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沖縄県 豊見城市

平成20年第4回豊見城市議会定例会会議録 06月20日−01号




平成20年第4回豊見城市議会定例会会議録 − 06月20日−01号







平成20年第4回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 2 0 年 第 4 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第1号)              │
  │        平成20年6月20日(金曜日)午前10時開会        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 22人

 (1番)大 城 英 和 議員          (12番)新 田 宜 明 議員

 (2番)赤 嶺 勝 正 議員          (13番)大 城 盛 夫 議員

 (3番)玉 城 文 子 議員          (14番)知 念 善 信 議員

 (4番)宜 保 晴 毅 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (5番)當 銘 保 之 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (8番)仲 田 政 美 議員          (21番)高 良 正 信 議員

 (9番)金 城 吉 夫 議員          (22番)佐 事 安 夫 議員

 (10番)屋 良 国 弘 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (11番)大 城 勝 永 議員          (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 1人

 (19番)上 原 幸 吉 議員





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   外 間 健 正          係  長   仲 俣 弘 行



 次  長   比 嘉 幸 徳          主任主事   前大舛 之 信





地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      副  市  長  赤 嶺 要 善



 教  育  長  大 城 重 光      総 務 部 長  瀬 長   満



 企 画 部 長  座 安 正 勝      市民健康部長   砂 川 洋 一



 福 祉 部 長  知 念 義 貞      経済建設部長   當 銘 清 弘



 水 道 部 長  宮 良 一 高      会 計 管 理 者  上 原   壽



 消  防  長  赤 嶺   浩      学校教育部長   上 原 武 弘



 生涯学習部長   宜 保   剛      総 務 課 長  宜 保 直 弘



 管財検査課長   平 田 幸 稔      人 事 課 長  本 底 広 彦



 財 政 課 長  外 間 弘 健      税 務 課 長  仲 座 寛 輝



 納 税 課 長  又 吉 康 喜      振興開発課長   當 銘 健 一



 政策管理課長   上 原 直 英      市 民 課 長  大 城 秀 信



 健康推進課長   赤 嶺 盛 光      国保年金課長   運 天   齋



 国保年金課参事  大 城   浩      生活環境課長   天 久 光 宏



 障 が い ・  比 嘉 弘 勇      児童家庭課長   高 良 麗 子

 長 寿 課 長



 都市整備課長   大 城 盛 宜      道 路 課 長  仲 村 善 隆



 市営住宅課長   真保栄   明      農林水産課長兼  長 嶺 清 光

                       農業委員会事務

                       局     長



 水道部総務課長  宜 保   勇      下 水 道 課 長  大 城 清 正



 会 計 課 長  玉 城 冴 子      消 防 本 部  大 城   進

                       総 務 課 長



 警 防 課 長 兼  大 城 浩 信      予 防 課 長  外 間 成 喜

 消 防 署 長



 学校教育課長   照 屋 堅 二      学校施設課長   新 垣 栄 喜



 給食センター   八 幡 八重子      生 涯 学 習  赤 嶺   豊

 所     長               振 興 課 長



 文 化 課 長  宜 保   馨      選 管 兼 監 査  大 城 光 明

                       委員会事務局長





本日の会議に付した事件

 日程第1.       会議録署名議員の指名

 日程第2.       会期の決定

 日程第3.       総務財政常任委員会委員長の互選

 日程第4.       議会運営委員会委員の選任

 日程第5.       議長諸般の報告

 日程第6.       市長の市政一般報告

 日程第7.議案第37号  平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第1号)

 日程第8.議案第38号  あらたに生じた土地の確認について

      議案第39号  字の区域の変更について

                △以上2件一括上程

 日程第9.議案第40号  市道の路線廃止について

      議案第41号  市道の路線認定について

                △以上2件一括上程

 日程第10.議案第42号  財産の取得について

 日程第11.議案第43号  豊見城市手数料条例の一部改正について

 日程第12.議案第44号  豊見城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について

 日程第13.議案第46号  南部広域行政組合規約の変更について

 日程第14.議案第47号  豊見城市附属機関の設置に関する条例の一部改正について

 日程第15.承認第1号  専決処分の承認を求めることについて

 日程第16.承認第2号  専決処分の承認を求めることについて

 日程第17.承認第3号  専決処分の承認を求めることについて

 日程第18.承認第4号  専決処分の承認を求めることについて

 日程第19.報告第5号  平成19年度豊見城市一般会計繰越明許費繰越計算書について

 日程第20.報告第6号  平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計繰越明許費繰越計

             算書について

 日程第21.報告第7号  平成19年度豊見城市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計

             算書について

 日程第22.報告第8号  専決処分報告について

      報告第9号  専決処分報告について

      報告第10号  専決処分報告について

                △以上3件一括上程

 日程第23.議案第45号  豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第24.請願第1号  公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施設の充実

             を求める請願書

      陳情第9号  国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の

             充実を求める陳情書

      陳情第10号  09年度政府教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する陳情

      陳情第12号  豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請

                △以上4件一括上程

 日程第25.陳情第8号  市発注公共工事に係わる分離発注方について陳情

      陳情第11号  過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め

             出す不法な行政指導の改善を求める意見書

                △以上2件一括上程





        平成20年第4回豊見城市議会定例会議事日程(第1号)

          平成20年6月20日(金) 午前10時 開 会


┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐
│日程│ 議 案 番 号 │      件            名      │備   考│
│番号│         │                         │     │
├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤
│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │     │
│ 2 │         │会期の決定                    │     │
│ 3 │         │総務財政常任委員会委員長の互選          │     │
│ 4 │         │議会運営委員会委員の選任             │     │
│ 5 │         │議長諸般の報告                  │     │
│ 6 │         │市長の市政一般報告                │     │
│ 7 │議案第37号    │平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第1号)   │即   決│
│ 8 │議案第38号    │あらたに生じた土地の確認について         │  〃  │
│  │議案第39号    │字の区域の変更について              │  〃  │
│  │         │   △以上2件一括上程             │     │
│ 9 │議案第40号    │市道の路線廃止について              │  〃  │
│  │議案第41号    │市道の路線認定について              │  〃  │
│  │         │   △以上2件一括上程             │     │
│ 10 │議案第42号    │財産の取得について                │  〃  │
│ 11 │議案第43号    │豊見城市手数料条例の一部改正について       │  〃  │
│ 12 │議案第44号    │豊見城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正につ│  〃  │
│  │         │いて                       │     │
│ 13 │議案第46号    │南部広域行政組合規約の変更について        │  〃  │
│ 14 │議案第47号    │豊見城市附属機関の設置に関する条例の一部改正につい│  〃  │
│  │         │て                        │     │
│ 15 │承認第1号    │専決処分の承認を求めることについて        │  〃  │
│ 16 │承認第2号    │専決処分の承認を求めることについて        │  〃  │
│ 17 │承認第3号    │専決処分の承認を求めることについて        │  〃  │
│ 18 │承認第4号    │専決処分の承認を求めることについて        │  〃  │
│ 19 │報告第5号    │平成19年度豊見城市一般会計繰越明許費繰越計算書につ│  〃  │
│  │         │いて                       │     │
│ 20 │報告第6号    │平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計繰越明許│  〃  │
│  │         │費繰越計算書について               │     │
│  │         │                         │     │
└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘

┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐
│日程│ 議 案 番 号 │      件            名      │備   考│
│番号│         │                         │     │
├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤
│ 21 │報告第7号    │平成19年度豊見城市土地区画整理事業特別会計繰越明許│即   決│
│  │         │費繰越計算書について               │     │
│ 22 │報告第8号    │専決処分報告について               │  〃  │
│  │報告第9号    │専決処分報告について               │  〃  │
│  │報告第10号    │専決処分報告について               │  〃  │
│  │         │   △以上3件一括上程             │     │
│ 23 │議案第45号    │豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について   │教育民生 │
│  │         │                         │委員会付託│
│ 24 │請願第1号    │公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施│  〃  │
│  │         │設の充実を求める請願書              │     │
│  │陳情第9号    │国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国│  〃  │
│  │         │立病院の充実を求める陳情書            │     │
│  │陳情第10号    │09年度政府教育予算の拡充を求める意見書の採択に関す│  〃  │
│  │         │る陳情                      │     │
│  │陳情第12号    │豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請  │  〃  │
│  │         │   △以上4件一括上程             │     │
│ 25 │陳情第8号    │市発注公共工事に係わる分離発注方について陳情   │経済建設 │
│  │         │                         │委員会付託│
│  │陳情第11号    │過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資│  〃  │
│  │         │材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書  │     │
│  │         │   △以上2件一括上程             │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 ただいまから平成20年第4回豊見城市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

     開  会(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。

 会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に赤嶺勝正議員、玉城文子議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は本日から7月1日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から7月1日までの12日間と決しました。



─◇日程第3◇─





○議長(大城英和)



△日程第3、総務財政常任委員会委員長の互選について。

 島袋 大議員の議員辞職により、総務財政常任委員長が欠員となっておりますので、委員会条例第9条第2項により、委員長の互選を行います。

 休憩いたします。

     休  憩(10時2分)

     再  開(10時10分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 総務財政常任委員会において、委員長の互選が行われ、その結果の報告がありましたので発表いたします。

 総務財政常任委員会委員長に、大城吉徳議員が互選された旨の報告がありました。

 休憩いたします。

     休  憩(10時11分)

     再  開(10時19分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



─◇日程第4◇─





△日程第4、議会運営委員の選任について。

 議会運営委員の選任を行います。議会運営委員の選任は委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。

 お諮りいたします。議会運営委員会委員に仲田政美議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました議員を、議会運営委員に選任することに決しました。

─◇日程第5◇─





○議長(大城英和)



△日程第5、議長諸般の報告であります。

 あらかじめお手元に配布してあります報告書をもって、前回の議会より今回までの間における議長諸般の報告にかえさせていただきたいと思います。



─◇日程第6◇─





○議長(大城英和)



△日程第6、市長の市政一般報告であります。

 市長の発言を許します。



◎市長(金城豊明)

 おはようございます。平成20年第4回豊見城市議会定例会を招集いたしましたところ、ご出席を賜り心から感謝を申し上げます。

 平成20年3月から5月までの市政一般報告につきましては、議員の皆様のお手元に配布しておりますが、その中から主なものを報告させていただきます。

 3月2日、第1回ちゅら三(さん)クリーン大作戦と銘打って、字与根の遊水池、通称三角池及び周辺のごみ拾い、清掃活動が行われ、参加者を激励いたしました。清掃活動には環境省、那覇自然環境事務所ほか6団体、市議会議員、市職員等の協力を得て、総勢141名で3,690キログラムのごみを回収いたしました。ご協力、ありがとうございました。

 同日、沖縄県内において、9番目のFMコミュニティー放送局となるFMとよみの開局式に出席し、テープカット等の式典を行った後、特別番組に議長ともども出演し、開局をともに喜び祝辞を述べております。FMラジオ局代表からは、地域に根ざしたラジオ局を目指し、豊見城市の情報を広く発信する決意が述べられ、地域社会づくりに活躍が期待されております。

 3月22日、那覇空港自動車道、豊見城インターチェンジ・名嘉地インターチェンジの開通式典に出席し祝辞を述べております。市内中学校吹奏楽部による合同演奏に合わせてテープカット、渡り初めを行っております。今回開通したのは全長2.7キロメートルで、途中にある豊見城トンネルは全長1.1キロメートル、沖縄本島内で最も長いトンネルとなり、新たな名所となりそうでございます。今回の開通により、交通体系が拡充され利便性が増し、沖縄の発展に寄与するものと期待をいたしております。

 3月30日、豊見城団地第4期改良住宅建築工事の起工式が、地域住民並びに工事関係者の出席のもと、工事の安全を祈願し開催されております。なお、平成16年度から開始された当該事業により、平成20年5月末日までに市営住宅部分において235戸が供用開始されておりますが、今回も改良住宅の建設戸数は122戸で、来年2月ごろに入居予定でございます。

 4月1日、平成20年度市職員の定期人事異動の辞令交付式を開催し、102名の職員に辞令を交付しております。また新規採用職員24名に対し、採用辞令を交付するとともに激励しております。

 さらに同日、教育委員の任命書の交付が行われております。この任命書の交付式は、前教育委員の玉城真一委員の任期満了に伴い、新教育委員の垣花義孝氏に対し任命証書の交付が行われております。

 4月19日、県内初の放課後児童クラブへの指定管理者制度を取り入れた学童クラブ、長嶺児童クラブのオープンセレモニーが長嶺小学校で行われ、祝辞を述べております。放課後児童健全育成事業の一環として整備された当施設は、学校施設内に設置されたことで低学年の児童を抱える保護者にとって、大きな安心が得られるとの感謝の声を聞いております。

 4月21日、子供たちの健やかな成長を願って、市内の保育園児120名とともに市役所構内にてこいのぼりの掲揚を行い、引き続き子供たちによる遊戯などのアトラクションを楽しんでおります。これは毎年5月5日から5月11日までの児童福祉週間の一環として行われるもので、今年度も市内保育園や学童クラブのご協力により、市庁舎1階に手づくりのこいのぼりを飾りつけ、来庁する市民の方々へ児童福祉週間の趣旨等を図っております。

 4月27日、瀬長島空の駅におきまして、第12回ウージ染めまつりが開催されました。同日はウージ染めのウエディングドレスを生かした模擬結婚式が披露され、私も新婦の父親役として参加しております。今回はさとうきびの日にちなんで行われたもので、会場では市内外から関連商品の展示販売やイベントを一目見ようと多数の参加者があり、地域特産品開発の先駆者であるウージ染めの普及促進が図られております。

 5月9日、市内事業者団体との行政懇談会を開催しております。この行政懇談会は市政に講ずる諸施策を広く市民に紹介し、理解を深めるとともに市民や各種団体のご意見やご要望などを直接対話により聴取し、今後の行政運営に生かしていきたいということで実施しております。この日は市内事業者から110名余の事業者の方々が参加し、有意義な行政懇談会となりました。

 5月12日、長嶺小学校屋内運動場建築工事合同安全祈願祭が工事関係者を初め、学校長等が出席する中開催され、発注者としてあいさつを述べるとともに、参加者全員で工事の安全を祈願しております。新しい体育館は今年の12月に完成予定であります。

 5月16日、市老人クラブ連合会第40回定期総会及び創立40周年記念式典及び祝賀会が、市立中央公民館で開催されました。記念式典におきましてはあいさつといたしまして、老人クラブ連合会の団員の増加や組織強化が見られることに触れ、会員が相互に支えながら長寿の喜びを実感させる社会づくりに尽力された功績をたたえるとともに、これからもますますお元気で活躍されるよう期待する祝辞を述べております。

 5月24日、市内14番目の法人保育園となりますみそら保育園の落成式に参加し、祝辞を述べております。当保育園は旧長嶺保育所跡地に建設され、4月1日から定員100名で開園され、待機児童の解消に一躍かっていただき、次代を担う子供たちがすこやかに育つ環境づくりを今後とも推進してまいりたいと考えております。

 5月27日、旧北郷村と本市との姉妹都市提携20周年を記念して、宮崎県美郷町において姉妹都市盟約更新の調印式に出席いたしました。ご承知のとおり、美郷町は平成18年に旧北郷村を初め南郷村、西郷村など周辺自治体との合併により誕生しております。盟約20年目の節目にあたり、昭和63年の締結以来、その後市政に移行した豊見城市と合併により誕生しました新生美郷町とのさらなる相互間の友好と地域振興を図り、新たな姉妹都市関係の構築を念願しつつ調印を行い、祝辞を述べております。

 以上、市政一般報告とさせていただきます。ありがとうございました。



─◇日程第7◇─





△日程第7、議案第37号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第1号)についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第37号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,749万9,000円を追加し、予算総額を160億9,158万5,000円とする補正を行う提案となっております。

 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎総務部長(瀬長満)

 議案第37号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 事項別明細で説明をいたします。予算書の8ページ、理解しやすいように歳出のほうから説明をさせていただきます。

 まず歳出の議会費なんですが、42万円の補正でございます。これは議会事務局職員の育児休暇の代替要員の確保のための予算でございます。

 それから、次に総務管理費の中の6目と11目、企画費と開発費なんですが、企画費については職員の旅費13万9,000円の補正でございます。開発費については45万円の減額、これは地域新エネルギービジョン策定のための経費の予算でございます。

 下の次の9ページについては、その内訳等でございます。

 続きまして10ページをお願いいたします。10ページは2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費なんですが、60万円の補正でございます。これは住基カードの交付手数料を当分の間、無料化することに伴いまして交付がふえるだろうということで、消耗品費で組んでカードの増刷をするという予算でございます。

 続きまして11ページ、選挙管理委員会費28万4,000円の補正でございます。これは説明の欄にあるとおりで、既存の住基台帳電算処理システム改修委託料でございます。

 続きまして12ページをお願いいたします。12ページは3款2項2目児童措置費3,948万4,000円の補正でございます。これは次世代育成支援対策施設整備補助金3,948万4,000円でございます。これは待機児童解消のために、認可保育園のとよみ保育園の整備をするということであります。

 続きまして13ページ、4款1項1目保健衛生総務費、これは保健師が産休に入りますので、その代替要員の確保のための賃金と共済費であります。211万2,000円の補正でございます。

 続きまして6款1項7目農業構造改善費1,317万円の補正でございます。これは保栄茂地区のマンゴーハウス、当初予算で措置をしておりますが、その資材高騰等に係る分で追加がきております。

 続きまして14ページをお願いいたします。8款2項3目道路新設改良費、これについては17節の公有財産購入費760万円を減にいたしまして、13節の委託料を760万円増にするという補正内容であります。

 続きまして15ページ、消防費、9款1項1目常備消防費については50万5,000円の補正でございます。これは平成20年度に6名の消防士を採用いたしましたけれども、そのうちの4名について救急科の研修を受ける必要があるということで、その分の補正をしております。それから3目消防施設費12万1,000円の補正、これは備品購入のための補正予算でございます。

 続きまして16ページから17ページ、これについては歳入のほうで説明を申し上げます。

 18ページをお願いいたします。18ページについては10款教育費の中の1目社会教育総務費、これは53万円の補正でございます。これは人材育成基金目的で寄付がありましたので、その分を積み立てていくということであります。1名の個人の方と1団体法人から寄付がございました。それから3目の図書館費については、エレベーターサーバーの修理費でございます。

 それから歳入についてご説明をいたします。

 5ページをお願いいたします。5ページの下のほうですが、15款県支出金、教育費委託金ですが、これは今回新たにスクールソーシャルワーカー活用事業、それから理科支援員等配置事業、学校支援地域本部事業、この3つを新たにやっていくということであります。その分、485万7,000円での補正ございます。

 歳出については先ほどのところに措置してございます。

 1ページをお願いいたします。歳入については今回ですね、14款の国庫支出金で3,438万6,000円の補正、それから15款県支出金で1,802万8,000円の補正、17款寄附金で53万円の補正、それから18款繰入金1,500万5,000円の補正、20款諸収入で45万円の減、あわせて6,749万9,000円の増ということであります。

 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆17番(瀬長美佐雄議員)

 何点か質疑したいと思います。

 まず10ページの住基カードの関連する中身について、もう少し細かく説明がほしいなと思います。先ほどはこの住基カード、当面無料化をするということでそのいきさつと、金額的に言えばなぜ60万円なのかということでまず確認しておきたいと思います。

 あと、次に8ページ、9ページにかかる地域新エネルギービジョンの策定に係る、報償費に係るこの関係と、このビジョンの進め方について確認しておきたいと思います。以上です。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 住民基本台帳の住基カードについてのご質疑でございますが、無料化に伴う、後ほど手数料条例の改正案をご審議いただくわけですが、無料化に伴う増を見込みまして500枚予定をしています。1,200円の所要の費用が見込まれますので、60万円ということでございます。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 2款1項11目開発費の中の新エネルギービジョンについてのご質疑にお答えいたします。

 現在、経済産業省所管の特別行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、NEDOというところに応募をいたしまして、これの審査をいただいているところでございます。通知もありまして、この作業については進めておくようにということをいただいておりますので、近々正式な内示をいただけるものと思っております。これまでのヒアリングの中で、報償費に組んでいた策定委員会を審議会という名目で予算計上をしておりましたけれども、これはやはり市の将来ビジョンをつくる内容であるので、附属機関に位置づけたほうがいいんじゃないかという指導がありまして、8節から1節への報酬の組み替えをしてございます。さらに、あわせて附属機関の改正に関する議案もまた提案を議案第47号でしているところでございます。あと旅費などにつきましても、県内でもいろんな取り組みがされているので、特に県外の視察については必要ないではないかということでの減額をしてございます。主にはそういったヒアリングに伴う市との協議でこのような変更をしている状況でございます。以上です。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再質疑−

 再質疑したいと思います。

 これは住基カードについてなんですが、まず500枚程度という根拠があるのかどうか。実は活用状況がそんなに活用されていないと思うものですから、実際的に発行件数がこの間どうなっているのか。あと、実際的にこれを活用するメリットはどのようなのがあるのかということも含めまして、例えば転入転出の際に、転入されて来られる方がこれを活用して転入されるという状況が現実的にあって効果があるということなのか。実は費用対効果で、本当にこれ自体は効果のない、それこそ無駄な事業だと私は見ていますが、この住基ネットシステムを稼動させるに当たってどの程度の費用がかかって、現実的には市は持ち出しとして、例えば今年度の予算の冊子ができていますが、それについて言えば住基ネットシステムを保守管理するのに108万円かけますと、今年度で言えばですね。これは稼動して15年あたりからかかる。ですから、ランニングコストとしては毎年100万円程度の保守管理料をかけつつ、この活用状況が一体どういうふうになっているのかと。これをどう評価して皆さんは今回また500枚もこういった対応をするというふうになった経過も、この事業に対する評価もあわせて伺っておきたい。

 あと2点目の地球温暖化、この新たな新エネルギービジョン、これはどのように策定するのか、内容的なことと、実際附属機関にするとこういった策定するに当たってのメンバーの選考や、実際どういうふうにしてこの計画をつくっていこうということなのか確認したい。同時に、現在ある豊見城市の環境総合計画との位置づけで、この計画が策定した暁にはこれを実際に執行していくという点で私は言ってます。計画は立てたものの、その計画に基づいた執行という点では、いずれも根詰まり状態じゃないのかなと。それをつくってどのように執行していくというふうなことまで踏み込んだ計画になっていくのかどうか、確認しておきたいと思います。



◎企画部長(座安正勝)

 瀬長美佐雄議員の再質疑にお答えいたします。

 新エネルギービジョンにつきましては、これまでも一般質問でお答えしたとおりの内容でございますが、ヒアリングの中でいろいろ指摘されたことにつきましては、新エネルギービジョンをつくるに当たっての新エネルギーの法律で、新たなエネルギーとしていわれている部分。例えば太陽光発電だとか、風力発電とか、バイオを使った発電、天然ガスを使った発電とか、いろんな新しいエネルギーが示されておりますので、こうしたエネルギーについて豊見城市において、将来どのような活用方法ができるのか、有効な活用方法ができるのかということの調査をするということでございます。したがいまして、先ほども予算の組み替えの中で説明しましたが、県内の策定している市町村の状況を踏まえて調査をしていきたいということでございます。策定委員会の内容につきましては、附属機関に関する条例の中で、その内容については規則に定めて行うということになっておりますので、この条例が可決し次第、交付とあわせて豊見城市新エネルギービジョン策定委員会規則を交付していきたいと思っております。委員の内容は10名以内で組織するということで、識見を有する者のうちから市長が委嘱をするということになっております。そういう内容でございます。

 それから環境総合計画は上位計画でありますので、この中で示されたこととの関係もしっかり位置づけて、新エネルギーを取り組むことによって二酸化炭素の抑制、削減につながるようなことを認識しながらこれを取り組んでいくということは、基本的には総合計画のひとつの実施にかかわる内容だというふうに理解をしております。以上です。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 瀬長議員の再質疑でございますが、住基カードの発行実績、現在まで5年間でですね、平成15年度から783枚。なお、平成19年度は300枚でございますが、それ以前は88枚、108枚、116枚、171枚、300枚と年々ふえ続けておりますので、無料化に伴ってさらに増加するであろうということで500枚を見込んだものでありまして、特に500という数字に積算根拠があるわけではございません。

 次にメリットをお尋ねでございますが、法改正によって平成20年度から住民票や戸籍の請求に本人確認が求められるということで、そういう住基カード等は公的な証明、運転免許証にかわる、運転免許証と同様にそういう公的な証明力がございますので、メリットはあるものと。また高齢者の方々は免許証等を持っていない方には、相当その面はメリットがあるものと理解をしております。以上でございます。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再々質疑−

 まず住基カードの件と費用対効果、私は疑問を挟んであえて住基ネットシステムを構築し稼動させるのに幾らかかったんだろうと。それに対する市の負担はどの程度になっているのかということを伺ったのであって、それが漏れているので答えてほしい。

 先ほど、本人確認のために運転免許証を持っていない人にとってはメリットがあると。でも、これ自体では当初言われていたのはよその町に転入、転出の際に効率的になるとかというふうなこともあったので、ですから現実的にそういった活用状況を皆さん掌握して、これを枚数ふやそうということなのか、今後一定3年間ふやして、そのふやした後に何らかの活用の展開を念頭に置いた、こういった事業をされているのか伺いたい。

 あと企画部長とのかかわりで言うと、ひとつは新ビジョンがどのようなのが活用できるのか、調査研究です。とはいっても、これを今後こういうふうに活用しようという計画書になるだろうと思うんですが、現実的にそういった計画をつくって、執行する段階での、実際には今ある市の環境総合計画の中では市民の力を活用するというための環境のこの会議を、住民を巻き込んだ会議を設定する期間が推進体制としてうたわれているけれども、それがない。庁議の中でいえば、庁内にかかるそれを推進しようという母体になるものがない。ですから、ひとつ一般処理廃棄物の計画、それ自体だって庁議にかかることもなければ、点検促進する機関もない。ですから、例えばこの新エネルギーのこれを策定し、これを実効あるものにするという点での、策定して以降の流れを一定踏まえた対応も、庁内でただ計画をつくるだけなのか、これを現実に実効あるものにするための手だてというのも補強しつつ取り組むということなのか、その点で確認したい。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 瀬長議員の再々質疑にお答えします。

 カード発行によって総務省は、他の市町村でもそういう住民票等の広域交付が可能になるということもありますし、また今後コンビニ等での交付も平成20年度から試験的に実施すると、コンビニで住民票を交付できるようにするというシステムも実証実験等を行う方針を固めておりますので、今後住基カードはますますメリットは出てくるものと考えております。なお、住基ネットの費用、活用状況等は現在資料を持っておりませんので、後ほど資料配布で答えにかえたいと思います。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 新エネルギービジョンの策定の過程と、それから策定後の事業化に向けた考え方でありますけれども、まず推進をどうするかというふうなことにつきましては、市民と一体となったフォロー体制をつくっていくという考え方で、NEDOのほうには申請応募をいたしております。事業化に向けた具体的な構想としましては、地域における太陽光発電導入プロジェクトを、仮称でありますけれども、太陽光を使ったモデル的な事業ができないかと。それから水溶性天然ガスなどからのコジェネ発電導入プロジェクトができないか。これは特に温泉施設から出る天然ガスの有効利用と合わせて取り組みができないか。それから廃食油などからのバイオ燃料回収システムが導入できないかのバイオ燃料の活用など、いろいろな具体的な項目を掲げてこれからビジョン、総合的な、全体的な調査をしながら豊見城における将来、具体的な事業に結びつける幾つかの点に絞り込みを想定しながら取り組んでいきたいと思っております。

 総合計画につきましては市民健康部の所管でありますので、環境省の分野と経済産業省の分野と連携をしながら取り組んでいくということで、内部のこの体制としましても、庁内検討委員会をつくってこの新エネビジョンの策定に向けて取り組むということにしておりますので、各関係部長の参加も求めてつくっていきたいと考えております。以上です。



◆18番(照屋つぎ子議員)

 議案第37号について、1点だけ質疑をしたいと思います。

 14ページの道路新設改良費が予算組み替えになっているわけですが、委託料と公有財産購入費が組み替えになっています。このことについては地域の皆さんとの合意が既にもうでき上がっているのかどうか、まずそのことが地元の皆さん方への説明、あるいは合意の形成ができているのかどうかが一番心配されるわけですが、それについて伺います。

 それから設計するにあたっては、何といってもより便利になるということが大原則なわけですけれども、これまで工事をしたところの地域では、この道路ができたために不便を囲っているという事態が発生しているということはもう担当のほうでも承知していると思うんですが、設計がこうなっているので、補助事業であるのでなかなか変更ができない云々というようなことが、問題が出たりして、とても地域にとっては、住民にとってはとんでもないという声も上がっているわけです。ですから、そういう点では今回この設計費用が組まれるわけですけれども、地域の住宅や、あるいは高低差が発生する部分が今度の変更によってもあり得る地形上の問題があるわけですけれども、そういうところできちんと地域やその個人と十分でき上がり図がどうであるのかも含めて説明をしないといけないと思うんですが、そういう点まで含めて今後なされる計画、予定になっているのかどうか伺いたいと思います。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 照屋つぎ子議員のご質疑にお答えいたします。

 第8款2項の道路新設改良費の委託料、公有財産購入費から委託料への組み替えということでございますけれども、その委託の件につきまして2点ほどあったかと思いますけれども、地域の合意形成は成り立っているのかということでございますが、この事業につきましては平成9年からスタートしておりまして、平成18年度で10年目を迎えまして、再評価委員会での評価がなされております。それで地元説明会も2回ほど開催して、合意形成は成り立っているものだというふうに理解をしてございます。

 それから2点目の設計の内容等のことかと思いますけれども、この760万円を組み替えしているわけでございますけれども、これは一部修正設計費用ということでございます。といいますのは、これからご提案がありますけれども、この路線認定のあれが出てまいりますけれども、エコシティー入り口、保栄茂側になりますけれども、その新県道東風平線から予定しておりまして、そことの取りつけの状況ですね。それから農道等の道路がございますので、その周辺道路との交差点とかの検討、それから当然つぶれ地地主が出ますので、つぶれ地の有効利用等をいま一度やっぱり修正設計かけて検討する必要があるということでの予算でございます。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再質疑−

 この内容についてはその方向で、場所も含めて次の議案も控えているわけなんですが、設計を委託するにあたって、現実にはよりよくならないといけないはずなんですよね。道路をつくるためには。そういうことが今回、市道26号線、高嶺の入り口のいわゆる旧道と現市道26号線と、新しく今つくったところとの接続点においては、今住民との合意が得られていない部分、そういう事態が発生しているわけですね。ですから、設計ができる段階ではどういう事態になるということが市民にわかりやすいような状況で説明していかないと、単なる設計がもうできていますので、これ以上は変更できませんとか、補助事業ですからとかといってこういう形になると問題なので、今回設計委託に当たってはそういう住民とのちゃんと合意形成ができるような方向で皆さんが向かっていかないと、高低差が生ずる部分が新しいこの設計委託をする地域においてもあることがわかるわけですから、そこら辺地主や、現実に生活に支障のない方向へ進められるかどうかということをきちんとやる考えがあるのかどうか。もう設計ができていますからという、こういう形では住民にとっては不利益が発生したらとんでもないことですので、新しい道路ができた、便利だということにはなり得ない部分が発生してはいけないと思いますので、事前にそのことを皆さんとしては具体的な説明をしながらやっていくという構えがあるのかどうか、その点伺いたいと思います。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 照屋つぎ子議員の再質疑にお答えをいたします。

 ただいま議員からのご指摘のところは高嶺のところだと思いますけれども、確かに一部地主とのそういったトラブルといいましょうか、というのがあるということは聞いております。それにつきましては、誠心誠意尽くしていきたいなと思っております。ただ設計に関しましては、これ設計のあれでございますけれども、まず概略設計があって、我々としては県のほうと詰めまして、大きく言いますと費用対効果、B/C等々があります。そういったものも含めましてやるわけでございますけれども、当然議員がおっしゃっているように、地権者の皆さんとの段差の問題とか、法線のこのカーブの問題とかいろいろこれ出てくるわけでございますけれども、それについてはやはりこの設計の中で十分なる詰めをいたしまして、できる限り地主さんの合意がとれるように、同意がとれるようにやっていきたいと。そのように考えております。



◆22番(佐事安夫議員)

 議案第37号について質疑します。

 本来だと、この一般会計補正ですから総務に付託されると思っていたんですが即決になっていますので、中身について若干質疑したいと思います。

 まず県の支出金、5ページのほうですね。説明では簡単に説明しましたけれども、新しい事業だということで3つの事業、スクールソーシャルワーカーの活用事業と、理科支援員等配置、学校支援地域本部の事業、具体的にこの新しい事業ですから、事業の中身のほうを説明してもらいたいということと、この県支出金で委託金を受けたわけですけれども、歳出のほうではどの項目に値するのかというのが、説明の中では以下の歳出のほうに入っていますということを言っていますが、見ても17ページの小学校費の中の臨時職員の賃金の追加という項目が一つあるだけで、これは何の項目に該当するのか、またほかのものはどこに入っているのかということについて説明を求めます。



◎学校教育部長(上原武弘)

 佐事議員の質疑にお答えいたします。

 まず5ページの教育予算に関する県支出金の内容でございますが、今回スクールソーシャルワーカーの活用事業、それから理科支援員等の配置事業、学校支援地域本部事業の3事業を新たに設定しております。その事業内容ですけれども、スクールソーシャルワーカー活用事業につきましては、これは近年、学校でのいじめや不登校、あるいは別室登校、保健室登校など、心と体の健康に関する問題がかなりクローズアップされております。そういうふうな事情に対する対応策としまして、もっと福祉的なアプローチで学校や家庭、地域に働きかけながらその問題を明らかにして解決していこうということで、そういう専門的な分野からコーディネートといいますか、この相談をしていこうという事業がスクールソーシャルワーカーでございます。それから理科支援員等の配置事業につきましては、これはいわゆる外部人材を利用する中で、特に理科科目における支援をしていこうということでございます。これは文科省から県のほうに委託がされまして、そしてさらに市町村に採択をするという形で取り組まれておりまして、独立行政法人の科学技術振興機構等と業務を委託しながら取り組んでいく事業であります。それから学校支援地域本部事業ですけれども、これは学校と地域のボランティア活動をつないで、いろいろと学校支援をしていこうという事業でございます。コーディネーターを配置した事業となっております。

 この3事業に対しまして、支出のほうではどうなっているかということでございますけれども、これにつきましては需要等でこのスクールソーシャルワーカーについての財政対応がされております。そして学校支援地域本部事業につきましての歳出は、16ページの10款1項4目の中に組み込まれております。そこで報償費として地域コーディネーター活動が組まれてございますけれども、その部分が学校支援地域本部事業の事業費として組まれているところです。それから理科支援員等の配置事業につきましては、次のページ、17ページの10款2項2目の賃金となっておりますが、これは臨時職員として理科支援員を配置するということで152万6,000円の予算を計上しているところであります。以上です。



◆22番(佐事安夫議員) −再質疑−

 再質疑を行います。

 確かに今説明して大体わかりましたけれども、スクールソーシャルワーカー、これはいじめ、不登校に対しての新たな事業だということでありますけれども、いじめ、不登校というのは今に始まったことじゃなくて、10年前、非常に大きくクローズアップされて、それに対する心の相談員が学校にはちゃんと配置されているわけで、今でもその方たちのせいか、最近はいじめ、不登校も減ってきたということがその結果として成果も上げてきたということですけれども、その方との整合性、それとのかかわりというのはどうなっていくのか、ちょっとこれだとわからないし、そしてそれは具体的にどこの学校をどういう形で配置されていくのかというのがちょっと見えてこないんですけれども、その部分、具体的に、国から県に指定されてやってきているということで、国ではどれだけの地域が指定されて、県ではどれくらいやって、豊見城では具体的にどういうふうになっているのかということですね。

 次に理科支援員の配置ですけれども、これも臨時職員の配置で152万円ということですけれども、臨時職員の賃金ですが、6小学校、中学校があわせて9校あるわけですけれども、この中に具体的にはどれぐらいの方の配置であるのか、どういう時間帯であるのか。臨時職員ですから、毎日やって各学校を回るのかということなどを含めて、具体的な説明を求めたいと思いますし、学校支援地域本部事業というのは確かにコーディネーターということでありますけれども、相談員の謝礼金が減額されて、これがこのコーディネーターに変わっていくのか、国とのかかわりとの関係。じゃあ実際、地域コーディネーターというのは具体的にどれだけの数を予定しているのかと。それを実際、学校6校ありますし、中学校もあるわけですから、具体的にはどうなっているのかということを伺います。



◎学校教育部長(上原武弘)

 再質疑にお答えいたします。

 まずスクールソーシャルワーカーの役割と申しますか、これまでも確かに学校ではいじめや不登校などの課題がございましたけれども、このたびスクールソーシャルワーカーにつきましては先ほども申し上げましたけれども、福祉的なアプローチからということでございまして、特に社会福祉や精神保健福祉士などの資格を持ちながら、そういう専門的なところから家庭に入り込んでいって、そして地域のそういう活動機関、これは児童員、民生員であるとか、あるいは市の福祉事務所などとも連携をとりながら、そういう専門的な立場からやっていこうということでございまして、これまでのいじめ、不登校に関する教育相談もございますけれども、別のサイドからいろんな心因的なことも含めて解決していこうという観点からの配置でございます。

 それから理科支援員、その前にスクールソーシャルワーカーの配置校は上田小学校、長嶺小学校、そして伊良波小学校の3校となっております。

 それから理科支援員でございますが、実施校は上田小学校、とよみ小学校、そして豊見城小学校の3校となっております。その対応時間等でございますが、これは5、6年生を対象にしていまして、各学校で94日間の予定をしております。そして1日5時間を見込んでいまして、5時間の94日、そして3校の3名ということで予定をしているところです。

 それから学校支援地域本部事業のコーディネーターについてでございますが、それとあわせて今度子供と親の相談員配置事業は廃止なのかということでございますが、これは廃止ではございませんで、子供と親の相談員配置事業は当初、市のほうで予算計上をしていたところですが、その後、県の直接執行する事業ということに変更となりましたので、県が直接やっていまして、実際に配置をされております。その学校支援地域本部事業は、またそういうこととは違う形での学校と地域のボランティアで頑張っていただく皆さん方とのコーディネートをするということで、コーディネーターは1人の配置でございます。以上です。



◆22番(佐事安夫議員) −再々質疑−

 今聞くとスクールソーシャルワーカーを3校、そして理科の支援員も3校ということでありますけれども、あとの3校はどうなるのか。この事業は始まったばかりであるということですけれども、これは試験的にやっていくのか、それともずっと継続してやっていって、どんどんふやしていく事業なのか、国はどういう形でこれを見ているのかということですけれども、このほうですね。それから学校支援地域本部事業、これは地域のコーディネーターをということですけれども、臨時の職員1人だけですよね。そしてほかの学校との、これはコーディネーターというと全体だけのコーディネーターがいて、あとは地域、各小学校、各学校ごとにはどんな形でやるのか、この具体的なことがちょっと見えないんですけれども、人だけ配置して、本部があって、じゃあ小学校ごとにはどんな形でつくられていくのかということを具体的に説明してください。



◎学校教育部長(上原武弘)

 再々質疑にお答えいたします。

 先ほどのスクールソーシャルワーカーの配置先が上田、長嶺、伊良波ということで、じゃあ残りの3校はということでございますが、これはスクールカウンセラーが配置されている学校がございまして、豊見城小学校、とよみ小学校、座安小学校にはそのスクールカウンセラーが配置されております。ということで、スクールソーシャルワーカーはその上田、長嶺、伊良波という形で配置をしているところでございます。

 それから理科支援員ですけれども、これは学校に希望をとって現在いろいろと対応がございますけれども、事業計画はいろいろとあります。そういう中で希望を求めてきた上田小学校、とよみ小学校、そして豊見城小学校の3校に決まったということでございまして、今後この事業につきましては国の事業として、できるだけ国がやっている期間中につきましては継続してやっていきたいというふうに思っておりますけれども、2カ年事業という形で今聞いております。

 それから学校支援地域本部事業のコーディネーターにつきましては、これは豊見城市全域に1名を配置するということになっておりますけれども、教育委員会のほうに配属をしまして、そこから各学校のそういうコーディネートをしていきたいというふうに考えております。



◆24番(瀬長宏議員)

 議案第37号、これは一般会計補正予算(第1号)なんですが、本来委員会でもっと詳しく聞きたかったんですが、即決案件になっていますので、中身の説明を求めたいと思います。

 事項別明細書の3ページ、民生費国庫負担金、この財源が3節、14節入れ替わっておりますが、これは支出のほうでは全く表示されておりませんが、全く同じ事業ということで入るところが違うという関係だけなのか、どういうふうにしてこういう組み替えになっているのか説明していただきたい。これは国だけじゃなくて、次のページでは県のほうでも負担金として組み替えがあるようですが、支出との関係でどうなっているのか伺います。

 あと先ほどから問題になっているスクールソーシャルワーカー活用事業、これは人的配置という点ではどこにも予算計上という形がないのか、単なる需要、役務とかそういうところで予算支出ということになっているのか、もうちょっと中身を詳しく説明していただきたい。

 あと7ページで基金繰入金、福祉関連施設等整備基金繰入金、これは保育所関係の建設整備費に充てるお金なのかなと思うんですが、これは残高は今後、今の時点でこの支出によってどれだけになっているのか。あと地域福祉基金2億6,000万円余りのお金があるんですが、それとの違い、活用の仕方について、運用の仕方についてどういう違いがあってこの基金からの繰り入れになっているのか。

 あと先ほど出ましたが、住基カードの手数料の関係でいいますと、これはもういろんな課題がまだまだあるようですが、いわば住民票コードと年金関係のデータベースのデータマッチングとか、そういうことでいろいろと住民票コードが使われるということで、その情報の漏洩とかセキュリティー関係に不安を持つ、いわば住民が大変多いわけですが、これは年金事務への活用という点ではどういうふうになっているのか、セキュリティー関係でいうとどういう対応がされているのか。あとこれはパスポートや、あるいは運転免許証などと比較いたしますと、いわば大変不正に入手がしやすいということで、全国でいうと偽造カードをつくったりとか、こういうことが発覚しておりますが、そういう件についてはどのような対策がきちんとされているのか、本市ではそういう偽造事件などは全く今のところないということになっているのか。

 あと先ほどから費用対効果が言われているんですが、なかなかあまりきっちりとした説明がされておりません。費用対効果、今後いろいろと活用されるだろうと。公益交付が可能になるだろうといわれていますが、なかなか全体像として見えにくいんですが、これは一たんほかの地域から豊見城に移り住んだときには、またつくりかえしなければならない内容だと思うんですが、そういう活用して入ってきて、そして豊見城に住所を構えて住基カードをつくりかえた件数など、どういう状況にあるのか、大いにふえている状況にあるのか、なかな全体的な発行件数が少ないということで、国を挙げて特別交付税で見ようということで動き出してはいるんですが、なかなか活用されていないという点では疑問に感じます。その辺、データとして皆さん持っているのかどうかですね。

 あと、実は住基ネットに関して地方自治体からデータが漏洩したということで何度かニュースを見たこともあるんですが、4情報について、人によっては大した情報じゃないと。しかし、人によっては金になる情報ですから、これが漏洩をする、あるいは恣意的に、場合によっては本人の不注意でもって私的なパソコンにデータを持ち帰って、よくあるのがウィニーなどを介して、交換ソフトを介してデータが漏洩すると。そういうのもニュースで何度か聞くんですが、そういうことにおいてはどんな対応がされているのか。

 あと15ページの消防費なんですが、先ほどの説明で6名の新規採用で4名が救急救命士の育成ということで、採用すると消防学校などへ行って、一定期間訓練を受けるわけですが、これまで消防としては緊急時の体制に不十分な要素があって、新規採用については緊急に行ってはきたんですが、しかしそれは6名採用しても即解決できる問題ではなくて、今後半年とか先送りをして緊急時の対応には十分な体制に持っていくというふうになってくるんですが、それについてはいつごろをめどに一定の体制が整ってくるというふうになるのか。あと消防施設費の中でガス測定器というのがあるんですが、これ今何基あって、この予算で何基購入をする予定なのか。これどのようなときに必要なものとして購入をするというふうになっているのか。

 あと16ページの教育振興費の中の、先ほど報償費の中で子供と親の相談員謝礼金、これは当初予算で35万2,000円、今回そっくりそのまま減額で県の予算執行になるという説明でしたが、県が直接雇用して業務をさせるのか。これは一たん市に予算が入って執行するという種のものになるのか。そうであれば予算は残しておかなければいけないと思うんですが、今回全額減にしてゼロにしたということについては、その予算執行のあり方の中身もちょっと詳しく説明、どこが、県、地方自治体、責任体制、どこがどのように指示のもとにこの人が動くということになるのかですね。この事業は今現在まだ動いていないのか、活用されているのか、運用されていないのかですね。いつから本格的な取り組みがされるということになるのか。あと役務費の中で広報折込手数料(追加)、広報配布手数料(追加)ということでなっているんですが、その下の保険料のところでの学校ボランティア活動保険、その中身についてもうちょっと詳しく説明をしていただきたい。

 あと18ページでいうと図書館費の中で修繕費、あるいは業務サーバー移行委託、エレベーターの修理関係という説明があったんですが、先ほど私の聞き間違いなのか、エレベーターサーバーの修理というふうに言ったのか、ちょっと中身があまりわからない内容なので、もう少し詳しく中身について説明していただきたい。



◎福祉部長(知念義貞)

 瀬長宏議員の質疑にお答えをいたします。

 まず民生費負担金、事項別明細書の4ページのほうでございます。平成18年の障害者自立支援法が施行され、国の負担金、補助金の執行体系が変更されたことにより、従来型から新体系への変更をするための組み替えでございます。おわかりのように補正額はゼロでございます。具体的には歳入のほうなんですが、身体障害者保護費負担金の補装具給付費負担金が障害者自立支援金給付費負担金に組み込まれ、身体障害者保護費負担金の更生医療負担金が今回、障害者医療費(更生医療)の負担金に組み替えをしております。これは国庫、県費も同じような取り扱いをしております。

 それから臨時特例基金特別対策事業補助金については、システムの改修をして充当先を変更しております。

 それから11ページの歳出のほうでございますけれども、これは臨時特定基金特別対策事業補助金であります。これは当初の予算編成時に想定していなかった事業が新たに出てきたための組み替えでございます。平成20年度で行われる利用者負担金等の見直しのためのシステムの改修費用と、それから扶助費で支出することができないため通所サービス利用促進事業を前年度同様に補助金に組み替えるための措置でございます。

 それから基金の取り扱いだったと思うんですが、7ページのほうの福祉関連施設等の整備基金繰入金でございます。564万1,000円を予定しております。福祉基金との違いはというようなご質疑でございましたけれども、今回法人立のとよみ保育園を60名定員から90名に定員増をするための基金の繰り入れでございます。これは児童福祉施設ですので、当然繰り入れについては福祉関連施設の基金から繰り入れを行ったわけでございます。ハード部門の部分については、この福祉関連施設のほうから繰り入れをやりたいというふうに思っております。残高のご質疑でございましたけれども、整備基金のほうは、確かな数字はちょっと持ち合わせていないんですが、5,000万円くらいはまだ残っているというふうに聞いております。以上でございます。



◎学校教育部長(上原武弘)

 瀬長議員のご質疑にお答えいたします。

 まずソーシャルワーカーについてでございますけれども、この事業は当初予算では計上されておりませんでした。この事業の意義から、中途で充用して執行しております。そういうことで、今回の補正予算の中にはその執行についての明細はございませんが、その歳出内容についてご報告を申し上げたいと思います。まずソーシャルワーカーの報償費ですけれども、123万円が計上されております。その他運営協議会の経費、それから消耗品等が予算計上としてされております。

 それから子供と親の相談員につきましては、これは県の事業で執行することになりましたので、いろいろと管理面についても、辞令も、予算も県の事業ということでございます。伊良波小学校に配置されていますけれども、もちろん事業につきましては校長先生と調整、相談をされながらの事業運営ということになります。これは6月1日からこの事業がスタートをしております。

 それから16ページのボランティア活動保険につきましては、これは当初、学校ボランティア保険を単費で組んでおりましたが、このたびこのコーディネーター活動事業の予算がつきましたので、それに組み替えたということでございます。以上でございます。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 瀬長議員のご質疑にお答えしたいと思います。

 住基カードの普及促進について国が財政支援を行うということで、手数料条例の改正議案をご提案しているわけですが、それに伴って60万円の補正予算を計上してあると。幾つかいろいろお聞きになっていますが、いろいろおっしゃるような課題があることは国も認めておりまして、現在、他市町村からの転居後も継続使用を可能にするように、国は検討会を開始しております。また偽造防止策も重要でございますが、そういう技術的な課題を含めて具体的な検討、情報の暗号化とかいろいろセキュリティを守るために、今後さらに国のほうで検討を進めていくということを聞いています。実際市でも十分本人確認をしてから発行するわけでございますが、偽造等を防止するために技術的な検討を、いろいろ用紙を検討するとか、こういうことを国が今後進めるということになっております。それから費用対効果は今後サービス機能を、現在は非常に限られておりますが、少しずつ充実していくということで十分効果があるものと考えております。なお、年金との関連については具体的に把握はしておりません。

 住基ネットの流出等については、そういうことがないよう、これも今後いろいろな技術的な検討を継続して進めて、まずは普及促進を図るのが大事であると考えております。以上です。



◎消防長(赤嶺浩)

 瀬長議員の質疑にお答えいたします。

 9款消防費の件ですけれども、常備消防費として旅費、負担金が組まれております。これは現在新職員6名、消防学校へ行っておりますけれども、その6名のうちの2名については救急救命士の資格を持っております。あと4名についてはその資格がありませんので、救急車に乗るために、救急隊員となるための教育が必要です。そのための費用でございます。ご質疑の採用されていつごろからちゃんとした職員といいましょうか、なれるかということですけれども、現在初任科を研修中であります。これが9月に終了いたします。そのあと2名の救命士に関しては病院研修が待っております。そのあと消防署での実務訓練がございます。それから残り4名につきましては、今行っている初任科が9月ごろに終了しまして、10月からこの予算で組まれております救急課へ12月まで派遣いたします。12月終わりまして、また消防署での訓練が待っております。総合的に見まして、今年度いっぱいはこの6名の職員の教育が必要と考えております。それから3目の消防施設費の件ですけれども、これはガス測定器ということになっております。現在、ガス測定器は1器持っておりますけれども、これはLPガス、それからガソリン等の可燃性液体を感知する測定器であります。今回整備しようとするこのガス測定器につきましては、現在日本全国で報道されております硫化水素。硫化水素を検知、感知するためのガス測定器でございます。それを1器購入したいと考えております。以上でございます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 瀬長宏議員のご質疑にお答えをいたします。

 18ページですけれども、10款5項3目の図書館費についてでございますが、11節需用費の91万4,000円、このことにつきましては現在図書館に設置されておりますエレベーター、そのエレベーターの蓄電池関係にふぐあいがございますので、その修繕費でございます。それから13節の委託料につきましては132万5,000円の計上でありますが、これは現在のコンピューター関係のシステムが設置されてから5年以上経過をしておりますけれども、特にサーバー関係に日常業務においてふぐあいがございますので、新しいサーバーに移行をしたいということでの計上でございます。以上でございます。



◎福祉部長(知念義貞)

 先ほどの瀬長宏議員のご質疑の中で、福祉関連施設の整備基金の残高はどのぐらいかというようなご質疑がございました。現在は3,471万9,000円でございます。これから564万1,000円の繰り入れをしたいということで予定をいたしております。以上でございます。



◆24番(瀬長宏議員) −再質疑−

 再質疑をしたいと思います。

 先ほど部長の答弁では、住基ネットと年金との関連について把握していないと言われたんですが、それは利用がされているのかしていないのか。データ、マッチングはされていない。把握されていないではちょっと答弁にならない。あと、移り住んできた人は当然、4情報のうちの住所が変更になるわけだから新しいカードをつくらないといけないですよね。前のカードは前の自治体に返すというやり方ですよね。そうした場合に、そういうカードを利用して入ってきて、そこでまた再度カードをつくった件数などはどれぐらいあるのかというのはわかりますか。わからなかったらいいんですが。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 件数は現在把握しておりません。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時51分)

     再  開(11時54分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 瀬長議員の再質疑にお答えいたします。

 先ほど年金事務への活用は把握していないと答えたんですが、要するに年金事務への活用は本市のカードでは今は考えていないということです。それから現在は確かに転居時のカード返納とかを住基台帳から、返納義務を法律で義務づけているんですが、国はこれをこの法律、住民基本台帳法からこのような規定を削除して、具体的な制度改正の検討に入るということを聞いております。そういう偽造については、現在のところ本市ではないものと思っていますが、具体的に件数等は把握しておりません。以上です。



◆23番(儀間盛昭議員)

 議案第37号で1点だけ伺います。

 農業費で教えてほしいんですが、13ページ、14ページ、農地費なんですが、これ三重城からの農業用水の件なのかなというふうに思いますが、どういう状況になっていて、事業の取り組みも含めて。さらにこれでどうしようと、どういう仕事をしようというふうになっているんでしょうか。説明をお願いします。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 儀間議員の13ページの農地費のご質疑にお答えいたします。

 こっちで組んでおります26万円につきましては、受益面積調査の受託費の変更ということで、国のほうからきまして、それを計上いたしております。まずこれはご承知のことかと思いますけれども、平成17年から調査が入っておりまして、平成19年度で終わる予定だったんですけれども、各地域からご要望等が多いということで平成20年まで延長するということになっております。各関連する市町村のその面積に応じた負担割合で、所用な金額で出ております。どのような状況で、どういう内容のあれをやるのかということでございますけれども、大きくスケジュールといいましょうか、平成20年度までに事業計画の案のとりまとめをいたしまして、受益農家の意向確認を行う予定となっております。その後、全体実施計画、これは2カ年程度を予定しているということでございます。土地改良法に基づく受益農家の同意、土地改良区の…失礼しました。同意ですね。それを整えまして、基本的にはその後に約9年ぐらいかけて、南部地域の農業用水の確保を図っていきたいということになってございます。以上です。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第1号)については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第37号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第1号)については、委員会の付託を省略することに決しました。

 少し休憩します。

     休  憩(12時01分)

     再  開(12時02分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第37号 平成20年度豊見城市一般会計補正予算(第1号)については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(12時04分)

     再  開(13時30分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き再開いたします。



─◇日程第8◇─





○議長(大城英和)



△日程第8、議案第38号 あらたに生じた土地の確認について、議案第39号 字の区域の変更について、以上2件を一括して議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第38号 あらたに生じた土地の確認について及び議案第39号 字の区域の変更につきましては、一括して提案いたします。

 これらの議案につきましては国有財産の譲与により、本市の区域内に新たに土地が生じたことに伴い、地方自治法第9条の5第1項及び第260条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 なお、詳しい内容等につきましては経済建設部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 それではご説明をいたします。

 まず議案第38号 あらたに生じた土地の確認についてでございますけれども、字瀬長地先の市道6号線改築事業にかかわる国有財産を、道路法第90条第2項に基づき、沖縄県知事から平成20年3月18日に譲与を受けての提案となってございます。議案書の3枚目に沖縄県知事からの承諾書がついていると思いますので、ご確認をお願いいたします。土地の所在でございますが、字瀬長舟無小原75番4地先でございます。地籍が24.99平方メートル。2枚目に、その新たに生じた土地の確認図がついているかと思いますので、ご確認をお願いいたします。それから4枚目にその位置図でございます。最後のほうに航空写真で、赤で表示された部分となってございます。

 次に議案第39号 字の区域の変更についてご説明をいたします。

 先ほどの議案第38号で確認をいたしました新たに生じた土地24.99平方メートル。これは道路敷としてでございますが、字瀬長の区域に編入し、その区域を変更するものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号 あらたに生じた土地の確認について、議案第39号 字の区域の変更について、以上2件については会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第38号 あらたに生じた土地の確認について、議案第39号 字の区域の変更について、以上2件について委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 議案第38号 あらたに生じた土地の確認について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第38号については、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、可決と決しました。

 議案第39号 字の区域の変更について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第39号については、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、可決と決しました。



─◇日程第9◇─





○議長(大城英和)



△日程第9、議案第40号 市道の路線廃止について、議案第41号 市道の路線認定について、以上2件を一括して議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第40号 市道の路線廃止について及び議案第41号 市道の路線認定につきましては、一括して提案いたします。

 これらの議案につきましては道路網の計画的な整備を図るため、路線の変更にかかる廃止及び認定につきましては、道路法第10条第3項及び同法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 なお、詳しい内容等につきましては、経済建設部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 それではご説明をいたします。

 議案第40号 市道の路線廃止についてでございます。2枚目に市道の廃止路線図がついているかと思いますので、ごらんいただきたいと思います。現在認定されております路線として、市道26号線、起点が市道25号線から終点が旧県道7号線までとなっております。それから字渡嘉敷集落内に市道69号線が位置しております。既存の市道26号線改築事業により、一部路線変更が出てまいりました。認定がえをする必要がございますので、一たんは廃止手続をする提案でございます。

 次に議案第41号 市道の路線認定についてでございます。

 こちらも2枚目に新しい認定計画図がついておりますので、ご参照いただきたいと思います。従来2本の路線でございましたけれども、道路網の計画的な整備を図るために4本の路線に認定がえをするものでございます。1ページ目にありますとおり、新路線として市道26号線、起点が市道23号線、こちらは県道東風平豊見城線、エコシティー渡橋名入り口となってございます。終点が旧県道7号線。それから市道425号線、こちらは起点が市道25号線から終点が市道26号線でございます。それから市道69号線、市道425号線を起点といたしまして、終点が市道26号線までとなってございます。最後に市道426号線、起点が市道26号線、一部路線変更によりまして、既存の残った路線でございます、市道426号線はですね。市道26号線から市道26号線までが終点ということでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆5番(當銘保之議員)

 議案第40号 市道の路線廃止について、議案第41号 市道の路線認定について、1点だけお伺いいたしたいと思います。

 この市道の改廃については、非常に重要な案件だと本員は思慮しております。そういうことで、この議案についてはやはり委員会等に付託をして、慎重審議の上で決定すべきじゃないかというふうに思うわけでありますが、何ゆえにこんなに性急にこの議案を提出されたのか、具体的に理由があればお示しをいただきたいと思います。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時39分)

     再  開(13時43分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆5番(當銘保之議員)

 ただいまの質疑は質疑の内容にちょっと誤解した部分があったかと思いますが、改めて質疑をしたいと思います。この市道の路線改廃については、非常に重要な案件でございます。そういうことで、委員会に付託をして、慎重審議をすべきだと本員は考えるわけであります。しかし、今回のこの路線認定について性急といいましょうか、緊急性が出たのかどうかわかりませんが、即決ということになっておりますが、本員としてはこの両案については、でき得ればこの両議案を取り下げて、再度委員会に付託をして慎重審議をすべきであろうというふうに思いますが、当局としてどういうお考えをしているのか、お答えいただきたいと…。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時45分)

     再  開(13時47分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆5番(當銘保之議員)

 今の本員の質疑は取り下げをしたいと思います。改めて質疑をいたしたいと思います。

 この議案第40号 市道の路線廃止についてと議案第41号 市道の路線認定について、本員としては非常に重要な案件でございますし、私はまた一般質問でも取り上げてございます。詳しくについては一般質問で細部をお聞きしたいと思います。この市道の路線廃止と路線認定は市道26号線に関連するものでありますが、この市道路線認定について、当局としてどういう判断でこういう改廃をしたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。改廃をする議案を出されたのかどうか、お答えいただきたいと思います。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 當銘保之議員の質疑にお答えいたしたいと思います。

 まず議案書にもありますとおり、道路網の整備計画を図るためということが主な理由でございますけれども、議案第41号の提案理由ということになっておりますけれども、提案の中でご説明したかと思いますけれども、既存の市道26号線、市道25号線渡嘉敷入り口と言ったらご理解いただけますか。それから旧県道7号線、高嶺までですね。これが従来の路線でございました。それを一部その路線変更という手続をとってきておりますので、午前中の照屋つぎ子議員の質疑の中でも答えたんですが、平成9年にスタートをしまして平成18年度でちょうど10年目ということでありますので、そういった道路事業等については、公共事業につきましては、10年たちますと再評価をしなさいということで国の指導がございます。その再評価委員会に諮問、答申という形でとりまして、それからその変更部分につきましては地元で説明会も持って、その大方の同意を得て粛々と今進めている状況でございまして、その路線の変更、それからその認定をいただきまして、事業評価を受けたわけでございますから、向こう5カ年でその整備をしなくちゃならんというひとつの大きな目標がございますので、この時期に認定をいただきまして、事業の推進を図っていきたいということが主な理由でございます。以上でございます。



◆5番(當銘保之議員) −再質疑−

 今、経済建設部長から答えをいただいたんですが、先ほど議決された一般会計補正予算でも760万円という調査費が計上したわけでございますけれども、この760万円というのは今の概略設計、その他の予算だと思いますが、今回性急にこれを出してきたというのは、この予算消化をするため、あるいは国庫補助の申請をするためというような感じもしないでもないわけでございますが、この問題については当初から、私もこのルートの変更については、いろんな角度からちょっと問題だということで提起もしたわけでございますが、今回の6月定例会でこれは性急にこの路線廃止と認定が出されたもので、本員も非常にとまどっている状況でございます。私のところにも渡嘉敷自治会の皆さん方から、渡嘉敷自治会としては全面的に同意したものじゃないという声もあったことでございますので、私はあえて質疑をしているわけでございます。ルート変更については、基本的に私は別に反対ではございません。ただやはり、今後のこの道路計画事業について、スムーズにいくかどうかという観点から今質疑をしているわけでございまして、もしこれがスムーズにいくようであれば、なお結構だというふうに思っております。

 そういうことで、先ほど私は非常に重要な案件、これまでもこの市道の路線廃止、あるいは認定については、恐らくほとんどが委員会付託なされたんじゃないかと思っていた関係で、ああいった質疑をしたわけでございますが、一度議運で決定したのはもう覆せないということでございますので、それは取り下げた次第でございます。そういうことでこの議案第40号 市道の路線廃止についてと議案第41号 市道の路線認定について、もう少し慎重審議すべきだったと思って今質疑をしているわけでございます。そういうことを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時54分)

     再  開(13時54分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号 市道の路線廃止について、議案第41号 市道の路線認定について、以上2件については会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第40号 市道の路線廃止について、議案第41号 市道の路線認定について、以上2件について委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 議案第40号について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第40号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。

 議案第41号について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第41号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



─◇日程第10◇─





○議長(大城英和)



△日程第10、議案第42号 財産の取得についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第42号 財産の取得につきましては、豊見城団地地区住宅地区改良事業にかかる改良住宅用地及び緑地用地の代替地取得につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 なお、詳しい内容等につきましては、経済建設部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 それではご説明をいたします。

 議案第42号 財産の取得についてでございますが、土地の所在、これ議案書の2枚目についておりますので、そちらを開いていただきたいと思います。別紙として不動産の表示、13筆、字高嶺の446番の15から610番の148の13筆となってございます。取得費のほうで単価がございますが、平方メートル当たり6万1,100円の取得となってございます。次に取得面積でございますが、1万4,023.62平方メートル。取得の目的、豊見城団地地区住宅地区改良事業にかかる改良住宅用地及び緑地用地の代替地ということでございます。予定価格が8億5,684万3,182円、取得の相手方といたしまして、沖縄県住宅供給公社、理事長 伊波 謙でございます。最後のほうに、その取得する場所の地図がついていますので、ご参照いただきたいと思います。黄色い部分で塗られた部分がその代替地ということになってございます。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号 財産の取得については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第42号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第42号については、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、可決と決しました。



─◇日程第11◇─





○議長(大城英和)



△日程第11、議案第43号 豊見城市手数料条例の一部改正についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第43号 豊見城市手数料条例の一部改正につきましては、住民基本台帳カードの普及促進、行政事務の効率化及び住民サービスの向上を図るため、カードの交付または再交付の手数料を無料化するために、条例の一部を改正するものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては、市民健康部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 それでは議案第43号 豊見城市手数料条例の一部改正についての議案をご説明いたします。

 まず豊見城市手数料条例の一部を次のように改正する。附則に次の1項を加えるということで4項を加えてあります。平成20年7月1日から平成23年3月31日までの間、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44に規定する住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、第2条第1項の規定にかかわらず徴収しないということです。3年間限定で手数料を無料化するという内容でございます。次に別表の字句の改正で、字句の整理をしたということでご理解をいただきたいと思います。附則で、条例は平成20年7月1日から施行するということでございます。新旧対照表もおつけしてございますので、ご参照してください。

 なお、平成20年7月1日から半数ぐらいの市町村で既に無料化するというスタートが始まっております。国のほうが住民基本台帳カードの交付手数料を無料化する市町村に対して、平成20年度から平成22年度の3年度間に限って1枚当たりの特別交付税を1,500円措置するということを受けて無料化するものでございます。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号 豊見城市手数料条例の一部改正については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第43号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第43号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



─◇日程第12◇─





○議長(大城英和)



△日程第12、議案第44号 豊見城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第44号 豊見城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、小児慢性特定疾患対策に係る医療費を助成の対象とするため、条例の一部改正を行うものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては、福祉部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎福祉部長(知念義貞)

 議案第44号 豊見城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。3枚目の新旧対照表でご説明をいたします。ごらんください。

 現行は右の表のとおりであります。条例第2条第3号の対象乳幼児でありますが、現行はアの生活保護の受給者と、イの小児慢性特定疾患治療研究事業による医療を受けている者を除くとなっており、これまでは助成の対象外となっておりました。平成17年度より、小児慢性特定疾患治療研究事業が児童福祉法に基づく事業として位置づけをされ、新たに自己負担が生じてきております。この自己負担分を今回左の表のように、改正案のとおり助成対象とする改正内容でございます。同じく第5号ウにつきましては、国家公務員等共済組合法が国家公務員共済組合法へと名称変更。第6号イにつきましては規定の変更によるもの。それから第7号の医療費のうち、次のページの特定療養費は健康保険法の一部改正がございまして、保険外併用療養費に改められております。そういう内容になっております。

 2枚目の本文に戻っていただいて、附則でございます。今回のご提案は、沖縄県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正がございまして、4月1日から適用されております。本市もこれに準じて、4月1日から適用していく予定をしております。

 よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号 豊見城市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第44号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第44号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



─◇日程第13◇─





○議長(大城英和)



△日程第13、議案第46号 南部広域行政組合規約の変更についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第46号 南部広域行政組合規約の変更につきましては、平成20年7月1日から南部広域行政組合が共同処理する事務の一部を「ごみ処理広域化計画及び施設整備に関する事務」に変更し、当該共同処理事務を共同処理する市町に糸満市が加わることに伴い、南部広域行政組合規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては、企画部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎企画部長(座安正勝)

 議案第46号 南部広域行政組合規約の変更について。3枚目の新旧対照表でご説明を申し上げます。

 右の欄が現行で、左の欄が改正案となっております。第3条は共同処理をする事務について規定をしております。現行の第3号は、一般廃棄物最終処分場の設置及び管理運営に関する事務となっておりますが、これをごみ処理広域化計画及び施設整備に関する事務に変更するものでございます。第2表は組合の共同処理をする事務の構成市町村を規定しております。第3条第3号に関する事務に糸満市が加わることの変更でございます。この規約は平成20年7月1日から施行する。

 以上、ご審議をよろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆24番(瀬長宏議員)

 議案第46号 南部広域行政組合規約の変更についてはこれまでの話と大分違っていて、糸満市が加わるだけではなくて、事務処理の中身まで全く変更ということで、最終処分場から広域化計画、あるいは施設整備まで言及して規約を変更するということになるようですが、いわば南部の最終処分場については当然早急な対応が必要ではあったんですが、合意形成に至らなくて頓挫しておりますが、ここにきてごみ処理広域化計画を事務権限として与えると。施設整備に関する事務も与えるとなると、何を意味しているのか、今回の変更内容についてはどういう範囲まで事務権限がここに組み込まれているのか。場合によっては今の糸・豊、東部・島尻の事務権限と競合するような中身になりかねないので、そこはどういうことを内容としているのか、明確に示していただきたい。この間の説明会、いろいろ聞いておりますと、いわば一つの施設にまとめていきたい、そのための今後の作業が10年以上かけて、金をかけて今後取り組んでいくという話なんですが、これまで南廃協やサザン協のやってきたことについては、南廃協であれば3億8,000万円の経費を要して、何も結果を見ることができなかったと。サザン協については昨年から1年間、いろいろと協議をしたり視察をしたんですが、何千万円というお金を使いながらやってきたことはできない事務権限、そこまで及んだ視察研修などをやって、文字どおり県からも指摘をされるし、市民からの批判も大変強く出ているわけです。こういう中で、さらに今度は事務そのものの変更ということであるんですが、こういう大事なことについて、こういう形で簡単に決めていいのかというのは大変疑問です。南部広域行政組合そのものが、文字どおり住民の意思が直接関与できる状況にありませんので、こういう大事なことをここに事務権限を移して、審議をさせて結論を出すということを我々が安易に了解するということはいかがなものかというふうに強く感じます。つまりは、文字どおり住民による直接選挙で、そこの組合の議員が決まるわけでもない。間接的に我々の議会から選出をして議員が決まるわけでもない。全く充て職的にそこの組合議会が構成されていって、そこで最終的に結論を出すということについては、密室的な手続を大変欠いた組織に重大な事務権限を移すという話になりますので、それはいかがなものかというふうに思いますが、市長、今ここの議会はどのような構成になっているんですが。住民の意思がどの程度、どのような形で反映できる、あるいはそれぞれの議会がどのような関与ができるということになっているのか答えていただきたい。これまで想定していなかった状況の変化によって、今回規約の変更をするんだと、こう説明も受けているんですが、想定していなかった状況の変化ということは何なのか。実はストーカ直結溶融施設については、平成15年あたり、東部一部事務組合に私直接出向いて話も聞いてきました。ストーカ直結溶融方式のいわば補助作業を県と調整をしていたと。しかし、南廃協から新しい方式で最終処分場を一つにまとめてやるのでということで、取り下げをさせられて、10億円近くの補助事業を計画していたらしいんですが、それが頓挫されて基幹改良だけに終わってるんですね。そういうことについては、いろんな情報は皆さんつかんでいたと思うんですが、急にストーカ直結溶融炉、あるいはガス化溶融炉が出てきたわけでもないし、想定していなかった状況の変化で今回の規約変更になったというのは、何を示しているのか伺いたいと思います。今後、当然一般廃棄物最終処分場、これについても皆さんは建設を想定していると思うんですが、それはどういう位置づけをしているのか。あと想定としては一つの施設にまとめたいと、そういうことも何度か説明会で伺いましたが、それについては具体的な、合理的なメリットについて、いわば建設コストや、あるいはパッカー車の移動コスト、いろんなことを考えた場合に、一つの施設にしたほうが経費がこれだけ浮く、これだけ事務が簡略化される、あるいはコストがダウンするというのはどういうことで一本化を目指して作業を進めようとしているのか、その辺についての合理的な根拠についてを示していただきたい。あと私は事務連絡協議会、こういう形でお金をかけない方法に早く移すべきではないかということを何度か指摘もしてまいりました。いわば南廃協であれだけ金かけても結論を見出せない。サザン協であれだけ予算執行しても、結論を出すどころか違う方向に作業を進めざるを得ないと。今のこの体制については住民からの信頼を失っているんじゃないかと。これはほかの議会からも指摘もされて、新聞投稿なども出されております。そういう意味においては、一たんサザン協を解散して、今後のあり方について金をかけないで、いわば3施設の事務局長、あるいは長、あるいは議会代表などが協議をして、どの方向に進むべきなのか、施設は1つでいいのか、2つに分散したほうが合理的なのか、こういうことを一定議論を積み重ねた上で、必要な時期に3施設が一部事務組合として、組織統合をしてそこで正式な議会を立ち上げて、いわば住民の一定の間接的な関与ができる組織を立ち上げて、法的な根拠もある組織にして具体的な施設整備の方向に行くべきだと思うんですね。そのことについてどういう協議をしたのか、事務連絡協議会的に作業ができないという理由が何かあるのかどうか、伺います。



◎企画部長(座安正勝)

 提案をしております議案に関連しまして、ごみ処理広域化計画についてでありますが、これにつきましては喫緊の課題である平成22年度までの期間において、現在倉浜衛生施設に預託などをしている焼却灰の処理を解決するため、各清掃組合の相互保管協力を基本に連絡調整を行うというふうな内容を含む当面の広域計画の一つであります。さらに当組合と3清掃組合の組織統合による意思決定の一元化が必要であるとの考え方に基づいて、今後の組合統合についても当組合を中心として取り組んでいくというふうな内容での広域化計画となっております。さらに施設整備についてでありますが、これにつきましては焼却炉、灰溶融炉、ガス溶融炉、最終処分場などの一般廃棄物処理施設として法律に規定するものを想定しているということでの広域化計画の内容でございます。現在行っている一部事務組合とのバッティングの問題につきましても、県市町村課の指導も受けながら、これに競合しないとの考え方が整理をされているというふうに伺っております。なお、具体的な内容につきましては、独立した機関であります南部広域行政組合の事務の内容につきましては、本市の一般事務を超えることから、6月17日に南部広域行政組合の事務局の方においでをいただき、詳しい内容の説明もいただいたところでございます。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時04分)

     再  開(14時09分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎企画部長(座安正勝)

 南部広域行政組合の規約によりますと、組合議会の議員の定数は10名となっております。組合市町村の長の職にあるものの互選によるものが4名、組合市町村の議会の議長の職にあるものの互選によるもの6人の10人となっております。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時09分)

     再  開(14時11分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 瀬長宏議員のご質疑にお答えいたします。

 まず、基本的には最終処分場の問題でありますとか、事務権限が一部事務組合に移っておりまして、本市の事務ではございませんが、南部広域行政組合の資料によりますと、広域化の必要性については5つの理由を挙げております。まず1点目で、施設の維持管理費や補修費、人件費などが削減できるとともに、構成市町の負担が軽減されると。2点目に、環境省が打ち出しているごみ処理の広域化によるダイオキシン類の削減にも貢献できると。3点目に、施設規模が大きくなるので、ごみの発電や余熱利用による地域振興が図れるとともに地球温暖化の防止にも資することができるものではないか。4点目に、ごみ処理施設を個別に建設、基幹改良でもよろしいんですが、広域で整備したほうがコスト縮減につながると。最後に、環境施設の広域的配置が可能になる。いろんな施設を個別に、ごみ処理だけではなくて、環境施設を広域的な配置になるというのが広域行政組合の見解でございます。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時16分)

     再  開(14時19分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市長(金城豊明)

 先ほど瀬長宏議員の聞いておりました件につきまして、項目を挙げて組合で広域化することによっての利点について説明がございました。要するに、南部は一つということで、一つにまとまる。今施設も東部、島尻、糸・豊と3つあるわけであります。また市、町につきましても6つが1つになってですね、先ほどありました利点を生かすということでサザン協は組織として必要だということで、これまでもこのごみ処理についてはお互いが話し合いをし、さらにまたそういう大きな目的を持って組織をしてやってきているということをご理解いただきたいと思っております。



◆24番(瀬長宏議員) −再質疑−

 市長の説明については答えになっていないんですが、私の聞こうとしていることについて、きちんと前向きに検討をしている節が見えないので再度聞きますが、施設を一つにした場合には維持管理の減につながると。それは具体的な数字は示されているのか、資料があれば出していただきたい。環境省のダイオキシン問題については、これは今の技術であれば、特に700度以上、800度以上であればダイオキシンはもう出ない、中間処理施設でもそういう対策は十分図られるようになっているし、今後はストーカ直結溶融施設を導入すればさらに改善がされるわけで、今も現在ダイオキシン問題で近々に対応することが求められているのか、施設をつくる必要がどこにあるのか、ダイオキシン問題についてはもう少し説明していただきたい。余熱の地域利用については、1つあるよりは2つ、2つあるよりは3つのほうが多くの地域に余熱を還元できるということは、だれが見てもはっきりしているわけで、一つに絞った場合には一地域しか、これだけの広範囲な南部、全域から1地域しか余熱の恩恵を受けられないというようなマイナス要因にしか私には見えないわけで、これはどういうことなのか。あと個別にするよりコスト減につながる。これは私もサザン協がこれまでに視察をしてきた施設、160トン、260トン、50トン、これをいわば溶融施設の建設費を比較してみますと、50トンであっても、260トンであっても、実はトン当たり5,400、500万円、こういうコストで建設費ができているわけで、大きくすれば、コスト減につながるということは、サザン協の視察してきた現場の数字を照らし合わせても全く説得力ないんですね。何をもってこういう説明がされているのか、市長はこれだけの金を使って今後サザン協を管理運営していくほうが、そして一元化をして一つの施設にしたほうがコストダウンになるということは、具体的にご自分で何か数字をつかんでいらっしゃるのか。それは人の説明でそのまま代弁をしてただやっていることなのか、実際これをやるからこれだけ減になるんだという市民負担を軽減することについて、十分な資料を持っていらっしゃるのか、答えていただきたい。

 あと事務連絡協議会方式で対応できない理由はなんですかと。サザン協がやろうとしている中身は述べられましたが、じゃあその仕事をできるだけ金を使わない方法でできないものかどうか。できないという理由が何であるのか、それは全く答えていないので、答えていただきたい。サザン協の任務は当然認識して、それにかわるものをということで具体的に示しておりますので、答えていただきたい。

 あと議会については長から4人、議長から6名と10名構成、これは文字どおり充て職です。ですから、我々が直接でもなければ間接でもない、全く充て職で、文字どおり住民の意思が全く届かない、そういう組織になってしまっているんですね。議会から選出して、我々の一定の意思を反映するという、最低の条件もこの組織にはないわけで、議長が充て職でいくようになっている。代表を選ぶというふうにはなっていないです。私は今回の規約改正をする前に、文字どおり、いわば広域行政組合をもっと住民の直接選挙、あるいは間接選挙で、住民の意思が反映できる組織にしてからこれだけの大事な、莫大な、100億円、200億円という事業をやろうというのであれば、今後に禍根を残さないような結論を出すためには、もっと住民の意思が反映できる組織体制をつくって、こういう作業をすべきだと思うんですが、それについては市長はどのような考えを持っていらっしゃるのか明らかにしていただきたい。



◎市長(金城豊明)

 再質疑にお答えいたします。

 組織につきましても、やはり議長も住民の代表であるわけでありますので、それはその状況においては、組織としては十分生かされる状況だと私は理解をいたしております。

 ごみ処理については、特にこれまでも何回か一般質問でも答えてきたわけでありますけれども、要するに私ども糸・豊におきましても、今残渣につきましてはこれまで那覇とか、いろいろあちこちにお願いをして処理もしてきたわけであります。現在では中部にあります倉浜のほうに残渣をお願いしているわけでありますけれども、これも平成22年度で終わるわけでございます。そういうことで、どうしてもこの処分場、処理につきましては必要でございまして、今糸・豊のほうでは当面としては直結溶融でしのいでいきたいという考えでございます。要するに、今南部には3つの施設があるわけでありますけれども、施設についてはそれは耐用年数というのもあるわけであります。補助金を受けたとしてもですね、例えばある一定の時期がきますと基幹改良が必要でありますし、あるときにはまた新たにつくりかえなければならない状況もあるわけであります。そういう面においては、今回の提案いたしております規約の改正につきましても、南部が一つになってこれからそのごみ問題の処理を広域化すると。その大きさとか、あるいはまたそれまでにはごみの減量化も各市町村、いろいろ行政を通して、住民の協力も得ながらやっていくでありましょうし、あるいはまた今時代が進む中においては、今後最終のごみの出ないような、ゼロミッションのできるような機械も開発されることもあるかもしれないわけであります。そういうのもですね、やはりこの広域の中で十二分に検討しやっていくということでありまして、今資料を持っての状況はないわけであります。先ほど申し上げました、部長が話したとおり、広域化することによっての利点をお互い目標に持って、組織をして、そしてごみ処理については広域化で進めていこうということで、目標としては新たな施設は平成33年だったでしょうか。そこを照準にして一つにまとまっていこうという考えで今目標を持っているわけでありますけれども、やはりそういう話し合いもこの組合をつくり、そして仕事もごみ広域化の計画及び施設整備についても、これからの仕事であるということでご理解をいただきたいと思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時29分)

     再  開(14時33分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市長(金城豊明)

 南部広域の行政組合につきましては組合の議会でありますので、あえて私のほうからどうのこうの言える立場でないというふうに理解をいたしております。さらに、事務連絡協議会でもできるんじゃないかということでありますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、要するに3施設、そして6カ所の市と町が一つになってサザン協で組織したほうが、より広域的な事務が進められるということでの組織でございますので、この組織については事務連絡協議会よりは、やはりサザン協で進めたほうがよいというふうに私は理解をしております。広域でやるという目標を持ってやるためには、サザン協でやったほうがいいということでの話し合いで進めてきているところでございます。



◆24番(瀬長宏議員) −再々質疑−

 これまですごい4億円以上の金を使って、結果を出せないで、全くまた別の方向に協議を変更しようという話ですから、これについて我々議会としては慎重に検討せざるを得ない。安易に新しい方法の事務についても、「いいですよ、どんどん進めてください」ではいけないと思うんですね。ですから、私は具体的に前の議会からも何度か、12月議会からも言ってきました。金を使わない方法の組織の立ち上げをしないと、こんなことでは住民の理解得られませんよと。4億円以上も金を使ってきているわけですから、そこについてはこういう組織であれば金を使わない方法を具体的に検討をしたことがあるんですか、ないんですか。事務連絡協議会というのは、当然それぞれの4つの部会などを必要としないで、最小必要な、要するに広域化するときの条件整備をするなり、それが整えばあとは必要な時期に、いわば施設整備をするときに一部事務組合を統合して、正式な事務組合を、いわば法的な組織を、協議会をつくって、そこで議会も立ち上げて、住民の意見が反映できる組織の中で最終的な場所、そして施設の整備のあり方、これを協議するという段取りをとれば確実なんですが、今後10年以上、サザン協を組織して、そこに金をつぎ込んで、引き続き第4部会までいろんな調査研究をすると。そういう説明をしているんですね。それでは困るんです。また同じ繰り返しをするんですか。いわば7年もかけて場所選定をしようという話で、そういうところに金をこれだけつぎ込むことが必要なのか。今の時期は一定の方向性を決める、そういう担当者の協議会をつくって金を出さない、必要としないような話し合いを集約をして、そして今後新しい施設のあり方も技術も開発されるわけですから、その時期に必要な施設のあり方については議論を進めていくと。そういう合理的な方向へなぜ行かないのいか。これまでひどい過ちをして、サザン協が立ち上がって、いわば議会への説明もされないうちにやっとこの前、5月ですか、サザン協のこれまでの取り組みが1年以上たってから話が出てくる。その間はとんでもない調査研究などもして、経費を無駄遣いしたような結果を出しているわけですから、こういうことではなくて、もっともっと地域住民と密着した議論ができるような、そういう方向性に改める必要があると思うんです。そのことについては具体的に検討されたことがあるのかどうか。そして議会のあり方については、向こうのことだからどうのこうの言えないと。自分の都合が悪くなってくると、そういう形で答弁を逃げているような感じがして、先ほどまでは議長も住民の代表、組織として生かされるんだとか、いろいろと考え方を示されておりましたので、最後まで答弁には責任を持って、私が提起したことについて市長が、いわば間接選挙でもいいですよ。議会から選出をする、最低限の規約改正などを必要と思うんですが、長としてはどういうふうに考えているんですかと聞いていますので、答えていただきたい。

 あと一つにする理由については、全く私の聞いたことに答えておりませんので、再度伺いますから答えていただきたい。



◎市長(金城豊明)

 この間も6月17日にこの議案、提案のためのサザン協のほうからの説明会も終わったところでございますけれども、サザン協の組織の中ではごみ関係の担当部課長の組織、さらにまた副市長の組織、さらには自治会という市、町の、あるいは議長等を含めた組織、あるいは住民代表の組織ということで、4部会からできているわけでございますので、当然この最終処分場をつくる段階までには、やはりごみの減量化というのもその組織の中で、部会の中で話し合いをされることであるし、あるいはまたこれから機種等々の問題等についても私が申し上げましたとおり、今時代はどんどん進んでいるわけでありますので、灰の出ない、ゼロエミッションのできるような機械の開発もあるであろうし、そういうのもやはりこのサザン協を通して、さらにまた今焼却を進めております3施設についても、おのおのこのサザン協の中に入っているわけでありますので、大いに論議をしながら、お互い南部のごみ問題も検討されることでありますので、私としてはサザン協の組織は必要であるということを考えているところでございます。

 次に組織の問題につきましては、やはり先ほど私が答えたとおりでございます。南部行政組合も同じ役所の組合でございますので、一行政のほうでその組織のことについてどうのこうの言える立場ではないというふうに思っておりますので、このあたりはご理解いただきたいと思っております。

 一つにする理由ということは、やはり南部は一つになって広域でこのごみ問題を処理するということは必要だと、組織は必要だということでご理解をいただきたいと思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時41分)

     再  開(14時45分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市長(金城豊明)

 これまでのごみ問題をお話しする中で、事務連絡協議会という話は一つも出なかったと私は思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時46分)

     再  開(14時47分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市長(金城豊明)

 広域化の必要性について、担当部長から答えたわけでありますけれども、宏議員からは何項目かの話は出ておりますけれども、やはり広域をしてこの、話し合いの中で進めていくわけでありますので、すぐ答えを持って、幾ら軽減できるとかそういうのは、やはりこれから協議で話を進めていく、場所についてもこれから選定をしていくわけでありますので。あるいはまた、その3施設一つになったとしても、どれだけの施設が必要かというのも、これもやはり広域化を進める中での組織をつくって初めて進められるものだというふうにご理解をいただきたいと思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時50分)

     再  開(14時53分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 瀬長議員の再々質疑にお答えしますが、冒頭で申し上げたとおり、南部広域行政組合の資料をいただきましたので、そういうふうに5つの理由が述べられておりますというのを申し上げたのであって、私たちが主体的にこれを調査、研究して、こういう結論を出しているということではないわけです。したがって、そういう資料も今のところは、具体的な資料は提供は受けておりません。今後、これらのことは調査、研究が進められるものと理解しております。以上です。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号 南部広域行政組合規約の変更については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第46号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −反対討論−

 議案第46号 南部広域行政組合規約の変更については、この間議論をしてきた結果、当然認められないという立場で反対の討論をいたします。

 実際、なぜこういう規約改正が必要なのかということについては、議会で説明を求められても答えられないと、数字も示せない。サザン協が言ったことを繰り返すだけで、結局は説明責任を果たしていなくてご理解くださいと。聞いたことにも正面から答えていただけない。大変残念です。当然、残渣の問題については早期に対応しなければなりません。私は昨年、12月議会あたりからストーカ直結溶融炉について早急な対応を求めました。今年の2月には糸満の議員と現地にも視察をしてきました。遅ればせながら4月、5月に入ってサザン協が、私たちが見たところを視察をしてくるという、大変不手際な対応が続いております。さらにここにきてこれまでの、いわば事務のあり方について全く変更するという提案でびっくりをしております。なぜ一つの施設整備をするのか。それについては合理的な説明が何ら示されておりません。いわばこうなってほしいという、このような内容の発言でしかないわけでありまして、これについてはもっと慎重に議論をしなければ、一つにする確たる私たちとしては了解を得るという説明には全くなっておりませんし、逆に一つにした場合の弊害のほうが、いろんな形で今予想されます。この施設整備については、もっと住民が参加をして一つにしたほうがいいのか、あるいは糸・豊と東部にまとめて2施設にしたほうがいいのか。住民の立場から、あるいは財政の財政対応、行政の立場からもっと深めた議論をしなければ、またまたとんでもない方向で結論を出して、とんでもない施設整備に走ってしまうのではないかということを大変懸念をいたします。そして文字どおり、今後の協議のあり方については、できるだけ金を使わない方法でやることが望ましいと思いますが、それについても私からの提案について全く議論もされてなかったと。それについては大変理解に苦しむところですが、財政が厳しいと言いながら、金を使わない協議のあり方について何ら検討もされていないということについては、行政の怠慢でしかありません。もっともっと住民の負担を今後どう軽減するのか、真剣に考えなければならないときに安易に事を進めているようにしか、私には聞こえてまいりません。議会のあり方についても、最低限間接選挙で住民の一定の意見を反映する方向に変更すべきだという提起もしましたが、全くこれについては意見を述べるという姿勢でもない、対応を今後検討する姿勢でもない。向こうの議会のことだから関知しないという、本当に行政の長として、行政組合に一定の責任を負う長の発言としては理解できません。このような形で事を進めると、またまたいろんな問題が発生し、事業が思うようにいかないし、住民の信頼を得られないことになりかねませんし、そういう意味ではもっと慎重な対応を、今後議会も含めて議論をする必要があります。早急にこういうふうな形で、事務の中身まで変更するという提案については了解できませんので、私たちはもっともっと慎重な協議をする必要があるということを申し上げて、反対討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。



◆14番(知念善信議員) −賛成討論−

 議案第46号 南部広域行政組合規約の変更について、賛成の立場で討論いたします。

 私たち議員一人一人含めてごみを出さない、市民も一人一人ごみを出さない。そうすればこの問題は解決いたします。しかし、避けて通れないこのごみ問題、総論賛成、各論反対では全然前進いたしません。私たちはこのごみ問題、南部を一つにして解決する。あと10年先かかるかわかりませんけれども、真剣に一人一人がこの問題を考え、糸満市の議会の議決を経てこれを提案しているわけですので、私たちはこれを今以上に一人一人が意識を持って進めることを願い、議案第46号について賛成の立場で討論いたします。お願いします。



○議長(大城英和)

 次に、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第46号 南部広域行政組合規約の変更については、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、可決と決しました。



○議長(大城英和)

 10分間、休憩したいと思います。

     休  憩(14時59分)

     再  開(15時08分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



─◇日程第14◇─





○議長(大城英和)



△日程第14、議案第47号 豊見城市附属機関の設置に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第47号 豊見城市附属機関の設置に関する条例の一部改正につきましては、地域新エネルギービジョンの策定のため、豊見城市地域新エネルギービジョン策定委員会を設置するため、条例の一部を改正するものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては、企画部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎企画部長(座安正勝)

 議案第47号につきましては、2枚目の資料で説明をいたします。

 附属機関の名称は、豊見城市地域新エネルギービジョン策定委員会。担任する事務は、地域新エネルギービジョンに関すること。附則で、非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の別表中に、72項、豊見城市新エネルギービジョン策定委員会委員、日額5,000円とする内容の改正でございます。

 詳しい内容につきましては、新旧対照表も添付してございますので、参考にしていただきたいと思っております。以上です。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号 豊見城市附属機関の設置に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第47号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第47号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



─◇日程第15◇─





○議長(大城英和)



△日程第15、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(豊見城市税条例の一部を改正する条例)を議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 承認第1号 専決処分の承認を求めることにつきましては、地方税法の一部を改正する法律等の施行に伴い、豊見城市税条例について所要の改正を行う必要が生じ、平成20年4月30日、豊見城市税条例の一部改正を地方自治法第179条第1項の規定によりこれを専決処分しましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎総務部長(瀬長満)

 承認第1号についてご説明をいたします。

 専決の理由等については先ほど市長が申し上げたとおりであります。今回の法改正、多岐にわたっておりますので、先にお配りをした新旧対照表を使って細かく説明を申し上げたいと思いますので、新旧対照表を開いていただきたいと思います。

 まず3ページをお願いいたします。3ページは第31条(均等割の税率)ということであります。第1項、これは2行目なんですが、法人等を法人に改める改正になっております。これまで人格のない社団等については、収益事業の有無にかかわらず均等割5万円を課税し、非収益事業者は減免申請をする必要がありました。今回の改正によりまして、収益事業を行わないものについては、当初から非課税とする取り扱いとなります。それからこれは下のほうですが、法人の区分及び税率について定めた表についても変更がされております。

 次に6ページをお願いいたします。資料ですよ、議案説明会のときにお配りをした新旧対照表。6ページの下のほうから、次の7ページ、8ページ、9ページ、10ページにまたがっております。条例の第34条の7、寄附金税額控除を創設しております。まず内容についてですが、1番目に、寄附金税制の拡充についてです。今回寄附金の適用化減額が10万円から5,000円に引き下げられております。それから控除方式が所得控除方式から税額控除方式に変更となります。また、税額控除の計算方法等についても規定がされております。それから2番目ですが、ふるさと納税制度については、対象となる地方公共団体の範囲についての定めが規定されております。ふるさとに対して持つイメージはさまざまであることや、納税者の意思を尊重する観点などから、すべての都道府県や市町村を対象とすることとなっております。それから3番目に、公益法人税制改正に伴いまして、地方公共団体が条例により控除対象寄附金を指定できる制度が創設されております。豊見城市は、豊見城市社会福祉協議会を指定しております。

 飛ばしますけれども、次に15ページをお願いいたします。15ページの下のほうから次の16ページにかけてなんですが、条例第47条の2、公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収に関する条文の創設でございます。この条項につきましては、公的年金に係る個人の住民税を支給される年金から特別徴収することができる規定でございます。所得税については、現在でも年金から源泉徴収されておりますが、今回地方税法が改正されたことによりまして、公的年金所得に係る市民税の天引きが可能となります。特別徴収の対象者は、65歳以上の公的年金の受給者、対象となる年金については老齢基礎年金など。それから徴収する税額、公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額であります。それから特別徴収の対象者と徴収方法についてですが、平成21年10月支給分以降、上半期、これは4月、6月、8月なんですが、上半期ごとに前年度の下半期の特別徴収額の3分の1を仮徴収。それから下半期、これは10月、12月、2月なんですが、下半期ごとに年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を控除した額の3分の1を本徴収いたします。

 次に16ページ、これは第2項、下のほうなんですが、第47条の2の第2項、これは公的年金以外の所得については従来どおり、普通徴収の方法によって徴収されることとなるが、公的年金からの徴収によることも可能ですよという規定でございます。

 次に17ページお願いいたします。これは中ほどになりますけれども、第47条の3、特別徴収義務者について創設されております。老齢等年金給付を支払いするもの。これは年金保険者と言いますけれども、支払いする者は社会保険庁、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興共済事業団及び農林漁業団体職員共済組合などとなっております。

 次のページをお願いいたします。失礼いたしました。第47条の4ですね、17ページで結構です。第47条の4、これは年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務について創設をされております。年金保険者は特別徴収した税額を徴収した翌月の10日までに納入しなければならないという規定であります。

 次に下のほうですが、第47条の5、これは年金所得に係る仮特別徴収税額等について創設をされております。次のページにまたがります。前年度前半において年金から徴収される税額は、前年度の後半において特別徴収された額に相当する額を徴収いたしますという規定でございます。それから第2項の規定は、前年度後半における年金からの住民税の徴収額は、前年度前半において仮徴収すべき税額を控除した額を徴収するという規定でございます。

 次に19ページをお願いいたします。第47条の6、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰り入れの創設でございます。特別徴収の方法により徴収されないこととなった場合には、普通徴収の方法により徴収することになります。その具体的な方法について規定をしております。

 次ずっと行きまして31ページ、これは附則のほうなんですが、7行目。附則第10条の2、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について創設をされております。新築住宅等に対する固定資産税の減額措置については、一般住宅、これは3年です。3階建て以上、耐火構造の住宅、これ5年です。に分け、それぞれ減額期間、減額割合、対象床面積等が定められておりますが、平成20年3月31日で期限切れのため、平成22年3月31日まで2年間延長する規定でございます。これは減額期間が延長されることではありませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、平成20年1月1日の既存住宅については、一定の省エネ改修工事を行った場合に固定資産税の減額が受けられる規定についても創設されております。

 以上、改正内容の説明をいたしました。改正されました地方税法のうち、非課税特別措置等についてはほとんど4月1日にさかのぼっての適用措置が講じられております。一部5月1日適用となる項目等については、専決しなければ納税者に不利益となることが予想されたことから、市においても同日のうちに専決をいたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆23番(儀間盛昭議員)

 ちょっとよくわからないので教えてほしいんですが、この間、この税法の国会で議論されてこういうふうに改正されましたよと、そういう資料を見ますと、今の説明の中でありました年金の天引きのところ、あそこではいわゆる末端の地方自治体においては、いわゆるその行政でシステムをもう変更しないと天引きできない、そういう新たな負担もあるよというのをこの間、聞いているんですが、これまでも一部あるんだからということで同じシステムで今の天引きのことも何の障害もないのか、それとも新たなシステムの導入をして今説明があったように年金の天引きのところは対応するのか、そこらはどうなっているんでしょうか。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時14分)

     再  開(15時16分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務部長(瀬長満)

 儀間議員の質問にお答えをいたします。

 今のことについて、平成20年7月に各市町村への説明会が実施されるということであります。内容としてはシステムの概要、各市町村の負担額と負担方法、その他業務実施に必要な手続等についての説明があると。そして平成21年1月から個人住民税に係る給与支払報告書の電子化がスタートをしていくということであります。なお、費用については交付税で措置をするという話があります。以上でございます。



◆24番(瀬長宏議員)

 承認第1号 専決処分の承認を求めることについては、大変ボリュームのある内容で、何点か伺いますが、皆さんから資料として3つの資料が出されておりまして、その資料1のほうで、平成20年度地方税税制改正についてということでありますが、その1ページのほう。今回、地方法人税特別税の創設、あるいは地方法人特別譲与税の創設、そういう2つの説明がされておりますが、いわば法人税、法人事業税を2兆6,000億円分離をして、地方に再分配しようと。それについては一たん国に上げて、国から地方に再分配するというやり方をしようとしているようですが、全体としては東京、あるいは愛知以外については大まかこれによって税収がふえるという数字も、沖縄県であれば127億円増になるという。これはいつの時期をベースにこの数字が出てきているのかというのが気になるんですが、まずこの1点についてはこれまでの税源移譲の流れからすると、一たん地方に税源を移そうということからすると反するやり方で、いわば法人税を県などが集めていたのを国に一定の部分を集めて、さらに再配分するというやり方についてはどうなのか。これまでのいわば税源移譲の流れから反するというふうになっているのかどうか、当局としてはどう考えているのか。

 あと、この法律の中身は道路の特定財源の暫定税率の期間執行部分がありますよね。いわば4月1日から一定期間1カ月ぐらい、暫定税率の復活までの執行機関、これは地方の財政の不足分600億円ぐらいだというふうにいわれていたんですが、それについては国の責任で対応しましょうと、そういう自民党の中での議論があったというふうに聞いているんですが、それは具体的にこういう財源を充てますというのは出ているのかどうかですね。わかっているのであれば、示していただきたい。

 あと、地方法人特別税の創設の中でいうと、この税金については都道府県が賦課徴収をするというやり方をするようですが、これはどんな集め方をしようとしているのか。あるいは地方法人特別譲与税、これについては計算の仕方が、譲与基準が人口2分の1、そこで働いている従業員の2分の1で計算されて譲与額が決定するというふうに示されているんですが、これはいつを基準に人口、あるいは従業員の数、それは近々のやつなのか、これまで資料として出てきた国勢調査とか、あるいはいろいろと統計調査があるんですが、そういう調査を利用したものなのか。ここから豊見城市にはこれだけの就業人口がいますという、こういう数字を出して、この譲与の基準の算出をしていくのかどうか、ここの算出方法、いつを基準に計算されるのか。もう一つは、いわば減収が出た場合の対応策として、この説明を見ますと、今回の改正による税収額が財政超過額の2分の1を超える場合、減収額の2分の1を限度として当該超える額を譲与額に加算すると。これはどんな計算式でこの数字を出してくるのかですね。

 あと、次の個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充ということで資料が出されていますが、その中でいうと地方公共団体が条例によって指定した寄附金を追加しようというふうに条例上はなるようですが、それはどんな内容なのか、さっきの社会福祉協議会の話がこれに当てはまることなのか。指定はどういうふうに今後考えているのかですね。

 あと、このふるさと、いわば自分のふるさと、あるいは特定の地域に対して寄付をしたいと。そうした場合には、文字どおり今まで自分の住んでいる自治体で納めていた分を、別の地域に寄付をするということが出てきたときに、これが予想外の人たちがこういう行動に出た場合には、これまでの税収が大幅に落ち込むということが当然自治体によっては出てくるだろうと。そうした場合の何らかの対応策というのは今回決められているのかどうか。

 あと、先ほどの公益法人制度改革への対応ということで、これはいわば私もPTAで今大変悩んでいるのがありまして、安全会については保険法の改正で共済会、安全会、PTAの安全会などは保険事業だと、そういうふうに見られるようになって、対策を迫られているんですね。これは公益法人化しなければ、いわば安全会の組織そのものの活動が認められないというふうな立場になっております。実は、この今回の公益法人の制度の改正はやられたんですが、12月1日施行ということで、やっぱり公益法人、あるいは一般法人、一般財団法人と公益法人、財団法人は分けましょうと。もう財団法人であっても課税しましょうと。公益法人であっても、事業の部分については課税しましょう、あるいは非営利型のことであれば非課税にしましょうということで、これは多分12月1日からの法の適用になると思うんですが、今回は公布の段階から新しい税法が適用されるんですが、この12月1日からの改正との関係で、また何らかの改正があり得るのかどうかですね。

 あと、年金からの特別徴収については、これは月幾らまでの人が対象に、月額年金の額が幾らまでの人が対象になっているのか。これまで介護とか後期、新たにまた国保については65歳以上が年金から天引きということで、さらにこれまでは所得税の源泉徴収部分が年金から天引きをされるというのがあったんですが、住民税までとなれば、住民の反発は大変大きいものが出てくると思うんですが、一定、この額以上じゃなければ天引きしないという額があるのか。対象者はいわばそういう意味でいうと、年金受給者が何名いて、その金額の規定があるのであれば天引きされる対象者、これは来年の10月支給分からという話なんですが、それは一定の数字の見通しもあるのか、どれぐらいの対象者を見込んでいるのか答えていただきたいと思います。



○議長(大城英和)

 時間内に終わりそうもないので、時間を延長いたします。

     時間延長(15時24分)

 3番 玉城文子議員が早退する旨の連絡が入っております。



◎総務部長(瀬長満)

 瀬長宏議員の質疑にお答えをいたします。私のほうからお答えしまして、残りの部分についてはまた税務課長のほうから答弁をいたします。

 まず法人事業税に絡んで地方法人特別譲与税の質疑をされておりますが、それは都道府県に関係する税でありまして、市町村には影響ありませんのでご理解をお願いしたいと思います。

 それからふるさと納税の対応についてでありますが、ふるさと納税制度については今私ども内部でも検討会を開催しまして、この問題については勉強していこうということであります。ただ、最低下限額といいますか、5,000円ありますから、皆さんにお配りした表でもごらんになれるように、寄付をした全額が控除されるわけではありませんので、やっぱりこの寄付をする人についてはそんなに多くはならないんじゃないかなというふうに見てはいるんですが、ただ現状のところで細かい把握をしていませんし、これから検討をしていくということであります。

 それから年金からの天引きについても、今のところ対象人員とか、そういう部分については検討しておりません。以上であります。



◎税務課長(仲座寛輝)

 瀬長宏議員の質疑の中で、いわゆるその特別徴収者の月というのがありましたけれども、一応年間で18万円以上の方は一応対象となります。



◆24番(瀬長宏議員) −再質疑−

 今の年金からの天引きについては、月1万5,000円以上の年金者となるんですが、そのほかに何か規定があるんですか。いわば、以前であれば後期高齢者と介護が合算をして年金の2分の1を超えた場合には年金から天引きしませんという一定のセキュリティーというんですか、年金生活者を守ろうというシステムがあったんですが、今回は新たにまた国保も加わってくるし、こういう住民税まで年金から天引きとなると、年金で生活している皆さんにとっては大変な事態が発生するわけで、何でもかんでももう合理的に、有無も言わさず徴収しようという方法には市民からも反発も出てくると思うんですが、その辺はどんな対応をするとなっているのか。

 あと先ほどのふるさとに対する貢献をしたいというのであれば、大きな金額にはならないだろうと言われるんですが、下限はあるんですが、上限はどんなふうになっているんですか。控除によって減税額を個人住民税所得割額の一定の範囲までしか認めませんよという、その数字もあるんじゃないかなと思うんですが、それはあまり影響がないというふうになるのか、それはどんなふうな規定で大きないわば税収の減にはならないという根拠はどういうことなのか、伺います。



◎税務課長(仲座寛輝)

 ふるさと納税についてお答えいたします。

 基本的にふるさと納税のいわゆるその寄付の限界税率というのがありまして、そのふるさと納税の場合は基本控除額と特例控除額というのがあります。その場合に、その特例控除額の場合はいわゆる年間住民税の1割の範囲内だということであります。それと従来ありましたいろんな赤十字関係ですか、そういった皆さん方に対する寄附金に関しては、総所得のいわゆる30%の範囲内ということになっております。以上であります。



◎総務部長(瀬長満)

 瀬長宏議員の再質疑にお答えいたします。

 年金からの天引きについては、私どもはこのように理解していただければいいと思います。新たな制度なんですが、新たな負担が発生するということではなくて、要するに年金から、発生する住民税に対して、今までも普通徴収の方法で徴収はされているわけなんです。ただ今回の改正は所得が発生、年金が発生する時点で年金を支給する側が天引きをしますよと。従来はこの年金をもらって翌年にこの所得基準に応じて普通徴収の方法で税金が課されるという方法だったんですが、この特別徴収制度をすることによって発生の時点で年金からこの税金、所得税だったら所得税の分、そして住民税の分を引いてこの支給をしていくと。結局は、新たな負担じゃなくて課される住民税分を発生する時点で徴収をしていくというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。そのことはですね、私どもから見ればこの徴収率の向上につながるし、納める側からすれば納める人たちの利便性につながるというふうに私どもは見ております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時30分)

     再  開(15時31分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務部長(瀬長満)

 私も今、個人住民税に係る公的年金からの特別徴収制度の導入ということで資料を持っているんですが、これによりますと老齢等年金給付の年額が18万円未満である場合、これも徴収をしないと。そして当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える場合、この2点になります。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第1号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって承認第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。承認第1号については、これを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、承認と決しました。



─◇日程第16◇─





○議長(大城英和)



△日程第16、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度豊見城市一般会計補正予算(専決第1号))を議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 承認第2号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成19年度豊見城市一般会計補正予算(専決第1号)を地方自治法第179条第1項の規定により、これを専決処分しましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。

 なお、この補正予算の内容につきましては、歳入歳出それぞれ1億7,241万3,000円の追加、繰越明許費の追加及び地方債の変更に伴うものであります。

 詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎総務部長(瀬長満)

 平成19年度豊見城市一般会計補正予算(専決第1号)について、説明をいたします。

 予算書の4ページをお願いいたします。第2表繰越明許費補正です。これは8款土木費、2項道路橋りょう費、交通安全施設整備事業について524万円であります。

 続きまして5ページをお願いいたします。5ページの第3表は地方債の補正でございます。これは3事業について増減があります。1番目に社会福祉施設整備事業、これは600万円が620万円になります。20万円の増。それから道路整備事業6,017万5,000円が5,940万円、これは77万5,000円の減。それから学校教育施設整備事業、これは10億9,220万円が9億3,440万円、1億5,780万円の減。トータルとして16億2,615万4,000円が14億6,777万9,000円、1億5,837万3,000円の減となります。

 続きまして事項別明細書の1ページをお願いいたします。歳入についてなんですが、10款の地方交付税、これが8,857万3,000円を補正いたしました。それから14款の国庫支出金、1億3,972万9,000円を補正いたしております。それから18款の繰入金については1億248万6,000円の補正となっております。そして21款の市債については先ほども説明をいたしました内容で、1億5,837万5,000円の減。歳入合計として1億7,241万3,000円の増でございます。

 次2ページをお願いいたします。歳入なんですが、地方交付税、これはこの補正分については特別交付税の増の分ということでございます。特別交付税の今回の増の主な理由については、がんばる地方応援プログラムに係るプロジェクトへの取り組みに関する分の増ということでございます。そして下のほう、国庫支出金については1億3,972万9,000円の増で、主に豊見城小学校の校舎建て替えに係る補助金の増であります。豊見城小学校の補助金については補助単価が1平方メートル当たり15万200円でありましたが、これが17万6,800円にふえたということであります。

 それから次の3ページ、財政調整基金繰入金について1億248万6,000円を補正しております。市債については先ほど説明した内容であります。

 次5ページの歳出について説明をいたします。まず民生費の中の1目社会福祉総務費、これについては1億7,241万3,000円を補正いたしております。内容については国民健康保険特別会計繰出金であります。あとは財源組み替えとなっております。

 以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 15分程度、休憩したいと思います。

     休  憩(15時40分)

     再  開(15時51分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 本案に対し質疑を許します。



◆23番(儀間盛昭議員)

 承認第2号で1点伺いたいんですが、事項別明細書のページで言うと2ページ、総務部長、地方交付税の説明が先ほどありました。この中身、内容については事前の説明会のときにもちょっと十分聞けてなかったんですが、なぜやっぱりこういう交付税、できるだけ年度の中で早い時期にということがこの間、いつも求められているんですが、これはどういう内容なのかなというふうにこの間、説明会でも聞こうと思っていたんですが、がんばる何とかプロジェクトの分ですというふうな説明なんですが、そういう事業名、予算書でも見たことがないので、どういう内容であるのかもう少し詳しくその中身については説明していただきたいというふうに思いますが。



◎財政課長(外間弘健)

 儀間議員の質疑にお答えいたします。

 がんばる地方応援プログラムというのは、昨年5月に豊見城は3つの事業、まずわらびんちゃあ夢風船プロジェクト、そして企業誘致プロジェクト、そしてちゃんぷるー型観光ネットワークプロジェクトということで、豊見城はこのがんばる地方応援プログラムということで決定をいたしまして、総務省のほうに提出をして、全国版のほうにネットに流してあります。公表されております。この頑張りに対して特別交付税で見ましょうと、最高限度額3,000万円、特別交付税で見ましょうということになっております。そのことを言っているわけです。以上であります。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時53分)

     再  開(15時55分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆23番(儀間盛昭議員) −再質疑−

 先ほどの質疑はですね、がんばる地方応援プログラムというのは何かというような質問だったように思うんですけれども、その部分について今説明をしたということですか。



◎総務部長(瀬長満)

 儀間議員の質疑にお答えいたします。

 この特別交付税の8,857万3,000円については、対予算に対する実績との差額でありまして、対前年度の伸びではありません。対予算に対する増分といいますか、そういうことで理解をお願いしたいと思います。以上です。



◆24番(瀬長宏議員)

 承認第2号について、今のところで特別交付税が8,857万3,000円、これは対前年度比、どういう比較ができるのか、幾ら増になった、前年度比でどうなっているのか。今回、財政調整基金繰り入れを1億円余り崩して入れているんですが、それは先ほどの説明のように歳出で1億7,000万円余り国保の特別会計に繰り出しをすると。国保の特別会計については次の審議なんですが、その中で当然歳入結果が出るだろうというのはだれでも予想できる話で、滞納繰り越しが1億円余り計上されていて、当然例年4,000万円前後の歳入しか実績を上げていないわけで、それを1億何千万円も組んでいたわけですから、1億の歳入欠陥が出るのはもうだれでもわかっていたので、一定の額をいわばはっきり数字が出ないにしても、3月の議会で一定議案として、政策判断としてこれだけを一般会計から持ち出して、そして基金も取り崩しをしてやりますというのを議会にきちんと提案するのが筋だと思うんですね。こういう専決処分でぎりぎりにやるという内容の中身ではないと思うんです。これだけ大きな金額を動かすのであれば、一定の額を議会に図って承認を得て、後の調整額について何百万円という単位については専決処分でやるというのは理解できるんですが、今回のやり方についてはそうせざるを得ない特別な理由があるのかどうか伺います。



◎総務部長(瀬長満)

 瀬長宏議員の質疑にお答えいたします。

 2点ありました。まず特別交付税についてなんですが、平成18年度の実績が1億7,000万8,000円、そして平成19年度の実績が1億8,607万3,000円となっております。

 もう1点目は3月議会で予算措置をすべきじゃなかったかという質疑なんですが、特別交付税の額が決定した時期は、もう既に私ども3月の予算を組んで後の時期でありまして、その3月補正を出す時期にはこの特別交付税がこれだけになるという決定は見ておりませんので、その時期にやるのは非常に厳しいということであります。以上です。



◆24番(瀬長宏議員) −再質疑−

 特別交付税については3月の予算を組んだ後だったと。それはいつこの金額が確定をしたのか。議会中であっても追加議案として、文字どおり例年並みの特別交付税が措置されるというのは一定予想できたはずで、そういう訂正、政策判断をするような大きな金額を動かすときには、できるだけ議会の承認を得るという努力を、執行部は最善の努力を尽くすべきであって、こういう大きな金額をこういう専決処分でやること事態についてはどうなのかと、大変疑問を感じているところなんですが、今後もこういうやり方をするということなのか、今後はできるだけこういうのを避けるという処理の仕方をされるのか、市長としてどうなのか伺います。



◎総務部長(瀬長満)

 瀬長宏議員の質疑にお答えいたします。

 特別交付税の決定の時期は議会の途中でありまして、先ほども申し上げましたように、私どもが3月の補正を決定をして提案をした後でありますので、それは非常に無理がございます。

 それから予算の編成の仕方なんですが、私どもはこういうふうに考えております。まず地方自治体が予算編成を行う場合に、これはもう地方財政法の趣旨等も当然勘案をいたします。当初予算だけではなくて、1年間を通した財政運営、それから翌年以降の財政運営等も勘案して予算を編成していかなければならないというふうに思います。当然毎年なんですが、当初予算の財源、それから9月補正に向ける財源、これは交付税等の増減額を勘案しまして財源に充てております。それから12月補正があります。これについては前年度の決算剰余金等を充てております。それから3月には最終補正があります。これは各事業等の終了、不要額や補助金の増減などを勘案し、財源を確保して予算を編成していくわけでございます。ちなみにですね、この財政運営の指針であります実質単年度収支、この数値を見ると平成17年度が約2億3,800万円の赤字、それから平成18年度が4,147万1,000円の赤字ということであります。決してこの余裕があって置いておくというような状況はないわけでありまして、私どもはそういう点から言えば年間を通してこの9月補正、12月補正の対応も考えて当初予算で組んでおくという対応の仕方は、私どもは正しい判断じゃないかなというふうに理解をしております。以上です。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第2号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって承認第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。承認第2号については、これを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、承認と決しました。



─◇日程第17◇─





○議長(大城英和)



△日程第17、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号))を議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 承認第3号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成19年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号)を地方自治法第179条第1項の規定により、これを専決処分しましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては市民健康部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 それでは平成19年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号)、承認第3号でございますが、ご説明をいたします。

 予算総額には変動がございませんで、歳入の款の補正が主な内容となっております。先ほどの一般会計補正予算と対をなすものでございますが、事項別明細書の3ページ、歳入の補正でございますので、歳入から。1款国民健康保険税を医療給付費の滞納繰り越し分でございますが、1億327万1,000円減額して10億2,101万4,000円としたいという内容でございます。4款の国庫支出金が、療養給付費等負担金6,914万2,000円減額しまして12億8,680万2,000円としたいという内容でございます。

 次の4ページ、9款の繰入金でございますが、先ほどの一般会計からの繰り入れで1億7,241万3,000円を増額して6億8,535万9,000円とするという内容でございます。国庫支出金と保険税を減額して、その分一般会計からの繰り入れで賄っているということでございます。

 歳出のほうは5ページからでございますが、歳入の内訳が違いましたので、それぞれ充当が異なってくると。入ってくるお金の性質が違いますので、国・県支出金が減ってその他の繰入金が入るという組み替えとなっております。

 専決処分の内容としては以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第3号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって承認第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。承認第3号については、これを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、承認と決しました。



─◇日程第18◇─





○議長(大城英和)



△日程第18、承認第4号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度豊見城市老人保健特別会計補正予算(専決第1号))を議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 承認第4号 専決処分の承認を求めることにつきましては、平成20年度豊見城市老人保健特別会計補正予算(専決第1号)を地方自治法第179条第1項の規定により、これを専決処分しましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては、市民健康部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 承認第4号についてご説明をいたします。

 平成19年度の老人保健特別会計の歳入が不足するため、平成20年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要がございますので、専決処分をしているという内容でございます。

 内容としましては事項別明細書のほうをお開き願いたいと思います。事項別明細書の2ページでございますが、まず歳入、1款は支払基金交付金が1,769万円増額して1億7,461万9,000円とすると。支払基金の負担分に収入不足が生じているため、平成20年度で補正をするということでございます。同じく2款の国庫支出金も1,539万1,000円増額、これも国庫負担分に収入不足が生じておりますので、平成20年度で補正をして整合性を持たせるということでございます。

 次の歳出でございますが、償還金として268万6,000円を計上いたしております。支払基金審査手数料が少し超過がございますので、1万5,000円。県の負担金も収入超過が生じておりますので、267万1,000円を計上して支出すると。2款は一般会計に繰り出すもので936万4,000円を補正してあります。収入超過が生じておりますので、平成20年度で一般会計にお返しをするということでございます。このように収入超過や収入不足が生じる結果、平成19年度の決算が2,103万1,000円、不足、歳入欠陥というか、収支、支出費がマイナスになりますので、前年度繰上充用金として2,103万1,000円を補正して、平成19年度の赤字の補てんとしたいという内容でございます。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第4号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって承認第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。承認第4号については、これを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、承認と決しました。



─◇日程第19◇─





○議長(大城英和)



△日程第19、報告第5号 平成19年度豊見城市一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第5号 平成19年度豊見城市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法第213条の規定により繰越明許費について、同法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。

 よろくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決は要しませんので、以上をもって報告第5号を終了いたします。



─◇日程第20◇─





○議長(大城英和)



△日程第20、報告第6号 平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第6号 平成19年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法第213条の規定により繰り越した繰越明許費について、同法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決を要しません。以上をもって報告第6号を終了いたします。



─◇日程第21◇─





○議長(大城英和)



△日程第21、報告第7号 平成19年度豊見城市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第7号 平成19年度豊見城市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法第213条の規定により繰り越した繰越明許費について、同法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆23番(儀間盛昭議員)

 報告第7号で1点伺いたいんですが、中心市街地土地区画整理事業の繰り越し分、480万円ということなんですが、どういう事業をしている状況、対応であるのか。また、その地権者などからどういう意見が出て、どういう対応をしようとしているのかが非常に重要だと思います。答弁お願いします。



◎経済建設部長(當銘清弘)

 平成19年度の区画整理事業の特別会計の繰り越しの中で、中心市街地の土地区画整理事業、翌年度繰越額480万円の中身を今儀間議員からのご質疑でございますけれども、委託費でございますのでコンサルタントに今委託を発注してございまして、その案ですね。要するに、区画整理事業にかわる代替案を素案ということでまだ決定しておりませんので、それを地権者の皆様方にご説明をして、地権者のご意見を聞いているところでございます。これにつきましては、その地権者の意見を反映した形で原案を作成いたしまして、まだ決定されていませんので中身については少し申し上げることはできませんけれども、区画整理にかわる代替案ということでご理解いただきたいと思います。ですから、今素案をつくって地権者の皆様方のご意見を聞いている状況であるということでよろしくお願いしたいと思います。その後に原案をつくってから諸手続を踏んでいきたいということで考えております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(16時11分)

     再  開(16時14分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 以上で質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決を要しません。以上をもって報告第7号を終了いたします。



─◇日程第22◇─





○議長(大城英和)



△日程第22、報告第8号 専決処分報告について(長嶺小学校校舎建築工事(1工区)請負契約について)、報告第9号 専決処分報告について(長嶺小学校校舎建築工事(2工区)請負契約について)、報告第10号 専決処分報告について(長嶺幼稚園園舎建築工事請負契約について)、以上3件を一括して議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第8号、報告第9号及び報告第10号につきましては、長嶺小学校校舎建築工事の1工区、2工区及び長嶺幼稚園園舎建設工事の請負契約変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づき報告するものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては、学校教育部長に説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。



◎学校教育部長(上原武弘)

 それでは報告第8号から9号につきまして説明を申し上げます。

 報告第8号につきましては、長嶺小学校校舎建築工事(1工区)の請負契約の変更でございます。市長からもご説明がありましたように、これは地方自治法第180条第1項の規定による専決処分事項として指定されたものでございます。議決時の契約金額が4億4,116万6,950円でございますが、今回の変更による増額分は316万4,700円となっております。

 次に報告第9号ですけれども、長嶺小学校校舎建築工事(2工区)でございます。議決時の契約金額が4億9,467万9,150円でございますが、今回の増額分は786万4,500円となっております。主にこの1工区、2工区につきましては、変更の内容は手すりの追加分でございます。

 次に報告第10号でございますが、長嶺幼稚園園舎建築工事請負契約についてでございます。議決時の契約金額が1億2,954万1,650円に対しまして、今回の増額分は141万5,400円となっております。主な変更内容は、掲示板等の追加などが主でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決を要しません。以上をもって報告第8号、報告第9号、報告第10号を終了いたします。



─◇日程第23◇─





○議長(大城英和)



△日程第23、議案第45号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第45号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法等が改正されたことに伴い、国民健康保険税における賦課限度額を基礎課税額の医療分については引き下げ、後期高齢者支援金等課税額については新設するため、所要の改正等を行うものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては、市民健康部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎市民健康部長(砂川洋一)

 議案第45号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明いたします。

 委員会付託となっておりますので、改正の概要について説明をしたいと思います。資料として条例の新旧対照表もお配りいたしてございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 なお、この改正は平成20年4月30日に地方税法が改正されたことを受けて行うものであります。

 改正案の概要について、順次説明をいたします。まず1点目は国保税の賦課限度額について、医療分を56万円から47万円に引き下げるほか、新たに後期高齢者支援分として12万円を規定し、限度額を実質3万円引き上げるものでございます。条文としては第2条第2項と第3項になります。

 2点目は、世帯員が後期高齢者医療へ移行したことにより、単身世帯となる国保世帯、条例では特定世帯と規定しているものでございますが、これについて世帯割保険税、いわゆる平等割を5年間半額にするという改正でございます。条文としては第5条の2及び第7条の3でございます。第7条は法定軽減を受けている世帯の関係です。内容は一緒です。

 3点目は、保険税の軽減を受けている世帯は、国保から後期高齢者医療へ移行して世帯員が減少した場合に、被保険者の所得と人数を含めた判定基準により5年間は軽減措置が受けられるよう改正するものでございます。第21条各号と及び附則各号はすべてその関連でございます。

 4点目は、従来は申請により認定していた保険税の2割軽減が5割、7割の軽減と同様に職権でできるよう改正するものでございます。第21条第3項を削除してあります。

 5点目は、被用者保険本人が後期高齢者へ移行して、その方の被扶養者が国保の被保険者となる場合、2年間は応益保険税のみとし、つまり所得割と資産割は免除し、7割、5割軽減に該当する場合を除き、均等割をさらに半額に。単独世帯については平等割も半額にするという改正でございます。第23条第2項でございますが、具体的にはこの点は減免規則で具体的内容、今の申し上げた内容等は減免規則で定めるということになります。

 なお、施行期日は平成20年4月1日から遡及して適用したいと考えております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第45号は、教育民生常任委員会へ付託いたします。



─◇日程第24◇─





○議長(大城英和)



△日程第24、請願・陳情の委員会付託についてを議題に供します。

 本定例会において受理した請願第1号 公立保育所の存続を願い子どもと親が安心できる保育施設の充実を求める請願書、陳情第9号 国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める陳情書、陳情第10号 09年度政府教育予算の拡充を求める意見書の採択に関する陳情、陳情第12号 豊見城市内小・中学校の用務員再配置を求める要請、以上4件については教育民生常任委員会へ付託いたします。



─◇日程第25◇─





○議長(大城英和)



△日程第25、陳情の委員会付託についてを議題に供します。

 本定例会において受理した陳情第8号 市発注公共工事に係わる分離発注方について陳情、陳情第11号 過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書、以上2件については経済建設常任委員会へ付託いたします。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は6月25日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまです。



     散  会(16時27分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(2番)  赤 嶺 勝 正



   署名議員(3番)  玉 城 文 子