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沖縄県 豊見城市

平成20年第3回豊見城市議会定例会会議録 03月14日−05号




平成20年第3回豊見城市議会定例会会議録 − 03月14日−05号







平成20年第3回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 2 0 年 第 3 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第5号)              │
  │        平成20年3月14日(金曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 22人

 (1番)大 城 英 和 議員          (12番)新 田 宜 明 議員

 (2番)赤 嶺 勝 正 議員          (13番)大 城 盛 夫 議員

 (3番)玉 城 文 子 議員          (14番)知 念 善 信 議員

 (4番)宜 保 晴 毅 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (5番)當 銘 保 之 議員          (16番)島 袋   大 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (8番)仲 田 政 美 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (9番)金 城 吉 夫 議員          (22番)佐 事 安 夫 議員

 (10番)屋 良 国 弘 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (11番)大 城 勝 永 議員          (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 2人

 (19番)上 原 幸 吉 議員          (21番)高 良 正 信 議員





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   金 城   豊          係  長   仲 俣 弘 行



 次  長   天 久 光 宏          主任主事   前大舛 之 信



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      副  市  長  赤 嶺 要 善



 教  育  長  大 城 重 光      総 務 部 長  大 城 健 次



 企 画 部 長  座 安 正 勝      市民福祉部長   喜 瀬 恒 正



 市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明      経済部長兼農業  国 吉 正 弘

 参  事  監               委員会事務局長



 水 道 部 長  當 銘 清 弘      消  防  長  金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満      生涯学習部長   宜 保   剛



 会計管理者兼   上 原 武 弘      総 務 課 長  又 吉 康 喜

 会 計 課 長



 人 事 課 長  上 原 直 英      管財検査課長   比 嘉 弘 勇



 財 政 課 長  砂 川 洋 一      納 税 課 長  外 間 健 正



 企画情報室長   喜屋武 正 彦      振興開発室長   當 銘 健 一



 社会福祉課長   新 城 秀 雄      国保年金課長   本 底 広 彦



 国保年金課参事  運 天   齋      健康推進課長   赤 嶺   豊



 市 民 課 長  赤 嶺 光 治      生活環境課長   上 原 政 輝



 農林水産課長   長 嶺 清 光      商工観光課長   上 原   壽



 都市計画課長   真保栄   明      道 路 課 長  宮 良 一 高



 区画整理課長   仲 村 善 隆      市営住宅課長   大 城 盛 宜



 下 水 道 課 長  大 城 清 正      消 防 本 部  国 吉 真 武

                       総 務 課 長



 消 防 本 部  外 間 成 喜      消 防 本 部  赤 嶺   浩

 警 防 課 長               予 防 課 長



 消 防 署 長  當 銘 神 栄      学校教育課長   照 屋 堅 二



 学校施設課長   新 垣 栄 喜      給食センター   八 幡 八重子

                       所     長



 学 校 教 育 課  賀 数 昌 治      生 涯 学 習  赤 嶺 盛 光

 指 導 主 事               振 興 課 長



 文 化 課 長  宜 保   馨      選 管 兼 監 査  大 城 光 明

                       委員会事務局長



本日の会議に付した事件

 日程第1.       会議録署名議員の指名

 日程第2.       一般質問

 日程第3.議案第13号  平成19年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)

 日程第4.議案第35号  常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 日程第5.議案第36号  教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改

             正について

 日程第6.同意案第2号 教育委員会委員の任命について

 日程第7.報告第3号  平成20年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画について

 日程第8.報告第4号  専決処分の報告について

 日程第9.議案第34号  豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について



        平成20年第3回豊見城市議会定例会議事日程(第5号)

          平成20年3月14日(金) 午前10時 開 議


┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐
│日程│ 議 案 番 号 │      件            名      │備   考│
│番号│         │                         │     │
├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤
│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │     │
│ 2 │         │一般質問                     │     │
│ 3 │議案第13号    │平成19年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)   │総財委員長│
│  │         │                         │報告後議決│
│ 4 │議案第35号    │常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に│即   決│
│  │         │ついて                      │     │
│ 5 │議案第36号    │教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例│  〃  │
│  │         │の一部改正について                │     │
│ 6 │同意案第2号   │教育委員会委員の任命について           │  〃  │
│ 7 │報告第3号    │平成20年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画について│報   告│
│ 8 │報告第4号    │専決処分の報告について              │  〃  │
│ 9 │議案第34号    │豊見城市国民健康保険税条例の一部改正について   │教育民生 │
│  │         │                         │委員会付託│
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
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└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に佐事安夫議員、儀間盛昭議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号17(16番)島袋 大議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに、島袋大議員の質問を許します。



◆16番(島袋大議員) −登壇−

 おはようございます。豊政会の島袋大でございます。一般質問に入る前に、私にとって今議会が最後の一般質問になるというふうに思っております。平成14年に29歳で初当選しまして、6年が経ちました。市民の皆さん方の本当に厚い志で懸命に市政発展のために頑張ってまいりましたけれども、違うステップで政治に携わることで、豊見城市政発展のために全力を尽くして頑張っていきたいという気持ちでいっぱいでございます。どうかまたご指導のほう、よろしくお願いします。

 それでは通告に従いまして一般質問を行います。

 (1)教育問題と教育環境の整備について。

 ?市内小中学校別不登校児童生徒数と今後の課題について伺います。

 ?学校や関係者等の努力にもかかわらず、不登校が減らずむしろ増加する傾向にあると聞いていますが、その背景に何があるのか伺います。

 ?不登校になるきっかけや要因について他市町村との違いや特徴について伺います。

 ?「いじめ」問題と不登校との関係について、教育委員会はどのように認識をしているのか。また、いじめが不登校につながる割合について伺います。

 ?30人学級の実現に向けての取り組み状況と見通しについて伺います。

 ?長嶺小学校の体育館着工が新年度からスタートをしますが、体育館利用者の団体はいくつなのか伺います。また、利用者団体へ説明会を行ったようだが、どのような説明内容だったのか伺います。

 (2)那覇空港滑走路の拡張整備について。

 ?那覇空港調査連絡協議会が開かれ、那覇空港の将来のあり方についての最終報告がまとめられたようだが、その概要について説明を願いたい。

 ?今後は、具体的な滑走路増設3案の絞り込みに入るが、国と県と市との役割分担等、作業工程について伺います。

 ?PI調査の最終段階になるステップ3での住民意見での環境問題に対する懸念も多く示されたようですが、その内容と具体的に起こり得る環境問題は想定しているのか伺います。

 ?那覇空港周辺の騒音問題では自動監視測定システム(モニタリングシステム)を行っていると思いますが、航空機騒音測定結果はどのようになっているのか伺います。また、嘉手納飛行場、普天間飛行場周辺の数値と比べては、どのような結果になっているのか伺います。

 (3)地域特性を活かした観光産業と農業振興(とみぐすくブランド)について。

 ?観光協会設立についての進捗状況はどうなっているのか伺います。

 ?瀬長島開発についての進捗状況はどうなっているのか伺います。

 ?豊崎ビーチの全面オープン時期と指定管理者についてはどうなっているのか伺います。

 ?本市生産の野菜や果樹などは県内のどれぐらいを占めているのか伺います。また、市内で消費されている数字はどれくらいか伺います。以上でございます。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎学校教育課指導主事(賀数昌治)

 島袋大議員の(1)の?から?について、お答えいたします。

 ?について、平成19年度1月末現在の小中学校の不登校児童生徒の数は、小学校が13人で在籍の0.31%、中学校が51人で在籍の2.68%になります。小学校は県と同程度、中学校は県よりも0.3%ほど高い数値となっております。平成14年度から平成18年度までは小中学校ともに県平均の半分程度で推移しておりましたが、平成19年度が急増をしております。その原因をさぐり、いかに登校復帰へ結びつけるかが、今後の課題であります。

 ?について、ご指摘のとおり平成18年度と比較しますと、小学生が1.9倍、中学生は1.6倍と急増しております。不登校の要因ですが、小学生ではいろいろな状況が重なって不登校になった複合型が6人でトータルで46%、中学生の場合は深夜徘徊などの遊び、非行が高じて不登校となった生徒が19人、全体の37%、複合型が7人で33%となっております。その背景には中学生の場合は家庭の事情、教育力の低下等が背景にあると思われる生徒が29人の57%程度。女生徒に多いのが、いじめではありませんが、友人関係のトラブルで6人、27%が相談室、あるいは保健室登校を繰り返し、また複合型が7人となっております。小学生も家庭の事情や情緒の混乱によると思われる場合が多い状況です。

 ?について、不登校になるきっかけは、先ほど申し上げた背景が主な要因と考えられますが、それは他市町村と大きな違いはありません。

 ?について、昨年度はいじめによる自殺が全国的に注目され、文部科学省も重要課題として対策を講じてきました。本市においてもいじめについての調査を行ってきました。学校側もいろいろな手段で早期発見に努め、そのほとんどがいじめ自体は解消されたものと認識しております。学校側は以前から問題行動をはじめとした情報収集に努めており、いじめに対しては早期発見に努め、深刻ないじめに発展する前に当事者同士の話し合いや保護者を交えた話し合いなどで解決を図っております。

 ?について、新聞社の取材報道等によりますと、小学校1年生での30人学級の実施を県教育委員会、仲村教育長が発言したとの報道がありましたが、公文書による通知はまだ委員会には届いておりません。また、発言の確認を島尻教育事務所に問い合わせておりますが、担当者のほうもまだ把握していない状況であり、具体的な取り組みは始めておりません。報道によりますと、県内の20から30の小学校において、実施が予定されているようですけれども、割り当て学級数等の詳細な状況がわかった段階で対応を考えていきたいと思います。以上です。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 島袋大議員の(1)の中で?についてお答えをいたします。

 教育委員会では一般のスポーツの振興を図る目的で、市内の小中学校の運動場、そして体育館を開放し、多くの市民の皆様に利用をしていただいているところでございます。利用にあたっては豊見城市立学校施設の開放に関する規則に基づき、登録団体の申請をしていただいておりますが、現在105団体の登録があり、そのうち81団体が定期的に活動を行っております。

 次に、去る2月15日に、私立中央公民館で全登録団体に参加をいただき開催しました説明会について、お答えいたします。説明会は長嶺小学校の体育館がご承知のように、今年4月から取り壊しのため、使用できなくなることから、同体育館利用団体の新たな活動場所の確保が必要となったことや、さらに新規登録団体の活動場所の確保を目的にこの説明会を開催したところでございます。

 現在、市内の小中学校の体育館は各学校のクラブ活動終了後の午後8時から10時までの2時間、一般の皆様に利用していただいておりますが、施設の利用率が高く、なかなか空きのない状況でございます。そのため、今回の説明会では、新たな活動場所を確保するための方策として、1つ目に、現在体育館を全面、いわゆる2面を利用している団体は半面、1面にしていただくと。そして週2回活動している団体は、週1回にしていただく。そのことによって、全利用者が公平に利用できるということで説明をいたしまして、一定の理解をいただいたところでございます。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (2)那覇空港滑走路の拡張整備についてお答えいたします。

 ?那覇空港の総合的な調査の最終報告につきましては、マスコミ報道もありましたが、2月20日には、総合事務局の担当官から本市への説明がございました。最終報告はこれまで実施された調査結果やPIの実施計画を総括して、那覇空港の将来整備の方向性をとりまとめたものであるとのことでございました。主な概要は、1つ目に総合的調査及びPI導入の経緯やPIの進め方と各ステップで実施した情報提供、意見収集の内容。2つ目に、PI活動の内容及び結果やアンケートに回答を寄せた県民等の構成及び理解度。3つ目に、今後の方向性と将来対応方策の詳細な検討に当たってなどとなっております。まとめとして、那覇空港の総合的調査で得られた内容や県民の意見などを踏まえた結果、今後は抜本的な将来対応方策の実現に向けた、具体的な検討を行う構想、施設計画段階へ移行することが適切であると判断をして、総合的な調査を終了するということでございました。

 ?の今後の役割分担につきましては、内閣府沖縄総合事務局と国土交通省大阪航空局は、空港の整備主体として、また沖縄県はPIの実施主体に参画する立場から、これから取り組まれる構想段階の検討協議会を構成していくというふうに伺っております。今後の日程につきましては、総合的調査で示された複数案を基本に詳細な検討を行い、代替案の絞り込み、技術的な検討、構想段階のPIなどを実施するというふうに伺っております。

 ?のPI調査で寄せられた環境問題に対する意見は、滑走路増設にあたっては、自然環境への影響の提言が必要である。自然環境への影響はやむを得ないなど、滑走路増設に肯定的であるが、自然環境に配慮すべきとの意見があった。一方では自然環境などへの影響を懸念して、滑走路増設は不要とするとの意見もあったというふうに伺っております。ご質問の環境問題への具体的な想定につきましては、航空機騒音や瀬長島への影響などの社会環境や動植物などへの影響についての、自然環境に関する調査が総合的な調査の段階で行われております。今後は構想段階の調査として、環境問題については、さらに深められていくものというふうに考えております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問の(2)那覇空港滑走路の拡張整備についての?那覇空港周辺及び嘉手納飛行場、普天間飛行場周辺の騒音測定結果について、お答えいたします。

 同騒音測定につきましては、沖縄県文化環境部環境保全課が平成18年に行っておりますので、その結果についてお答えしたいと思います。

 その観測結果によりますと、うるささ指数でございますが、那覇空港周辺の与根局と具志局は、環境基準値が70に対して、観測期間内の平均指数は、具志局が70.6、与根局が73.5となっており、環境基準値を超過しております。1日当たりの基準値を超える騒音発生回数につきましては、具志局は149回、与根局が175回となっております。年間の環境基準値、超過日数は与根局が60.0%、具志局が36.7%で、与根局においては年間219日の環境基準値超過となっております。基準値を超える騒音発生は、午前7時から午後7時まで、7時から19時までの時間帯に全体の80%を占めており、深夜22時から翌朝の7時までの時間帯においても、観測されております。

 次に、嘉手納飛行場周辺の観測結果でございますが、15観測局中、基準値を11局が超過しており、環境基準値を超過した測定局の中でも、特に砂辺局で90.5、屋良B局で84.4となっております。1日当たりの基準値を超える騒音回数につきましては、屋良B局で108回、上勢局で89回、砂辺局で83回となっております。騒音の発生は、7時から19時までが全体の約80%を占めており、0時から7時、22時から24時の早朝及び深夜が約10%となっております。環境基準値の年間超過率と超過日数につきましては、屋良B局が92.7%、砂辺局が83.2%、美原局が77.8%、屋良A局が76.4%で、屋良B局においては年間330日、砂辺局においては年間303日、美原局においては、年間284日、屋良A局においては年間279日の環境基準値超過となっております。

 次に、普天間飛行場周辺の騒音測定結果でございますが、環境基準値を超えている局が、9観測中3局になっており、野嵩局で72.7、上大謝名局で80.7、新城局で71.3となっております。1日当たりの基準値を超える騒音発生回数につきましては、上大謝名局は59回、新城局が58回、野嵩局が24回となっております。基準値を超える騒音の発生は、7時から19時までの間に、全体の80%。0時から7時及び22時から24時といった深夜、早朝にも観測されております。観測基準値の年間超過率と超過日数につきましては、上大謝名局が69.7%、野嵩局は30.1%、上大謝名局においては、年間249日、野嵩局においては年間110日の環境超過となっております。



◎経済部長(国吉正弘)

 島袋大議員のご質問にお答えをいたします。(3)観光産業と農業振興についてでございます。?と?についてお答えいたします。

 観光協会の設立につきましては、一昨日の當間邦憲議員、昨日の大城隆宏議員にもお答えをしましたけれども、現在は観光協会がある市町村の実態等について、調査をしておりまして、これと並行して「エアウェイリゾートネットワーク会議」、これ仮称でございますけれども、これの立ち上げの準備をしているところでございます。

 次に、市の生産の野菜と果樹の県に占めるシェアについて、お答えいたします。県の中央卸売り市場取り扱い量の野菜類、特に主な市内生産の葉野菜類4品目、ホウレンソウ、カラシナ、サントウサイ、ネギについて、平成16年、平成17年、平成18年年度の3カ年平均取り扱い量は、県内で約967トン、そのうち豊見城産につきましては、約686トンで県内取り扱い量の約70.9%を占めています。

 また果菜類3品目、ゴーヤー、キュウリ、ヘチマの平成16年、平成17年、平成18年度、3カ年平均県内取り扱い量は、約5,334トン、そのうち豊見城産が約690トンで、県内取り扱い量の約13%となっています。トマトにつきましては、市は県の指定産地を受けている関係で、トマト1品目で見た場合、平成16年、平成17年、平成18年度の3カ年度平均取り扱い量は県内で約947トン、そのうち豊見城産は、約376トンで、県内取り扱い量の約40%を占めています。

 市内消費はどうなっているかということでございますけれども、市内消費につきましてはデータがございませんが、先ほど答弁しました県内割合は、県内消費と見込んでおりますので、本島内の人口、約125万、豊見城市の人口約5万人、割合にして約4%になります。市内消費量はその割合から推計しますと、葉野菜類4品目につきましては、市内消費は約38.6トン、果菜類3品目につきましては、約213トン、トマトにつきましては約38トンが市内消費量として推計されるものと思っています。

 次に果樹のうち、特にマンゴーにつきましては、平成17年、平成18年、平成19年度、3カ年平均でJAおきなわ取り扱い量が全体で約304トン、そのうち豊見城産が130トンの約43%となっております。マンゴーについては、ほとんど県外消費で、県内消費のデータはございませんが、JA関係者の話によりますと、マンゴーの市内消費は市生産量の130トンの約1%程度を見込めるのではないかということでございます。そういうことで市内消費量は約1.3トンと推定をしております。以上です。



◎総務部長(大城健次)

 島袋大議員の(3)の?についてお答え申し上げます。

 温泉開発の進捗状況でございますけれども、昨年の11月に市長が方針を決定をされまして、早速、温泉掘削申請にとりかかり、温泉権を当初から市が取得すべく、豊見城市長名で申請をしたところ、平成20年3月5日付けで、沖縄県指令文第75号によりまして、3条の1項の許可する旨の公文書が届いております。これが届いたのが去る3月の12日の午後でございました。内容につきましては、温泉法の5条の許可の有効期間と、そして2番目に、温泉成分等の提示とか、あるいは工事の着工届けとか、こういうのはちゃんとやってこいよということで、そういう内容で文書が届いております。そういうことになっておりまして、早速、温泉掘削工事の準備に取りかかりたいというふうに考えております。なお、温泉の掘削期間が6カ月要するということになっておりますので、今年の10月ごろには温泉が確認できるかというふうに思っております。

 また施設の建設につきましては、これまで市長を先頭に県の関係課、それから総合事務局、そして那覇空港事務所等々ですね、関係部署との事前調整協議も終了しておりまして、現在、開発申請に向けて基本設計に取り組んでいるところであり、できるだけ早目に開発申請が提出されるように取り組みをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◎都市計画課長(真保栄明)

 島袋大議員の質問事項(3)の?豊崎ビーチの全面オープン時期と指定管理者については、どうなっているのかについて、お答えいたします。

 ビーチの全面オープンについては、公園整備と不離一体だと考えます。公園整備については、現在も工事を継続して実施しておりますが、平成22年後までに公園事業として事業認可された国道331号豊見城バイパスから西側部分、約11.5ヘクタールの整備を完成する予定となっております。そのようなことから、議員ご質問の豊崎ビーチの全面オープン時期は、平成22年度と考えております。

 ところで、平成19年8月には、市道256号線にかかる渚橋から海岸に向かって、左側の公園を一部供用開始し、また海浜部分も一般海岸として市民に利用させております。今後とも市としては、完成した公園施設については、利用者の安全面を配慮した上で、可能な限り、利用者に活用してもらえるようにしたいと考えます。

 次に、指定管理者の件について、お答えいたします。将来、本格的に海水浴場としてビーチを管理運営する場合には、沖縄県条例による公安委員会との協議や、海岸管理者である沖縄県との調整も必要になります。今後、ビーチを市で管理する場合、どのような課題があるのか。ビーチを実際に管理している他市町村の状況を調査中であり、指定管理者制度も視野に管理運営方法について、検討をしたいと考えます。以上です。



◆16番(島袋大議員) −再質問−

 それでは、いくつか再質問をしていきたいと思っておりますけれども、きょうの一般質問の内容というのは、この10年を見据えた豊見城市のこれからの発展と、豊見城市がこれからもっと力を入れていかないといけないんじゃないかというような思いを込めて一般質問を通告しております。ですから、きょうの傍聴席にもかなり若い世代の方が見えておりますけれども、やはり豊見城市が好きだからこそ、これから我々が次世代として10年間、20年豊見城市を背負って立つんだという思いを込めて、きょう傍聴に来ておりまして、そういう方々が豊見城市の発展のために全力を尽くしたいという思いがあってからこそ、こういうような傍聴にも来ていただいていると思っておりますので、そういった思いを込めて、私も再質問をさせていただきますので、どうかすばらしい答弁を期待したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思っています。

 教育問題と教育環境の整備についてでありますが、まさしく今、これから若い世代が育っていくためには、大変重要な時期の子供たちだと思っております。数字的にも見ても、本市におきましても、中学生が51名と非常に高い、県内の水準よりかも位置を示しているというふうにありましたけれども、やはりそういう状況の中で、不登校の生徒というのは、これは今回、去る2、3日前、長嶺小学校、新しい学校を視察しましたけれども、あれだけすばらしい学校ができたら、私もあの当時、あれだけすばらしい学校だったら、もっと勉強したかなというふうに思っていますけれども、やはりそういう環境がすばらしい中で、これからどういうふうに学校教育を発展していくかというのが課題だと思っているんですよ。ですから、こういう子供たちが、しっかりと不登校であれば、どういうようなカウンセリングをしているのか。学校に来る自体非常にすばらしいことなんですよね。学校に来ないでの不登校というのは、大変なまた問題が出てきますけれども、学校が好きだからこそ、授業を受けにきていますので、そういった面でカウンセリング等で、この子供たちがどういうふうに悩んでいるのか、教育の面、勉強の面で悩んでいるのか。今先ほどおっしゃったように家庭での問題なのかを数字的にきれいにあらわすのも、重要な私は問題だと思っておりますので、そういうふうな教育委員会という立場と、あと教育委員の皆さんがいますけれども、どういう形で学校のほうに定期的に視察をして、そういう子供たちがどのような行動をして、学校生活をしているのかというのも、把握をされているのか、その辺をもう一度、ちょっと確認したいなというふうに思っております。

 あと、30人学級に向けてですけれども、県はいち早く、県の教育長も小学校の1年生から、低学年から20校から30校程度をやっていきたいですよという答弁はありました。ですから今のお話では、まだ内々的にこの文書等も届いていないと、島尻教育事務所も来ていないというお話でありましたけれども、県がこういうような位置づけでやっていこうというふうに決めたのであれば、自ずと我々は県のほうに準じるというのも、いろいろ答弁がありますけれども、こういったすばらしいことは、県がそういう腰を据えたのであれば、しっかりと我々も担当局としても、そういうものに関しては、調査研究をいち早く進めていくべきだと私は思っているんですけれども、そういった具体的な立ち上げで、これから本市としては、どういうふうな路線でいくのかなというふうな、多分議論はされていると思いますけれども、そういう窓口的なこの意見交換も審議もスタート始めているのか。またそれから始める時期もスタートをしていきたいという意気込みがあるのかですね。その辺も確認したいなというふうに思っております。

 次に、長嶺小学校の体育館着工の件でありますけれども、前回、長嶺小学校のグラウンドの件でも大変、教育委員会の皆さん方にはご尽力をいただきましたけれども、私がいろんな面で、市民の皆さんから聞いた話では、長嶺小学校で20年近くも、そういった体育館を利用して、地域の活性化にすばらしくなっているんだけれども、新しく体育館をつくることによって、全面を使っていた団体の皆さんが半分使ってくださいねと。しかし、新規の方々も申し込みが多いから半分こにしましょうねというふうな説明があったというふうに聞いております。私も大変、新規の皆さんがふえてきたから、しょうがないなというのはありますけれども、事前説明の中で、やはりそういった団体の皆さん方に、前もってそういった通知をして、話がスムーズにいくようなものを持っていけばよかったはずですけれども、いろんな面で意見の交換等の時間がかかったと思いますけれども、やはり、本市としてもすばらしい体育館ができますので長嶺小学校に。この長嶺小学校の周辺地域の皆さんもしっかりと地域と連携したまちづくりをするためには、こういう利用をしている団体の皆さんも、子供たちのために地域の貢献をしている方々の団体でありますから、そういった問題のないようなスムーズな形で、新年度からこの体育館の着工に向けて、終わったあとの利用者の皆さんとの意見交換会はすんなり終わったのかなと。部長の答弁では、スムーズにいったと言いますけれども、ちゃんとした内容で、教育委員会としてはそういった問題もなくて、体育館が着工したら進めていけるというような答弁がいただければ、私も幸いだと思っていますので、お願いします。

 次に、那覇空港滑走路の拡張整備についてでありますが、これが私も6年間、ずっと那覇空港の問題は提案してきましたけれども、大変重要な問題だと思っております。豊見城市にとっては、大変大きな課題にもかかわってくる問題だと思っております。那覇空港はステップ3終わりまして、パブリック・インボルブメントの住民合意の中で、最終段階を終えました。沖縄県は平成20年度の予算案の中でも、那覇空港の拡張整備事業の設計案も計上されております。ですから仲井眞知事が懸命に動いている中で、本当に早期に早急に那覇空港の拡張整備事業は、早目に展開していくんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、その中で210メートル案と930メートル案、1,310メートル案の3つの3案があります。210メートル案であれば、瀬長島が削られるわけでありますよね。しかし、建設の費用として莫大な予算はかかりません。非常に手軽という言葉は悪いですけれども、予算をかけずにすむわけであります。しかし、同時離発着回数はできません。ひとつの滑走路の延長にしかすぎません。930メートル案というのは、ちょうど真ん中あたりでありますけれども、2番目の予算かかります。しかし、我々が言っているのは1,310メートル案の最大の沖合案に持っていかなくちゃあいけないんですよ。それをですね、我々豊見城市としても、これからは瀬長島に温泉事業の事業が進みます。これは開発ではないんです。要するに、企画部長も常に言っております、観光プロジェクトの中で、文化とあるいは伝統芸能とか、そういったもろもろの滞在型の観光ができるようなシステムができるのでありますから、ただ単に開発の位置づけではないと思っているんです。豊見城市にとって本当にゆとりを持って、すばらしい年配の方々もゆっくりと楽しめるような、勉強できるような施設、システムができるわけでありますから、それをしっかりと我々は、1,310メートル案に那覇空港は持っていかなくちゃあいけないということを、我々豊見城市自体としてもアピールしなくちゃあいけないと思っているんですよ。ですからその辺をしっかりと踏まえていただきたいなと思っておりますけれども。

 その中で那覇空港の騒音問題というのがあります。今、参事監の答弁の中でも、かなりの騒音に関しては、普天間飛行場や嘉手納飛行場と比べても莫大なうるささ指数が示されているんです。なんせ11万9,000回の離発着回数でありますから、そういった面で考えれば、全国で国内線では2番目の国内で離発着回数が多い那覇空港でありますから、そうかも知れません。しかしですね、騒音、航空機騒音については、昭和58年3月に那覇空港周辺地域、昭和63年2月に嘉手納、普天間飛行場周辺地域の航空機騒音にかかる環境基準の地域類型に当てはまる地域の指定を行い、航空機騒音の観測測定を行っております。測定方法は、航空機騒音識別センサーを内蔵した自動監視測定システム(モニタリングシステム)により、航空機が発する騒音と電波、トランスポンダリングシステムにより、航空機が発する騒音と電波を同時に観測することで、航空機騒音のより詳しい判別が行われております。本市は、与根公民館に電話回線でオンライン化された測定局が設置され、常時航空機騒音の観測、監視測定が行われております。ですから航空機騒音問題は、米軍基地である嘉手納飛行場や普天間飛行場が注目されておりますが、那覇空港周辺の測定結果は、常に環境基準を上回っている。特に本市の与根局は環境基準値を大幅に超過し、地域住民の生活環境に対し、影響を与えている。また深夜の騒音発生がふえており、空港周辺住民の健康被害が心配されていると言われております。現在、進められている那覇空港の総合調査、PIステップ3の調査報告によると、那覇空港は航空経路のほとんどが海上に設定されているため、比較的、周辺地域に及ぼす騒音の影響が小さい空港であるというふうに話をされておりますが、平成13年度航空機騒音測定結果をもとに、那覇空港周辺地域の与根局と具志局、嘉手納飛行場の周辺地域の屋良局と砂辺局と普天間飛行場周辺の大謝名局と、新城局の比較をすると、那覇空港周辺の航空機騒音の状況は、騒音の影響が小さい空港であるとは言えないというふうにうたわれているんですよ。ですから、私は那覇空港の拡張問題は反対ではありません、大賛成です。これからもやらないといけない重要な問題だと思っております。しかし、この那覇空港の問題に関して、ターニングポイントをにぎるというのは我々豊見城市だと私は常に言っております。ですから、1,310メートル案の最大沖合をするためには、この航空機騒音もセットとして、しっかりといろんな面での要請とか、問題も訴えなくちゃあいけないと思っているんですよ。そういったもろもろを考えて、本市としても1,310メートル案の沖合をすることによって、同時離発着のできる2滑走路ができます。そのことによって、1,000万人観光を目指す沖縄県としては、その近隣の観光振興地域指定を受けている我々西海岸の豊見城地域の西海岸の地域が観光産業として位置づけられるわけでありますよ。ですからそのことも踏まえて、本市としての意気込み、本市としては、こうやってというふうにいくんだというようなことがあれば、答弁もお願いしたいなと思っております。

 次に、地域特性を活かした観光産業と農業振興(とみぐすくブランド)についてでありますが、部長の答弁も毎回、観光協会については、いろいろ質疑させていただきましたが、きのうも當間邦憲議員と大城隆宏議員が観光協会設立について、話をされておりました。これが本当に私は重要だと思っているんですよ。商工会といろんな意見交換をして、「エアウェイリゾートネットワーク会議」というのをつくっていきたいと。また調査研究をしていきたいという話がありましたが、我々豊政会の議員の先輩方もみんなで、この観光協会を早目につくらなくちゃあいけないということで、各地域を視察してまいりました。きのうも話があったように、久米島にしても、観光協会をつくったからこそ、この起爆剤が得られるんだというふうに言っていました。総務財政でも視察に行ったときの、各市では、観光協会があってからこそ、そういった観光の起爆剤になっているんですよと。皆さん同じ話なんですよ。その中で商工会とタイアップをして、やはり市の持ち出しがいくらなのか。あるいは商工会とのリンクしての持ち出しがいくらなのかを議論して立ち上げていると。我々、豊政会の中でもこれだけ議論してきているわけでありますから、担当部局としても、やはり腰を据えて、しっかりと近隣の市町村、また県外の市町村いろいろ調査研究していると思いますけれども、この観光協会をつくったからこそ、豊見城市に今いる企業たくさん来ておりますよ、豊崎に。そういったもろもろに関連する重要なことができると思いますから、その辺をどの位置を目標にして、観光協会をつくっていくのか。部長も3月で最後だと思っていますけれども、やはりですね、しっかりと自分がこういうふうに決めるんだというふうに来て、新しい方にまたバトンタッチできるような、そういうシステムを持って、考えを持って、答弁をいただけたらなと思っております。よろしくお願いします。

 次に、豊崎ビーチの全面オープン時期でありますが、これは課長が話をしておりましたように、我々豊政会も西原町の新しいビーチの視察をしました。指定管理者は西原町が受けているんですよ。あざまサンサンビーチは旧知念村、今の南城市が指定管理者を受けているんですよ。どうも行政がそのまま指定管理者を受けたらですね、やはり営業のこの民間感覚の発想というのがないんですよ。西原町を見ても、状況を聞いたらアップアップですよと。非常に厳しい状況ですよと言っているんですよ。ですから、各地域の調査研究をしているのであれば、先ほどもおっしゃっていたように。しかし我々本市としては、民間の感覚も知恵も借りて、どのような考えで持っていくのか。どういうふうにして、管理者を持っていくのか。平成22年のオープンですから、早いですよ、期間は。ですからいち早く、この勉強会、会議を委員会を立ち上げて、どういうふうに持っていくかが重要だと思っているんですよ。その辺もまた課長のほうから、考えがあれば、答弁をお願いします。

 あと本市、野菜の果樹や葉野菜についてでありますが、どう見ても豊見城市の葉野菜は県内一ですよ。この久米島に行ったときに、話を聞いたら、「もう豊見城市の野菜はあまり買わないようにしていますよ」という笑い話がありました。しかし聞いたら、自給率をアップするのであれば、自分たちの地域の皆さんが食べれる野菜であれば、自分たちでつくろうと。自分たちのものは自分たちでやっていこうと、こういうふうに活性化していきたいですよというふうに、久米島町長話をされておりました。非常にすばらしいなと思いました。先輩議員なんかと一緒にこの久米島の農協のほうに視察をしましたけれども、JAのほうですね、スーパーのほうに。そしたらですね、何々さんの葉野菜、何々さんのうちの葉野菜という形で、地元の方々がつくった野菜が売られておりました。しっかりと地域の皆さんが、自分たちの地域の野菜を食べているわけでありますよ。ですから本市の結果を見ても、本市の自給率はどうなっているかという、消費率はどうなっているかという数字的にわからないと。果樹にしてもマンゴーにしてもわからないと。ですから、これだけ果樹に関しても、県内で上位を占めて、県外に出しているマンゴーでありますから、私たちが食べているのは、傷の入ったちょっとしたマンゴーかも知れません。それを大々的に活用されるのであれば、そのちょっとした傷の入ったマンゴーをジュースにして、豊見城市の特産で販売するとか、ケーキをつくったりするとか、新たな豊見城市のブランドというのを構築しないといけないと思っているんですよ。これは立ち上げの主管というのは、やはり経済部が音頭をとってやらなくちゃあいけないかなと思っていますので、その辺ももろもろ考えて、豊見城市のブランドはこうなんだというような施策等も考えて、またご意見がありましたら答弁をお願いしたいなと思っております。以上です。



◎学校教育課指導主事(賀数昌治)

 では、島袋議員の不登校対策の現在、今後の方向性、指導体制についてお答えいたします。

 現在は、不登校等については、教育相談教諭を中心にケース会議を持ち、児童生徒一人一人に対応した指導方法について、全職員の共通理解を図り、取り組んでおります。今後につきましては、現在、緊急に中学校に学習支援補助員を配置しまして、不登校気味の生徒、あるいは学校に来た不登校の生徒の指導に当たっておりますけれども、このことによりまして、教育相談担当の先生が時間的に余裕ができまして、不登校の家庭の訪問をし、学校の情報を提供をしたり、登校刺激をしたり、また保護者との相談に応じるなど、ゆとりが生まれております。さらに従来、教科書を持たないで学校に来ていた生徒が、教科書を持って学校に来るようになったというふうな良い効果も現れておりまして、来年度はこの学習支援補助員をふやしていこうという考えでおります。

 さらに、文部科学省の補助事業を来年度から申請をしております。ひとつはスクールソーシャルワーカーの配置、もうひとつは子供の生活リズム支援員事業、これの導入を現在考えているところです。

 またもうひとつ、30人学級の件ですけれども、調査をいたしますと、在籍予測で調査をいたしますと、従来、沖縄県のほうは小学校の低学年で30人、35人学級を実施しております。それによりますと、35人学級の実施だと、現在の定数よりも4学級増が見込まれております。さらに、それに加えて30人学級を1年生でやるとなりますと、さらにプラス2学級の増加ということになっております。この30人学級を実施するにあたりましては、教室の確保、財政的な問題もございますが、基本的には、児童生徒にとってのぞましい教育環境であると考えておりますので、その実現に向けて努力をしていきたいと、このように考えております。以上です。



◎教育長(大城重光)

 島袋大議員の(1)教育問題と教育環境の整備についての再質問の教育委員会の学校訪問について、お答えをいたします。

 教育委員会では教育委員の皆さんとともに、年1回定期として学校訪問を実施しております。それは、そのときに、当然児童生徒の授業参観、あるいはまた学校の取り組み状況、それから施設の状況確認等を行いながら訪問をしております。また、それ以外にも各行事についても、その都度、必要に応じて各学校に配置をしまして、参加をしてきております。それと毎月の教育委員会の定例の教育委員会がございます。それについては、もちろん議題がメインですけれども、その議題以外にも、教育委員会が持っているいろいろな学校の情報提供を必要に応じて、委員の皆様にも報告をしています。

 また、今後につきましては、委員会で決めたことなんですけれども、おのおの各委員、個々で学校を訪問して、市場を観察と言ったらあれですけれども、要するに状況に応じて、各委員の皆さん、個々に応じて学校訪問をしていろいろと情報を得ていきたいということで、これまでの確認を得てきております。以上でございます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 島袋大議員の?長嶺小学校体育館の説明会についての再質問にお答えをいたします。

 そのことにつきましては、先ほども申し上げましたように、4月以降、長嶺小学校の体育館の取り壊し工事があるということで、これまでそこを利用している団体の皆様が使えなくなるということで、教育委員会では、その2月の段階で説明会を行ったということでございます。

 あと1点は、これまで約80余の団体が旧小中学校の体育館で活動されておりますので、1体育館が少なくなりまして、8つの体育館でこの団体の皆さんが使うわけですから、当然この制限を受けることになります。そういうことで、80余の団体の活動場所を公平に確保する観点から、できるだけ皆さんにこれまで2面使っていた皆さんには1面、そして週2回使っていた皆さんには週1回ということで、公平性を確保する観点から説明をし、理解をいただいたというふうに思っております。長嶺小学校の体育館、また完成後はできるだけ皆さん近い場所で活動したいという希望がおありでありますので、それに添ってできるだけそういうふうに考えていきたいとは思っておりますけれども、ただ今後、体育館の建設状況、あるいはその建て替え状況も関係しますので、そこら辺を勘案しながら、各検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◎市長(金城豊明)

 島袋大議員の(2)那覇空港滑走路の拡張整備についての質問にお答えをいたします。

 先ほど、担当部長等からも答えていただいたわけでありますけれども、特に那覇空港の滑走路整備につきましては、議員の皆さん方も本市における説明会等もお聞きになり、あるいは資料等もいただいているかというふうに思っております。県のほうでは、議員もおっしゃるとおり、1,000万人観光入域を目指すということでの、仲井眞知事も発表をしておりますし、やはりこの那覇空港の滑走路の整備拡張はぜひ必要だというふうに考えております。がしかし、先の騒音の問題につきましては、十二分に調整をしていかなければならないというふうに思っておりますし、さらにまた、これまで大きく分けて3案でありますけれども、総合事務局、県の説明によりますと12の案があるということも聞いておりますので、それについては、これから設計等も入っていくものだというふうに思っております。なおまた、市においては、この4月1日から総合事務局に職員を1人派遣をいたしまして、この空港滑走路の拡張における、市とのパイプ役といいましょうか。市の考え方、あるいはまた国の考えている等々の状況についても、情報をお互い交換をしながら、本当に市が進めようと考える方向での整備ができるように、この4月1日から職員を派遣しようということで考えているわけでございます。そういうことから、先ほど申し上げましたとおり、担当からもありましたとおり、騒音といろんな状況から考えた場合、やはり本市といたしましては、滑走路はできる限り展開をすべきだというふうに思うところでございます。なおまた、瀬長さらに与根、豊崎につきましては、エアウェイリゾートとしての観光振興地域指定も受けました。さらにまた瀬長島の開発につきましても、先ほど総務部長から答弁があったとおり、温泉を主体とした開発をするということの計画もあるわけでございます。この件につきましては、県や総合事務局に対しまして、この瀬長島は昭和52年に軍用地として利用していたのが、帰ってきているわけでありますので、あくまでも市としては、軍用地の跡地利用という形での開発として、市民に開かれた瀬長島を計画していきたいということで申し上げてきているところでございます。

 次に、観光協会につきましては、議員の何名かの議員の皆さん方も久米島を視察してこられて、今久米島の町長とも懇親する中で、久米島の取り組み等についても勉強してこられたということで、大変私たちにもまた行政のほうにもいろいろ提案もあったわけでございます。当座として、この3月30日には、豊崎ビーチのほうで、生涯部長からもきのうだったでしょうか、答弁がありましたとおり、ジュニアの全国トライアスロンの計画も入っております。あるいはまた年末になりますと、サーカスが、これは今年の年度末から年明けに向けてということで、約2カ月ですかね。3カ月でしょうかね。その計画で予定もされているというふうに聞いております。いずれにしましても、本市におきましては、観光振興地域指定も受けておりますので、これから他市町村の観光協会等々も含めて、また市民の皆さん方からのご意見も拝聴しながら、本当に観光協会をつくってよかったと言えるような観光協会をつくるために、調査研究を今やっているところでございますので、できるだけ早目に立ち上げができるように進めていきたいというふうに思っております。

 さらに、豊崎のビーチにつきましても、今公園につきまして、先ほど都市計画課長からも答弁ありましたけれども、平成22年度に向けて全面と、オープンという形で進めておりますけれども、がしかし今、公園も着々と事業展開をさせているところでございますので、その状況も踏まえながらですね。県との調整等々踏まえてやらなければいかんというふうに思っています。確かに、先ほど話がありましたようにして、西原町あたりは町で見ていると。あるいはまた南城市でも県の施設を南城市が見ているという話は聞いておりますけれども、やはり公でやるべきとなると、大議員もおっしゃるとおり、十二分に市民にも、あるいは市民を考えるような配慮が十分とれないんじゃないかという心配もございます。やはり企業の発想も入れながら、等々考えた場合には、この指定管理につきましては、先ほど担当も話したとおり、今研究中でございますので、オープンまでには、十二分に検討をし、指定管理者につきましても、どうすべきかという面でまた進めさせていただきたいと思っております。

 次に、農業振興の関係でございますけれども、これまでマンゴーやあるいは本市における野菜生産、地産地消の問題等もいろいろと議員の皆さん方からもご提案もあったわけでありますけれども、本市における葉野菜につきましては、朝どり野菜を市内等々含めて、大型百貨店があります朝収穫した野菜が、朝、もう午前10時オープンと同時に販売できるような体制も組まれておりますので、引き続きこれはJAさん含め、私たち行政も含めて大型店舗との調整も図っていきたいなというふうに思っております。

 それと大議員もJA行かれておられると思います。スーパーのほう行かれていると思いますけれども、市内で生産された生産者の、要するに生産者の顔が見える産物といいましょうか。そういう意味においては、番地、名前まで入って、これはどこのだれさんがつくったものですという形で表示もされております。そういうことについては、今後ともJAさんとも調整をしながら、やはり地元の土地で、土でつくられた野菜が地元を歩いている私たちが食をするというのが、栄養面は私はよくわかりませんけれども、大変いいのではないかなと、その辺思っておりますので、この地産地消については、十二分にまた検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 それと議員からもブランドの問題、いろいろ提案がありました。私どもも商工会、行政、さらにJAさん、トップ会談と言いましょうか、そういう懇親の場を3、4カ月に1回持っておりますので、この情報を交換する中で、JAさんのブランドの問題、あるいはまた商工会が今進めている事業等含めて、今後は道の駅等の進出もあるわけでございますので、1.5次産業の創出等についても、その中で検討も図っていきたいというふうに思っております。十二分に言い足りなかったところにつきましては、担当部長のほうで答えさせたいと思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時06分)

     再  開(11時18分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き再開いたします。



◇ 通告番号18(4番)宜保晴毅議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、宜保晴毅議員の質問を許します。



◆4番(宜保晴毅議員) −登壇−

 おはようございます。大議員のおかげで、傍聴者が帰ってしまったのが、非常に残念です。本日、3月14日は何の日かご存じでしょうか。私、40歳惑わずの門出の日であります。誕生日でございます。執行部からプレゼントとして、前向きな答弁がいただければ嬉しく思います。よろしくお願いします。また、これから40歳から義務づけられる特定健診を受診し、介護保険を納め、市民のためにより一層迷わず頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは県議会議員予定候補者を輩出しました政策集団豊政会の一員として、通告に従い質問を行います。

 (1)中心市街地土地区画整理事業についてですが、中心市街地土地区画整理事業中止へ向けての進捗状況と、それにかわる代替事業の進捗状況について伺います。

 (2)都市計画について。

 平成18年に「まちづくり三法」を構成する中心市街地活性化法と、都市計画法の改正において、当時の経済産業省担当官は「新しく目指すものは、コンパクトシティの実現と商業その他による中心市街地活性化につきる」と述べておられます。

 コンパクトシティとは何かと言いますと、近年、都市化や自動車交通に依存した市街地が郊外に広がり、また、大型商業施設などの郊外立地によって、中心市街地の空洞化や衰退の進行が社会問題となっています。我が豊見城市においては、中心市街地土地区画整理事業の断念や庁舎移転もいつになるか見当もつかない状況で、中心市街地と呼べる状況にすらないというのが現状です。そこでコンパクトシティにするということは、郊外へと拡散してきた街の発展方向を転換して、土地利用をまとまりのある(コンパクトな)形態に変え、活気のある中心市街地を維持・形成することであると言われています。

 その効果として、次の5つが期待できると言われています。1つ目に自動車交通への依存を減らす。2つ目に土地、空間資源を有効に活用できる。3つ目に環境汚染と自然や農地の破壊を減らす。4つ目に活気ある中心市街地を維持、形成ができる。5つ目に街インフラとサービスの効率性を高めて、安価で効率的な財政運営ができる。の5つであります。

 そこで、当市における具体的効果として、次の5点が期待できると思います。1つ目に、上田小学校及び豊見城中学校を中心市街地土地区画整理事業区域内へ移転することによって、区画整理事業を中止における当地域の衰退を防ぐことができ、同時に、代替整備事業との整合性がとれ当地域の発展が期待できる。2つ目に、学校の跡地を一部売却又は民間資金活用による社会資本整備(PFI)を導入し、中心市街地の再開発ができる。3つ目に、庁舎の中心市街地への移転場所が確保でき実現できる。4つ目に、社会的にハンディを持った人々への優しいまちづくり計画ができる。5つ目に、飲食店街区を計画的に配置することによって、メインスポットとなれば、観光客も誘客できる。などの効果が期待できると考えます。

 そこで伺います。平成23年度期限の復帰特別措置による高額補助を受けて、上田小学校及び豊見城中学校の建て替えが予定されていますが、それを機に上田小学校及び豊見城中学校を中心市街地土地区画整理事業区域内へ移転させ、その跡地を中心市街地活性化の起爆剤(仮称、豊見城市中心市街地コンパクトシティ構想)として計画する考えはないか伺います。

 (3)国際交流についてですが、今年度1月18日から2月1日まで5回の日程で、韓国語講座と韓国大学生との交流事業と題して、生涯学習課の事業として実施していましたが、私も参加し感じたことが、当初は照屋真勝議員に誘われた手前、参加しなければ失礼だなという義務的な思いでありました。しかし回を重ねるごとに親しみがわき、特に4回目に実施した韓国料理と琉球料理の講習と懇親会では若者の知人、シンカも参加し、最高の交流ができたのではないかと実感しました。

 そこで今後、国際交流事業を継続し、発展させる考えはないか、伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎区画整理課長(仲村善隆)

 宜保晴毅議員の(1)中心市街地土地区画整理事業についての、代替事業の進捗状況についてお答えいたします。

 区画整理事業にかかわる代替事業の整備計画案の策定業務を進めているところでありますが、その整備計画案の中で、整備計画案といたしまして、都市計画道路である饒波川線の整備と豊見城中央線へのアクセス道路としての谷口線を含めて、整備計画案を検討しているところであります。

 それに、事業区域内にある既存道路、市道等でありますけれども、既存道路についても、補助事業の導入に向けて、国、県との関係機関と協議調整を図り、整備していく考えであります。それに面整備については、地権者個人の土地活用を民間事業者による開発等の誘導促進を図り、地権者の意見、意向等を反映させて、地権者との合意形成も図りながら、効率的な土地活用が可能となるような整備計画案の策定を進めているところであります。

 (2)の都市計画について、お答えいたします。現在、区画整理事業については、代替整備事業の整備計画案の策定を実施中であり、地権者の意見、意向等を踏まえつつ、地権者自らの土地活用、民間事業者による宅地開発等を促進し、中心市街地としてのまちづくりにつなげていきたいと考えております。議員ご提案の中心市街地地区内への学校の位置として、選定された場合には、その学校跡地も含めて上田交差点付近を市の中心市街地の形成に向けて、都市基盤整備が可能となり、市の中心街及び中心地としての活性化にもつなげることができるものと考えております。なお、上田小学校、豊見城中学校の位置につきましては、今後教育委員会と十分な調整をして、検討してまいりたいと考えております。以上です。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 宜保晴毅議員の(3)国際交流についてのご質問にお答えをいたします。

 韓国大学生との交流事業につきましては、昨日、照屋真勝議員のご質問にもお答えいたしましたとおりでございますが、今年1月の18日から2月1日まで、5回にわたって開講された公民館講座の中の韓国語講座の一環として実施をしました。参加者は韓国の大学生が通訳を含めて11名。本市からは、約20名余の皆さんが受講し、第1回目の開講式の日からなごやかな雰囲気の中で、初歩的な韓国語講座が行われました。また2回目の講座の際には、本市の歴史民俗資料展示室や海軍慰霊の塔、瀬長島の「手水の縁」記念歌碑等の視察研修を行い、さらに4回目の講座のときには、それぞれ受講生の皆さんが琉球料理と韓国料理をつくり、夕方からは中央公民館中ホールで、双方の郷土料理に舌包みを打ちながら、ステージでは、韓国の伝統的な民俗衣装チョゴリで身をまとっての舞踊と、本市のジュニアリーダーの皆さんの勇壮なエイサーなどを披露し、和気あいあいとしたなごやかな雰囲気の中で交流が深められたところでございます。

 受講生の皆さんからは大変楽しく有意義な国際交流が体験できたという喜びの声を聞いております。宜保晴毅議員のご質問についてでございますけれども、次年度の交流事業の実施にあたっては、今年の交流内容を踏まえて、さらに創意工夫を重ね、より意義ある充実した交流事業が実施できるよう、検討をしてまいりたいと考えております。なお、宜保晴毅議員には、第1回目の講座から最終講座まで、すべてにご参加いただき、かつご協力をいただき、心から深く感謝を申し上げます。



◆4番(宜保晴毅議員) −再質問−

 2、3再質問をさせていただきます。

 昨年末にプロポーザル方式で、設計委託業務が発注されて3月工期ということで答弁をいただきましたけれども、いまだ地権者への意見交換会を持たれていませんけれども、その設計業務の進捗状況をお聞かせください。

 そして学校移転、学校跡地の再開発ですけれども、前向きな今答弁がございました。教育委員会と調整を図りながらということで、前向きな答弁がありました。この事業、学校移転、学校跡地の再開発事業はさまざまな難題、課題があると思われます。特に、平成23年度期限の復帰特別措置による学校改築、高率補助との関係上、早急に調査研究しなければならないと思われます。この事業を実現させるためには、トップである市長の思いが決意がどれだけかということで、実現できるか、できないかにかかってくると思います。この事業が、今もしこの学校をそのままの場で改築になった場合は、30年、50年間違いなく持ちます。今の技術ならもう50年は間違いなく持つと思われます。そのときに50年後、ああしておけばよかった、こうしておけばよかったと思わないように、ぜひ、実現できるよう市長の決意をお聞かせください。

 そして、国際交流でございますが、先日、ハーリー由来まつり実行委員会事務局からお話がありまして、来る7月26日、27日、とみぐすくまつりに、合同で第1回豊見城ハーリー大会を開催するというお話がありました。そこで華僑総会に龍の舞、獅子の舞の演舞を要請したところ、どうせやるなら、豊見城市の青年会やジュニアリーダーなどの若い団体と共演したいとの意見が出たそうです。また、共演できるなら指導をしながら、交流を持ってはどうかとの話もあったそうです。そこで県内在住の外国の方と交流を外国の方との交流を、ハーリー由来まつりと絡めて実施でき、相乗効果が期待できると思いますが、華僑総会と市内若手団体との交流を支援するお考えはないか伺います。以上です。



◎区画整理課長(仲村善隆)

 宜保晴毅議員の再質問にお答えいたします。

 前回の議会の答弁の中で、委託業務が検討業務が3月年度内ということでなっておりましたけれども、これまで区画整理事業にかわる代替事業整備計画策定に向けて取り組んでおりますが、その区画整理事業の課題整理等、あるいは又、地権者との合意形成をするための意見意向等を確認するために、時間が要することになっているわけですけれども、この業務期間は、今年の11月ごろまでと考えております。

 なお、地権者への説明は、地権者の意見あるいは意向等を調査するために、この4月中旬ごろから地権者個別に意見意向を確認しながら、説明をしていきたいと考えております。以上です。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 宜保晴毅議員の再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の上田小学校は、昭和56年以前の建築が多く、校舎や体育館の老朽化が著しく、早期に耐震化を図る必要があると考えております。

 また、上田小学校は、児童生徒数が1,000名を越え、学級数も31学級と過大規模校となっております。早期に適正規模校化に取り組む必要があると考えています。

 また、豊見城中学校につきましては、校舎建築物の半数が昭和56年以前の建物で、老朽化が著しく早期に耐震化を図る必要があると思っています。現在、教育委員会では、市立学校位置見直し調査業務を発注しております。この業務は、市内学校施設の適正配置や、過大規模校の解消方法としての校区見直し、分離校配置計画等について、必要な資料の収集、整理、検討することを目的としています。市立学校位置見直し調査報告書の成果を十分に精査して、今後の学校建設計画を取り組んでいきたいというふうに思っています。以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 宜保晴毅議員の(1)中心市街地の関係での質問にお答えをいたします。

 中心市街地の土地区画整理事業に代わる代替案につきましては、先ほど担当課長からもありますように、プロポーザル方式によりまして、今検討が進められておりますし、それができあがり次第また、地域への説明も必要ということであります。その時期等につきましては、十二分に検討させて、できあがり次第、説明に持っていきたいというふうに思っております。

 それとその区画整理地区内への上田小学校あるいは豊見城中学校の移転の関係でありますけれども、先ほど教育委員会のほうでも、いろいろ検討されるというふうに思っておりますので、教育委員会がどう検討していくのかわかりませんが、またそういう状況も踏まえて、市のほうも検討すべきだというふうに思っております。

 いずれにしましても、この学校問題につきましては、教育委員会でこれから話し合いが詰められることでございますので、その検討の状況も踏まえながら、果たして中心街に持ってこれるのか。あるいはまた地権者はどう思うのか、いろいろ山積する問題があると思いますので、即1、2年でできるかなというところもありますけれども、いずれにしましても、その進捗状況を踏まえて検討させていただきたいというふうに思っています。



◎企画部長(座安正勝)

 国際交流についての再質問にお答えいたします。

 国際交流につきましては、基本構想や基本計画の中で、推進する方向が示されておりますので、教育委員会の人材育成の交流に限らず、その他の分野からでも国際交流事業が必要であると考えております。議員ご提案のハーリー由来まつり実行委員会からの、第1回豊見城ハーリー大会とあわせた、在沖の華僑の皆様による龍踊りについても、現在、事前の紹介がありまして、事務局といたしましては、前向きに取り組んでいく方向で、今調整をしているところでございます。具体的には予算が可決された後に、第28回とみぐすくまつり実行委員会の中で決定をしてまいりたいと考えております。



◇ 通告番号19(22番)佐事安夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、佐事安夫議員の質問を許します。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時42分)

     再  開(11時45分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆22番(佐事安夫議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に(1)特定健診についてでございます。

 私は、これまで数度にわたって、健診について質問してまいりました。健康の大切さ、重要性はだれでも思っていることであります。しかし、今まで財政の脆弱性から避けてきました。集団健診のみから、個別健診もできるようになったが、最初は金がかかるからできないとの市当局の見解でした。しかし、よく調べると、個人の負担は多くなるが、市の負担は軽くなる。このことがわかり、実現できたと思います。国は平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて、内臓脂肪型肥満に着目し、早期介入、そして行動変容を目的として「特定健診」「保健指導」の実施を義務づけております。問題点はありますが、住民にとっては一歩前進したものと思います。市は、これまで行ってきた「国保人間ドック」を廃止し、特定健診の自己負担を無料にするとしています。そこで、次の事項について伺います。

 ?市の健康診断の見直しはどう変わったのか、基本的な考え方を伺います。

 ?「国保人間ドック」の廃止の理由は、そして今まで行ってきた成果や総括について伺います。

 ?対象者数は、について。また国は65%以上の受診率を目標にしておりますが、その年次計画について伺います。

 ?特定健診は、国保加入者が対象でありますが、今まで行ってきた住民健診での受診者、この皆さん方はどうなるのか。

 ?特定健診の費用の内訳は。

 ?集団健診と医療機関での個別健診の方法と費用の内訳、流れについて伺います。

 ?生活習慣病で通院している皆さん方の特定健診はどう考えるのか。

 ?国保の医療費を削減する視点から、医療機関と連携を密にすると言っておりますが、具体的にどうするのか伺います。

 (2)後期高齢者医療制度について伺います。

 75歳以上の皆さんを特別に、後期高齢者として、いよいよ来月から後期高齢者医療制度が施行されます。問題、課題があまりにも多くて、政府や与党の中からも制度の実施に不安の声が上がっております。新聞報道されたところによりますと、岐阜県大垣市では自民党市議などで構成する「自民クラブ」が「後期高齢者医療制度に断固反対」というチラシを全戸に配布し、議会でも、その廃止を求める意見書を「自民クラブ」が提案をし、可決されております。後期高齢者医療制度の内容を知れば知るほど、不安が広がり、全国では512の議会で「廃止、中止、撤回、見直し」などを求める意見書、決議が行われております。県内では17の議会が行っております。以上のことから、次の質問を行います。

 ?市の対象者は何名か。

 ?保険料は年金から天引きされますが、いくらで、どのような方法で徴収するのか。

 (ア)所得階層の一覧表を具体的に示すよう求めます。

 (イ)最高限度額、最低金額は、平均額はいくらなのか。

 (ウ)法定減免額はいくらなのか。総額、各率ごとの人数と金額について伺います。

 ?65歳から74歳までの国保税を年金から天引きすることになっていますが、世帯数について。本人の了解が必要なのか。拒否することができるのか、伺います。

 ?減免制度はありますが、要綱が必要です。広域連合に要綱の作成を求める市長の考え方を伺います。そして、市独自の減免制度について伺います。

 (3)生活保護行政について伺います。

 今、格差の拡大が問題になっています。経済の格差が生活全般に影響を与えています。健康の格差、教育の格差、地域の格差へと広がり、今生活保護受給者が増加の傾向にあります。市民の暮らし、福祉教育を充実させる上で、行政の役割は重要であります。こういう立場から次の点について伺います。

 ?級地の見直しはどうなっているのか。

 ?車の運転をすると、即打ち切りされているが、理由について。

 ?相談に来た方には、当日に申請書を渡しているのか。

 ?保護件数、医療のみの保護件数、5年間の推移について伺います。

 (4)消防行政の充実をについて伺います。

 市民の命綱である消防行政を充実させることが求められています。適正な人員確保に向けた年次計画、そして施政方針に出されている項目についての予算対応について伺います。

 (5)生活環境・道路行政について。

 ?長嶺自治会の生活排水の処理について。

 ?農道126号線(嘉数地内)の補修が、前にも一般質問で出しました。しかしまだ放置されている状況です。対応について伺います。

 ?長嶺中学校北側、根差部雨水幹線で字根差部182番地近くの部分が大雨によって、側壁が決壊し、畑が大幅に削られております。対応について伺います。

 ?長嶺自治会の北側に、宅地造成をしております。大雨により土砂が流出して、農業用ビニールハウスに被害を及ぼしています。その状況と対応について伺います。

 (6)平和行政の充実について。

 非核都市宣言をして今年で20年になります。20年にふさわしい取り組みの計画について伺います。

 (7)長嶺・座安小学校が100周年になります。

 1908年に創立しましたその長嶺、座安小学校、今年100周年になります。その補助金、100周年の記念に、式典に関しての補助金についての考え方を伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁は午後にしたいと思います。1時30分まで休憩いたします。

 休憩いたします。

     休  憩(11時51分)

     再  開(13時30分)

※(3番)玉城文子議員 早退(11時51分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎国保年金課長(本底広彦)

 佐事安夫議員の(1)のご質問に順次、お答えしたいと思います。

 まず?について、健康診断はどう変わったかということでございますが、これまでは老人保健法に基づき、市民の40歳以上の方を対象に個別疾病の早期発見、早期治療を目的に住民健診を実施してまいりました。平成20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、内臓脂肪型肥満に着目した早期介入、行動変容を目的とした特定健診、保健指導を実施していくことになります。対象者は国保被保険者の40歳から74歳までの方で、実施方法は個別健診と集団健診のいずれかを受けることができることになってまいります。

 次に?人間ドック廃止の理由とこれまでの成果等についてでございます。これまで国保人間ドックを実施してまいりましたが、平成20年度から廃止とした主な理由について申し上げます。

 まず1点目に、平成20年度から保険者に特定健診の実施がまず義務づけられたこと。2点目、5年後の平成24年度には、40歳から74歳の対象者、約9,500名の65%、約6,000名以上の受診者を確保する必要があること。3点目、健診は毎年度受診する必要があること。4点目、1人2万円を助成する人間ドックは国保財政に大きな負担になること。4点目、助成額を仮に半額にした場合、自己負担額が約1万8,000円程度かかるものと見ています。財政的にあるいは家計的に余裕のある一部の方にしか受診できないこと。5点目に、受診への家庭負担を軽減し、だれもが受けやすい環境を整えること。そういったものの検討により、一部の方にしか助成できない人間ドックは見直しまして、それにかわりまして特定健診料を無料として、受診の公平性を保ったほうが、受診率の向上からも、また市民全体の健康の維持、増進からして好ましいというふうに判断しました。国保人間ドックは、国保被保険者の健康の維持増進と疾病の早期発見、早期治療及び医療費の軽減を目的にこれまで実施してまいりました。人間ドックの結果をもとに、保健指導を行い、疾病の内容、医療費の抑制にこれまで大きな成果があったものと考えております。

 次に?についてでございます。ご質問の?ですが、特定健診の対象者は40歳から74歳までの国保被保険者で、平成19年の3月末の時点で約9,500名です。受診率の目標達成に向けて、本市では特定健康診査実施計画書を作成いたします。平成20年度に25%、平成21年度35%と段階的に受診率を10%ずつ伸ばしまして、5年後の平成24年度には65%にしていきたいというふうに考えております。

 次にご質問の?についてでございますが、特定健診の実施主体は、それぞれの保険者になります。保険者の発行した受診券を持参していただければ、国保加入者と同様に集団健診の場でも、あるいは指定の医療機関でも受診することができます。また、生活保護受給者の方も市の負担によって受診ができるようになっております。

 次にご質問の?についてですが、集団健診の場合は5,000円、個別健診の場合は6,050円の受診料がかかります。本市においては、無料で実施したいと考えております。また、75歳以上の後期高齢者の特定健診につきましても、現在、無料でできないか。検討しているところでございます。

 次にご質問の?について、健診の方法と費用の内訳、流れ等についてでございますが、集団健診でも個別健診でも、対象者の方、まず無料で受診できます。次に、受診の流れでございますが、集団健診で受診する場合は、受診券と保険証を持参し、受診券に記入された日程や場所で受信することになってまいります。また、指定の医療機関で受診される方は、自分の都合のいい日に合わせまして、受診券と保険証を持参の上、予約をしながら受診するということになってまいります。健診の結果は、国保連合会を通しまして、本市に送付されます。その受診者数によりまして、健診料の精算が行われるということになってまいります。健診料金は、国、県が基準額の3分の1ずつ負担するということになっております。

 次にご質問の?についてですけれども、生活習慣病で通院なされる方も国保加入者で40歳以上でありましたら、特定健診の対象者となってまいります。かかりつけのお医者さんとご相談なされまして、本人からの要望もありましたら、受診することは可能となります。

 次にご質問の?についてですけれども、健診結果をもとに、精密検査の対象者には、医療機関への紹介を行い、医療機関で管理する方なのか。また生活習慣改善等の保健指導レベルで良いのかどうか。判断を仰ぎながら、生活習慣病の予防や悪化予防のために、ケース支援のための連携を図っていきたいというふうに考えております。

 次に佐事議員の(2)後期高齢者医療制度について、順次お答えいたします。

 まず?についてですけれども、市の対象者は何名かということですが、平成19年10月の段階で3,058名です。

 次に?のご質問について、後期高齢者にかかる保険料の賦課決定は、沖縄県後期高齢者医療連合が行うことになりますので、広域連合のほうに問い合わせた結果等について、お答えいたします。まず(ア)について、所得階層について、所得なしの方は2,220名いらっしゃいます。所得が50万円以下の方194名。所得が100万円以下の方144名。所得が200万円以下の方178名。所得が300万円以下の方52名。所得が400万円以下の方が25名。そして所得が400万円以上の方が54名。そして未申告の方が191名となっております。

 次に(イ)についてですが、最高限度額は、広域連合条例で50万円となっています。最低額は被用者保険の被扶養者であった方でありまして、半年間は免除、あと半年間は9割軽減となっております。年額で2,422円になっております。保険料の平均額は被用者保険の被扶養者の軽減措置分を考慮しないで算定いたしますと、年額6万1,805円、月額5,150円というふうになっております。

 次にご質問の(ウ)についてですが、法定軽減額は、家族構成及び所得額により均等割額が7割軽減、5割軽減、2割軽減となっておりまして、それぞれ1万4,532円、2万4,220円、3万8,752円となります。県全体での総額ですけれども、22億713万6,912円で、それぞれの人数は7割軽減が6万900名。5割軽減が4,003名。2割軽減が7,183名となります。本市におきましては、軽減総額は5,966万8,392円で、それぞれの人数は7割軽減が1,641名。5割が105名。2割が153名で合計し、約1,899名。占める数は62%は軽減対象となってまいります。

 次にご質問の?についてお答えいたします。広域連合条例第18条に独自減免についての規定が設けられておりまして、広域連合のほうにおいて、詳細を定める要綱を現在策定中だと聞いております。保険料の賦課及びその減免の決定は、広域連合が行うものでありまして、市独自の減免はできないものと承知しております。以上です。



◎国保年金課参事(運天齋)

 佐事安夫議員ご質問の(2)後期高齢者医療制度についての?65歳から74歳までの国保税を年金から天引きすることになっているが、世帯数は。本人の了解は必要か。拒否できるのかについてお答えいたします。

 平成20年4月実施の国保加入者65歳から74歳までの特別徴収、年金天引きの対象世帯数は658世帯となっております。

 次に本人了解の必要性及び拒否についてでありますが、年金からの天引きは関係法令の公布により実施するものであることから、本人了解の必要性はなく、また拒否もできないものと理解しております。



◎社会福祉課長(新城秀雄)

 佐事安夫議員の(3)生活保護行政についての?から?までの一般質問に順次、お答えをいたします。

 まず?の級地の見直しについてでございますが、生活保護制度は言うまでもなく、我が国の法的救済制度の中でも、最後の救済制度と位置づけられておりまして、その制度は、その種類は生活扶助をはじめ、住宅、教育等の8種類の扶助により構成され、援助を必要とする人の実態に即して実施されることが原則となっております。これらの扶助の基準につきましては、厚生労働大臣が各地域の生活様式や物価等の違いにより、全国を1級地の1から3級地の2までの6つの級地に分類し、基準額を設定することとなっており、本市を含め、南城市、他の30町村が3級の2、那覇市が2級の1、糸満市ほか7市が3級の1となっております。

 さて、本市は那覇市、糸満市に隣接をし、市民の生活水準は那覇市と同一水準を形成していることから、本市の級地の変更につきましては、平成14年4月1日の市制施行時より、県に対し要請し、平成17年10月には、市長名による要請文を沖縄県知事に提出をしております。また、市議会におかれましても、平成17年12月定例会において、生活保護基準の見直し、いわゆる級地の見直しを促すための意見書を採択し、市議会議長名により厚生労働大臣、沖縄北方対策担当大臣及び沖縄県知事に対して、意見書を送付しておられます。沖縄県もこの要請を受け、厚生労働省に対し、平成18年1月に要請を行っております。厚生労働省におきましては、平成19年度に生活扶助基準に関する検討会において、生活扶助基準の見直しを検討しておりましたが、結局、見送られております。本市としましては、今後とも国の動向を見守りながら、県知事に対して級地の見直し等について、要請を続けていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に?の車の運転について、お答えをいたします。生活保護の制度上、自動車の保有、使用は原則として認められていないものであります。ただし、身体障害者、山間へき地等に居住する者等が通勤、もしくは通院等に使用する場合のみ、使用を認めているものであります。特に身体障害者が通院等に用いる車の所有、使用については、自動車以外には通院を行うことが困難な状況にあるのか。特に他の交通機関を利用することはできないのか。あるいは世帯の状況からみて、自動車の保有が当該世帯への自立助長に役立つと言えるのか等に合致しているか、十分に検討をし、総合的に判断していくことが必要であります。

 また、議員ご質問の車の使用をしたことにより、即保護を受給することができなくなるということではありません。車を使用したことが判明した場合にあっては、保護受給者本人に、車の使用についての事実確認を行った上で、生活保護制度に則して、認められないことを十分に説明し、納得させる努力をしていることをご理解いただきたいと思います。

 次に?の生活保護の相談について、お答えをいたします。言うまでもなく、生活保護は、生活に困窮している者に対し、等しく最低限度の生活を保障する制度であります。相談する方はさまざまな悩みをかかえながら、窓口に来られます。そこで、相談を受ける場合には、相談者の相談しやすい雰囲気づくりと、プライバシーを考慮しながら相談を行っております。また、相談にあたっては、まず相談者の悩み等の訴えを十分に聞いた上で、相談の内容や生活状況等を把握しながら、適切な助言や具体的な解決策を提供できるよう努めております。相談者とともに、解決策を模索するよう努めつつ、生活保護制度の趣旨等を十分に説明し、意思のある方については申請書を交付しております。

 次に?の保護件数等についてお答えいたします。保護件数等の平成14年度以降の5年間の推移を見てみますと、平成14年度が被保護世帯208世帯、被保護人員346人、保護率6.74パーミル。平成15年度が被保護世帯232世帯、被保護人員398人、保護率7.67パーミル。平成16年度が被保護世帯246世帯、被保護人員422人、保護率8.04パーミル。平成17年度が被保護世帯261世帯、被保護人員441人、保護率8.31パーミル。平成18年度が被保護世帯289世帯、被保護人員494人、保護率9.18パーミルとなっており、平成14年度と平成18年度を比較した場合、被保護世帯が81世帯の38.94%、被保護人員が148人の42.77%、保護率で2.44パーミル増加している状況にあります。また、医療費のみを扶助している方は、年度別に見ますと、平成14年度が10人、平成15年度が13人、平成16年度が11名、平成17年度が6人、平成18年度が9人となっております。以上でございます。



◎人事課長(上原直英)

 佐事議員の(4)消防行政の?適正な人員確保に向けた年次計画について、お答えいたします。

 平成20年度の消防職員の採用については、退職者3名の補充を含め、6名の採用となっています。これにより消防全体で45名体制となるため、署員の勤務条件や緊急時の配備体制が一定程度充実または改善されるものと考えています。平成21年度以降については、平成20年度の運用状況を見ながらさらなる本部体制の見直しや全体的な定員管理との整合性を図る中で、検討をしていきたいというふうに考えております。



◎消防長(金城盛三)

 佐事安夫議員の質問事項(4)消防行政の充実をの?についてお答えいたします。

 施政方針で示されております項目の中で、35メートル級はしご車の整備につきましては、平成20年度から平成21年度の債務負担行為で1億7,587万1,000円を計上しております。それから救急救命士の養成につきましては、平成19年度に引き続き、平成20年度においても1名の養成に旅費及び研修所負担金として256万8,000円を計上しております。

 次に、救急救命士の薬剤投与、追加講習の受講について、1名分の旅費と研修所負担金として43万1,000円を計上しております。

 それから消火栓設置負担金として20基分800万円及び消火栓標識設置工事として20基分185万円などが計上されております。



◎道路課長(宮良一高)

 佐事安夫議員のご質問にお答えします。(5)生活環境・道路行政についての?でございます。

 長嶺自治会の生活排水処理につきましては、開発審査会による事前承認地となっておりまして、昭和52年ごろに開発行為がなされ、同区域の住宅造成が行われ現在に至っている状況でございます。当時の開発行為に関連する書類が見あたらず、県の関係課に対し確認を行い、状況が確認でき次第、関係者に対し説明を行ってまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。



◎経済部長(国吉正弘)

 佐事議員のご質問にお答えをいたします。

 (5)?農道126号線(嘉数地内)の補修の件でございますけれども、この件については9月議会でも議員から質問を受けたところでございまして、現場調査をしておりますけれども、排水対策をする必要があります。その水が農道沿いに幅広くたまっておるものですから、この排水を抜く工事が大変難しい状況にあります。既存の排水溝までは距離が長くて、逆勾配となっておりまして、工事にかかる費用が多額になるために、別の排水溝等が考えられないのか、検討しているところでございます。

 次に?長嶺中学校北側の畑の土砂崩れについて、お答えをいたします。この排水路は饒波給油所側から長嶺自治会、長嶺中学校うしろ側を通り、とよみ小学校側の雨水幹線につないでいる流域でございます。農林の事業では、この排水路のみの補助事業の採択は大変厳しい状況にあります。5ヘクタール以上の農地の受益面積がないと、補助事業が入れられません。その排水の延長が長いために単費対応も到底、今の財政ではできる状況ではございませんので、その土砂が崩れている部分の補修等について、関係部署とも協議をしていきたいと思っております。

 それから?についてでございますけれども、被害農家に確認をしましたところ、畑の上部から土どめ対策を行って、それからビニールハウスは復旧するという相談をしているようでございますけれども、まだ復旧には至っておりません。被害ハウスが約400坪ぐらいございますけれども、200坪は作物が入って生産活動をしておりますが、200坪は今、作物が植えられない状況でございます。そういうことで、作物の補償金の残りと、土どめ工事が現在ストップしていることに対して、被害農家は不満を申し立てておりましたので、開発業者に状況を聞きに行きましたら、被害農家とは密に連絡をとっていると。今すぐ対応は厳しいんだけれども、農家との話し合いをしながら、作物の被害の残金、ハウス復旧にも誠意を持って対処をしていきたいというような話をしておりましたので、その話し合いの様子を当分は見るということにしたいと思っています。



◎企画部長(座安正勝)

 (6)平和行政の充実についてお答えいたします。

 平和行政の充実につきましては、本市は第三次総合計画において、世界に向けて平和と創造を発信するまちづくりを基本的な考え方としております。これまで戦時中の学童疎開を縁にした美郷町、高千穂町との姉妹都市交流や市史編さん戦争編の発刊など、継続的に平和事業を行っております。ご質問の非核平和都市の宣言につきましては、平成元年10月に行っております。また、市議会においても同年、核兵器廃絶平和宣言の決議を行っておりますので、ともに20周年を迎えることになります。本市はこれまで核兵器廃絶平和宣言の市の広告塔の設置や被爆地である広島県の大竹市との青少年の翼による平和学習などを実施し、平成8年には日本非核宣言自治体協議会に加入をし、非核平和をアピールしております。昨年8月には、本市を始め沖縄県内の13市町村長による核兵器廃絶及び恒久平和へのアピールを北谷町で行っております。20周年事業の計画は特にございませんが、今後とも非核平和都市として、核兵器廃絶と恒久平和に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 (7)長嶺・座安小学校100周年について、お答えいたします。

 各学校における記念事業については、記念誌や式典に充てる費用として補助を行ってきました。その額については、平成16年度とよみ小学校10周年に15万円、豊見城小学校30周年に20万円、平成17年度伊良波小学校20周年に20万円、平成18年度伊良波中学校20周年に20万円を補助しております。このように、平成16年度以降、厳しい財政状況を受けて、以上の補助金となっており、今回、長嶺小学校、座安小学校の100周年記念事業についても、これまでの経過と補助額のバランス等を考慮に入れまして、50万円といたしましたので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆22番(佐事安夫議員) −再質問−

 再質問を行いたいと思います。

 まず最初に(1)特定健診についてです。特定健診、一定の前進もつくってきておりますが、国保人間ドックが廃止されて、皆さん非常に期待して、自分の健康、こんなに大事だよということで、金はかかるけれどもやはり健康にはかえられないと、命にはかえられないということで、この人間ドックを受けていたわけです。確かに特定健診があって、健診全体で行うのに無料で行う、そのための費用に国保の人間ドックは廃止すると。残念だけれども、ひとつ全体が前進するためにはということでもありますが、そういう意味では残念ですけれども、ひとつの前進だというふうに一応考えております。しかし、集団健診とそれから個別健診、今まで集団健診でやっていた、中心でやってきたわけですけれども、同じように集団健診、個別健診、今までの健康診断と、それから今から行う特定健診、違いを言っていましたけれども、要するに早期発見、早期治療から、早期介入、行動変容と、言葉をかえただけで、中身はそんなに変わらないとというふうに思っております。また変わっては、今までのせっかくこれだけ長い間培って、積み重ねてきたものが何だったのかということになると思います。変えるとすれば、今までのものをひとつのステップとして、さらに発展させていくということであればいいと思いますけれども、じゃあ早期発見、早期治療はどうなったのかということですけれども、そのことがもしわかっていれば、答えてもらいたいというふうに思います。

 集団健診と個別健診の費用の内訳のことを言いましたけれども、費用の内訳が今までの老人保健法による健診では、集団健診、もちろん国や県や市が3分の1ずつ持って、個別健診をやっていました。しかし、集団健診は費用が少なくて、それだけでは業者として成り立たないから市がその分を上乗せをしてやっていたということであります。その全体的な費用はいくらになるのか。それも今までのとおりのこういう上乗せをして、集団健診を行うのかということですけれども、その部分を答えてもらいたいと思います。個別健診は、病院で行うまで、今までの健診と大体同じだと思いますので、金銭的にも大体同じだと思います。それが、実際の中身の健診の費用、費用というのは、我々が受ける人が出す無料になるというこの費用ではなくて、かかった費用ですね、1人当たりいくらで健診を受けるのか、業者が受けるのか、医療機関が受けるのかということですけれども、その医療の内訳というのが出されていませんので、そこをもう一度、答えてもらいたいと思います。

 あと、全体で9,000名余りの、9,500名の皆さん方の受診者ですけれども、実際にこの部分で、生活習慣病で通院している人たちを対象者から除くのか。それとも除かないでそのまま対象にして、それを健診の中に入れるのか。実際、病院で受診して、毎月受診しているわけですから、その部分をどう対応するのかでは、65%になるかならないかにも大きく影響すると思います。そこら辺はきちっと全国で決まっているのであれば、それはきちっとやるし、決まってなければ、それを各医療機関とどのような契約を結んでやっていくのか。国保に連合会に任せているということですけれども、国保連合会としては、どのような契約でこの生活習慣病、病院に通っている皆さん方のカウントを健診のやったかやらなかったかというのを、カウントをどういうふうにつくのかということですね。そこをもう一度、答えてもらいたいと思います。

 もうひとつ、特定健診で健診の内容、中身チェック項目ですね、健診項目ですね、老人今までの健診と特定健診と項目がどう変わってくるのか。メタボを中心にやるということで、付け加える部分は腹の周りがいくらというのは、85センチ以上という。とかそういう規定はあるんですけれども、そのほかの細かい検査項目が変わったのがあるのか。もしそこら辺が費用的にどう変わるのかということになりますけれども、この辺もわかりましたら答えてください。

 次に(2)後期高齢者ですが、後期高齢者のほうで、法定減免。もちろん当然でありますけれども、市独自の減免ができないことになっているということでは、やはり市の独自性、全国的には市の独自の減免をやると決めているところも報道されております。そういう面では、やはり市民の中で非常に生活が収入がない。この中でも明らかになったように、所得のない皆さん方が1,000世帯余りもあるわけですから、そういう皆さん方の所得なしは2,000世帯ですね。ありますから、その皆さん方の減免制度、一番安いのでも月2,400円、非常に安いと感じるかもしれませんけれども、しかし、介護保険料も同じように引かれている。さらに病気をしているんだったら、医療費1割負担をしなければいけないということでは、所得のない皆さん方、やはり生活が最優先をしなければいけないし、この生活を食費を削って、いろんなものを削って、こういうのを出しなさいということであれば、余計病気につながって、医療費が余計にかかっていくということにつながります。そういうことを考えると、やはりきちっと生活ができて、健康が命がきちっと保てるためには、減免制度、市の独自の減免制度をして、負担を少なくするということが大事だと思います。そういう面ではやはり法的に、実際できないとなっているのか。なぜほかのところではやっているところがあるのか。そこら辺の研究、調査も必要だと思います。そこら辺をぜひ考えてもらいたいと思いますが、どう予定しているのか。計画しているのか、お願いします。答えてください。

 次に(3)生活保護についてですけれども、生活保護はやはり最後の救済制度という言葉を言いましたけれども、この救済制度というのは戦前の話であって、新憲法の下では救済制度いう言葉は使っていないというふうに思います。生活保護というのはやはり、生活が大変苦しくなったときに、それを支援をしていく。さらに社会復帰ができるように、病気になったときなどしていくということも含まれているし。そういう面からすると、車の運転をやっているとき、そのいろいろ条件があるわけですから、そういうものの次の生活を支えていく。次の生活に社会に復帰をしていくというか。そういう面では非常に大事なところで、そこら辺はもっと弾力的に保育園の乳児の入園の弾力条項というのがあるみたいな。それと同じような形でも独自の弾力化というのができると思いますので、そこら辺はきちっと制度として対応するときにやっていけると思います。実際に各市町村によって、そういう対応はあっちこっちでやられているということもあります。というのは、この豊見城市でやっていくということが言えるかどうか。それはするかどうかということですね。答えてもらいたいと思います。

 次に(5)生活環境・道路行政についてですけれども、長嶺自治会の生活排水の問題ですけれども、これは開発時にそうなったと。10年ぐらい前に後ろのほうが崖崩れを起こして、その部分がきちっと排水量がなくなってしまったと。今実際に人の土地を無断でそこを通しているというのがあります。ですから早目にこれはどうするかというのは、行政の役割であって、開発業者に任すということでは、もう30年以上経った話であるわけですから、それをきちっと、どうしたらできるのかということを研究して進めてもらいたいと思います。そこら辺をもう一度、回答お願いします。

 ?の大雨による土砂の流出しての、ビニールハウスの被害ですけれども、これはただ皆さん、眺めているというか。様子を見ることにしたいということでは、行政としてよくないんじゃないかと思います。そこら辺どう行政としてかかわるのか、どう支援ができるのかということを考える必要があります。そこら辺がどうなのか、もう一度、回答をお願いします。



◎国保年金課長(本底広彦)

 佐事議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目がこれまでの住民健診、早期発見、早期治療でありましたけれども、これからは変わっていって、どのように変わっていくのかという話になってくると思いますが、今後はこれまでの健診が努力義務でありましたけれども、義務と変わってきますので、これまでその予防が中心でありましたけれども、今度は行動変容によって、最終的には保健指導を行いまして、そのメタボリックがどれだけ減少したかの結果まで出る健診へ変わってまいります。そのような形で変わってまいります。

 2点目、費用の内訳ですが、費用は集団健診。これは病院でかかる場合の集合契約を結ぶわけですが、集団健診の場合は5,000円、個別健診、病院に行かれて診察する場合、その場合は6,050円となってまいります。その費用のうち、各基準額がありまして、この基準額の3分の1ずつ、国、県、市と分担いたしますけれども、残りの差額については、市の持ち出しということになってまいります。

 次、3点目のこれまで通っている通院者の方はどうなるのかという質問ですが、例えば40歳から74歳の対象者の皆さんには、長期入院者あるいは妊婦の方、いろいろいらっしゃいます。あるいは糖尿病で治療中の方もいらっしゃいます。そういう皆さんは、特に受ける対象者にはなりますが、受けなければならないということにはなっていません。その数は、分母のほうから差し引かせてもらうことになってまいります。また本人がぜひ、受けたいということであれば、受けることはできます。この流れは、連合会のレセのほうでの、この方がどういった形での長期入院をしているということは把握されておりますので、その分から人数は差し引かせていただくというようなことになってまいります。

 あと4点目の検査項目はどうなっていくかということですが、議員からありましたように、腹周りのほうがふえまして、あと検査項目については、これまでの住民健診と大方、同じような検査項目になっていくことになりますので、ご承知いただきたいと思います。

 それと(2)後期高齢についてですが?減免について。市独自の減免はできないのかという話ですが、減免につきましては、先ほど回答したように、広域連合のほうでのことになりますので、できないものと承知しております。

 なお、後期高齢はこれからスタートしてまいりますので、この状況を見まして、特に特別な理由があって納めることができないのかどうかというのを、これから1年間、様子を見ながらして判断していくということになると思います。



◎社会福祉課長(新城秀雄)

 佐事安夫議員の再質問にお答えをいたします。?車の運転について、お答えをいたします。

 弾力化ということでの質問であったと思いますけれども、議員、ご案内のとおり、生活保護事務は地方自治法第2条第9項に規定する第1号法定受託事務であります。この場合は、地方自治法第245条の9の1号では、各大臣はその所管する法律またはこれに基づく法令にかかわる法定受託事務についての、都道府県の事務処理にあたるべき基準を定めるとなっております。第2号では、都道府県は市町村が当該法定受託事務を処理するに当たり、その拠るべき基準を定めたものであります。これらの事務処理を担保するものとして、県は各市町村に対して毎年指導監査を3日間、5人体制で実施しております。本年度も8月14日から16日までの3日間と2月の26日に指導監査を行っております。いわゆる生活保護事務は第1号法定事務ということから、地方自治体の裁量の余地はほとんどなく、先ほど説明しましたように、車の運転につきましても、法令、事務処理基準に基づき、自動車による以外の方法で通勤、通院することが、極めて困難な状況にある。下肢・体幹の機能障害者または内部障害者で身体障害者手帳を所持し、自動車税が免除される障害者を標準としておりまして、本市としましてもこの法令、事務処理基準にのっとり、適切に対処していることをご理解いただきたいと思います。

 なお、那覇市においては、通院のためとして車の運転を認めているようでございます。本市としましても、相談があった場合には、丁寧に対応したいと思います。以上でございます。



◎道路課長(宮良一高)

 佐事安夫議員の再質問にお答えします。

 長嶺自治会の生活排水につきまして、県の開発審査会で当時は開発行為に関しまして、認可等を行っており、市には関係資料等がございませんので、県の関係課へ確認する必要がありますので、その後に対応してまいりたいと思います。



◎経済部長(国吉正弘)

 佐事議員の再質問にお答えをいたします。

 (5)?のハウスの土砂崩れによるハウスの被害の件でございますけれども、開発業者の考え方としましては、農家に対しては申し訳ないと思っていますと。で補償はしなければならないと言っておりますので、別にトラブっておりませんから、話し合いの状況を見るしかないのではないかと思っています。



◆22番(佐事安夫議員) −再々質問−

 再々質問を行います。

 (2)後期高齢者の独自の減免、それと広域連合の今減免制度がありますから、そこの要綱をつくっているということですけれども、具体的に使い勝手のない要綱であってはいけないし、やはり市町村できちっと使えるようにということで、市長この部分、広域連合に

きちっと要綱、使い勝手のあるきちっとした要綱にするように、意見を言うという考えはないかどうかということです。

 次に、長嶺中学校の北のほうですけれども、そこの畑が大分削られている。これは前にもやったけれども、畑の削られている農地の部分と、それからそこは下水、雨水幹線になっているわけです。計画は前にも聞いたんですけれども、そこは雨水幹線の整備の計画は入っていないということですけれども、ここはそれを待っていては、その畑がだめになってしまうというのがはっきりしています。だから下水としても、下水道課としてもそこの幹線をどう早目に計画に入れるかということを答えてもらいたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 佐事議員の広域連合に対する減免についての質問にお答えいたします。

 担当のほうからも答えたわけでございます。沖縄県広域、高齢者の医療につきましては、広域連合でこの4月1日からスタートがなされるわけでございます。先ほど物価並びに減免につきましては、広域連合で保険料の関係につきましても、決定がなされるということでございます。特に市町村の長の中で事業について、理事あたりはちゃんとしていると思いますけれども、長の段階でのこの減免措置に対するスタートにおける関係について、まだ集まり等はなかったような気もいたしますけれども、いずれにしましても、この件につきましては、私ども議会のほうでも出ているわけでありますので、担当課長の集まりもあるというふうに聞いておりますので、そこでも話をさせたいと。また、広域連合の市町村長の中に、集まりがある場合は、本市での議会のほうからも、そういう意見があったということは申し述べていきたいというふうに思っています。



◎水道部長(當銘清弘)

 佐事安夫議員の再々質問で、(5)生活環境・道路行政についての?についての再々質問にお答えいたします。

 この件につきましては、先ほど経済部長からご答弁があったんですけれども、確か去年の9月議会だったと思いますけれども、基本的には今の現段階では下水道の雨水整備計画はございませんとお答えしたつもりでございますけれども、長期交渉としての位置づけはあるということで、議員ご承知のとおり、根差部雨水幹線という命名はしているわけでございますけれども、下水道課の考え方といたしましては、そういう雨水幹線につきましては、第一義的に優先としては、市街化地域における浸水防除というとらえ方をしているものですから、この現場におきましては、ご質問にもありますとおり、その排水路の側壁が決壊し、畑が大幅に削られていると。ある面では土地利用の面からいいますと、農地が削られておりますので、その辺の対処策をお尋ねかと思っておりますので、経済部長のほうでご答弁したと思いますけれども、先ほどまた私のほうにご指名がありましたので、ご期待をかけているかと思いますけれども、今5カ年計画の平成21年までの整備中でございますので、ご承知のとおり、雨水に関しましては、真玉橋、それから平良、先般また名嘉地のほうで高良議員からもご要望がございましたけれども、これについても、そういう市街地域でございますから、そういったところをやはり優先順位、重点的に効率的に整備を図ってまいりたいと思っておりますので、この地域については、当分の間は、そういう土地利用プランが示されない限りにおいては、かなり厳しいものがあると思っていますので、ご理解等をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時23分)

     再  開(14時43分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号20(5番)當銘保之議員 ◇





◆5番(當銘保之議員) −登壇−

 皆さんこんにちは。通告に従いまして一般質問をいたします。

 (1)施政方針についての質問であります。

 ?快適な生活環境づくりの中の、高安地域を主体とした、中心市街地土地区画整理事業について、事業見直しを図りつつ、民間活力の導入も検討し、新しい手法による街づくりに向けて取り組むとのことでありますが、この民間活力とは、どういうものを考えているのか。また、新しい手法とはどういったものか、具体的に説明をしていただきたいと思います。

 ?農水産業の振興の中で、保栄茂土地改良区内の農道舗装及び排水路整備事業を推進するとのことでありますが、次のことについてお伺いをいたします。

 (ア)事業主体は、県、糸満市、本市、どこになる予定でしょうか。また、事業スタート時点の総事業費総額は概算でいくらを予定しておりますか。お示しいただきたいと思います。

 (イ)舗装工事の総延長並びに排水路拡幅延長と、新規工事が予定されておれば、お示しをいただきたいと思います。

 (ウ)国、県補助を除いた地元負担について、本市と糸満市の負担区分と負担率は、おのおの何パーセントになる予定か、伺いたいと思います。

 (エ)事業の計画年度は、何年計画を予定しておりますか、お示しをいただきたいと思います。

 ?農業振興整備計画の見直し事業について、総合的な農業の振興を図るため、計画策定に取り組むとのことでありますが、現在進められている計画策定作業をもとに、具体的にご説明をお願いいたします。

 ?観光、リゾート産業振興の中で、瀬長島の有効利用について、平成20年度に温泉掘削事業に着手し、民間業者による温泉保養施設と宿泊施設建設の整備計画によって、瀬長島の開発が大きく前進いたしますとのことでありますが、次のことについてお伺いをいたします。

 (ア)開発に伴う、関係法令はすべて、クリアできる見込みでしょうか。

 (イ)許認可権に伴う県との調整は、どのようになっているか。

 (ウ)事業運営の将来見通しは、綿密にシミュレートされているか。お伺いをいたします。

 (エ)関係地権者等との調整はスムーズにいく見通しでしょうか。

 (オ)この事業は、将来、本市の財政力アップにつながるという見込みでしょうか。明確にお示しをいただきたいと思います。

 次に(2)教育行政についての質問であります。

 本市、学校用務員の新年度からの廃止問題が新聞紙上に大きく取り上げられ、関係者の1人としてまことにざんきに耐えない思いであります。なにゆえ、今日まで脈々と継続されてきた学校には必要不可欠な用務員を、学校現場の状況を熟知しているはずの教育委員会が、予算要求が通らない、認められないからといって、突然廃止という結論を出してくるのか。また、弱者に対する行政対応としてもいかがなものか、理解しがたいところであります。さらにこの問題に対する教育委員会と市の対応についてもしかりでありますが、教育行政の根幹にかかわる重要な事項にもかかわらず、学校関係者の真剣な善処要請にも、聞く耳持たずの消極的な対応で、本市、教育行政のイメージは大きく失墜したものと考えるものであります。さて、この用務員の廃止問題については、お隣の糸満市においても、一旦は、廃止した悪しき前例がありましたが、学校運営に非常に支障を来した為、学校関係者と当局との協議の結果、現在では元の正常な状態に復活しているとのことであります。このような事例もあり、本市においても学校現場に混乱が生じないよう、速やかに善処すべき事は当然であり、他に先がけて悪い前例をつくってはならないと思います。教育委員会として今後、学校用務員は本当に必要とするのか、しないのか。悔いを残さぬよう、学校関係者と早急に協議し結論を出すべきだと考えます。今後どのような解決策を講じるお考えか。また、各学校現場では、どのような話し合いや対策を考えているのか、次のことについて、お伺いをいたします。

 ?教育委員会として学校用務員を廃止して、コピー機、輪転機等を新増設することで、代用可能というお考えでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。

 ?学校現場からはどういった意見、要望が出されているか。詳しく説明をしていただきたい。

 ?学校用務員の常勤化と、継続雇用を検討すべきと考えるが、どうでしょうか。

 次に(4)交通安全対策についてであります。

 ?市道29号線(饒波地内)の、集落センター前から市道32号線に連結する通学道路部分は、道路幅員が狭小で歩道が整備されていないため、登下校時の児童生徒並びに歩行者が非常に危険な道路となっております。早急に、歩道の設置並びに整備をする必要があると思うが、道路管理者としての当局の対応策を強く求めます。

 ?市道24号線(保栄茂地内)保栄茂改善センター前の曲線部分は、歩道が未整備のため、歩行者が非常に危険な状態にさらされており、歩道の早期整備は待ったなしであります。なお、この曲線部分の整備促進につきましては、これまで再三にわたって一般質問でも取り上げ、早期の整備を求めておりますが、検討、検討の繰り返し答弁で、いまだに実現のめどがたっておりません。道路管理者としての責務を放棄しているのではと思いたくもなります。交通死亡事故等が起こってからでは遅いと思います。早急な対応策を強く求めるものであります。

 次に(4)道路特定財源についての質問であります。

 道路特定財源につきましては、国政の中で、そのもとになる揮発油税(ガソリン税)をこの4月から、さらに10年間延長し道路建設等を推進したいという、自民党、公明党の与党側と、延長は認められない、廃止すべきだという民主党をはじめとする野党側が、暫定税率が期限切れを迎える3月末をにらんで攻防が激化しており、解決の糸口が見えない状況となっております。双方の一致点を見るまでには、今後もなお紆余曲折が予想されるものと思われます。さて、道路特定財源の暫定税率分のガソリン税については、ガソリン価格を始めとする、諸物価の急激な高騰と国民生活の苦しい現状から、国民の大多数は廃止してほしいという声と世論調査も報じており、また学者諸氏からも権力の源泉につながる現制度を廃止し、これからの日本に必要な人材を育成する教育や医療、福祉等の施設の整備が、道路の整備より優先するとの主張が多いと聞きます。本員も、この考えに賛同するものであります。そこで、本市の道路特定財源に関し、次のことについてお伺いをいたします。

 ?道路特定財源に基づく、国庫補助事業として、過去10年間(平成10年から平成19年まで)に本市に投下された事業カ所と国庫補助額は総額いくらになっているか、お示しをいただきたいと思います。

 ?道路特定財源の中の暫定税率分のガソリン税(1リットル当たり25.1円)について、私は4月から廃止することに賛成であり、道路特定財源の一般財源化にも賛成の立場であります。市長は新聞の論壇に、ガソリン税延長の必要性を一般論的に述べておられましたが、行政のトップリーダーとして、また、5万5,000市民の立場に立ち、改めてどのような見解をお持ちか。明確にお答えいただきたいと思います。

 次に(5)浸水被害対策についてであります。

 下原地域一帯の浸水被害対策については、去る12月定例議会の一般質問で浸水被害等の原因について指摘をしたところでありますが、市当局の答弁は、机上の理論で現状を熟知した説明ではなく、納得できるものではありません。そこで再度伺いたいと思います。幹線3号排水路は、集中豪雨のたびに氾濫をしており、付近の宅地、畑などに多大な被害を与えております。その原因は、下流側の排水路幅が小さいことにあると思いますが、次のことについて、お伺いをいたしたいと思います。

 ?下原地域内、幹線3号排水路の下流側(海岸から100メートル部分)の排水路拡幅工事を、早期に計画実施する必要があると思慮する。市当局としての対応策をお伺いをいたしたいと思います。

 ?下原地域内の支線、幹線排水路の維持管理状況について、詳しく説明をしていただきたいと思います。以上であります。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎区画整理課長(仲村善隆)

 當銘保之議員の(1)施政方針についての?中心市街地土地区画整理事業について。事業見直しを図りつつ、民間活力の導入も検討し、新しい手法によるまちづくりに向けての取り組みとなっているがという、具体的な説明についてお答えいたします。

 中心市街地地区については、区画整理事業にかわる都市基盤整備の見直しを検討しており、その代替事業の整備計画案の中では、都市計画決定されている饒波川線の整備と豊見城中央線へのアクセス道路としての谷口線の整備をすると同時に、それから河川道路沿いに新たに道路を計画し、既存道路の整備についても、国、県の関係機関と協議調整を図り、補助事業の導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、宅地開発である面整備につきましては、事業区域内のスプロール化への対応防止策として地権者との合意のもと、地区計画等の導入も検討し、地権者みずからの土地活用並びに民間事業者による開発等の整備促進につなげていきたいと考えております。以上です。



◎経済部長(国吉正弘)

 當銘保之議員のご質問にお答えをいたします。

 (1)?保栄茂土地改良区の農道舗装等の整備の件でございます。まず事業主体につきましては、当初、保栄茂土地改良区の検討もいたしましたけれども、もろもろの課題等がございますので、市が事業主体となって進める方向で、現在県と糸満市と協議をしているところでございます。

 次に、事業費の件でございますが、平成20年度に概略設計を実施をして、総事業費を確定しますけれど、現段階で概算で2億6,100万円でございます。

 次に、舗装工事の総延長は7,035メートルです。糸満市が4,000メートル、豊見城市が3,035メートルとなっております。排水路の拡幅延長は糸満市が220メートルです。新規工事につきましては、土地改良区の隣接場所に2本の未整備排水路がございますので、この2つの排水路もその事業と抱き合わせて整備をする方向で、今県と協議をしているところでございます。

 (ウ)の負担区分でございますけれども、豊見城市が7,糸満市が3の割合となっています。負担率につきましては、豊見城市が1.5%、これは総事業費に占める単費の割合でございます。2億6,100万円に占める単費の割合の負担率が、豊見城市が1.5%、糸満市が0.7%でございます。事業の計画年度としましては、平成21年度から25年度までの5年を予定しております。

 次に、農振見直しの件について、お答えをいたします。農振見直しの手順につきましては、まず初めに基礎調査を行います。その基礎調査の結果に基づいて、集落説明会及び策定調整会議を行い、関係外部団体、農業委員会、JA、土地改良区等の意見を聴取をしまして、構造政策推進会議という組織がございますので、この場で審議を踏まえて、県の事前協議の提出となります。県から事前協議の回答後は公告縦覧、異議申し出期間を経て、本協議申し出を行い、県の同意を得て計画変更がされます。現在の進捗状況につきましては、土地利用現況図、それに基づく1筆ごとの台帳の作成をしております。その後、農家の意向調査、農家アンケートでございますけれども、このアンケートのとりまとめの作業中でございます。

 次に(5)浸水被害対策について、お答えをいたします。?下原地域内の幹線3号排水路につきましては、12月定例議会でも、議員からご質問があり答弁をいたしました。排水断面につきましては、国庫補助事業による農林事業の排水工指針に基づき、10年確立で算定をして、1時間降雨量76ミリメートル、集水面積200.7ヘクタール、断面としまして天端6メートル80、底辺が5メートル80、排水高が1メートル65で設置をされ、設計条件をクリアしておりますので、排水路拡幅工事は必要ないと思っています。上流部のはんらんにつきましては、去る平成19年8月21日の20年ぶりの集中豪雨で市道66号線にかかる幹線3号排水路の3連ボックスカルバート、橋の中心に仕切りが2つ入っておりますけれども、この支柱にビニールや樹木等が堆積をしまして、水の流れの阻害要因となってしまいまして、上流部でのはんらんの原因になったのではないかと思います。この対策としましては、市道66号線の整備計画がございますので、この3連ボックスの掛け替えをするということで、今関係部署と協議をしております。

 次に、下原排水路の支線の管理状況でございます。下原地域の排水路は幹線が6本、支線が13本設置されております。幹線については定期的に維持管理をされ、排水機能が保たれております。支線13本につきましては、畑からの土砂の流入により、排水路に堆積している箇所がございますので、計画的に浚渫等対応してまいりたいと思っています。



◎総務部長(大城健次)

 當銘保之議員の(1)の?についてお答え申し上げます。(ア)から(オ)までありますから順次お答え申し上げます。

 (ア)の関係法令等のクリアの件でございますけれども、これまで県の関係部署での事前の会議等を行っておりますが、この件につきましては特に問題になるような事案はありませんでした。また那覇空港事務所での関係部署との会議におきましても、航空法に規定された制限以内での計画であれば特に問題はないということになっております。設計ができ次第、協議することで確認をいたしております。

 次に(イ)許認可権に伴う県との調整はどのようになっているかということについてお答え申し上げます。開発申請許可権の窓口である県の指導、建築指導課との調整についても、これについてもご理解をいただいております。午前中の一般質問にもご答弁申し上げましたけれども、県からはご案内のように沖縄県指令文第75号におきまして、掘削の許可の通知が届いているという内容となっております。

 それから(ウ)の事業運営でございますけれども、事業運営の将来の見通し等でございますが、このたびの開発計画につきましては、市への財政力のアップや市民を初め、観光客並びに多くの県民が温泉を利用することで健康増進にもつながることから、ぜひとも成功させたいというふうに考えております。現在、開発申請に向けての基本設計に取り組んでいるところでございまして、市としましても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから(エ)の関係地権者との調整でございますけれども、瀬長自治会役員の皆さん方とは昨年11月に意見交換会を行いまして、瀬長島の温泉宿泊施設等の開発につきましてはご理解をいただいているところでございます。今後、設計がまとまり次第、関係地権者との協議も予定しております。

 次に(オ)本市の財政効果でございますけれども、現在調整している段階でございますから概算でございます、あくまでも。借地収入で約3,000万円を予定しております。それから入湯税等で4,500万円を予定しております。その他としまして、例えば固定資産税とか、あるいは住民税等が見込まれます。さらに新規雇用計画につきましても温浴、それから飲食施設等でおおむね70名、宿泊施設等で50名の計画等があります。さらに市内の高齢者の割引、送迎バスの市内巡回、各自治会等の団体割引等も行う予定ということでなっております。以上でございます。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 當銘保之議員質問の(2)教育行政についてお答えします。

 まず?について、用務員廃止に伴う対応については、機器整備とあわせて人的対応をも含めて進めております。特に人的対応につきましては、学校事務が事務の業務として現在予算全般に関すること、就学援助に関すること、給食業務に関すること、その他、電話等の雑務となっておりますけれども、このような業務を抱えたまま印刷業務等を行うことは厳しいものと考えております。今後、他市の進める事務事業の見直し等も参考にしながら、また県費事務と事務区分をあわせて現在検討しております。先日、学校事務の皆さんとは意見交換も行っております。今後、詳細にわたる調整や意見を踏まえまして、事務の軽減を図り、空き時間を確保していきたいと考えております。また学校図書につきましては、学校規模や小学校、中学校の違い、あるいは職員室から離れていることもあり厳しい面もありますが、市の臨時職員全員が学校の運営に協力するという意味で、図書館司書についても協力をお願いしております。さらに特別支援員、補助員につきましては、小学校低学年の場合は授業が4時間、5時間となっています。4時間の場合は下校時間が13時30分、5時間の場合は15時45分となっております。その後、事務処理を含めて1時間程度必要です。現在、校長の指示にしたがってクラス担任の手伝いや学校行事への協力を行っています。また欠席があった場合は、同じくクラス担任や校長先生の指示に従って勤務を行っております。特別支援員補助の業務は安全の確保、児童への学習活動への協力が主な業務となっておりますので、帰宅後においても現在学校運営にも必要な雑務等へ協力を行っております。このような工夫を行い、用務員が行う印刷業務については時間を確保していきたいと考えております。

 ?についてお答えします。2月7日付、校長会から「用務員の配置の継続について要請」を受けております。また2月15日には沖縄県教職員組合島尻支部から「用務員配置の存続を求める要請」を受けるとともに、直接豊見城市内で働く先生方から生の声を聞いております。2月22日付、自治体一般道路組合から用務員7名の署名が入った「用務員の雇用継続などを求める要請書」が出されております。そのほか3月3日以降に4件の要請を受けております。

 ?についてお答えします。学校用務員の配置につきましては、市の厳しい財政状況を受けて教育委員会における事業の再検討を行った結果として、用務員の廃止を進めてきましたのでご理解をお願いいたします。また継続雇用につきましては、平成17年度嘱託規定が施行されたときから3会計年度までしか再雇用できないことを説明してきました。用務員は嘱託という期間の定めのある雇用です。特定の人を何年も継続して雇用することはできません。労働基準法や嘱託規定に基づいて、業務を執行しなければならない以上、継続雇用はないものと思われます。



◎道路課長(宮良一高)

 當銘保之議員のご質問にお答えします。(3)交通安全対策についての?、?にお答えします。

 ?歩道設置につきましては、現段階では計画はございませんが、今後調査を行い、整備の必要性について検討してまいりたいと思います。

 ?の歩道設置につきましては、平成19年12月議会にもお答えしたように、一度国庫補助事業が導入されて整備済みとなっています。単独費での整備となりますと、議員ご承知のように非常に厳しい財政でございますので、即対応ができない状況でございます。ご理解を願いたいと思います。

 続きまして(4)特定財源についての?道路国庫補助事業の過去10年間の事業費についてご説明します。市の市道整備のために国庫補助事業として平成10年度より平成19年度の10年間で投じた国庫補助事業額は199億8,845万3,000円となります。箇所ではなく路線数でいいますと121路線となります。以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 當銘保之議員の(4)道路特定財源についてお答えをいたします。

 本市の、これまで平成10年から19年までの10年間で投じた補助事業について、相当の数をこなし市民の皆さん方が生活しやすい状況でやってきているということはご理解いただいたものだというふうに思っております。道路特定財源につきましては、既に報道等でもご承知のとおり、暫定税率が廃止されるとガソリンなどの価格が下がり、住民負担はその分軽くなりますが、一方でこの特定財源から充てられてきた市町村への割り当て分が減ることとなるため、地域における道路整備や維持管理を進めるために、ほかの分野の予算を切り詰めていかなければならず、道路以外の住民サービスの低下にもつながりかねないわけであります。苦しい財政運営を強いられている市町村にとっては、この特定財源からくる収入は、いわば市町村における社会インフラの整備に不可欠な財源であり、自治体行政を預かる立場としましては、暫定税率の維持は必要だと考えております。またその一般財源化についてでありますが、先ほどの暫定税率の廃止問題と同様、国民の意見も大きく分かれているところであることは承知しているところでございます。私は先ほどの暫定税率の維持か廃止かという問題の中で、地方の道路関連整備に与える影響を深く考慮した上で、特定制度維持の立場であると申し述べました。道路特定財源の一般財源化についても、その導入によって市町村への関連予算が減収される結果となるならば、これについても到底賛同できるものではないと考えております。またこの一般財源化については、さきに全国市長会、理事合同会議においても道路特定財源の確保に関する緊急決議の中で、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨にそぐわない一般財源化を行うべきではないと決議された経緯もございます。

 いずれにしましても国の決定事項でございます。この場において断定的な見解は差し控えたいと思っております。今後、本件に関する議論を慎重に見守る必要があるものと思います。しかしながら暫定税率の廃止問題同様、市町村の道路関連予算がこの一般財源化によって減収される自体になるとするならば、地方としては賛同しかねる問題であると考えております。

※(7番)大城吉徳議員 遅参(15時24分)



◆5番(當銘保之議員) −再質問−

 再質問をいたしたいと思います。質問は前後いたしますけれども、まず?学校用務員問題から再質問をしたいと思います。

 昨日の一般質問で新田宜明議員からも質問があったわけでございますが、教育委員会の答弁は全く現状を熟知しない答弁になっていたと思っているわけであります。ただ、この答弁の中で私なりに感じたことは、予算があれば用務員の配置ができるというふうに本員は感じた次第であります。今、当初予算で、説明の段階では議会議員の報酬アップが載っておりましたが、本会議開会前に市長から取りやめるということが出まして、修正したということで、その財源は基金に入れたということでありますので、この基金の1,000万円余りを用務員の賃金に組み入れたら用務員としての復活ができるのかどうか。それをまずお答えいただきたいと思います。それともう1つは、この用務員の必要かどうかの判断は教育委員会で判断するのか、あるいは学校現場で判断するのか、これを明確にお答えをしていただきたいと思います。

 そして先ほど学校教育課長は、学校用務員のかわりにコピー機と輪転機を新増設するということで、この取り扱いは学校事務員であるとか、ヘルパーであるとか、こういう方々に対応させるというような答弁でありましたけれども、1時限目にどの職種がやるのか、2時限目にどの職種がやるのか、あるいは3時限目にどの職種がやるのか、4、5、6とありますけれども、どの職種がその対応をする考えなのか具体的にお答えをいただきたいと思います。そしてもう1つは、先ほども申し上げましたけれども、もし予算があれば早い時期の補正予算で対応する考えがあるかどうか。できましたら本会計年度も25日まででありますので、当初予算での修正もまだまだ可能だと思います。その考えがあるかどうか。教育委員会として復活要求する考えがあるかどうか。これをお答えいただきたいと思います。そしてもう1つ、一番大事なのは、この9名の用務員は4月から職がなくなると、生活の根拠を失うということになりますが、その件についてもお答えいただきたいと思います。

 次に前に戻りますけれども、(1)?中心市街地土地区画整理事業についての再質問でありますが、事業の見直しを進めているということでありますけれども、もし地元がそういうことであればそれもよしとしなければなりませんが、この事業は平成9年から平成16年までの事業期間でこの中心市街地区画整理事業を実施するということになっていたと思いますけれども、これまで国庫補助事業として投下された予算総額、それと事業の内容、それをお示しをいただきたいと思います。

 次に(4)道路特定財源問題についての再質問をいたしたいと思います。

 先ほど道路課長は本市に、過去10年間に投下された総事業費が199億8,000万円余りということでありましたけれども、この199億8,000万円というのは豊崎地区が主じゃないかと思いますが、内陸部にどのくらい投下されたのか。分けてお答えをいただきたいと思います。そしてもう1つ、市長が答弁なさっておりましたが、答弁を聞いていてもやはり私から見ますと一般論で述べておられるというふうに思っております。市民の不況による生活の苦しみということから考えますと、そういう答弁はなかなかこれは当たらないんじゃないかと思いますけれども、私の試算では、今暫定税率が25円、これがもし延長されない場合には、ユーザーの年間の負担額が約3万円というふうに私なりに計算しておりますが、これを豊見城市民5万5,000人のうちの約1万人ぐらいの所有者並びにユーザーがおられるとした場合には、年間3億円の金が市民から奪われているという計算になるわけですね、概算で。これは増減はあるかもしれませんが、そのぐらいの予算が市民から取られているということになるわけであります。暫定税率というのももう34年も継続しているわけですから、もうそろそろ廃止をして、もとに戻して国民みんなで検討すべき時期に来ているんじゃないかと私はそう思うわけであります。ぜひ市長から再度お答えをいただきたいと思います。市民の気持ちになってご答弁をお願いいたしたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 當銘保之議員の再質問にお答えいたします。

 予算についてお尋ねですが、予算については全体の中で総合調整をして決めていきますので、教育委員会だけで決められるものではないというふうに理解をしております。

 それからどこでこの廃止を判断するのかということなんですが、私たちの教育委員会の予算は最終的に教育委員会にかけて、そこで決まっていくわけですから、教育委員会の内部としては最終的には教育委員会で決めるということになります。それからヘルパー等を含めて学校の業務の中で具体的にどこでだれが印刷を担当するのかということについては、これは学校のほうで調整をして、それぞれ各学校で違うはずですからやっていただくと。私どもとしては最低この分の時間を確保してあけていきますよと、それを学校長が調整をしてやっていくというふうになります。それから4点目になりますが、今回私たちが決めた予算、この用務員廃止、これは職の廃止であります。したがって雇用はありませんのでご理解をお願いしたいと思います。以上です。



◎区画整理課長(仲村善隆)

 當銘保之議員の再質問にお答えいたします。

 中心市街地土地区画整理事業に、これまでどのくらいの事業費が投入されたかということのご質問でありますので、中心市街地区画整理事業は平成6年度に都市計画決定がなされており、平成9年度に事業認可を受けて推進を図ってきてまいりました。平成6年度から平成17年度までのこれまでの補助金投入している総事業費としては8億7,800万円となっております。以上です。



◎道路課長(宮良一高)

 當銘保之議員の再質問にお答えいたします。

 現在、この数字につきましては内陸部と中心部に分けておりませんので、ご理解願いたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 道路関係でありますけれども、先ほど議員も豊崎に行われている道路予算と内陸部の予算について区分けしているかということでありますけれども、これまで私どもが県との調整の中においては、あくまでも内陸部につける補助事業については他市町村より劣ってはいけないと。豊崎については別予算で県と、市と、そして事業主体である県の土地開発公社、そういうことでの整備でございますので、そのあたりはご理解いただきたいというふうに思っております。

 さて、道路については毎回この議会でほとんどの議員の皆さん方から、向こうの道路を整備しろ、こっちの道路を整備しろということで要望もございます。今回もそのとおり多くの議員の皆さん方から道路整備につきましては要望もあるわけでございます。そういう意味においては先ほども答えたわけでございますけれども、それがなくなった場合には、福祉と市の行政の全般にわたる予算に、いろんな弊害が出てくるのではないかということで私は心配しているところでございます。さらにはまたさきも申し上げましたように、今国会においてはこの道路特定財源について大いに論議がされてどういう方向になるかわかりませんけれども、その状況を見守っていきたいというふうに思っております。



◆5番(當銘保之議員) −再々質問−

 再々質問をいたしたいと思います。(2)学校の用務員問題でございます。

 教育委員会として用務員の賃金の補正の考えがあるかどうか。補正を要求する考えがあるか。そして執行部に対しては教育委員会から補正の要求があった場合に、どのように対応なさるかお答えいただきたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 當銘保之議員の再々質問にお答えをいたします。

 教育委員会としては、この用務員廃止による影響ができるだけ出ないように機械の入れかえや、先ほど課長からも説明しましたように人的対応をして新年度に備えてまいります。人的対応の方法についても校長会や教頭会で検討を協議して進めてまいりたいと考えております。スタート後、さらに対応が必要なことがあれば校長会等で協議し、関係者とも調整を図りながら対応する方向で考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 時間内に終わりそうもないので、時間を延長いたします。

     時間延長(15時37分)



○議長(大城英和)

 10分間休憩したいと思います。

     休  憩(15時37分)

     再  開(15時47分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号21(24番)瀬長 宏議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、瀬長宏議員の質問を許します。

 休憩いたします。

     休  憩(15時48分)

     再  開(15時50分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆24番(瀬長宏議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず(1)南部のごみ問題についてです。

 ?2月18日から19日の日程で、糸満市の党市議団に同行し、佐賀と長崎で「ストーカ直結溶融炉」の視察をしてまいりました。莫大な金をかけないで最終処分場のいらないごみ処理ができる施設でした。南部のごみ問題を解決するために糸・豊の中間処理施設に早急に導入すべきと考えます。当局も調査をしているようですが、いつから調査を始め、どのような施設か、詳細を明らかにしていただきたい。

 次に?糸・豊として、直接溶融炉への取り組みはどこまで進んでいるか、今後のスケジュールがどうなっているか伺います。現在、焼却残渣の処理は沖縄市にお世話になっておりますが、1カ月当たりの費用は幾らになるか伺います。また糸・豊で事業を先行させる場合、サザン協との関係はどうなるのか。

 ?サザン協は事務権限のないガス化溶融炉建設を重要な選択肢として視察検討をしているが、全くの無駄遣いであり、今年度の予算が足りないといって本市にも355万円の追加増額補正が提案されています。事務権限のない分野に多くの予算を支出したことは明らかであり、事業を逸脱した経費を負担する根拠は何であるのか。また無駄遣いの責任の所在はどうなると考えているか伺います。

 次に?これまでの経過を見ればサザン協の役割は全くなくなったと考えます。サザン協は早急に解散すべきではないでしょうか。市長の所見を伺います。

 次に(2)那覇空港の滑走路問題についてです。

 ?那覇空港調査連絡調整会議の調査報告書については、12月議会でも問題提起をいたしたところです。市長はその内容を十分把握されたと思い伺いますが、自衛隊機を抜きに試算をすると民間機の発着数は260回前後、1日当たりの数になります。2020年に大きく見積もって経済成長率130%あってもその利用回数、発着数は340回前後となります。そういう意味では那覇空港は1日当たり380回ぐらいの発着が可能な空港だと言われております。大分余裕があるとなっていますが、この数値は間違いないか、市長の見解を伺います。

 次に?自衛隊機が移転した場合、周辺住民が最も懸念し、何とかしてほしいと願う那覇空港の騒音と安全性は大きく改善されるのは明らかです。1つの考え方として間違っていないと思いますが、市長はどう思われるか伺います。

 ?今後の瀬長島の有効活用や貴重な観光資源である周辺の海域はできるだけ埋め立てはすべきでないと思います。市長の所見を伺います。

 (3)学校用務員問題についてです。

 この問題はマスコミも何度も取り上げ全県の話題となっています。昨日の中央公民館で多くの市民が集まり、用務員の支えがないと先生方の教育活動は成り立たないことが再認識され、撤回まで頑張ることが確認されました。議会だけで済まされる問題ではなくなっています。

 そこで伺いますが、?用務員の廃止はいつ決めたのか。また校長会、教職員や用務員にはいつどのような説明をしたのか。そのときどのような声が上がったのか。用務員については組合を含めていつどのように説明をしたのか答えてください。

 次に?用務員の業務内容はどうなっているか。この件は現場と相当のずれがあるようですが、しっかり把握しているのか伺います。また廃止になった場合の影響はできるだけ少なくなるようにしたい。混乱が起こらないように努力するとも言っていますが、どの程度の影響や混乱が起こると考えているのか。

 ?2月15日、140名の先生方が市役所を訪れ、用務員存続を求める要請を行っていますが、どのような声があったのか伺います。

 ?昨年、糸満市でいったん廃止になったが、7月には8時間勤務で復活をいたしました。用務の重要性を深く理解したからこそ8時間勤務になったとのことです。機械や市費事務やヘルパーで対応すると言っていますが、この程度では解決できない業務があります。それ以外に糸満市との違いがあるのでしょうか、伺います。

 最後に(4)ハーリーへの取り組みについてです。

 私もハーリーについては昨年中国へ視察に行ってまいりました。この取り組みが進んでまいりますと文字どおり豊見城の子どもたちが近い将来ハーリーをこぐことに誇りを持つようなときが来ると思います。それについては今のハーリー由来まつり実行委員会の皆さんの取り組みというのは大変貴重な行動であって、行政は高く評価する立場にあると思います。もっともっと行政がかかわっていく問題だと思います。今後の行政のかかわり方について伺います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問の(1)南部のごみ問題についてお答えいたします。

 まず?についてでございますが、平成19年10月29日から31日まで、豊見城市・糸満市、糸・豊清掃組合の担当者7名で佐賀県神崎市、背振広域クリーンセンター、長崎県佐々町、佐々クリーンセンター等のごみ焼却灰溶融炉の視察研修に行ってまいりました。ご質問のストーカ直結溶融炉の特徴でございますが、既存の中間処理施設の灰の排出物に溶融炉を直結して設置することにより、焼却灰を1,300度から1,600度の高温で溶融してスラグとメタル、飛灰に分離するシステムでございます。スラグは公共工事等のアスファルト路盤剤やコンクリート骨材などに再利用され、メタルは金属としてリサイクルされております。飛灰については重金属を含むために民間委託により処理され、貴重金属は再利用されております。このようにストーカ直結溶融炉方式は焼却残渣等が残らないために最終処分場の建設は必要ないということでございました。

 次に?についてでございますが、今後のスケジュールとしては南部は一つという理念のもとに、糸満市が南部広域行政組合に加入し、サザン協として今後の南部のごみ行政のあり方について6市町で話し合われる予定であり、糸・豊清掃組合としては当面既存施設を活用した焼却残渣等の処理方法を検討していくことになります。焼却残渣の処理費用でございますが、現在、倉浜清掃組合に搬入しておりまして、倉浜清掃組合での預かり料と搬送費が一月に796万2,500円となっております。なお、倉浜清掃組合での預かり期間が平成22年までとなっておりまして、平成23年から掘り起こして処理するという約束になっておりましてその掘り起こし灰の処理につきましては、今後の既存施設の焼却残渣処理の事業がこれから検討されることになっておりますので、その分が加算されますけれども、まだその事業が推進に至っておりませんので、今の段階でその費用については算出できないということでございました。

 ?についてでございますが、平成19年4月にサザン協を立ち上げ、第1部会において処理方式をメーカーからの聴取や全国都市清掃会議の担当部長等を招いての勉強、そして県内外の先進地視察を踏まえて調査検討した結果、最終処分場の建設、2番目に、灰溶融及び最終処分場の建設、3番目に、ガス化溶融施設の建設という3案を併記の上理事会に答申しております。ガス化溶融施設についても大局的な見地から判断するための施設は重要であるというふうに考えております。サザン協の今後の取り組みにつきましては、南部広域行政組合の規約を改正して、当面は既存施設の有効活用を図りながら、将来における3組合、すなわち糸・豊清掃組合、島尻清掃組合、東部清掃組合の3組合の統合と将来の施設の一元化に向けた取り組みを議論していくということでございます。以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 瀬長宏議員の(1)南部のごみ問題についての?にお答えいたします。

 ?、?、?につきましては先ほど担当参事監のほうから答えていただいたわけでありますけれども、時間をかけいろいろ調整もしてきて、大変時間がかかっているところでございます。さて?のサザン協は早急に解散すべきだが市長の所見を伺うということでございますが、先ほども担当参事監が答えた中にもありましたけれども、サザン協の今後の方針につきましては、平成20年度の早い時期に南部広域行政組合の規約を改正いたし、当面の既存施設の有効利用や将来の南部の3組合、3施設の統合、さらに一元化に向けて議論を進めるべきだと思っております。サザン協は引き続き継続していくべきものと考えております。

 次に(2)那覇空港の滑走路の問題についてでありますが、?の調査結果の報告書は自衛隊等も含めた現状を基本に将来の人口や経済予測等を加味して算定されたものでありますので、現状とは別の条件が付け加えられれば発着回数が変化するのは当然であると思います。那覇空港の拡張整備の必要性は発着回数の空港能力の面だけではなく、空港機能全体から見ての調査報告がなされているものと認識をいたしております。那覇空港は国内で5番目に発着回数の多い空港で、滑走路が1本しかないために万が一の事故の場合や滑走路の維持管理の面からさまざまな制約があるとの報告があります。私は総合的調査報告にあるように、県民生活や環境を初めとする基幹産業の振興の面から那覇空港の新たな滑走路の整備はぜひとも必要であると考えております。

 ?那覇空港の航空機騒音の緩和や航空機の安全性の確保は自衛隊機に限らず、航空機全般に言えることであると考えております。航空機騒音の問題はできるだけ沖合に展開することで大幅に改善できるものと思います。また航空機の安全性の確保は新たな滑走路の整備で空港能力が増加し、全体的な空港機能の改善が図られるものと考えていますので、ぜひとも那覇空港の拡張整備を進めていただきたいと考えているところであります。

 次?についてお答えいたします。那覇空港の総合的な調査は瀬長島への影響についても特に配慮をして調査が行われているものと思います。本市としましては瀬長島の有効利用を進める立場から瀬長島への直接的な影響が少ない形での拡張整備を進めていただきたいと考えています。そのためには陸地部分への拡張は困難でありますので、どうしても海域の埋め立てはやむを得ないと思います。しかし、海域の埋め立ては自然環境への影響や多額の事業費を必要としますので、こうしたことも含め今後構想段階の調査検討が行われることになっています。市といたしましても注目をし、適宜適切な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 瀬長宏議員質問の(3)用務員問題について。

 まず?についてお答えします。1月15日、財政課より各課の課題が多く、歳入不足が見込まれることから、教育委員会においても事業の再検討をしてほしいとの要望を受けて授業の見直しに着手しております。具体的には内部の組織で議論、調整を行い、直接児童生徒にかかわる予算については削減を避けるという基本方針を確認し、検討した結果、用務員を廃止することとし、その旨財政課へ報告しています。1月21日、財政課から1次内示が行われ、用務員予算がゼロ査定となっていることを受けて、土、日に行われた校長会で報告するとともに、1月24日の教頭会においても報告しております。2月6日に、私と係長のほうで各小中学校の輪転機、コピー機の状況を確認するとともに、校長先生一人一人にお会いし、用務員廃止問題について状況の説明を行っております。2月7日、最終内示を受けて校長会に報告するとともに、2月8日の教頭会議でも報告をしております。7日の校長会においては経過報告と平成20年度予算の状況、用務員廃止に伴う対応策として機器整備、人的対応について説明をし、協力をお願いしておりましたが、校長会として話し合いをした結果として、「学校用務員の配置の継続について」と題して要請書が提出されております。なお、教職員につきましては、教育委員会は組織ですので、直接の説明は行っておりません。用務員につきましては、11月20日に団体交渉が行われまして、その中で嘱託規定が施行した平成17年度に説明のとおり、満3年となるので継続雇用はないことを説明しております。次に、1月17日の団体交渉の中でも1次内示の予算としてゼロ査定になる可能性が高い旨の報告をしています。あわせて2月中に任期満了通知を発すると回答しております。2月14日、最終内示を受けまして、団体交渉の中で予算がついていない旨の報告をしております。

 ?についてお答えします。2月15日に行われた沖縄県教職員組合島尻支部との意見交換会で出た意見によれば、コピー機や輪転機がふえたからといって用務員のかわりにはならない。学校の教師は子供たちの指導だけで手いっぱいである。休み時間は10分あるが、次の学習の準備をさせるための時間で空く時間はない。先生にゆとりがなくなり、生徒に大きな影響を与える。用務員がいるから午後や明日の準備や、教材研究もできているという内容の報告がありました。その内容をまとめてみますと、用務員廃止に伴って教師がふえること。?と?が連続していますので、?ですね、教職員組合の話しは?になります。そのことによって子どもたちへの授業に影響が出ないかということを危惧していると思われます。

 ?についてですが、糸満市教育委員会に尋ねたところ、用務員の予算は削減したものの、その後の対策については全くやらなかったという返事がありました。このような点を考慮に入れて、機器整備や人的対応など現時点で可能な範囲内で改善をしながら進めていくということで、これまでの説明のとおりの内容となっております。以上です。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)ハーリーへの取り組みについてお答えいたします。

 本市のかかわり方につきましては、ハーリー由来まつり実行委員会の自主的、主体的な取り組みに対しましては側面から積極的な支援を行っております。具体的には平成15年6月の第1回ハーリー由来まつり開催に当たって長寿社会づくりソフト事業交付金で100万円を助成し、平成16年度からはまちづくり支援事業で平成19年まで連続110万円、これまで合計で210万円の助成をしてまいっております。同実行委員会から市に対しまして協力要請を受けておりますので、3月末からのハーリー船の庁舎内での展示、5月3日の第6回ハーリー由来まつりの開催、6月7日の進水式、そして第1回豊見城ハーリーをとみぐすく祭りと連動して開催したい旨の、こうした一連の行事について民間の自主的な活動と行政の協働のまちづくりということでのモデルケースとして総合的な観点から支援をしてまいりたいと考えております。



◆24番(瀬長宏議員) −再質問−

 今回、学校用務員の件については、多くの市民から大変な激励を受けて、強い関心と子供たちのためにぜひ頑張ってほしい、特に先生方を支援するためにということで心を痛める保護者の皆さんから大変な激励を受けております。それで用務の件に絞って再質問をいたします。

 この間の執行部の説明については、予算がないので必要度の低い用務を廃止し、そして肩がわりに人的配置をするんだと、その流れなんですね。本当にお金がないのかというとこれはとんでもない話で、いわば議員報酬の件も1,050万円余り、基金に積み立てられて使える金はあるんです。もう1つ、毎年毎年、余剰金、使い残しのお金が3億円、4億円というお金が毎年残ります。これだけ使える金があるんです。

 もう1つは予備費に2,800万円新年度も組んでいるわけですから、予備費は必要なところに使うために予備費としておいている。これが2,800万円あるわけです。もう1つ言いますと、金がないと言いながら積み立て基金がどうなっているのか。監査の意見書、この資料でよく出てまいりますが、積み立て基金の目的基金も含めて、財調や減債を含めて平成16年3月時点で実は総額12億2,700万円ありました。これが3年後、平成19年3月末には34億7,600万円にふくれあがっています。金がないといっていろんな団体の補助金をどんどんカットする。事業をどんどん削る、行政サービスを後退させる。そういう中で何と3倍以上に積立金がふくれあがっている。これは文字どおり目的基金もありますが、こういう目的の基金にも金を回す余裕があって、3年間で12億円から34億7,600万円、こんなにお金が積み立てられているわけです。その中にすぐ使える金も当然あります。庁舎建設基金、当初この場所に役所が移ったときに20年以内には役所をつくりますと、そういうことで毎年1億円の積み立てを始めました。途中からもう役所はつくるめどはありません。これは凍結ということで全くつくる計画がなくなりました。しかし、計画が全くないのに毎年1,000万円の積み立ては続けています。こういうお金を用務のために使えるお金がいろんなところにちりばめられてあるというのが豊見城市の財政の実態です。これでお金がないというのは通りません。

 もう1つは交付税で学校用務員は豊見城市の場合でありますと、1校本採用、本務の方が1人配置されるべきだということで交付税措置が対費用、1人当たり374万円見られています。これを120万円の用務に、嘱託にしてそれをまた切るということですからひどい話です。ちなみに学校事務についても本務で1人当たり537万円単位費用で交付税は見られています。これも臨時で豊見城市は配置しているんです。これは別のところにお金を使っているということなんです。何で子どもたちの教育に金を出し惜しみをするんですか。金がないということは通じません、これは通りません。そういうことではこの説明を撤回していただきたい。

 もう1つ大事なことは、先ほど聞きましたが当事者の用務員と組合員に事前説明はしたのでしょうか。していないのか、これを答えていただきたい。用務は必要だが最下位だというこの根拠は何なんでしょうか。何を基準に必要だが最下位というふうに皆さんは決めつけたのか。客観的な判断基準を示せるのかどうか明らかにしていただきたい。もう1つは、先ほどの調査の結果いろいろ聞きました。しかし、ごくわずかな部分の調査しかしていない。これで用務の仕事を把握したと言えるんでしょうか、全く知らないことだらけではないでしょうか、今の現状は。印刷では年間何種類の印刷物を何枚ぐらい印刷をし、そして製本はその中で割合どれぐらいを占めているのか。それに要する時間はどれくらい年間かかっているのかなど、本当に現場の詳しい実態を知る必要があると思います。皆さん調べた範囲でまとめた資料でもあれば出していただきたい。資料があるのかないのかも答えていただきたい。それから先生方は用務員の教育への貢献度を高く評価をしております。それでどうしても存続をさせてほしいと強く要請もしております。これが先生方の真の声です。先生方との話し合いでは少ししか皆さん説明しておりませんが、もっと長い時間、私はずっと外で待機をしておりました。長い時間話し合いをしております。どんな具体的な現場の声が出されたのか明らかにしていただきたい。

 ?学校事務やヘルパー、あるいは図書館の方々に用務の肩がわりをさせるとなりますが、これが本当、現実にできるのかどうかということは今度の議会でもますます心配になっております。今の段階で市費事務の業務の軽減ができないかまだ結論が出ていない。今、話し合い中だと、見通しはついていないのにこういう現状のままに廃止をすることだけは先に決めて、議会に提案すること自体全く無責任です。出直すべきではないんでしょうか。こんな無責任な行政運営ではこれは当然議会としても同意できません。再考をぜひ検討すべきです、どうでしょうか。用務の業務内容からすると、市費事務やヘルパーが同じ対応ができない、これはだれが見ても明らかです。同じ対応ができない部分、これはどうするんですか。どんなことが考えられるのか、対応で。さらには教師の負担にその部分がなっていくということがだれでも懸念しているわけです。これについては言って仕方ないというふうに現場の皆さんは思っているのか。それとも全く先生方には負担をさせないという保証があるのかどうか、それはどういう根拠でそういう保証ができるのか明らかにしていただきたい。

 教師の多忙化は国、県が率先して改善すべきと答えていますが、教育行政を預かる立場からすれば国、県が率先して改善すべき、我々は関知しませんという本当に無責任でとんでもない話です。本市の多忙化の度合い、皆さんは現場をどういうふうに見ているのか。市の行政で、教育委員会で改善する何らかの手が打てる分野はないのか。そういうことを全く考えていないのか答えていただきたい。

 それから教師の病気の休職者が2年前293名、そのうちの精神疾患が119名、そして去年はその119名の精神疾患が県内で151名にふえているんです。これは多忙化が大きな原因です。それについては現状をどう考えているのか答えていただきたい。それからこれからの学校は行政、そして学校や家庭、地域が連携、協力しなければ成り立たないと、これは何度も言われます。今回のような用務の廃止を強引に押し通せば、これは相互の信頼関係を壊すことになるのは明らかです。もうPTAも文字どおり地域の皆さんも署名を集めて協力をして、先生方、校長会、やめてほしいと言っているわけですから、それを強引に押し切るやり方では今後の学校経営について大変な問題を引き起こすと考えますが、それも仕方ないという立場なのか答えていただきたい。校長会、先生、あるいは保護者が反対の声を上げているのに何ら生かされない現状があります。教育は開かれた学校づくりということで、文字どおり地域の皆さんが学校に来て、いろんな活動をする。そして学校経営にもどんどん意見を述べて開かれた学校で地域が支える学校にしていこうというのが今の流れです。皆さんは現場の声を聞く必要はないという立場なんですか。現場からはっきりと継続を望む声がこんなに上がっているのに無視する。これはどういうことなんですか。これで今後の学校経営が支障なくきちんとできるという立場なんですか。それはどういうことをもってこういう学校経営が今後も何の支障もなくできるということになるのか、答えていただきたい。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(16時25分)

     再  開(16時28分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 まず私のほうで交付税のほうが出ましたので、教育予算に占める交付税の問題について答弁いたします。

 まず交付税につきましては、基準財政需要額の中に単位費用、用務員が経費として見られています。交付税として見られているにもかかわらず、先ほどの質問になると見られていることが現状にあるのに予算措置をしていないのでないかということでしたけれども、一般的に交付税は10万人を基準として、経費を見積もった金額であるということと、実際の計算は算定台帳に当該市町村が数値を入れるだけになっているということですね。そして基準財政収入額から需要額を差し引いた額が交付税である、そして次に、現在、需要額の計算に当たっては国の施策の反映が当然あると、しかしこれを踏まえても最終的に交付税は市町村、地方自治体、こういうものの財源であって、一般財源であるという基本的な流れがあります。ですから中身はいろいろあったとしても、最終的には地方自治体、固有の財源、そして一般財源であるということですね。そして最近の条項を見ると、需要額の中に算定されていたとしても、最終的には交付額の増減で決まる。いわゆる交付税というのは最終的に中身がどう動いたとしても、最終的に交付税の増減でしか決まりません。そして教育委員会の占める小学校の需要額の中身を見ますと、児童生徒数720人、18学級、中学で600人、15学級を基準としていまして、当然用務員も単位費用として見られていますけれども、ただ、この中のもう1つ見てほしいのは、特別支援教育、これが84万円しか見られていない、これは1学校当たりですね。生徒数においても準要保護等も学校数当たり165万6,000円という小さい額しか見られてない。中学校においても例えば図書館司書が見られていない、本市でやっている学習支援補助員が見られていないとかですね、こういったもろもろの内容が実態と交付税の算定とは違う。これはあくまでも最終的に、私も教育委員会で交付税の中身については掌握はしているんですけれども、最終的には一般財源であって、予算編成の中で使い道は決めることが望ましいという考え方を持っております。そういうことで交付税についてはあくまでも目安であって、決定するような内容ではないというふうにとらえています。交付税の中に算定として入っておりますけれども、その他もろもろ含まれていない部分もたくさんあると、ですから現実の運営としては先ほど説明しましたように予算編成過程の中で一般財源である以上決められるべきであるという考えですね。委員会としてもそういう考えを持っています。

 次に用務員がなぜ最下位なのか、なぜ廃止したか、用務員の用務というのは低いのかということでしたけれども、私たちのほうでも今回の予算を見ていただければわかると思うんですが、まず基本的にどうしても必要な部分、学校事務9人、図書館司書9人、特別支援補助員が幼稚園で加配3人、午後の預かりで3人、小学校で16人、中学校で2人、また学習支援補助員としまして、中学校に2人、教育相談室に1人、外国語教師ALT2人、小学校英語教室委託事業、そして営繕担当、そして心の教室相談員、こういった直接子供とかかわると言いますか、そういう意味で私たちのほうとしては直接子どもの授業や生活にかかわる部分からすると、やむを得ないのではないかという意味での苦渋の選択であったというふうにとらえていただきたいと思います。

 教師の声につきましては、先ほども答弁しましたけれども、学校の厳しい状況が出ていました。例えば実際は8時前には出勤していて、45分の休憩時間もないのが現状であると。さらにがんばりノートとか日記とか、子供の指導等にも頑張れば頑張るほど時間が厳しくなっているという話もありました。また土日の出勤もして月曜日の授業に間に合わしているとかですね、土日に動物の世話をしたりすることもあるとかでありました。後は労働安全衛生会の話についても立ち上げてほしいという声もありました。



◎学校教育部長(瀬長満)

 瀬長宏議員の再質問にお答えをします。

 たくさんありますので、順は前後すると思いますが、まず初めに、印刷にかかる時間、調査したのがあるかということですけれども、これは以前に学校用務員の勤務時間について1週間調査をいたしております。9校調査をした中で7校から回答があります。その中で印刷業務に費やす時間はどれだけかということを抜き出しております。一番少ないのが2.55時間、一番長いのが3.6時間、平均をしますと2.95時間というふうになっております。それから先生方の勤務の問題について市町村、全く関係ないのかというお尋ねがあります。教育は市町村と都道府県、国との間で役割を分担して行政サービスを行っております。小学校、中学校の教育課程は学校教育法施行規則第50条で教科の編成が決められ、第51条では標準時間数、第52条では教育課程の基準として文部科学省が公示する小学校指導要領によるものとするとされています。また中学校においても第72条、第73条で教科や標準時間数、第74条では文部大臣が定める中学校指導要領を基準とすることが決められております。学級編成については義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律第4条において、都道府県の教育委員会が定めることになっています。県費負担職員の市町村ごとの職員数についても地方行政の組織及び運営に関する法律、これは第41条ですが、都道府県教育委員会が決めることになっております。県費負担職員の給与、勤務時間、その他勤務条件については、同法第42条において都道府県条例で定めるものとされています。このように私立の小中学校を運営する場合においても教育課程、学級編成、教職員数、県費職員の勤務条件など、市町村が決められるものは少ないものであります。国や県、市町村が協力しながら教育行政を進める必要があると理解しております。県費職員の給与や勤務条件については都道府県の役割と理解をしております。

 それから教職員への影響についてお尋ねですが、教育委員会では今回の用務員廃止によって影響が全くないとは考えておりません。新学期が始まるまでに、これまで申し上げた対応を検討して実施してまいります。その後も校長会等や教頭会などで意見を聞きながら対応する考えを持っております。今回の用務員廃止の大きな理由は、中学校への学習支援員の配置、教育相談室への学習支援員の配置であります。みんなが頑張って協力することで抱えている課題が一つ一つ解決でき、結果として子どもたちの支援につながるものと考えております。

 財政の面から考えれば、教育委員会の大きな課題として学校建設があります。学校1校建設するのに約20億円かかります。市町村の負担は約10億円から8億円です。教育委員会も、市民も協力して財政が健全化でき、学校建設も可能となります。新しい学校ができれば児童生徒の学ぶ環境、先生方の働く環境がよくなります。先生方との意見交換の中でも教育予算の中でたった1,000万円という発言もありましたが、1,000万円が10年間続けば学校1校建てる財源になります。学校と教育委員会が連携、協力することで課題解決、学校建設も可能となります。このことについてはこれまでも校長会等でたびたび話をしておりますが、これからもこのような取り組みができるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(16時44分)

     再  開(16時50分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆24番(瀬長宏議員) −再々質問−

 本当にとんでもないやり方ですね。私は周りからこういうことを最近よく言われます。教育委員会というところは人が変わるとこんなにも冷たくなるのかと、何で教育委員会というのはおかしくなっているのかと、本当に保護者から心配の声が上がります。今の答弁はそれを本当によくあらわしているのかなと。皆さん、先ほど職の廃止と言っていますが、任用を繰り返していけばこれは当然そのときには解雇という形態をとるというのはわかりますよね。ですから解雇をする、繰り返し任用してきた人を解雇をする。そうであれば組合と交渉しなければならない。しかし皆さんはその解雇の前にそういう交渉がされていない。これは団交を申し入れても拒否をしているということですから、これは労働組合法第7条の団交拒否の違法に当たる。そして解雇をするんであれば、解雇整理の4要件、これ1つでも満たしていないとこれは解雇権の濫用として無効になるということがあります。ですから今、皆さんがやっていることについては事前説明をしていない、重大な、法的な瑕疵があるというふうになります。そして今現実問題として県の労働委員会にあっせんの申し立てがされています。これが現状です。そして不当労働行為そのものが救済申し立てが起こりますと、今後裁判ということにもなるわけです。ここまで皆さんは事を本当に複雑にし、そして大変な事態を招いている。そういう点においては今後大変なことが豊見城市は起こってくるんだろうな、これは心配します。私は現場にいて教育の中に長い間PTA活動をしてまいりましたが、豊見城市は優秀な先生が来ないよと、希望しないよと、こんな予算もカット、現場の声も聞かない教育行政が行われているところにはだれも希望しないよという声が那覇、そして島尻の先生からありました。そして那覇のPTA関係者からも本当に大丈夫かと、豊見城市から優秀な先生が出ていかないか、こういう声が私PTA、高校もやっていますので、声がかかりました。そのときにはっとさせられましたよ。そういうことが今後起こる可能性があるんだ、こんなに先生方を忙しくさせてかまわない、そして特に現場が声を上げても聞かない。PTAが声を上げて署名を集めてお願いしても聞かない。こういう教育行政が、本当にこれから健やかな子供たち、大きな可能性を持っている子供たちを育てようと頑張っている先生方のこの思いをくみ取っていい教育ができるんでしょうか。先生方は多忙化する中でまさに、本当に自分の子どもも同じ時期に運動会があったり、いろんなことを犠牲にしながら、でも向かい合っている子どものために全力をつくしている。これは何がそうさせているかというと情熱ですよ。先生方のこの思い、頑張り情熱を、教育行政は何かさらにできませんかと、先生方の多忙化をもっと解消するために何か希望ありませんかと聞き回って、教育環境を向上させるために皆さんが頑張るのが教育行政じゃないんですか。今やっていることはどうですか。やめてほしいと、校長会、教頭会、先生方、PTA、保護者、地域が声を上げても全く聞く耳を持たない。その陰でどうなるか、子どもたちが一番犠牲になるんですよ。ですから今、親は、保護者は子どもたちのためにこれは絶対頑張らないといけないということできのうの集会でも決意を固め合いました。これはこのままでは終わりませんよ。大変な問題としてさらに拡大するんです。市長、そういう意味では事務全体を見る市長としてこのままでいいと考えているのか、これは教育行政の問題ではありません。労働行為などを訴えられたら、訴えられる本人は市長になるわけですから、これは大変な問題です。ですから市長、このままでいいと思っているのか、これは何とかしなければならないということで教育委員会と一定の協議をするつもりがあるのか答えていただきたい。



◎教育長(大城重光)

 瀬長宏議員の(3)学校教育用務員問題について、再々質問にお答えいたします。

 先ほど瀬長宏議員は、優秀な先生方の希望がなくなるという説明をされていたんですけれども、私たちは先生方はみんな優秀だということで、一生懸命頑張ってもらっているという理解をしているつもりでございます。先ほど来、担当課長、部長からも用務員職の問題につきましては、現平成20年度の予算の状況については、大変厳しい状況の中で何が優先されるべきなのかということを踏まえた場合に、どうしてもやっぱり子供たちの面倒を見る、いわゆる支援補助員、新たに今回いろんな問題が起こっていますので、支援補助員の問題、あるいは特別支援の予算等々をどうしても配置をして子供たちのために早くそういう問題行動、あるいは不登校が起こらないような体制で臨まなくちゃいかないということで我々はやむなく今回は用務員職の廃止をしております。ですから廃止をしたからといって全部、何もしませんということではなくて、先ほどから、ご説明を申し上げているように機器の整備をしていきましょうと、そしてそれにかわる、それと一緒に並行して人的対応もやっていきたいと。その人的対応についてはこれから、県と今やっていますので、早い時期に結論を出して子供たちの新学期に影響のないような対応で今やっているところでございます。そういうことで今回の用務員職の廃止についてはこういう状況をもとに考えた場合にはやむなく廃止をせざるを得ないということでのご理解をいただきたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(16時54分)

     再  開(16時55分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市長(金城豊明)

 議員ご質問の件につきましては、ご承知のとおり行政委員会である教育委員会の職務権限にかかるものであるというふうに理解いたしております。予算や用務員の廃止につきましても教育委員会において十分な検討を行った上での方針であるものと考えますので、その方針を市長としては尊重していきたいと考えております。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(16時56分)

     再  開(17時09分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号22(11番)大城勝永議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城勝永議員の質問を許します。



◆11番(大城勝永議員) −登壇−

 最初に(1)土地利用についてであります。

 本市は、平成14年4月1日に市制を施行して6年目になります。豊崎以外の内陸部の土地利用のおくれが特に目立っております。市の核となる中心市街地がないのもその理由であります。本市の土地利用は那覇広域で用途が決められます。土地の利用の課題は市街化区域への編入問題、農振農用地の総合見直し、農振から除外後の白地部分の土地の開発を含め数多くあります。しかしながら市の活性化は土地を有効に活用しなければできません。土地の活用はまずまちづくりの基礎からであります。市全体を見渡した場合、特に内陸部の開発を急がせる必要があります。市民が住みよいまちにするためにどうしても市全体を活性化する必要があります。だから私は土地を生かすべきであると考えております。次の3点について答弁願います。

 ?国道331号沿線、小禄バイパス沿線、県道東風平豊見城沿線は市街化区域への編入は厳しいと聞いております。地権者が有効に土地を活用できる方法はどういうものがあるか。

 ?中心市街地を民間でまちづくりするには、道路、上下水道、公園等の整備が不可欠であります。市は具体的整備計画を図り、早急に整備すべきと思います。その計画は。

 ?農振農用地の見直しをしているが、その基礎は3月22日に那覇空港自動車道が名嘉地交差点から供用開始します。近くは農振農用地が多い、利便性のある土地利用を求める大事な時期であります。今回白地に除外予定の与根、瀬長、田頭の線引き区域は。

 (2)環境整備についてであります。

 多くの議員からも毎回質問がございます。生活環境整備についてでございます。道路、排水路、公園等の事業であります。本市の整備地域は地形的に低湿地帯部分が多く、雨のたびに排水機能が悪いため、道路冠水や床上、床下浸水の災害が発生しております。また、市の中心部の饒波川の整備がおくれ、生活環境が悪くなっているのも事実です。市の中心部にふさわしい生活環境になっておりません。本市の事業でハード面の整備のおくれを特に痛感するところであります。饒波川の整備事業は県も予定していると聞いております。県に要請することは早急に要請して、また市が整備するところは早急に整備する必要があると思います。市民が住んでよかったまちづくりをつくるために、市はおくれた生活環境整備をする必要があります。次の2点について答弁願います。

 ?饒波川は生活排水等で汚染がひどく、水質が悪い。東部で唯一の河川公園候補地であります。水質の改善や整備を県に早急に要請する必要があります。市の公園計画は。

 ?第2遊水池の埋め立て等で、西部地区の排水能力が低下しています。第3排水路の河口部分や橋の建てかえ等で改善することが大事であります。市の調査整備計画は。

 (3)教育行政についてであります。

 日本は明治になり国民すべてが身分に関係なく平等に教育を受けることになりました。国民だれもが自由に高校や大学へ進学できるようになりました。その結果、資源の少ない我が国が100年という期間で今日の繁栄を導きました。国民一人一人も近隣諸国に比較して経済的に豊かになりました。この繁栄、豊かさは日本の教育制度の効果であると言われております。国づくりには教育が最も大事な事業であるということであります。だから教育現場は神聖なものであり、教師は聖職と言われています。しかしながら教育環境は全国一律ではありません。特に沖縄県の県民所得の低さは児童生徒の学力の低下を生んでおり、学力格差の要因となっております。私は学力向上に向けての役割は、行政は予算を確保すること。教育現場と地域は知恵を提供することではないかと思います。市は予算がないからといって学校用務員を廃止するとしていますが、私には理解できません。学校現場の教師や児童生徒に与える精神的な影響が心配だからです。神聖である学校現場を混乱させて、学力の向上はできないと思います。学力を向上させるには市も十分に予算をつけることが最も大事な事業と考えております。市長、教育委員会が学校用務員を廃止するという答弁は市民も理解できないし、私も市長の平成20年度の学力向上に向けての施政方針に相反すると思います。学力向上の観点から次の2点について答弁願います。

 ?本県の児童生徒の学力は全国最下位であります。生活環境を見直す必要があります。学校現場だけで解決できることではありません。検討委員会等の設置を含め、市民一体となる活動が大事であります。市の取り組みは。

 ?世界と共存するためには、資源の少ない国は教育に力を入れている。本市も教育を優先すべきと考えます。教育の一端を担う学校用務員を廃止することは行政がするべきことではないと思います。存続の考えは。

 (4)観光産業の誘致と地場産業の育成についてであります。

 瀬長、与根、豊崎地域は観光振興地域指定を受けました。豊崎地域は順調に開発され、にぎわいを見せております。また瀬長島は米軍基地からの返還後の利用が最大の課題であります。観光振興地域指定後、その開発の方向性が見出され全市民が期待しているところであります。本市は那覇市のベッドタウンとして人口が増加して、産業構造も第1次産業から第2次、第3次産業に変わってまいりました。農地も減少し、市の産業も商工業が70から80%を占めてきております。しかしながら行政の立場は第1次産業である農漁業の育成も重要な事業であると考えます。次の2点について答弁願います。

 ?瀬長島には温泉施設の誘致を決定しております。事業の計画と進捗状況は。

 ?瀬長島に温水施設、豊崎に大型ホテルが進出する予定であります。観光振興地域指定の活用を図り、市内の農産物、海産物の消費拡大は大事であります。JA、商工会任せでは困ります。市の取り組みは。

 最後になります。(5)与根自治会と埋め立てに伴う協定事項実現に向けての取り組みについてであります。

 与根地区は市道及び排水路等の生活環境の整備が着々と進んでおり、住みよい環境になりつつあります。与根出身の議員として喜ばしいことであります。しかしながら埋立事業に伴う協定事項は与根自治会との約束であり、行政が最も遵守することであります。市が協定事項を実現することは、市民が行政に対する信用、信頼することができる根幹をなすものと思います。早期な実現を求めて次の2点について答弁願います。

 ?豊崎地区から与根へのアクセス道路建設の取り組み状況は。

 ?与根自治会用地6,000平米確保の取り組み状況は。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎都市計画課長(真保栄明)

 大城勝永議員の質問事項、(1)土地利用についての?についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、市街化区域編入を取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。我が国は人口減少、少子高齢社会の到来により国はこれまでの市街地拡大を目指していたものから、市街地の拡大を防ぐコンパクトなまちづくりを目指すことへ、都市計画の施策を大きく転換しており、新たな市街化区域拡大は困難になっております。また改正都市計画法が平成19年11月30日から全面施行され、市街化調整区域において開発行為を行うには地区計画を定めることが必要となっています。市街化調整区域で地区計画を定めるに当たっては、関連する法令の規定によるほかに、沖縄県の定めた市街化調整区域における地区計画ガイドラインに合致する必要がございます。よって市街化調整区域内の土地利用に当たっては、関連する法令及び市街化調整区域における地区計画ガイドライン等の規定に沿うように進める必要があると考えます。以上です。



◎区画整理課長(仲村善隆)

 大城勝永議員の(1)土地利用についての?中心市街地の民間でのまちづくりについての具体的な整備計画についてお答えいたします。

 同中心市街地区は区画整理事業にかわる代替整備計画案を現在進めているところでありますが、道路等の公共施設の基盤整備は必要であると考えております。当初区画整理事業で整備する計画でありました都市計画道路の饒波川線及び豊見城中央線へのアクセス道路としての整備、それに事業区域内にあります市道及び既存道路の整備については、補助事業の導入に向けて国、県の関係機関と協議、調整を図り、整備していきたいと考えております。それに面整備につきましては、地権者の合意形成のもと、地区計画等の導入を検討し、民間事業者による開発等を誘導、促進することでまちづくりにつなげていきたいと考えております。以上です。



◎経済部長(国吉正弘)

 大城勝永議員のご質問にお答えいたします。

 (1)土地利用についての?農振の見直しでございますけれども、基準としましては市国土利用計画や市総合計画等との整合性を図りつつ、市全域の自然的、経済的、社会的諸条件を考慮し、地域農業者、JA、土地改良区などの関係団体等との調整を経て、長期的観点から農業振興地区を見直していくことになります。ご指摘の那覇空港自動車道名嘉地交差点付近は交通アクセスの著しい環境変化が出てきております。現在、調査をしております土地利用現況調査にも、環境変化の調査結果が出てくると思います。この調査結果を慎重に分析をして国土利用計画などとの整合はもちろん、関係機関などの意見等も十分に踏まえ、その地域にふさわしい農業振興地域整備計画を策定してまいります。また与根地区の住宅混住地区や瀬長、田頭地区につきましてもその地区の調査結果を踏まえて、混住解消に向け見直しを検討してまいります。

 次に(2)環境整備についての?についてお答えします。第2遊水池の埋め立て有効利用につきましては数年前から複数の議員から一般質問があり、それを踏まえ専門のコンサルタントに昨日調査を入れました。調査結果としましては、本遊水池を取り巻く状況が与根、翁長地先埋立契約や埋め立てに取りつける県道東風平豊見城線道路計画により流域が大きく変わり、地域環境に大きな変化が生じました。遊水池へ流入する水路も7排水路でありましたけれども、県道東風平豊見城線に分断され、2排水路が遊水池のほうに流入する変化がありました。その2つの排水路のうち、水量断面計算の結果、1排水路の水路断面が不足しており、その水路を拡張改修すれば遊水池の必要性がなくてもよいとの調査結果が出ましたので、埋め立てをしたものであります。去る平成19年8月21日の20年ぶりの集中豪雨において、市道66号線にかかる幹線3号排水路の3連ボックスカルバート支柱に、ビニールや樹木等が堆積し、水の流れを阻害したために上流部でのはんらんの要因になったかと思われます。したがいまして第2遊水池の埋め立てに起因するものではありません。これらの対策としましては、市道66号線の整備計画がありますので、こちらにかかっている橋の3連ボックス、橋の下に仕切りが2つございますので、これを除去する協議をしています。橋のかけかえでございますけれども、これを関係部署とかけかえの協議をしております。

 次に(4)?の農産物、海産物の消費拡大についてお答えいたします。字与根、字瀬長、字豊崎においては平成17年3月に県知事より観光振興地域の指定を受けております。豊崎には3つの大型リゾートホテルが進出する計画となっております。道の駅・豊崎に併設する地域振興施設も平成20年度中にオープンする予定となっております。豊崎でのホテル建設第1号、仮称グランビューアーバンリゾートホテルにつきましては、平成21年2月にオープンする予定で現在工事中でございます。瀬長島に計画されている温泉ホテルなど、今後観光関連施設が着々と建設される予定になっております。ご提案の市農産物、海産物消費拡大の取り組みにつきましては、平成20年度中に市商工会、JA、漁業関係者、役所関係部局を網羅した懇話会を立ち上げ、意見交換会を重ね年度末までには仮称、地産地消に関する協議会設立に向け取り組んでまいります。この協議会で市内農産物、海産物消費拡大に向けての話し合いをしてまいりたいと思っております。以上です。



◎道路課長(宮良一高)

 大城勝永議員のご質問にお答えします。(2)環境整備についての?でございます。

 去る2月初旬に南部市町村会より平成20年度の市町村行政連絡協議会への要望事項の提出方についての依頼がございましたので、豊見城市として饒波川においての河川管理道路の遊歩道としての機能を踏まえた河川敷内での植栽等を行う環境整備案として地域より要望がありましたので、地域の住民が河川で遊び、楽しめるような水と花でつなぐ自然豊かな、植物や人に優しい憩いのある川づくりを推進するために早期に整備を要望してあります。また現在整備中である饒波川河川整備の残り未整備区間の早期なる整備についても南部土木事務所のほうに確認したところ、上流部のほうで約1.1キロ未整備区間があり、平成22年度に完成する予定とのことでございます。今後とも饒波川の整備、推進につきまして県のほうに要請して取り組んでまいりたいと思います。

 続きまして(5)与根自治会の埋め立てに伴う協定事項実現に向けての取り組みについての?でございます。豊崎地区から与根へのアクセス道路建設の取り組み状況につきましては、平成19年12月議会でもお答えしましたが、豊崎2者会議での与根地区へのアクセス道路を補助事業で整備を前提とし、県への調整協議等を行ってまいりましたが、補助事業の採択基準やB/Cの費用対効果の問題もあり、今後とも県土地開発公社側の協力を得ながら新年度も事業に向けて打開策、検討を図りつつ、県と調整、協議を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◎学校教育課指導主事(賀数昌治)

 (3)教育行政についての?について申し上げます。

 昨年4月に実施されました全国学力学習状況調査では、豊見城市内学校も県内、ほかの学校と同様にさまざまな課題を持っているということが明らかとなりました。市教育委員会では文部科学省から送られてきたデータに目を通し、市全体としての課題を分析してまいりました。その結果の一部は先日行われました市の学力向上実践発表会において配布されました報告書に掲載し、発表会で基調報告としてお伝えしたところです。また定例校長会、教頭会においては市全体としての今年度の学対のまとめを議論し、各学校の次年度からの学対の取り組みの方向性を示してきました。現在、学対運営委員会で次年度の取り組みの方向性を議論し、その結果に基づいて学対推進要項をとりまとめているところです。文部科学省から送られたデータを見てわかったことは、市内では家の手伝いは全国と比べてもわりとやっているほうであるということ、また就学援助の割合の高い学校でも正答率は必ずしも比例していないということがわかりました。今年度の学対の取り組みの課題としては、市内では知識理解の習得に対して活用にかかわる能力が低いということがわかりました。また知識理解の定着度も全国に比べて低いということ。また学習時間は長いのに宿題の活用が低いということ。読書活動の推進を図っているところではありますが、目標冊数は小中で県平均を上回っておりますが、家庭での読み聞かせがまだ不十分であるということなどの7点を掲げまして、各学校の取り組みを長期と短期的な取り組みに分けて対策を依頼しております。また県教育庁でも先週学力向上主要施策の補完版を発行し、市町村教育委員会の取り組み、各学校や地域家庭の取り組みについて指針を示しております。これらの課題解決のため、各学校の達成目標の設定、家庭と地域の協力のあり方など、具体的な取り組みが5月の学対総会に向けてこれから次第に形を整えてくるものと考えております。以上です。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 大城勝永議員質問の(3)教育行政についての?についてお答えいたします。

 学校用務員については、予算編成の過程の中でやむなく廃止することになりました。関係者が懸念している教職員への負担増や子どもたちの影響について最小限にとどめる必要があるということは言うまでもありません。教育委員会といたしましては、これまで説明してきた機器整備や人的対応を行うとともに、引き続き校長会を初めとする関係者と意見調整を踏まえながら、また改善も進めながら、子供に影響が出ないよう誠心誠意努めてまいりますのでご理解をお願いしたいと思います。



◎総務部長(大城健次)

 大城勝永質問の(4)?についてお答え申し上げます。

 現在調整している中での事業計画でございますけれども、まず1番目に温泉施設として展望露天風呂、それからサウナ施設、エステサービス施設ですね、そして2番目に家族風呂、3番目に宿泊施設、これは109室予定されております。4番目に駐車場200台分の計画でございます。面積にしましておおむね20,386平米予定されております。事業期間は事業用定期借地権契約で20年、それから施設建設及び事業運営はご案内のように、那覇市在のジオ株式会社であります。開業予定、平成21年11月を予定しております。市へのメリットとしましては借地料や入浴税等の収入、それから新雇用計画120名、市民への還元としまして、高齢者の割引、送迎バスの市内巡回、各自治会等の団体割引等となっております。それから進捗状況でございますけれども、温泉掘削につきましては、平成20年3月5日付で沖縄県知事より沖縄県指令文第75号によりまして、温泉掘削許可通知をいただいているところでございます。早速温泉掘削工事の準備に取りかかりたいと考えております。これにつきましては今年10月ごろには温泉が確認できるかと思われます。また施設建設につきましては、県の建築指導課を初め、関係部署及び市の関係部署との調整を重ねておりまして、現在、開発申請に向けて基本設計に取り組んでいるところでございます。できるだけ早目に開発申請を提出する方向で取り組みをしていきたいところでございます。以上でございます。



◎振興開発室長(當銘健一)

 大城勝永議員の(5)与根自治会と埋め立てに伴う協定事項実現に向けての取り組みについての?与根自治会用地6,000平米確保の取り組み状況についてお答えをいたします。

 この件につきましては12月議会でも答弁させていただいておりますけれども、これまでの自治会からの利用計画や位置につきまして、当自治会から確認をいただいておりますので、現在要望のある公園区域から除外することにつきまして、都市計画法上の前段の協議といたしまして、県の関係課、県土地開発公社、市の関係課と現在協議を進めているところでございます。このような協議を進めた上でこれから県土地開発公社に対しても要請をしていきたいと考えております。なお、去る12月20日にも協定事項につきまして、自治会役員の方々との意見交換を行いまして、市の取り組み状況等を説明をし、ご理解をいただいているところでございます。以上でございます。



◆11番(大城勝永議員) −再質問−

 再質問、順序よくお願いいたします。

 (1)?国道沿線、市街化編入は厳しいということを聞いておりますけれども、いかに土地が有効にできるのか。都市計画法上の開発は可能ですよという言い方をしますけれども、平成13年度の国土利用計画の中ではしっかり沿道型の地域として計画されているけれども、この方向性が全く地権者には利用できないというような結果が今現実に起こっていますから、この見直しの時期も含めて、国土利用の見直しを含めて、どういう形でこの地域を今後考えるのかということですね。

 それと?の中心地の件については、地区計画の導入とかいろんなことを話をしていますけれども、いつごろまで具体化できるのかというところのめどがつかないと、今までの国道331号や、ああいったところの市街化編入についても地区計画の導入を地権者に求めたが、そういう方向性が見えてこなかったというような結果がありますから、具体的に、本当に可能なのかどうかというところも含めて答弁をお願いいたします。

 それと?農振見直しについては、具体的に整備地域のどういったところを見直していくのかということがはっきりしません。というのは観光振興地域指定はこの地域は受けていますけれども、私の立場からすると10号線よりは海側、何とか全面的に見直しできないのかなという考えを持っていますが、当局はどう思っておりますか。

 それと(2)?饒波川の公園については、早急にできるように、これを要望させていただきます。

 それと?第3排水路の河口部分ですね、先ほど當銘保之議員に答弁ありましたけれども、しっかりした計画で早目に地域の冠水が消えるように早急にやってください。また66号線の地域についても、非常に環境が悪いところですから、早急に臨めるところですから、実施を早目にできるかどうかお願いいたします。

 (3)教育行政についてであります。市長、市長の地方自治法上の統括権は教育委員会の予算編成等についても、しっかり法律でうたわれております。教育委員会の立場はしっかりわかりましたけれども、市長として沖縄県が今学力低下している状況、そして担当課はしっかり学力を上げるための対策も今組んでいる状況の中で、この議会みたいに、教育現場についてごたごたしてしまうと、本当に豊見城市の子供たちの学力は向上するのかなと。これ非常に疑問感じます。本来ならば那覇市あたりではしっかりフォーラムを組んで、教育委員会の立場としたら、そして学校現場の立場としたら、企業の立場から、いろんな意見が出ているんですよ。本当は議会はこういうところの話し合う場所にかかわらず、意味のないところで教育問題、現場の混乱を市長が統括する、管轄のある長たるものが、本当にその対応について今の状態でいいのかどうかというところをですね、これ市長のところからぜひ答弁お願いいたします。

 あとは(4)観光産業等の地場産業の育成についてでありますが、先ほど午前中でしたか、豊見城市の野菜の生産量、そして県内の消費量というのが出ています。また今日の新聞にも観光産業が沖縄県に落としている予算の中で930億円ぐらい観光産業、要するに農業と漁業から振り分けできますよと、貢献していますよという数字が出ているんですよ。これは豊見城市が今後環境産業を誘致するのであれば、しっかりした農業の何を提供して、生産したこの野菜を提供して、また与根の漁港から生産したものの何をホテルに提供するという、細かい項目をやっぱり早目に市としても漁業組合、あるいは農協、そういったところと本当に話し合う必要があるんじゃないかなと。生産者もおりますからそれを含めてやる必要が私はあるのではないのかなと思います。商工会、あるいは農協任せで地場産業が育成されるというふうなことは私はできないという考えを持っておりますから、ぜひ市もしっかりやってください。

 (5)与根の件につきましては、平成19年度にいろいろ公社と話し合いをしていますけれども。また自治会用地についても今後検討しながらという答弁もしっかり、何回も、耳にたこができるぐらい聞いているんですね。担当者がかわるたびに同じ答弁ですから、本当に進展があるかどうかね。これ市長、ぜひ担当者が答弁しても私は同じことを聞いてどうしようもないんですよ。市長ぜひその辺について、埋め立てが完成するまでに協定事項が実現できるかという方向性を本当に持っておられるか、答弁お願いいたします。



◎都市計画課長(真保栄明)

 大城勝永議員の再質問にお答えいたします。

 市街化調整区域内において土地の有効利用、開発行為を行うには地区計画を定めることが必要になってきますので、今後とも地区計画を定めるような整備方針を定めることが必要じゃないかと思います。以上です。



◎区画整理課長(仲村善隆)

 大城勝永議員の再質問にお答えいたします。

 地区計画等を導入して、その時期がいつごろかというご質問の趣旨で考えておりますけれども、午前中の宜保晴毅議員にもお答えしたように、今現在、代替事業整備計画案の策定業務を行っているわけでありますけれども、これが地権者の意見、意向等を4月中旬からヒアリングを行いまして、8月の整備計画案の素案に反映させ、その素案ができた時点で、8月から9月にかけて地権者へ説明を行い、素案、整備計画案の決定をしたいと考えております。以上です。



◎経済部長(国吉正弘)

 再質問にお答えいたします。

 農振の見直しでございますけれども、今回の見直しは総合見直しでございますので、全市域の調査を踏まえて見直すことになります。市道10号線から海側のご提案についても、調査結果に基づいて審議を積み重ねてその地区に望ましい農業振興地域を整備していきたいと思っています。

 それから市道66号線にかかる3号排水路の河口部分の改善につきましても、道路整備と抱き合わせての改修になりますので、関係部局と調整してまいりたいと思います。

 それから市農産物、海産物の消費拡大につきましては議員もご指摘のように、きょうの琉球新報の報道にもございます。県内の農漁業従事者も沖縄観光で重要な役割を果たしているという調査結果でございます。こういうことも踏まえて農業、水産業が地域観光関連産業と連携がとれるように協議会等で話し合いをしてまいりたいと思っています。



◎道路課長(宮良一高)

 大城勝永議員の再質問にお答えします。

 (2)環境整備についての?でございます。饒波川整備につきましては、饒波川に関連する地域住民と協力し、今後とも饒波川の整備促進について県に要請しつつ取り組んでまいりたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 大城勝永議員の(1)土地利用につきましては、やはり私もこの土地利用については同じ考えだというふうに思っております。特に国道331号の地主、あるいは等々の話も何回かやっております。今まで土地改良で土地も切られてきたし、また自分たちは道にも面していると。今の市街化区域を見ると公園も必要、道路も必要となると減歩率が高くなると。これ以上土地切られるよりは、自分たちは土地を生かせるんだという認識の方々もおりますので、やはり相手があることです。地権者との調整、話し合いはなお続けさせていただきたいというふうに思っております。

 それと(3)?用務員の問題につきましては、さっきから申し上げておりますとおり、予算や用務員の廃止につきましては教育委員会のほうで十分に検討をいたしての方針だというふうに思っておりますので、市長もこの方針を尊重していきたいということでご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それと(5)?与根自治会用地6,000平米、あるいはまたこの道路の問題等につきましてもですね、今、県の土地開発公社と私ども役所の関係する職員との2者会議というのを毎回持っております。その中でも私のほうからも、あるいはまた地域からの声としてこの問題は早急に解決してほしいという声があるので、ぜひ土地開発公社のほうも協力していただいて、関係する県の皆さん方とも一緒になってその調整に臨んでいただきたいというふうにやってございますので、これはつい12月にも会議を持ちました。県の土地開発公社のほうからも実質この豊崎にかかわるトップの皆さん方でございますので、こちらからも要望を出しておりますので、その進捗が図れるように今後も努力してまいりたいというふうに思っております。



◆11番(大城勝永議員) −再々質問−

 市長、(3)教育行政について、?用務員に関してでありますけれども、きのう中央公民館でですか、廃止に向けての集会を持たれたと。今議会においても私を含め6名の議員が、用務員の必要性はしっかり議会でも訴えているところでありますけれども、市長として学校教育現場というのはやっぱり私たちからすると、子供たちを預けて子供たちが将来立派な人間になるような環境づくりをするのが市の責任じゃないかなという考えがあります。市の責任といいますと、当然市長の責任ですから、今の廃止問題について、確かに教育委員会の考え方を尊重しますという答弁がありますけれども、この教育委員会を尊重する答弁の中で、市長がある程度、今後助言できるような、あるいは統括権の範囲内でこれだけ市民を巻き込んで混乱させる原因が私は予算だけの問題じゃないという認識があります。先ほど廃止について理解くださいと言われても、理解できるわけではないわけですから、市長としてどういう形で収拾しなければならないのかなと。そのまま、今の状態で要するに流れに任せて対応していくのか。あるいは教育委員会だけじゃなくして、市長として今後どうしていきたいのかという答弁を、私はぜひ再々質問としてお願いしたいのですが、ぜひお願いします。



◎市長(金城豊明)

 教育の関係については、ご承知のように行政委員会でありますので、教育委員会の職務権限の範疇だということは議員もご理解いただいていると思っております。そして今回の用務員廃止につきましても、先ほどから教育委員会のほうで答えているとおり、この方針決定については十二分に検討し、さらにまた今後についても子供たちに、あるいは先生方に迷惑をかけないような状態で調整していくということでございますので、私としてはその方向性を尊重していくということであります。



○議長(大城英和)

 これにて一般質問を終わります。

 10分間休憩いたします。

     休  憩(18時00分)

     再  開(18時10分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



─◇日程第3◇─





○議長(大城英和)



△日程第3、議案第13号 平成19年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)についてを議題に供します。

 本案は、総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。



◎総務財政常任委員長(島袋大議員)

            平成20年3月14日

豊 見 城 市 議 会

議長 大 城 英 和 殿



     豊見城市議会総務財政常任委員会

      委 員 長  島 袋   大



    委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第103条の規定により報告します。



1.付託案件

 議案第13号 平成19年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は、平成20年第3回定例会開会中に関係部課長等の説明を受け、審査を行いました。

 平成19年度豊見城市一般会計補正予算の中から各委員会の中で質疑等が行われました。その一部を報告したいと思っております。

 補正予算書の18ページ、19節、負担金、市内一周バス運営補助金に約32万円増額補正されているが、平成18年度決算では約8,000名の乗客が減となっている。対策は講じているのかというような質疑が出ました。その中で回答としまして、バス会社と路線の変更や時間帯の変更など検討は行っているというような報告でありました。収入が減るということはそれだけ市の持ち出し分がふえるということである。地域の自治会長等とも協議に入れて、協力していかないと客を取り戻すのは難しいのではないかというような質疑も出ました。今後、参考にしながら協議を行っていきたいというような報告であります。

 次に28ページ、19節、負担金であります。最終処分場建設推進に355万7,000円増額補正しているが、実際サザン協は最終処分場建設の活動は現在行っていないのに、負担金を払うのかというような質疑が出ました。その中でこの負担金はサザン協に直接支払うのではなく、南部広域行政組合に支払っている。確かにサザン協は今現在活動を停止しているが、今回この増額補正は糸満市が最終処分場の共同運営をやめたため、加入市町にその分の負担が生じているためであるが、豊見城市だけが払わないというわけにはいかないというような報告であります。活動をしていない団体に負担金を払うのでは市民の理解は得られないのではないかというような質疑が出ました。組合の議会で議決したことなので負担しないわけにはいかないというような回答であります。

 次に30ページ、28節、農業集落排水特別会計繰出金だが、接続率をもっと上げていかないと一般会計から約680万円の繰り入れは余りにも多過ぎると、特別会計の意味がないのではないかというような質疑も出ました。これについては未接続世帯への普及強化を図ると、平成23年度までには接続率92%に持ってきたいと、そして平成24年度で歳入歳出のバランスがとれるように事業を進めていきたいというような回答でありました。

 次に32ページ、32節、豊崎総合公園委託業務、減額補正となっているが、工事が完了したということなのかというような質疑が出ました。今年度の事業計画は完了し、事業費が確定したため減額をしたというような報告であります。

 学校建設関連で補正予算がよく上がってくるが、学校をつくる際、この校区の10年、20年先を見通して学校建設は進めているのかというような質疑も出ました。このことに関しては実際難しい面があると、真玉橋の生コン業者跡地にはわずか2年くらいの間に150世帯ぐらいのマンションができたと。このように非常に見えにくい部分があると。また沖縄振興特別法により平成23年度まで補助率が高く設定されており、急がないといけない面があるというような答えでもありました。平成23年度までに老朽化したすべての小中学校を建て替えるということなのかというような質疑が出ました。対象は6校あるが、可能な限り建て替えていきたいというような答えであります。

 37ページ、18節備品購入費、輪転機を購入する予定であるが、学校用務員廃止とは関係があるのかというような質疑が出ました。全く関係がないとは言えないが、用務員廃止をするとか、廃止をしなかったとしても入れかえる予定ではあるということの報告であります。

 以上のような質疑応答が総務財政常任委員会で交わされましたが、委員会で採決を行う際に反対討論が出ました。その中でも最終処分場建設のため355万7,000円の増額補正がされているが、実際サザン協は最終処分場建設の活動を停止しているにもかかわらず、糸満市離脱の穴埋めを加入市町に請求していると。このような負担金の支出は断じて認められないというような反対討論も出ました。また用務員廃止を前提とした輪転機の購入は断じて反対であり、現に執行部も全く関係ないとは言えないという回答であったと、このような内容で補正予算には断じて反対であるというような反対討論も出ました。



3.審査の結果

 議案第13号につきましては、賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。

 反対討論の発言を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −反対討論−

 議案第13号 平成19年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)については、2つの点から予算の中身、認められないという立場で討論いたします。

 委員長からも報告がありましたが、実はこの最終処分場建設推進のための355万7,000円、これは当初予算の段階で説明は受けました。糸満市が抜けるんであれば追加補正があるかもしれない、この金額も示されましたが、しかしその後糸満市は議会で否決をされ、結果抜けたのは12月ですから、その間、糸満市は構成団体として残っていたわけです。その構成団体としての事務経費などはどうするのか。あるいはサザン協が途中から、いわば業務が停止するような事態があって、本来の予算執行は全額しているはずがない。そういうのに満額、要するに当初予算が決まったから満額要求が来ること自体おかしいと。一定の減額補正などして、それに見合う形の減額の追加要請があるのは当然だということで指摘をいたしましたが、全くそれについての協議がされておりません。糸満市の本来、12月まで構成団体としてどうするのか、こういう議論も交わされたのか、全く疑問であり、そして予算が決まったのでというのですが、その予算は当初予算で決まった話であって、実際、現状がそんな無駄遣い、業務以外の作業をするなどサザン協のずさんな業務実態が明らかになる中で、当初予算のとおり355万7,000円、右から左のように出すことは財政が厳しい、厳しいといっている豊見城市の実態からしてこれは認めるべきではないし、もっと詰めた作業をして、最低限必要な予算の支出をすべきだということを当然対応すべきでありますが、その対応が不十分であります。

 そして教育予算の中で用務員を廃止する、これを前提に輪転機などの補正予算が組まれております。これはもうお金がないから用務員を廃止するという、この話は全く通用しないことであります。用務員を廃止する前提でこういう予算執行がされますと文字どおり今市民、あるいは現場、PTA、そういう教育関係者が懸念をしていることを全く無視して、遂行するような形をとってしまいます。今回の用務の件については市長、執行部が提案をいたしますが、最終的に決定をするのは議会ですから、最終的に決定をした議会の責任は大変大きく問われる問題です。お金がないということが通用しないということはもう議会、みなさんも周知の事実だと思うんですが、私先ほど、平成16年3月の時点で積立金が12億2,700万円あった。これが実は平成19年3月末の時点で、実に34億7,600万円になっているというお話をいたしました。その中で一般財源として使える財調、減債、これがどんなに膨れ上がっているということは議会はご承知でしょうか。平成16年度の時点では4億9,000万円のこの減債、財調の合計金額でした。これが平成17年3月には7億7,000万円、平成18年には11億円、そして平成19年3月の時点でこの金額が10億9,000万円ですから、これまでほとんど4億円、5億円で推移してきたこの2つの一般会計に使えるような基金が急に7億円、11億円というふうに膨れ上がっているんです。こういう形でお金があるのに、予算がないといって用務員を廃止するようなこんなひどいことをやろうとしておりますが、これは議会としては学校教育の現場を混乱させ、教育の後退を招くようなことに絶対同意してはならないという思いであります。ぜひ皆さんの、議員の皆さんのご理解をいただき、学校用務が廃止されない方向で力を合わせていただきますようご理解も願い、反対討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 次に、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第13号 平成19年度豊見城市一般会計補正予算(第5号)について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。



─◇日程第4◇─





○議長(大城英和)



△日程第4、議案第35号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第35号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、本市の厳しい財政状況を勘案し、私と副市長の給料月額について引き続き減額の措置を行うものでございます。

 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎総務部長(大城健次)

 それでは議案第35号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正内容についてご説明申し上げます。

 3枚目を開いてください。3枚目は、左側に改正案、右側に現行でございます。アンダーラインを引いたところが改正内容となっております。2項ですけれども、現行は「平成18年4月1日から平成20年3月31日まで」の間となっておりますところを、今回の改正で「平成20年4月1日から平成22年3月31日まで」、2カ年ということになります。内容につきましては100分の5です。改正でございます。2項2号「助役」のところを「副市長」に改正したいと考えております。それから次、3項は期末手当のところでございます。同じように「平成18年4月1日から平成20年3月31日まで」を「平成20年4月1日から平成22年3月31日まで」の間に改正したいということでございます。よろしく御審議お願いします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第35号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第35号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。



─◇日程第5◇─





○議長(大城英和)



△日程第5、議案第36号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第36号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、常勤特別職員と同様に、教育長の給料月額等についても引き続き減額の措置を行うものでございます。

 ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第36号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第36号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、原案可決と決しました。

 休憩いたします。

     休  憩(18時 分)

     再  開(18時 分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



─◇日程第6◇─





○議長(大城英和)



△日程第6、同意案第2号 教育委員会委員の任命についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 同意案第2号 教育委員会委員の任命につきましては、教育委員会委員の玉城真一氏が今月をもって任期満了となることから、その後任を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。本市字高嶺408番地の11、西分譲L−81番地、失礼しました。本市字高嶺408番地の垣花義孝氏は、昭和42年から教職に就かれ、平成17年3月に本市豊見城中学校校長で退任されております。現在は市青少年育成市民会議会長、市社会教育委員の役職にあり、人望も厚く本市の教育委員会委員に適任であります。

 ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(18時30分)

     再  開(18時31分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市長(金城豊明) −訂正−

 大変失礼をいたしました。住所、氏名について訂正をさせていただきたいと思います。本市字高嶺408番地の11、西分譲L−86、垣花義孝でございます。よろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第2号 教育委員会委員の任命については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって同意案第2号については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。同意案第2号については、これを同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は、同意と決しました。



─◇日程第7◇─





○議長(大城英和)



△日程第7、報告第3号 平成20年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第3号 平成20年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、町村土地開発公社の平成20年度事業計画について報告するものであります。なお、本市はこの年度での事業はございません。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決を要しませんので、以上をもって報告第3号について終了いたします。



─◇日程第8◇─





○議長(大城英和)



△日程第8、報告第4号 専決処分の報告についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 毎回というほど心苦しく思っております。専決処分の報告につきましては、車両事故に対する損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決を要しませんので、以上をもって報告第4号について終了いたします。



─◇日程第9◇─





○議長(大城英和)



△日程第9、議案第34号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第34号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、平成20年4月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が始まることに伴う、所要の改正となっております。

 なお、詳しい内容等につきましては、国保年金課参事に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎国保年金課参事(運天齋)

 議案第34号 豊見城市国民健康保険税条例の一部改正案の主な内容についてご説明いたします。

 新旧対照表の1ページをご参照お願いいたします。本議案は、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税条例の改正となっております。第1条は改正がございません。

 第2条(課税額)、第2条におきましてはこれまでの国民健康保険税の課税額に加えて、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により、新たに後期高齢者支援金等を加え、医療分、介護分、支援分の3本立てとなる規定が追加されております。後期高齢者支援金等課税額は、世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額となっております。

 第3条、2ページでございます。第3条第1項中、医療分の所得割額「100分の11.10」を「100分の8.28」に改めます。

 第4条(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)でございます。第4条中、医療分の資産割額「100分の33」を「100分の24.62」に改めます。

 第5条、被保険者均等割額、第5条中、医療分の均等割額「1万7,600円」を「1万5,400円」に改めます。第5条の2、世帯別平等割額、第5条の2中、世帯別平等割額「2万7,800円」を「2万4,200円」に改めます。第5条の2の次に、後期高齢者支援金等課税額を新設しまして、現行の第6条及び第7条以降を2条ずつ繰り下げます。

 第6条、後期高齢者支援金等所得割額は100分の2.82を乗じて算定いたします。

 次3ページでございます。第7条、後期高齢者支援金等資産割額100分の8.38を乗じて算定いたします。第7条の2、後期高齢者支援金と均等割額は1人2,200円といたします。第7条の3、後期高齢者支援金等世帯別平等割額は1世帯3,600円といたします。現行の第6条から第9条、改正案の第8条から第18条までは引用条文との条ずれによる変更でございます。

 4ページをお開けください。改正案、第12条(納期)でございます。現行、第10条に次の1項を加えます。第4項、国民健康保険税の納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものといたします。現行の第11条から第18条、改正案、第13条から第20条は引用条文の条ずれであります。

 次に6ページをお願いいたします。第21条(国民健康保険税の減額)、第21条は、税率の改定によります軽減額、いわゆる7割、5割、2割の変更と支援分の創設によります軽減額の追加となっております。

 8ページお願いいたします。現行の第20条から第23条、改正案の第22条から第25条は引用条文等による条ずれとなっております。

 9ページよりは附則となっております。附則、第2項中、(次項から附則第6項までにおいて「公的年金等所得」という。)においては、平成18年度、平成19年度における公的年金所得に係る国民健康保険税の減額の特例が終了となったことにより削除いたします。附則第3項から第6項までを同様の理由により削除いたします。以下の項におきましては、引用条文の条ずれとなっております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第34号については、教育民生常任委員会へ付託いたします。





○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 休憩いたします。

     休  憩(18時45分)

     再  開(18時47分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は3月25日午前10時開議といたします。

 3日間の一般質問、大変お疲れさまでした。



     散  会(18時48分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(22番)  佐 事 安 夫



   署名議員(23番)  儀 間 盛 昭