時間たっぷりあるはずですから、県などと、あるいは国とも相談しながら、図面を引いていただきたいなというふうに思っております。これについては回答をお願いしたいと思います。

 それから先ほど支援を要する子供たちに、限られた予算で3,000万円もかかっているというのは初めて知りましたけれども、ほんとに子供たちは将来を担う我が市の大きな財産ですので、不幸にも不完全な場合があるわけですが、どうか今後もですね、こういう明るい話は大いに手伝っていただいて、子供たちが卑屈にならないように応援していただければと思います。

 それから学校の読書のお話なんですけれども、せっかく長嶺小学校といういいモデルがあるわけですから、それを市内のよその学校に活用しない手はないわけであって、大いに参考にしながら活用していただいて、我が市が教育に熱心な市となるように、その輪を広げていただきたいと思っております。以上が再質問ですが、ひとつよろしくお願いいたします。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 屋良国弘議員の再質問にお答えいたします。

 当初に私が申し上げたのは、平成12年3月にけた下利用プランということで出ているわけでございます。議員のご提案しているものが、ある程度包含されているわけでございます。それに基づきまして、市としてもその作成をいたしまして、南部国道事務所のほうにこういうものをつくってありますので、先ほど議員からもありましたとおり、お隣の南風原町においては、一部利活用されているところがございます。テニス場とかですね。我が市と向こうとの違いは、向こうは完成形でございますので、4車線でございます。うちは2車線ですから暫定、将来的には4車線に持っていきますよということでありますので、先ほどの4車線で完成をしなければお貸しできませんよと、南部国道事務所は言っているわけです。それにつきましては高架道路下占用認可基準というのがございまして、詳しいことは省略しますけれども、そういった完成形の場合には、国道事務所の支障のない限りにおいてはお貸ししますよと。ただ、国道事務所の財産でございますから、許可基準を設けまして、こういった公共的なものについては審査を受けて、その許可を与えると。公共的以外のものの私的なものについてはだめですよというのが、大枠でそういう基準に定めているわけでございます。せっかくすばらしいご提案でございますけれども、残念ながらそういう状況でございますので。

 以前にも南部国道事務所と協議としてきたわけでございますけれども、計画書がございますので、これからまた協議をやっていきたいと思います。以上です。



◎学校教育部長(上原武弘)

 屋良国弘議員の再質問にお答えいたします。

 教育環境問題の中で、先ほど長嶺小学校の表彰の件でご紹介ございましたけれども、ほかの学校につきましても、読書活動についてはいろいろと取り組みをしているところでございます。いろいろと長嶺小学校のいい例がございますので、PTAやそういうボランティアの皆さんとも協力を得ながら、そして図書館との連携もとりながら、子供たちが本を親しめる学校づくりに取り組んでいきたいと思っております。

◇ 通告番号14(22番)佐事安夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、佐事安夫議員の質問を許します。



◆22番(佐事安夫議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 (1)後期高齢者医療制度について。

 本日の新聞報道によりますと、厚生労働省の諮問機関、中央社会保険医療協議会(略称、中医協)は、昨日、後期高齢者医療制度に伴い、4月の診療報酬改定で新設された「終末期相談支援料」について、7月から凍結するということにしました。これは舛添厚労相が凍結を諮問したのを受けたものであります。わずか3カ月での診療報酬の変更は極めて異例だということです。この終末期相談支援料というものは、回復が難しい患者の終末期治療方針を医師と患者、家族が話し合い、合意内容を文書にまとめる。すると2,000円の報酬が医療機関に支払われると。そういう仕組みになっております。この事例は、後期高齢者医療制度の一部でありますが、全体的にも怒りの声が出ております。このように75歳以上を後期高齢者と規定して、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されました。それに伴って次のことで質問します。

 ?対象の高齢者の保険料は、全県、本市で平均幾らになったのか。

 ?国保に比べて負担のふえた割合は幾らになったのか。

 ?沖縄県老人クラブ連合会(会員7万人)の「廃止アピール」について、行政としてどう思うのか。市長の見解を伺います。

 ?65歳から74歳までの障害者を制度への加入を強制したとのことで問題となっております。本市の対応はどうしたのか。加入しなかった方はいたのか伺います。

 この制度をつくった自民党の元幹部とかも含めて、この後期高齢者医療制度そのものの廃止、あるいは中止、あるいはゼロからの見直しと、そういうことなども言っております。改めて報道から紹介しますと、塩川正十郎元財務相は、自宅に届いた「後期高齢者医療制度」の通知に「その紙切れは私の人生を否定するものでしかなかった」。見知らぬ老人に「わしらはもう死ねということですか」と涙声で訴えられ、「国が間違っている」と言い返すのがやっとだったという報道、これは産経新聞4月17日付です。このように後期高齢者医療制度根本から違っているということで、廃止を求めていきたいと思います。

 次に、(2)国保行政について伺います。

 後期高齢者医療制度は、国保会計の負担を軽減すると、そのための制度であると政府は言って、後期高齢者医療制度を実施してまいりました。しかし、今全国ではさまざまな動きがあります。国保税を引き上げる自治体。またはこれによって引き下げる自治体。こういうふうに出てきております。

 そういう中で、?後期高齢者医療制度の実施で豊見城市、本市国保財政がどのようになっているのか。

 (ア)75歳以上の国保税への影響額はどうなのか。

 (イ)国保税の支援分との比率についての基準と考え方は、どうしてこうなったのか。

 (ウ)国保税の支援分との比率について他市との比較について伺います。

 (エ)国保税を引き下げる考えはないのか。

 ?はり・あんま・マッサージ等利用券は後期高齢者医療制度実施で75歳以上の利用ができなくなってきました。今までの実施の実績。そして75歳以上が利用できるための考え方について伺います。

 ?各種健康教室の利用についても、後期高齢者医療制度の実施で75歳以上の利用ができなくなるということになります。今までの実績について、あるいは利用できるための考えはないのか伺います。

 ?この制度で特定健診へというふうに健康診断も変わりました。健診率を65%という高いハードルを設けたということで、豊見城市では国保人間ドックを廃止しました。そして3月議会での国保人間ドックの成果を聞きましたところ、健康の維持増進、病気の早期発見、早期治療、医療費の抑制に大きな成果があったと国保人間ドックの実施に対しての報告をしています。こういう中で廃止されたわけですけれども、改めて国保人間ドック実施をまた復活する考えはないか伺います。

 (3)生活環境・道路行政について伺います。

 3月議会のときに聞いたもので、その後の進展について伺います。

 ?長嶺自治会の生活排水の処理についてです。

 (ア)昭和52年ごろの開発行為に関連する書類はあったのか。

 (イ)県との確認はできたのか。

 (ウ)関係者に対し、どのような説明を行っていくと考えているのか。

 (エ)現状のままでいいのか。そしてどのような対策が必要と考えているのか伺います。

 ?農道126号線(嘉数地内)の補修が放置されている対応について伺います。これも3月議会で聞いたときに、回答として、工事が困難で多額の費用がかかると言っております。多額の費用がかかると放置していいのかということがあります。応急措置はとれないのか伺います。

 (4)長嶺・座安小学校の100周年について伺います。

 1908年に創立した長嶺、創立というかこれは分かれたと言っていいと思います。長嶺・座安小学校が今年で100周年になります。記念事業が両校行うということで始まっております。この記念事業への補助金、これまでの経過と額のバランスを考慮して50万円とやったということで、3月の議会で答弁をしましたが、改めてこれだけでは少ないというのが両校の皆さん方、関係者の話であります。増額をする考えはないのか伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 佐事安夫議員の後期高齢者医療制度について、順次お答えを申し上げたいと思います。

 ?から?まで順次お答えをいたします。

 ?は後期高齢者に係る保険料の賦課決定は、沖縄県後期高齢者広域連合が行うことになりますので、広域連合に問い合わせた結果等について、お答えをいたします。高齢者の保険料につきましては、均等割額と所得割額の合計が年間保険料となります。仮賦課の段階では全県平均で約6万2,000円、本市の平均が約5万5,000円となっております。

 ?についてお答えいたします。後期高齢者医療制度施行に伴う国保から後期高齢者医療制度に移行した75歳以上の方の所得を、主な所得が年金収入のみと仮定して推計をした場合、後期へ移行した世帯1,709世帯のうち、保険料が負担増しになる世帯数は1,069世帯で62.6%となっております。

 ?でございますが、沖縄県老人クラブ連合会の「廃止アピール」についてのお尋ねですが、後期高齢者医療制度のスタートに当たり、年金からの天引きの不満、あるいは制度の周知不足から来るさまざまな誤解、混乱を与えたことを国は真摯に受けとめるべきではないかと考えております。

 ?障害認定により、老人保健制度に加入していた65歳から74歳までの障害者の方々につきましては、引き続き後期高齢者医療制度に移行することになりますが、本人のご希望により、後期高齢者医療制度に移行しないで、従来加入していた国保または被用者保険にとどまることもできます。市では障害認定により老人保健制度に加入していた65歳から74歳までの方々に対し、引き続き後期高齢者医療制度に移行するか、または従来加入している国保や被用者保険にとどまるかを選択していただくよう個別に通知し、保険税の比較や制度について説明をいたしました。225人に通知をした結果、42人の方々が従来加入していた国保、または被用者保険にとどまり、183人の方々が後期高齢者医療制度に移行をしております。

 次に、(2)国保行政についてでございますが、ご質問(2)の(ア)の75歳以上の国保税への影響額についてお答えいたします。

 平成20年度の後期高齢者医療制度施行に伴い、国保会計から後期高齢者医療制度へ移行した方は1,996人で、平成19年度国保税課税ベースでは推計ではありますが、1億6,000万円程度となっております。この推計結果からしますと、平成20年度の所得額が平成19年度と同じ水準であれば、この1億6,000万円程度が平成20年度国保税の影響額、減収となると見込まれます。

 ご質問(2)の(イ)国保税の支援分との比率についての基準と考え方についてお答えします。

 平成20年度からの後期高齢者医療制度施行に伴い、平成20年3月の定例議会に後期高齢者支援分の税率も含めて、国保税条例の一部改正を提案し、可決をいただいております。前回の国保税条例の一部改正は、税率は据え置いたまま応能、応益バランスを考慮して、税の法定軽減率が高い7割、5割、2割軽減に該当するように税率を規定しております。その際、高い法定軽減率を適用するために、応益割の割合を45%から55%の範囲内にとどめるように所得割を2.82%、資産割8.38%、均等割を2,200円、平等割が3,600円と規定し、国保税条例の一部改正を行っております。

 もう少し詳しく、この件にご説明を加えますと、応益割合は医療分で判定し、介護分と支援分は除かれるわけですから、医療分の応益割合を保つために支援分を設定する際、支援分の応能割を高く設定すると、相対的に医療分の応能割が低下することになります。

 ご質問(2)の(ウ)国保税の支援分との比率について他市との比較についてお答えします。

 県内10市、沖縄市を除く10市の支援金税率の比較でございますが、所得割は県内平均で2.48%、本市は2.82%で10市のうち2番目に高い税率となっております。均等割については、県内の平均は5,030円、本市は2,200円で、10市のうち最も低い均等割額となっております。平等割につきましては、県内平均が5,420円、本市は3,600円で、10市のうち最も低い平等割額となっております。資産割につきましては、資産割課税をしている県内6市の比較でございますが、平均で7.41%、本市が8.38%で、6市のうち3番目に高い税率となっております。

 ご質問(2)の(エ)国保税を引き下げる考えについてお答えします。

 本市の平成19年度国保会計決算見込みは、一般会計からの大幅な繰り入れにより、収支の均衡を保っている状況であり、国保財政を取り巻く状況は依然として極めて厳しいため、国保税の引き下げについては今のところ検討しておりません。

 ?平成18年度のはり・きゅう・マッサージ等利用者数は全体で192人、うち75歳以上の方の利用状況は20人で、率にしまして10%。平成19年度は全体で207人、うち75歳以上の利用状況は24人、11.6%となっております。今年度より75歳以上の皆さんが国保から後期高齢者医療制度へ移行していることから、国民健康保険被保険者を対象に国保の保健事業として実施している、はり・きゅう・マッサージ等利用券を配布してございません。今後の利用についてでございますが、近隣市町村の動向や他事業での実施が可能かどうか。あるいは予算状況等も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えています。

 ?現在、国保年金課では、市民を対象に庁舎4階の保健センターで週1回操体法教室を開いております。平成19年度は年間48回実施いたしました。参加延べ人数は719人、実人数は50人で、うち75歳以上の高齢者は5人となっております。ご質問にあります後期高齢者医療制度の実施により、75歳以上の方が利用できなくなるということは考えておりません。他の保健事業は40歳から74歳まででございます。

 ?国保人間ドックは単独事業で経費もかかることから、平成20年度4月から特定健診が義務化されたことに伴い、受診者の自己負担額を無料にするなど、受診率の向上を図るとともに、限られた予算をより効率的に運用するため、人間ドックを廃止した経緯がございます。現在のところ国保人間ドックの実施につきましては、検討いたしておりません。以上でございます。



◎道路課長(仲村善隆)

 佐事安夫議員の(3)生活環境・道路行政について。?長嶺自治会の生活排水の処理について、お答えいたします。

 (ア)、(イ)は関連しますので、続けてお答えします。沖縄県に確認を行った結果、当自治会の開発は昭和47年から昭和49年ごろに開発業者と県との事前協議によって、宅地造成等の開発が行われている区域であります。関連する書類は、既に十数年以上もたっていることから、処分されたとのことで伺っております。

 次に(ウ)、(エ)についてお答えいたします。当該区域は、昭和47年ごろの復帰前後に開発されている区域でありますので、当区域は都市計画法の適用以前の区域であり、市に管理の権利委譲が行われてない区域であるため、維持管理が厳しいところがあります。なお、生活排水の処理については、当区域は公共下水道の認可区域となっており、整備計画に基づいて整備する計画となっておりますので、地域住民並びに関係地権者のご理解をいただきたいと考えております。以上です。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 佐事議員のご質問(3)生活環境・道路行政についての?についてお答えいたします。

 農道126号線の件について、再度現場調査をし、工法等を検討いたしましたところ、農地表面に降った雨水を受ける箇所に集水桝を設置し、排水処理できるよう検討してまいりたいと思います。また、農道と畑面との高低差が2メートルあることから、土砂が流出しないよう大型ブロックを設置するよう隣接地権者に対しまして指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 佐事安夫議員質問の(4)長嶺・座安小学校の100周年についてお答えします。

 3月議会でもお答えいたしましたが、平成16年度とよみ小学校10周年に15万円、豊見城小学校30周年に20万円。平成17年度伊良波小学校20周年に20万円。平成18年度伊良波中学校20周年に20万円を補助いたしました。このような経過を踏まえて、今回、長嶺小学校及び座安小学校100周年記念事業に50万円の補助を行うことと決定しております。ご理解をお願いいたします。



◆22番(佐事安夫議員) −再質問−

 再質問を行います。

 後期高齢者医療制度についてですが、この制度はほんとに多くの皆さん方から怒りの声が上がっておりますし、先ほど報告したように、自民党の元幹部の皆さん方もほんとに中止すべきだというようなことなども発言もあります。そういう中で、沖縄県の老人クラブ連合会も廃止のアピールをしたわけです。市長、この自民党の元幹部の皆さんや、そして県老人クラブの連合会のアピール、それから姉妹都市を結んでいる土佐清水市の老人クラブ連合会も中止の決議を上げているんです。このようにあっちこっち上げているし、また、いろんな方たちもやっぱりこの制度はお年寄りをほんとにうば捨て山のようにしていくんだということで言っております。例えば堀内光雄自民党元総務会長は、この制度について「医療費のかかるお年寄りには出ていってもらう。保険制度を守るために、あたな方は外に出てくださいというのは、うば捨て山以外の何物でもない」と語っております。これは朝日新聞に5月21日付に載っているわけですが。このように自民党、公明党は盛んに制度維持のために必要な改革をしたと言っておりますけれども、言いわけしておりますが、まさに今、堀内元総務会長が言ったみたいに、制度維持のためにお年寄りをうば捨ての仕組みをつくったと、こう言わざるを得ないわけです。ですから多くの皆さん方は、怒りを感じているというふうに思いますし、先ほどの国保のほうで答えた、はり・あんま・マッサージの利用券も利用できなくなる。そして各種の健康教室の利用もできなくなる。これはまさにお年寄り75歳を過ぎたら、私たち何もできなくなるよと言わんばかりのものであるわけです。だからなぜ、75歳という歳なのかというのも多くの皆さん方から疑問に出されているわけですから、これに対して市長、いろんな方たちの中止してほしいというアピールに対して、市長としてどう考えているのか。今まで何度となく答弁をしてきたけれども、やっぱり自民党の元幹部も言っているし、ほかの皆さん方も言っているわけですから、豊見城の市長としても、また豊見城の市議会においても昨年の12月の議会では、廃止の意見書を国に出したわけです。そういう立場からもやっぱり市長として、今の制度は中止すべきだという見解を述べることができるかどうか。市長の見解をお願いします。

 65歳から75歳の障害者の皆さん方が42名が国保にとどまったと。そして183人が移行したということでありますけれども、43人の皆さん方、何の理由で国保にとどまったのか。一人一人個別に話をして、通知をして、後期高齢者に移るのか、それとも国保にとどまるのかということで話し合われたようですので、その42名の内訳ですね、国保にとどまった内訳、何なのか。その理由について述べてください。

 次に国保の問題ですが、後期高齢者医療制度が実施されて国保財政はどうなるのかと。これは政府は国保会計を負担を軽減するために、医療制度をつくったんだということであります。実際、豊見城の国保はどうなるのかと。このシミュレーション、計画はできたのかということであります。要するに75歳以上の皆さん方が抜けるわけですから、その影響額が1億6,000万円。そして退職者医療制度というものもなくなるわけですから、その影響が幾らなのかというのも出てくるわけです。そして、老健拠出金があったんですが、それはもう全国的に老健拠出金は高かったのが安くなった。支援分にかわって安くなったということでありますけれども、この差額は幾らになったのか。そういうもろもろの総合的に考えて計算をして、国保財政は豊見城はこの影響でどういうふうに変わっていくというのが出てくると思うんですね。だからそれを計算した上で、国保税を引き下げる。あるいは今までどおりにするという結論が出てくると思いますけれども、ここら辺がどうだったのかというのをもう一度聞きたいと思います。

 次に、長嶺自治会の生活排水の処理についてですが、都市計画法にかからないと、昭和47年から昭和49年に県と協議してつくられたものであるということで、この対応が非常に難しいということでありますが、下水道整備で行っていく下水道の区域であるからということでありますが、下水道はどのように地域の皆さん方と話し合われたのか。その整備はどういうふうに行おうとしているのか。それがわかりましたら答弁願います。

 農道126号線のほうは、実施をするということでありますので、これでお願いします。

 長嶺・座安小学校の100周年の件ですけれども、これは3月議会で聞いてそのままですが、ほかの学校の20周年、30周年で幾らあげたということで、100周年には50万円だという基準というか、これがよくわからないんです。とにかく100周年ということは豊見城の学校始まって以来、初めての記念行事であるわけです、100周年ですから。その100周年の節目の年ということであれば、いろんなみんなが期待して行事をやろうと。そしていろんなものを含めて学校につくろうということで意気込んでいるわけです。それをたった50万円ではみんなの意気込みが薄れてしまうし、市に対しても怒り、今、記念事業の期成会が行われているわけですけれども、その怒りがですね、出てきているわけです。ですからこれはやっぱりある程度、ほかの市町村との絡みも含めて、適当な額を補助として出すべきなんです。例えば私が調べた範囲内で言うと、高いところだと大里南小学校の100周年のときに、当時の大里村から幾らやったかというと、1,500万円の補助金がおりているんです。それだけまで出せとは言えないんですけれども、このような状況もあるわけです。渡嘉敷の阿波連小学校などでは、向こうも100周年をずっと前にやったわけですけれども、それも500万円余り出しているわけです。そういうことから言うと、長嶺・座安小学校を含めて、この豊見城、大きな市で50万円というわけにはいかないと思うんです。幾らぐらい考えるのか、市長。自分の出た小学校ですから、100周年ということでは非常に意気込みもあると思いますので、その中で考慮してもらいたいと思いますが、その考えを伺います。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 佐事安夫議員の再質問にお答えします。

 まず障害者の方が国保にとどまった理由についてもお聞きでございますけれども、新制度に加入しますと、これまで会社員の子供らに扶養されて、保険料支払いがなかった人も新たに10月から支払いが発生するとか、あるいは個人により違う保険料負担、あるいは自治体による重度障害者への窓口負担助成制度など、いろいろ異なることもありますので、これらのことを考慮して、自主的に判断なさったものと理解をしております。

 それから国保財政の影響についてでございますが、従来の老健制度はさまざまな問題点を抱えて改革がなされたわけでございますが、先ほど新田議員にもお答えしたとおり、具体的なシミュレーションも行っておりませんが、一般的に申しますと、従来の老人保健制度における各医療保険者の拠出金というのは、医療保険者における老人医療費の実績と、老人保健者の加入率の平均値をもとに調整されて決められてきたわけでございます。したがって、本市のように老人医療費が高い水準にある市町村は当然、拠出金も総体的に大きくなって、国保に大きな負担となってきたわけでございますが、後期高齢者医療制度創設によって、国保の税収は減収する面はありますが、後期高齢者医療制度における支援金は加入者数に応じて均等に負担することになりますし、財源構成における支援金の割合も40%を上限に医療費の上昇分があったにしても40%を上限に減っていくのではないかと言われておりますので、長期的に考えれば国保にプラス要因があると理解をしております。また、前期高齢者医療制度による財政調整によって国保はプラス、被用者保険等は健保組合等は非常に大きなマイナスと言われておりますが、具体的な影響をまだ把握しておりませんので、新しい高齢者医療制度が全体として、国保にどのような影響を及ぼすか、今後十分注視する必要があると理解をしております。以上でございます。



◎教育長(大城重光)

 佐事安夫議員の一般質問の(4)長嶺・座安小学校の100周年の補助金の増額についてでございますけれども、先ほど担当課長のほうから説明ありましたように、3月の予算の段階におきましては、これまでとよみ小学校の10周年、あるいはまた豊見城小学校の30周年、それから伊良波小、中学校の20周年等々を踏まえて、これについては50万円という額を確定をしております。3月の時点におきましては、当然、財政状況を踏まえて、別にそれが50万円という基準があるということではなくて、現3月時点の財政状況を踏まえた場合においては、50万円でぜひ勘弁をしていただきたいということで、ご理解をいただきたいということでございます。



◎市長(金城豊明)

 佐事議員の後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 この件につきましては、昨日の當銘保之議員、そして本日の新田宜明議員にも答えたとおりでございまして、特にこの制度は後期高齢者制度については、高齢者の医療を国民みんなで支えるための創設された制度であるということであるわけではありますが、特に年金からの天引きへの不満とか、あるいは制度の周知不足等々もあっての誤解、あるいはまた先ほど全国市長会で決議された点等々を見た場合、やはり国においては、これだけの混乱を与えたわけでありますので、国のほうとしては真摯に受けとめて、この制度が迅速かつ確実な制度として定着するように取り計らうべきだというふうに思っているところでございます。



○議長(大城英和)

 時間内に終わりそうもないので時間を延長いたします。

     時間延長(15時40分)



◎道路課長(仲村善隆)

 佐事安夫議員の再質問、生活雑排水の処理について、いつごろ、どのような方法で地域住民に説明できるかということでありますので、当区域は先ほども答弁しましたように、認可区域とはなっておりますが、この周辺当区域も含めた自治会区域も含めた面整備の中で整備計画を作成しつつ、地域住民に説明して、また理解を得たいということに考えておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いします。



◆22番(佐事安夫議員) −再々質問−

 再々質問を行います。

 国保のことであります。先ほど、はり・あんま・マッサージ、それから各種健康教室、75歳以上利用できない。考えてないということですけれども、こういうことによって後期高齢者医療制度、もっとやっぱり怒りを感じてくるわけですし、75歳でなぜできないのか、同じ豊見城市に住んでいてできないのかということにもなりますから、これは利用できるというような制度もあると思いますけれども、しかし健康診断、特定健診、一緒に同時にできているわけですから、広域連合などを含めて、この制度が活用できないかどうかということで、そのことについて答弁ください。

 それから国保人間ドックですけれども、これだけ医療費抑制にも大きな貢献をした、健康増進にも貢献をしたと。ただ費用がかかり過ぎるんだと。どっちみち市民の健康、命を守るということで非常に大きな成果を上げてきたけれども、金がかかるからできないんだということですけれども、特定健診は無料にするということは非常にいいことで、それを進めていくべきであります。それと同時に、やっぱり今まで多くの人たちがこれだけ人気のあった、そして非常に国保人間ドックというのはみんなから人気があって非常によかったと言われているわけですから、それをきちっと進めていく、幾らかの形でも残していくという考えはないのかどうかということでもう一度答弁をお願いいたします。

 もう一つ、長嶺自治会の生活排水の処理のことですけれども、今、道路課では、都計法との関係、あとは広域との関係で整備をしていくということですけれども、公共下水道が、そこが使えるということでありますから、公共下水道というと下水道課の水道部のほうはどういうふうに考えているのか。その対応はどうなのか、いつどうするのかということでの答弁をお願いします。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 議員の再々質問についてお答えをいたします。

 はり・きゅう・マッサージ利用券配布のことをお聞きでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、今は配布しておりませんが、今後の利用については、近隣市町村の動向や他事業での実施が可能かどうか、予算も含めて検討をしていきたいと、最初で答えたとおりでございまして、国保の被保険者を対象に、国保の予算で実施しているわけでございますから、この予算はどこで持つかという調整も必要でございますので、今後できるかどうか検討してみたいと。

 それから人間ドックにつきましては、一部の人しか助成できない人間ドックを廃止して予算の効率的運用を図るために特定健診を無料化したほうが受診率の向上につながると判断したわけでございます。全国でも昨年は約1,800市町村のうち、723市町村が人間ドックを実施しておりましたが、そのうち80%が今年度から廃止ということでございます。県内の他の市町村でも廃止する市町村が多いということで、今後は特定健診に力を入れてまいりたいと考えております。以上です。



◎水道部長(宮良一高)

 佐事安夫議員の再々質問にお答えします。

 水道部では将来的な計画となっておりますので、将来的に検討していきたいと思います。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(15時51分)

     再  開(16時04分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号15(7番)大城吉徳議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城吉徳議員の質問を許します。



◆7番(大城吉徳議員) −登壇−

 皆さんこんにちは。去る6月20日の本会議で県議選出馬のため議員を辞職いたしました前総務財政常任委員長の島袋大県議の後任で、このたび委員長に就任をさせていただきました大城吉徳と申します。微力ではございますけれども、市政発展のため一生懸命職責を果たしてまいりたいと思います。市民の皆さん、そして議会、執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。本定例会では、総務財政常任委員会への付託議案がございませんでしたので、この場をおかりいたしましてごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 それでは通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、(1)教育行政について伺います。

 本市においては、今年度から学校用務員が廃止されました。当局は、その廃止になった理由としてこれまで財政的な理由や、嘱託規定の施行によるものとの説明でありました。また、廃止に伴って学校現場が混乱しないようしっかりときめ細かな配慮をしていくとも約束をいたしております。

 当局もこの間、学校関係者やいろんな団体とも意見交換をし、要望も聞き入れ改善するところは改善をし、委員会としても現場が混乱しないように最善の努力をしていくとの姿勢もこれまでの答弁から感じられます。当初の計画どおりにはいかず、苦労をしているところも多々あるようですが、用務員がいないということで、子供たちの教育に絶対に影響がないよう取り組んでいただきたいと思います。

 私もPTAとのかかわりの中で、学校の教職員から直接現場の声を聞く機会がありますが、異口同音にだれもがこれまでいた用務員がいなくなって自分たちにそのしわ寄せが来て大変だとおっしゃっております。このような現場の声は声としてしっかり受けとめ、今後とも実情を詳細に把握していかなければならないと思います。

 今、この学校用務員を早急に再配置すべきとの声も多くありますが、現時点での私の思いといたしましては、学校関係者と教育委員会も連携を図りながら、いろいろと試行錯誤しながら改善策を講じようとしているのだから、あとしばらく経過を見守るべきだと思っております。

 去る3月定例会において、学校用務員の人件費がカットされた中味の当初予算案に対しての賛成討論の中で、この用務員の廃止に伴って学校現場が混乱し、子供たちの教育に悪影響を与えるような事態になれば速やかに人的配置を再構築するよう要請もいたしましたが、廃止になって3カ月がたった今、だれもが現場は大丈夫かと心配しているのではないでしょうか。

 学校用務員の廃止に伴い学校現場は今、どのような現状なのか。当局の認識を伺いたいと思います。

 次に(2)農業振興策について伺います。

 今わが国の農業を取り巻く環境は大変に厳しいものがあります。後継者不足、外国との競争、食の安心・安全への取り組み等々さまざまであります。それに輪をかけるように、世界的な原油高の影響で農業といった第1次産業はもちろんのこと、第2次、第3次産業にも多大な影響をもたらしています。きょうの朝刊にも、これは全国漁業協同組合連合会や大日本水産会など、16の主要漁業団体は7月15日に全漁種で一斉に休漁する方針を決めた。約20万人の国内漁業者の大半が参加する見通し。燃油高による経営の窮状をアピールするのがそのねらい。全国の小型イカ釣り漁船約3,000隻が18日から2日間一斉休漁したのに続く組織的な大規模休漁になると。そして全漁連によると、燃料に使われるA重油の6月24日現在の推定価格は、2003年の年間平均と比べて2.7倍の1キロリットル当たり10万6,500円に上昇した。「漁業者は漁に出れば出るほど赤字が重なる」との記事が載っておりました。農業分野においても、農薬や肥料などといった資材もどんどん値上がりし、今、農業経営を大変圧迫しているところでございます。

 本市においても、先日可決された一般会計補正予算(第1号)の中で、鉄といった資材の高騰の影響で、保栄茂地区の経営構造対策事業も1,317万円も補正増となり農家負担も割り増しになったのではないでしょうか。

 今、国も世界的な原油高に対する対策も検討しているとのことでありますが、まだ先が見えないのが現状であります。このように鉄といった資材や原油高による燃料の高騰で、市内農家への影響はどのようなものか、伺いたいと思います。

 次に(3)交通安全対策について伺います。

 字伊良波集落内の市道13号線に通じる市道5号線の終点、市道198号線と市道191号線が交差する箇所、市道27号線と市道47号線が交差する箇所に交通安全対策のための表示や標識を設置すべきとの要望があります。このいずれの箇所も頻繁に衝突事故が発生しているところであります。早急に対策をすべきと思いますが、当局の考えを伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 大城吉徳議員質問の(1)教育行政についてお答えいたします。

 用務員廃止に伴って、これまで用務員が担ってきた仕事を大きく分けると、お茶の準備、トイレ、職員等の清掃と印刷業務に分けることができます。印刷業務については、多くの学校が学級や教科については担任の先生で対応し、学年や学校全体については、学校事務や特別支援補助員が印刷を担当していました。特に小学校においては、あいている時間が重なるため印刷機の前に並ぶ光景もあると聞いておりましたので、5月27日の教頭会で、時間を設定して印刷業務に当たることをお願いしたところ、8校が時間を設定しております。お茶の準備やトイレ、職員の清掃については、教師が自主的に早く来て準備していた学校と、職員で分担した学校に分かれ、朝の貴重な時間に子供と触れ合う時間が少なくなっているとの声もありました。これまで用務員廃止に伴って、大きな混乱もなく、学校が運営できたのは校長を初めとする教師の協力があったものと認識しております。教育委員会といたしましては、6月12日、沖教組島尻支部から要請のあった当面の学校現場の不便を解消するための5項目の措置や6月17日、教頭会から提案のあったお茶、トイレ、職員室等の清掃に関する事項等をどのように解決するのか検討を始めてまいりたいと思います。いずれにしても、学校運営に支障を出さないよう取り組んでまいります。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 大城吉徳議員の(2)農業振興策についてのご質問にお答えいたします。

 最近の鉄、原油等の高騰に伴い、軒並み農業資材の鉄鋼関連、いわゆるビニールハウス等の鋼材、及び製品梱包のダンボール等が約15%から20%、また化学肥料関係で1.5から2倍も値上がりするものと予測されます。このことは我が市だけではなく、全国的な懸案事項となっており、市内農家の経営を圧迫し、多大な影響があるものと承知しております。以上でございます。



◎市民課長(大城秀信)

 大城吉徳議員ご質問の(3)交通安全対策についてお答えいたします。

 字伊良波集落内の市道13号線と市道5号線の交差点は、カーブミラーは設置されておりますが、道幅も狭く見通しも悪いため、路面標示等の交通安全対策を講じる必要があると考えております。

 次に市道198号線と市道191号線の交差点は、191号線が優先道路でありますので、優先道路がわかりづらいため、198号線側に一時停止の交通標識及び一時停止線の路面標示の設置が必要だと考えております。

 続きまして、豊見城団地に向かう市道27号線と団地集会所前の市道47号線のT字路交差点には、一時停止の交通標識が設置されておりますが、一時停止線の路面標示が薄くて、わかりづらいと思われますので、一時停止線の路面標示を明確にする必要があると考えております。

 以上、3カ所の交差点の交通安全対策につきましては、早急に豊見城警察署に要請してまいりたいと考えております。



◆7番(大城吉徳議員) −再質問−

 再質問を行いたいと思います。

 まず最初に、最後の(3)交通安全対策についてでございますけれども、当局もよく現状を掌握して、その危険性があるという認識のもと、標識、路面の標示等を設置すべきであるとの考えで、早急に警察にも要請していくというような答弁がありましたので。特に最近もですね、この3カ所、市道198号線の交差点、市道13号線の交差点、団地商店街の郵便局前の3差路の交差点も結構、衝突事故が発生していますので、早急に警察のほうにも要請活動をして、早期に実施できるように取り組んでいただきたいなと思います。

 (2)農業振興策についてでありますけれども、鉄鋼、また資材などを含めて、大体15%から20%のアップというような答弁がございましたけれども、先ほどの質問でも言いましたけれども、保栄茂地区の経営構造対策事業1,300万円余り、これ国、県の補助分ですか、アップしたと言いましたけれども、この保栄茂地区の、これ多分マンゴーハウスだと思いますけれども、受益農家は何世帯で、その方々の値上げによる鉄の高騰による自己負担と言うんですか、そのアップは合計でどれぐらいになるのか。もし数字がわかるのであれば、明らかにしていただきたいと思います。

 あと(1)教育行政についての用務員ですけれども、昨日、今日と、また明日も多くの議員が質問をされていて、またされる予定でもありますけれども、さっきも言いました。昨日、今日の当局の答弁の中にもありましたけれども、教育委員会としても学校現場の教職員、またいろんな団体の方々との意見交換、また交渉の中で改善するべきところはしっかり改善していくと。今現在も改善されているところもあるけれども、まだまだ検討課題も数多くあるというような内容の答弁だったと認識をしていますけれども、廃止になって、まだ3カ月弱しかたっていませんので、さっきも言いましたけれども、個人的にはいろいろ試行錯誤しながらですね、今、学校現場と教育委員会もいろいろ検討をしているということなので、しばらくは経過を見守るべきだと思っていますけれども、しっかりですね、今後とも詳細にきめ細かく、この学校現場の実情を把握しながら、特に子供の教育に影響がないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。そういったことで今後とも、しっかり学校現場と話し合って、教育委員会としてもしっかり対策を練っていただきたいとこう思います。以上、3点について、再質問をしたいと思います。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 大城吉徳議員の再質問にお答えいたします。

 農業資材の鉄鋼関連の中で、ビニールハウス等の鋼材の値上がり分についての影響、これは農家、保栄茂のマンゴーハウスの6農家でございます。この金額、値上がりに伴っての金額については、ちょっと数字的に今手元に資料がありませんので、後で報告します。



◎学校教育部長(上原武弘)

 大城吉徳議員の教育行政に関しましての再質問にお答えいたします。

 用務員問題につきましては、学校の現場や、そして議員の皆様方にもいろいろとご心配をおかけして申しわけなく思っておりますが、今、いろいろと対応策を検討してまいりまして、いろいろと学校でも職員が全体一丸となって頑張っているところでございます。今後も沖教組島尻支部の皆さんとの話し合いや、あるいは学校現場から出されていることについて、いろいろと十分な検討を重ねながら対応していきたいと思います。特に今出されています湯茶等の問題につきましても、早急にそういう対策をとれるように対応策を検討していきたいと思っております。6月12日に団交を受けていろいろと提案もございましたが、そういう提案等も含めて、早急な対策ができるように内部調整もやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◇ 通告番号16(13番)大城盛夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城盛夫議員の質問を許します。



◆13番(大城盛夫議員) −登壇−

 きょうの最後の一般質問になりますけれども、通告に従いまして、一般質問を行います。

 道路は、スムーズに流れる交通の利便と安全性が一番に優先されなければならないと考えます。先週の18日午前6時ごろ、原付バイクがカーブを曲がり切れず、電信柱に激突という悲惨な死亡事故がありました。新聞によると若干26歳という若者でありました。その日から連日お友達でしょうか花束などを供えて涙を誘っております。ほんとに悲しい出来事であります。場所は与根公民館近くで市道10号線真喜志商店前であります。この場所はS字カーブになっていて、これまでも何度か繰り返し追突事故が起きております。私の記憶では、死亡事故がこれで2回目、ほかに人身事故が2回、商店に突っ込んだことが1回、電信柱やガードレールに突っ込んだのが10数回。まれに見る事故多発地点と言っても過言ではないと思っております。このような人身事故や死亡事故が発生したときにおける当局の対応はどのようになっているか。事故処理は当然警察がやりますが、道路の構造からして注意喚起が必要と思われる箇所なのか等、役所が対応すべきことがあるのではないかと考えます。悲惨な交通事故から市民の生命を守ることが行政の基本だとするならば、事故多発地点においては事故防止の対策を速やかに施していくことが行政の責務だと考えますがどうでしょうか。警察とも連携をとりながら、一定の状況掌握は常に道路行政を預かる者として当然必要だと考えます。

 それでは通告の質問(1)交通安全対策についてであります。

 車の往来が多い瀬長島は、道路と海との段差が大きい中でガードレールがなく、ドライバーにとって要注意の場所となっています。米軍使用時においては今も残るガードレールの支柱の残骸からして、恐らく完備されていたものだと予測されますが、ガードレールは交通安全対策上必要不可欠だと考えます。特に、瀬長島サンセットパーク駐車場横の海側沿いにおいては、ガードレールもない、車どめもない中で、ごく普通な形で海との境界線ぎりぎりに海向けでとめているため、とても危なっかしい状態であります。早急な安全対策が必要だと考えますが、どのように考えておられるか伺います。

 次に、(2)道路補修についてであります。

 ?市道66号線、151号線、206号線のアスファルト舗装の計画はどうなっているか伺います。あわせて、?与根珠数森への農道の補修整備計画はどうなっているか伺います。

 次に、(3)台風時の冠水対策について。

 毎年やってくる台風、そのたびごとに風雨による被害が繰り返され、その損失は極めて甚大であると考えます。下原地域では自己防衛策で家屋における対策はほとんど建て替え時点で地盤をかさ上げし、強固なコンクリート造りで対応しておりますが、建て替えに厳しい市民にとっては、排水環境の整備に頼る以外に手だてはないのであります。畑の冠水問題では、排水溝の機能が随所で著しく低下しており、しかもその処理能力が、どれだけの降雨量に対応できるようになっているのかもつかめない状況であります。その上、低地帯であるこの地域に合った設計施工になっているのか、このことも疑問であります。なぜなら毎年のごとく、家屋の床上、床下浸水、畑の冠水被害は後を絶ちません。これは明らかに、地域の排水施設の能力に問題があるとしか考えられません。そのようなことからして、これまでの被害は、私は天災というより限りなく人災に近いのではないかと考えるのであります。何十年かぶりの強烈な台風や大雨であるならばいざ知らず、それが毎年同じ箇所で複数回も被害が繰り返されるのは絶対におかしいと考えます。

 そこで次の点についてお伺いします。

 ?市内における冠水地域の掌握。(ア)家屋、(イ)畑。

 ?ここ数年の被害状況。(ア)風による被害額、(イ)降雨、冠水による被害額。

 ?問題解決策はどうなっているか。

 ?降雨量測定器の設置の考えはないか伺います。

 次に、(4)那覇空港沖合展開について。

 航空機騒音問題は地元与根区民にとっては切実なことであります。中でも自衛隊のジェット機の発進音は耳をつんざくほど赤子に与える悪影響ははかり知れません。赤ちゃんが寝ているときの自衛隊機の発進音は、全身を震わせてびっくりさせてしまいます。そのときの親の心中は痛みたとえようがありません。あきらめ半分のこのような状況の中で子育てをしてきたものとして、一体験を話しましたが、今もこのような大変な思いをして、子育てをしている若い夫婦のことを考えると胸が深く痛み、そのような航空機騒音被害が一日も早く解消されることを願うものであります。

 今回の那覇空港沖合展開計画が地元の騒音被害を最大限に考慮し、ジェット機の騒音が大幅に緩和され、空の安全と県経済の活性化につながっていくのであれば、それは願ってもないことであると考えます。そこで次の2点について伺います。

 ?国の3案で騒音はどのように緩和される予定になっているか。

 ?できることなら、万年の大計から、これまで提示の3案からさらに沖合に展開する4案として要求する考えはないか伺います。

 次に、(5)路面の安全対策についてであります。

 県道68号線宜保地域内のサンエー前から安安までの歩道は、なぜかところどころで水がにじみ出てきて、こけまで生えて歩行者が滑ってしまうほどの危険な箇所もできているとのことであります。このことで地元の方が一度、当局に相談しましたところ、これは県道だから県に連絡してみますとのことで、県職員と当局が一緒に現場調査に来られていたことを伺いました。まさかと思って、私も現場調査をしてきましたが、事実ところどころで水が浸透していて、こけまで生えていることには大変驚いたところであります。地下を通っている水道管が破裂しているのか、はたまた近くに地下水脈があるのではないかだとか、相談者と一緒になっていろいろ想像してみました。

 この箇所は都市計画をしない前からそのような兆候があったふうなことも相談者から聞きましたが、宜保地区都市計画の中では水脈など地質調査はしなかったのか。いずれにしても、歩行者の安全確保の観点から早急な原因究明と改善策が求められております。どうなっているのか伺います。

 次に、(6)道路の愛称について。

 昨日の金城吉夫議員の質問で、通りの愛称問題については早目に取り組んでいくとの答弁がありました。ぜひそうしていただきたいと思っております。私は、まちづくりは通りの呼び名から始まるものだと考えます。名は体を現すとも言われますが、その通りに合った愛称で呼ばれることで覚えやすく一層親しみを感じさせてくれるものだと考えます。通り名を市道何号線と聞かれてもぴんときませんし、全くわからないというのが普通ではないでしょうか。ましてや市外の人にはなおさらなことであります。通り会としても愛称で呼んでいただけたら、より一層、その名にふさわしいまちづくりができるものだと考えます。

 昨日の金城議員の答弁にもありましたが、(仮称)通りの愛称委員会を立ち上げるとのことでありましたが、どのような形でいつごろまでに立ち上げる考えか伺います。以上であります。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 大城盛夫議員の一般質問の中で経済建設部関連の質問にお答えいたします。

 まず(1)交通安全対策についてでございます。

 瀬長島周辺のガードレール設置と遊技場横の海側に車どめの考えはあるかということでございますが、市道153号線の海側へのガードレール及び車どめ設置につきましては、転落防止に対する安全対策は必要であると認識しているところでございます。ご承知のとおり、瀬長島の海岸線沿いには、潮干狩り、釣りや海洋レジャー等の観光スポットとして、市民、県民から親しまれ、利用者もふえていることから、ガードレール設置につきましては、慎重なる検討をして対応していきたいと考えております。

 次に(2)道路補修についてでございます。

 ?市道66号線につきましては、現在概略設計を発注準備をしているところでございまして、その結果を受けまして、事業採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に市道151号線、それから市道206号線の路面舗装につきましては、維持管理等で対応していきたいと考えております。

 ?珠数森へ行く道は、里道で行きどまりとなっておりますけれども、くぼみ、でこぼこ等が散見されますので、コーラル等の路盤材で補修を行っていきたいと考えております。

 次に、(5)路面の安全対策についてお答えをいたします。

 大城盛夫議員ご指摘の浸透水が生じている箇所につきましては、認識をしているところでございます。原因として予測されますことは、以前からこの地は畑等の農地で地下水が豊富な地域であることから、宅地開発等により地下水の排除対策が実施されてなく、公共施設等の路面への湧水が発現していると考えられます。沖縄県において現在、その原因を究明中であると伺っております。

 次に(6)道の愛称についてでございますが、まちづくりの中で検討されたことがあるかということでございますけれども、その道の愛称につきましては、昨日の金城吉夫議員にもるるご説明したとおりでございまして、今、担当部署のほうでその命名について、事務手続を踏んで、(仮称)道路愛称委員会の中で選定をやっていきたいということでございます。いつごろまでに立ち上げる考えかということでございますが、できるだけ早目にということで、この年度内には決定していきたいと考えています。以上です。



◎総務課長(宜保直弘)

 (3)台風時の冠水対策についてのご質問でございますが、災害情報をまとめる総務防災担当の立場から答弁をいたします。

 ?市内における冠水地域の掌握についてでございますが、近年の急激な住宅開発等も要因ではないかと思慮される急激な増水により、道路の冠水が数多くあるとのことでありますが、道路につきましては、すべてを把握するには至ってないのが現状でございます。

 さて、ご質問の家屋についての冠水ですが、平成19年8月の大雨により、床上浸水、これは与根の牛舎付近だということで聞いております。12月における床上浸水が15世帯、これ地域といたしましては、我那覇、名嘉地、与根、座安、そして地下駐車場がある宜保、高嶺のうほうで起きたということを聞いております。また、畑の冠水についてですが、昨年度、渡橋名ポンプ場付近で若干の冠水を確認しておりますが、その地域での冠水被害の報告は受けておりません。

 次に、被害額につきましては、昨年7月の台風による被害ですが、公共施設において392万円、農作物の被害が5,247万円、総額5,639万円となっております。同じく昨年8月の大雨による被害では、公共施設の被害が285万円、これは道路路面の浸食等です。そして畜産被害が6万円、総額291万円となっております。

 次に、冠水対策に対して、どのような対策を行っているかとの質問でございますが、冠水による被害は個人で対応できるもの、行政で対応しなければならないものがあるかと思われます。個人で対応できることに関しましては、おのおのが日々災害に対策を講じ、災害を予防していくことが重要だと考えられます。そして行政が対応しなければいけない部分は、道路や河川等の公共的な立場等について、十分な対策をするべきだと考えております。現在、市内各所の公共地で発生する冠水の原因としてさまざまなことが考えられますが、主に道路の勾配、排水等の構造要因、それに加えて開発における水量、流末の変化等が考えられます。これら冠水の対策といたしましては、担当部署におきまして重点地域の側溝、排水溝等の維持管理を行っているところでございまして、昨年度は冠水が頻繁に起きておりました与根地区において、排水路を浚渫しております。

 最後に、降雨量測定器の設置についてのご質問がございますが、この測定器の設置により、大雨時に降雨を測定し、早期に冠水等の災害を防止するために、市にも設置する必要がないかとの質問と思いますが、現在、本市では大雨等の気象情報を気象台、県の情報端末から得ており、今年度より注意報・警報等の情報基準が市町村ごとにより細かく定められて、より詳細な情報が流れてくることとなっております。さらに平成22年度には、これらの注意報・警報の発表が市町村単位で行われる予定になっております。したがいまして、市独自で降雨量測定器を設置し実測の気象情報を得ることよりも、気象台からの予報情報を細かく得ることで、より迅速な防災活動が行えるものと考えております。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)那覇空港拡張整備につきましては、これまでの総合的調査の中で、3案が示されておりますが、議員ご質問のさらに沖合への展開につきましては、これまでの専門的な調査を行われてないために、特に検討はいたしておりません。本市は内部検討会の論議を踏まえ、1,310メートル案が望ましいというふうに考えております。特に210メートル案につきましては、豊見城の発祥地と言われる瀬長島の貴重な自然、歴史、文化を守ること。返還軍用地である瀬長島跡地利用として、市民、県民、観光客に憩いの場として利用されていること。沖縄振興計画の柱である観光振興地域に指定され、瀬長島で空の駅物産センターや温泉関連施設などを生かし、体験滞在交流型の新たな沖縄観光を進めようとしていること。議員ご指摘の航空機騒音の影響により、字豊崎、字与根、字瀬長など近隣住民の生活環境や経済発展に影響が懸念されることなどから、市としては210メートル案については承認できないとの考えでございます。

 ?那覇空港の航空機騒音につきましては、調査報告書の中では、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の第1種区域に指定されているWECPNL、いわゆるうるささ指数75の範囲内に3案とも入っており、地域住民に対する航空機騒音の影響は現状とほぼ同程度と考えられるというふうな報告がされております。本市にとりましては、議員ご指摘のように航空機騒音問題は大変重要な問題であり、調査報告書に書かれている現状とほぼ同等ということはどういうふうな認識なのかなど、これまで事務段階の会議の中でも申し入れをしてまいりましたが、細かい分析内容は明らかにされておりません。航空機騒音の問題は、音の大きさだけではなく、騒音の発生回数、継続時間、発生する時間帯など、総合的にとらえる必要がありますので、今後、評価方法の見直しとあわせて、航空機騒音の影響予測を再評価する必要があることを要望してまいりたいと考えております。

 ご質問の各案ごとにどれだけの騒音が緩和されるかにつきましては、今後の調査に注目をしてまいりたいと考えております。



◆13番(大城盛夫議員) −再質問−

 順次、再質問をいたします。

 最初に前文で読み上げたんですけれども、交通安全対策で、例えば死亡事故が起きる、重大な事故が起きたときに、市の担当課の対応というのがあるのかないのか。例えば、与根でもそうなんですけれども、また一昨日は瀬長島入り口でも死亡事故が起きています。ああいった場合には、ただ警察任せにしていいのかと。あれだけの事故が発生している中で、要するに市はただ警察任せ、道路の構造がどうなっているか。ここはほんとにドライバーにとって危険箇所なのかどうか。こういったこともほんとに知らないというふうな状況でですね、いいのかということを申し上げたいと思います。ですから、やはり交通安全の問題を担当する役所としては、そのぐらいきちっと掌握をする、また記録を残すぐらいのことをやっていかないとですね、5万市民の生命の安心、安全というのは任せられないと思うんです。もし、やってなければ、これからでもやるというぐらいの意気込みを、ぜひ必要だと思います。ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、どうなのか伺います。

 それから瀬長島のガードレールについては、慎重な検討をすると。この慎重な検討というのがどういう意味なのかよくわからないんですけれども。事故というのはどういったときに発生するかわからないです。人の生命というのはとても重要、何物にもかえがたいです。ですから、ほんとにああいう状況の中で、万が一事故が発生したときに、あれだけ議会でも言われているのに対応もできなかったのかということになってしまうと思うんです。そういった意味から瀬長島周辺のガードレールがほんとにそのまま放置されている。しかもまた、いつもサンセットパークの隣の、特に海側に向けて車を駐車されているんですけれども、これはもうごく自然な形でそのような置けるような場所になっているわけです。ですが、ああいったところに全く無防備体制のまま、無防備体制というか、そういった状況なんです。やっぱりああいったところにおいては、それなりの対応が行政は施すべきだと思うんですけれども、それについてもぜひ早急な対応が必要と思うんですけれども、再度考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に道路行政についてでありますけれども、先ほど市道66号線については、概略設計にもう入っているということを聞いて安心しておりますけれども、この地域はですね、この道路はもう生活道路の一部なんだと。集落内に接して、生活ゾーンの中の一部なんです。そういった意味から、これまで長いこと放置されていたこと自体がほんとに不思議だというふうなことですね。心待ちにしていると思いますので、早急に対応していただきたいと思っております。

 それから市道151号線、瀬長の部分でありますけれども、この道路につきましては一部また新たに道路整備されているような現場確認をしたんですけれども、ほんのわずかな区間の中でまたさらに一部だけ舗装整備しているんです。残されているところの畑の方が何でここだけ残すのという感じで、かなりの不満を言っているわけです。そういった意味から早急に、あとわずかな、あと何十メートルもないぐらいです。そういった意味から早目の対応が求められると思うんですけれども、どうなのか。再度お伺いします。

 次に台風時の冠水問題についてでありますけれども、私はもう常に台風というのは沖縄県は台風は年に何回もやってくるというのが当たり前と。そういうような状況の中で低地帯であれば低地帯なりの、冠水地帯であれば冠水地帯なりの、その排水路の設計、施工、これはもう普通の高台とは全然違ったやり方があると思うんです。そういったところでありながら、いつも放置されているというふうに感じとっているわけですけれども、再度お伺いしますが、この下原地域の排水路、排水溝というものは、どうなんでしょうか。台風時でも耐えられるような、十分耐えられるような設計、施工になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。同時にそこに第1遊水池がありますね。この第1遊水池も地域のいろんな海水が流れ込まないようにといった感じで、排水溝が2つに分かれて、それもまたせきとめられるようになっているわけですけれども、これについても補助排水溝があるんですが、この補助排水溝がいつあいたのか閉まったのかわからないような状況で、これ何のためにあるのか。こういった大雨のときに台風時には前もってこれをあけておくとか、あるいはそういったことに常に目配りをして、対応を速やかにするというような対策が必要だと思うんです。ところがこれが全く、こういったのが状況が見受けれらないわけです。そういった意味で何のために第1遊水池の排水溝2つあるのに、1つはずっと閉めっぱなしなのか。このことについて、ぜひ答弁をしていただきたいと思います。何のためにこの補助排水溝がついているのか。これ何のために、これじゃあいつあけるのか。いつ開閉するのか、この開閉した記録があるのかどうか、このことについてもお伺いしたいと思います。

 同時にですね、もう一つは幹線第3排水路なんですけれども、これは幹線第3排水路ですね、一番下流側が橋がかかっているわけですけれども、その橋の橋脚が2つあるわけですね。ほんとにほんのわずかな川幅ではあるんですけれども、この橋に橋脚にいろんな雑木だとか、雑草だとか引っかかって、冠水被害を大きくしているような状況がある。そのように考えられるんですけれども、その点についてどのように考えておられるのか。またこのことについてはですね、私だけではなくして、ほかの議員からもいろいろと質問が出されて、しかしながらそのままの状態でずっと置かれているわけです。ところがそういった状況があるものだから、その上流の冠水問題が解決しない。常に冠水地域に、それこそ床上、床下。床下がほんとに被害というのは大変ですよね。畳なんか1回浸水したら使えなくなる。だからそういった面からほんとに住民にとっては大変なことなんです。同時にまたやっぱり農作物についても、それだけ冠水被害というのは大変なことだと思っています。そういったものを解消していくのが私は行政の役割だと思っているんですけれども、再度お伺いしたいと思います。

 次に、路面の安全対策についてでありますけれども、このことにつきましては以前から水脈があるということは当局はわかっておられたということなんですけれども、これは宜保地域の都市計画の中ではこういったことは調査はされたのかどうか。都市計画やっていよいよ終わろうとしているんですけれども。こういった問題というのは歩道に水がわき出て、こけも生えて、それこそ老人だとか、あるいはまた妊婦の方がこれに滑って転んで重大な事故につながらないとも限らないわけです。そういった意味から早急な対応が必要だと思うんです。ですから何らかの形で県とどういった調査をされているかわかりませんけれども、その調査の間にですね、もし万が一またそういったいろんな事故が起きるかもしれないですし、そういったものに対しての応急的な何らかの対応策があるのかどうか。また考えてないのかどうか。お伺いしたいと思います。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(16時54分)

     再  開(16時59分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 大城盛夫議員の再質問にお答えをいたします。

 (1)交通安全対策についてでございますが、瀬長島周辺へのガードレール設置できないかということと、遊技場横の海側の車どめの考えはということでございますが、先ほどの答弁では慎重なる検討を対応したいということは、議員ご承知のとおり、瀬長島は観光地域指定を定めているわけでございます。そして、今現在まだ確定ではございませんけれども、温泉施設の建設の計画がございますので、そういった景観上の問題等がありますので、やはり風光明媚なところに、そういった施設が妥当なのかどうかというのをいま一度検討をしたいということで考えているところでございます。

 それから(2)の道路補修についてでございますけれども、市道66号線、市道151号線、市道206号線ということで、いろいろあるわけでございますけれども、路面のでこぼことか等々ありますので、予算の範囲で維持管理費の経費の中で、そういったものを補修をやっていきたいというふうに考えております。

 それから台風どきの冠水対策の中で、排水路の断面が小さいのではないかというご質問だったと思いますけれども、これは土地改良をやった箇所でございまして、土地改良の排水設計基準に基づいて、断面は算定されているものだと考えております。

 それから(5)路面の安全対策についてでございますけれども、サンエーから安安前でございますが、県の今、地下水調査が入っているということでお答えを申し上げたんですけれども、現在その調査が出てございませんので、その結果が出次第ですね、市道68号線から湧水が発現しているわけでございますので、沖縄県の南部土木事務所のほうで対処したいということで言っておりますので、その調査結果が出るのを今、待っているところでございます。以上で終わります。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(17時01分)

     再  開(17時03分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎経済建設部長(當銘清弘) −答弁漏れ−

 答弁漏れがあるみたいでございますけれども、2点ほどですね。第1遊水池から海へ抜ける水門のことだと思いますけれども、あけたり閉めたり、要するに海水が上がった場合に台風どきになるとこれは閉めて、海水を入れないということと、またあけて出すということの維持管理があるわけでございますけれども、これについては現場を確認して維持管理を図っていきたいと考えています。

 あと1点は、市道66号にかかる三連ボックスのことだったと思いますけれども、排水路内に二本の確かにその排水路の柱の部分があるわけでして、雨が降ると、そこに流木等がかかって、流水を下げているのではないかということでありますけれども、これにつきましても、できればと言いましょうか、市道66号線の改良工事がございますので、そのときに構造を改めていくと、排水路の中にある支柱をとって、断面を確保していこうということで考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆13番(大城盛夫議員) −再々質問−

 再々質問をいたします。

 第1遊水池の水門のこと、まだ理解していないと思うんですが。あれが原因で、下原地域の冠水がひどくなっていると思うんです。あの水門はいつあけるのか、だれが管理しているのか。開閉したことがあるのか、ずっと放置されているのではないかと。何のために補助水門があるのか。これがわからないわけです。もし台風のときにはそれなりにきちんと管理をする。この辺が冠水しそうだなと思ったらあける。こういう対応をきちっとすべきだと思うんです。そういったことがやってないものだから、この冠水の悪化をさせてしまうという、一つの大きな原因になっていると思うんです。

 それから空港沖合展開についてなんですけれども、やはり地元のものとしては、航空機騒音というのは大変なものなんです。特にあのジェット機の騒音、自衛隊機のですね。あれをいかにして解消するか私は今回、那覇空港沖合展開をする。これはもうほんとに千載一遇のチャンスとして、地元の方々に語っているんです。さらに沖合に展開をすることによって、騒音問題を何とか少しでも緩和させて少なくする、なくしていく。こういった取り組みが私は地元の市長であれば、なおさら地元の心をくみ上げて、この問題を解決するために強く申し上げ、国に言うぐらいの心意気が必要だと思うんです。ぜひそういった意味でどうなのか。再度答弁していただきたいと思います。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 大城盛夫議員の再々質問にお答えいたします。

 第1遊水池の水門の件ですが、2つあります。1つは閉めっぱなし、片一方は弁つきで満潮時には第1遊水池に入らないような仕組みになっています。たまった場合には第1遊水池に大雨が降ってたまった場合には出るようになっています。間に合わない場合は、私らは地域から通報があって、あるいはまたなくてもこの水門は農林水産課が管理しているものですから、手動でもってあきます。あけて全部はき出します。多少時間はかかるんですが、そういう仕組みで維持管理はやっております。以上です。



◎市長(金城豊明)

 大城盛夫議員の空港沖合展開についての再々質問にお答えをいたします。

 この空港の沖合展開につきましては、議員の皆さん方、あるいはまた市のほうでの役所1階でもその調査結果等についてがあったわけでありますけれども、特にこの空港沖合展開につきましては、3案で調査をされ、そして3案の説明を受けてきたわけでございます。そういうことで、私としては騒音の関係を見た場合、どうしても一番沖合の1,300メートルの沖合展開をすべきだということで、これまで県との話し合い、あるいはまたついこの間、岸田沖縄担当大臣との懇談会の中でも、そのことを主張したところでございます。



○議長(大城英和)

 本日の日程は全部終了いたしました。

 これにて延会いたします。

 次の本会議は、明日6月27日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまでした。



     延  会(17時09分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(4番)  宜 保 晴 毅



   署名議員(6番)  照 屋 真 勝