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沖縄県 豊見城市

目次 03月12日−03号




平成20年第3回豊見城市議会定例会会議録 − 03月12日−03号







平成20年第3回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 2 0 年 第 3 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)              │
  │        平成20年3月12日(水曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 23人

 (1番)大 城 英 和 議員          (13番)大 城 盛 夫 議員

 (2番)赤 嶺 勝 正 議員          (14番)知 念 善 信 議員

 (3番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (4番)宜 保 晴 毅 議員          (16番)島 袋   大 議員

 (5番)當 銘 保 之 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (8番)仲 田 政 美 議員          (21番)高 良 正 信 議員

 (9番)金 城 吉 夫 議員          (22番)佐 事 安 夫 議員

 (10番)屋 良 国 弘 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (11番)大 城 勝 永 議員          (24番)瀬 長   宏 議員

 (12番)新 田 宜 明 議員





欠席議員 1人

 (19番)上 原 幸 吉 議員





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   金 城   豊          係  長   仲 俣 弘 行



 次  長   天 久 光 宏          主任主事   前大舛 之 信



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      副  市  長  赤 嶺 要 善



 教  育  長  大 城 重 光      総 務 部 長  大 城 健 次



 企 画 部 長  座 安 正 勝      市民福祉部長   喜 瀬 恒 正



 市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明      経済部長兼農業  国 吉 正 弘

 参  事  監               委員会事務局長



 水 道 部 長  當 銘 清 弘      消  防  長  金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満      生涯学習部長   宜 保   剛



 会計管理者兼   上 原 武 弘      総 務 課 長  又 吉 康 喜

 会 計 課 長



 人 事 課 長  上 原 直 英      管財検査課長   比 嘉 弘 勇



 財 政 課 長  砂 川 洋 一      税 務 課 長  仲 座 寛 輝



 納 税 課 長  外 間 健 正      企画情報室長   喜屋武 正 彦



 振興開発室長   當 銘 健 一      政策管理室長   外 間 弘 健



 社会福祉課長   新 城 秀 雄      障 が い ・  松 田 カツ子

                       長 寿 課 長



 児童家庭課長   知 念 義 貞      児童家庭課参事  宜 保 直 弘



 国保年金課長   本 底 広 彦      国保年金課参事  運 天   齋



 健康推進課長   赤 嶺   豊      市 民 課 長  赤 嶺 光 治



 生活環境課長   上 原 政 輝      農林水産課長   長 嶺 清 光



 商工観光課長   上 原   壽      都市計画課長   真保栄   明



 道 路 課 長  宮 良 一 高      市営住宅課長   大 城 盛 宜



 水道部総務課長  宜 保   勇      下 水 道 課 長  大 城 清 正



 学校教育課長   照 屋 堅 二      学校施設課長   新 垣 栄 喜



 給食センター   八 幡 八重子      学 校 教 育 課  賀 数 昌 治

 所     長               指 導 主 事



 生 涯 学 習  赤 嶺 盛 光      文 化 課 長  宜 保   馨

 振 興 課 長



 選 管 兼 監 査  大 城 光 明

 委員会事務局長





本日の会議に付した事件

 日程第1.       会議録署名議員の指名

 日程第2.       一般質問





        平成20年第3回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)

          平成20年3月12日(水) 午前10時 開 議


┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐
│日程│ 議 案 番 号 │      件            名      │備   考│
│番号│         │                         │     │
├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤
│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │     │
│ 2 │         │一般質問                     │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
│  │         │                         │     │
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└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に島袋 大議員、瀬長美佐雄議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号1(21番)高良正信議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに、高良正信議員の質問を許します。



◆21番(高良正信議員) −登壇−

 おはようございます。豊政会の高良です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず最初に(1)市道33号線の改良整備促進についてであります。

 市道33号線の八重瀬町との境界付近の道路は、八重瀬町側から本市の饒波溝原地区に入ると同時に道路幅員は狭く、曲がりくねっていて、また朝夕の交通量は相当なものがあり危険な状況であります。本員は前にもこの道路の改良整備促進を一般質問で取り上げてきましたが、新年度予算でようやく調査費が予算計上されており、本員は地域住民とともに喜んでいるところであるが、次のことについてお伺いいたします。

 ?この調査費の範囲はどこからどこまでを予定されていますか。お伺いいたします。

 ?事業執行はいつごろを予定されていますか。お伺いいたします。

 次に(2)河川の拡幅整備促進についてであります。

 字我那覇と字名嘉地の中心部を流れて国道331号を経て海に入る河川が、去る12月21日の集中豪雨のときに河川から氾濫して、名嘉地集落では多くの家庭が床下浸水がありましたが、当局はご存じでしょうか。この河川の幅員は狭く、水量処理能力が低く、拡幅整備か新たに雨水を流す雨水幹線の整備が必要と本員は考えておりますが、当局の考え方を次の3点についてお伺いいたします。

 ?現在、この河川の拡幅整備か雨水幹線の計画がありますか。お伺いいたします。

 ?計画がなければ、今後計画する考えがありますか。お伺いいたします。

 ?計画するとすれば、いつごろを予定されていますか。お伺いいたします。

 次に(3)市発注公共工事にかかわる分離発注についてお伺いいたします。

 市発注の建築工事においては、建築本体及び電気工事、水道工事と分離発注がなされ、各工事とも円滑に推進されていることはご承知のとおりであります。ところが防水塗装工事については、昨年初めて「IT産業振興センター」の改装工事において、市より分離発注がなされ、各工事とも無事完工しております。またお隣の南風原町では、校舎建築において分離発注がなされ、「建設ニュース」に掲載されているとおりであります。防水塗装工事の予算はおおむね工事全体の1割足らずであり、これまで元請業者から常に無理を言われ、経営にも支障を来すような状況であります。そこで、今後は事業者育成を図る観点からも、公平で各専門分野にゆだねる分離発注をすべきと本員は考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に(4)成人式の持ち方についてであります。

 去る1月6日に実施された市主催の成人式で、同じ中学校卒業の新成人の一部が式典中、舞台に上がって騒いだり、館外では他校卒業生とにらみ合うなど、式典の進行を妨害するなど、皆さんもご承知のことと思います。そこで本員は、成人式の持ち方についてお伺いいたします。他市町村においては、地域ごとに成人式を行うなど、いろいろ工夫をされていると聞いておりますが、当局の成人式の持ち方についてのお考えをお伺いいたします。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎道路課長(宮良一高)

 おはようございます。では、高良正信議員のご質問にお答えします。(1)市道33号線の改良整備促進についてであります。

 ?の調査範囲につきましては、市道40号線(饒波溝原公民館前)から市町村境界の八重瀬町道路までの約150メートル区間の予定となっております。

 ?につきまして、事業執行期間につきましては、調査及び事務手続等が順調に推移して、平成22年度の新規事業採択を予定しております。



◎水道部長(當銘清弘)

 21番 高良正信議員の一般質問の中で、質問事項の(2)河川の拡幅整備についてご答弁を申し上げます。

 当該河川、いわゆる排水路でございますけれども、我那覇都市下水路として位置づけ、国庫補助事業を導入し昭和55年度に整備完了した都市下水路でございます。現在は整備済み水路として下水道課が維持管理を行っているところでございます。しかし近年、異常気象の影響で集中豪雨が多発しており、昨年12月21日の集中豪雨時には当該都市下水路周辺も浸水被害を受けたとの情報を受けてございます。関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしております。

 ご質問のありました名嘉地地内での大雨時における地域の冠水についてでありますが、3点ほどございますけれども関連いたしますので、一括してお答えをいたします。

 当該我那覇都市下水路は整備済みのため、現段階では整備する計画はございません。しかしながら、今回施設の計画規模を上回る局地的な集中豪雨が発生し被害をこうむっておりますので、次年度、平成20年度に既存の下水道事業計画の変更業務の中において、当該都市下水路の断面が設計基準を満たしているのかどうか調査し、いわゆる現在の降雨強度及び流出計数等を検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、異常な集中豪雨により浸水被害をこうむった地域の都市下水路でございますので、今後補助事業の導入が可能かどうか等も含めまして、今後県と調整をしていきたいと考えております。



◎市営住宅課長(大城盛宜)

 高良正信議員の(3)市発注公共工事にかかわる分離発注について、防水塗装工事を分離発注すべきとのご質問にお答えいたします。

 豊見城団地住宅地区改良事業の分離発注状況につきましては、建築工事、電気工事、機械設備工事、昇降機工事の4工種で分離発注を行っております。ご指摘の防水塗装工事を分離発注した場合、雨漏り等が発生した場合に建築工事での瑕疵か、防水塗装工事での瑕疵なのか、所在の判断がはっきりしない可能性があります。また壁等へクラックが発生した場合も、瑕疵で復旧する場合の防水塗装側の負担割合の判断等がはっきりしない可能性があります。このような理由により、防水塗装工事の分離発注につきましては、難しい問題があると考えております。以上であります。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 高良正信議員の(3)市発注公共工事にかかわる分離発注についてお答えいたします。

 学校建築工事における防水塗装工事の分離発注に関しましては、これまでも事業規模や事業内容等を十分精査し検討してまいりましたが、建築工事の工程管理の問題や、工事完成後の瑕疵の費用負担割合の問題等、責任所在が明確にできないなど、いろいろな問題等が発生することが予想されますので、学校建築工事等での分離発注につきましては、大変厳しいものがあると考えております。

 議員ご指摘の南風原町の分離発注について、南風原中学校の校舎建築工事につきましては、当初予算の範囲内では塗装工事費用を計上することができなかったために、建築工事発注後の入札残で塗装費用が確保できたため、後日分離発注を行ったと聞いております。また、塗装で使用された材料は通常の塗装ではなく、特殊な材料を使用している塗装となっております。なお、隣接地である南風原小学校につきましては、当初予算で塗装費用が確保できたため分離発注は実施していないと、南風原町教育委員会より聞いております。また、市発注の旧庁舎のIT産業振興センター事業につきましては、旧庁舎の既存施設のリフォームということでの分離発注工事で、各専門分野の業者を指名しての事業の執行となっております。また豊見城総合公園陸上競技場、これは既存施設でございますが、それの防水塗装工事や、豊見城市給食センター、これも既存施設でございます。屋上耐熱防水工事等については、防水塗装の専門業者への事業執行となっております。なお、学校施設の維持管理業務につきましても、各業者の専門性を最大限に活用した発注をしているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。以上です。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 高良正信議員の(4)成人式の持ち方と申しますか、開催方法についての一般質問にお答えをいたします。

 成人式は成人を迎える若人の新しい門出にあたり、社会人としての仲間入りを歓迎し、全市民で祝福するとともに、成人としての自覚を喚起し、将来の活躍を期待する趣旨として開催されております。平成20年の本市の成人式は、新成人約600名の皆さんを迎え、新年1月6日、日曜日、午後2時から中央公民館大ホールにおいて、市議会議員の皆様を始め、多くの関係者のご出席のもと盛大に開催されました。本市の成人式の企画運営につきましては、毎年市内3中学校出身者の新成人のメンバーで構成する実行委員会、15名程度でありますけれども、その実行委員会を設置し、司会進行、アトラクションなどの運営方法について、できるだけ新成人の皆さんの意見を反映して実施をしているところでございます。また式典をスムーズに進行するため、会場の内外では子供育成会や、市婦人連合会など、多くのボランティアの皆さんにもご協力をいただいているところでございます。今年の成人式につきましては、ご指摘のように、一部の新成人が式典開会前に舞台に上がって進行の妨害をしたことは、まことに残念であると思っております。

 高良議員ご質問の地域ごとの開催についてでありますが、県内におきましては浦添市を始め、宜野湾市、沖縄市、名護市、糸満市、うるま市など、ほとんどの市町村が本市と同じように合同で開催をしている状況があります。ただ那覇市の場合については、平成15年から小禄地区においては3中学校の合同で開催されており、それ以外は各中学校ごとに開催されているようであります。開催方法については青少協や父母会等、各種団体がボランティアとして構成メンバーになって、各校区ごとに実行委員会を設置し、その実行委員会の主催のもとで開催されております。本市の成人式についても那覇市のように、各中学校単位で開催する方法が可能かどうか、いろいろまた解決すべき課題等もございますので、今後総合的な観点から検討をしてまいりたいと考えております。



◆21番(高良正信議員) −再質問−

 再質問を行います。

 まず最初に(1)市道33号線の改良整備促進については、何か道路課長の答弁では平成22年度に向けて新規事業として採択に持っていきたいという答弁でありますが、特に市道40号線から八重瀬町までの間、150メートルぐらいですが、とても道路幅員が狭く曲がりくねって、本当に朝夕のラッシュ時には大変危険な状況だと私は見ております。この部分だけでも早く整備する方法はないか、もう一度ご答弁を願います。

 次に(2)河川の拡幅整備についてでありますが、水道部長は平成20年度に県とのこの整備が済んでいる箇所を含めて調整をしたいということでありますが、私が見る限り、この河川は幅員が狭くて上部で相当開発が進んでから、大雨の場合にはもうさばき切れないと、私はこのように見ております。そこで雨水管をこの河川から雨水として流す方法、こういうことは考えられませんか。今の河川の水の水量処理能力では不十分と思い、雨水管を布設してやる方法はないか、これも一応答弁をお願いしたいと思います。

 次に(3)市発注公共工事にかかわる分離発注について、答弁は新規の建築については非常に厳しいという答弁でありますが、これまで既存の建物であったと思いますが、何回か分離発注がされております。特に業者を育成するという観点からは、できるだけ分離発注すべきと私は考えておりますが、もう一度この件について答弁を求めたいと思います。

 次に(4)成人式の持ち方について。ほとんどの市においては1カ所でやっているということでありますが、那覇市においては平成15年から地域ごとの開催となっております。本市の場合も、ああいった状況で統制の取れないような状況であり、本当に成人式に参加しているある人は、もう帰ろうとする寸前だったんですよ。これを何とかなだめて会場に入ってもらったということもありますが、ああいう統制の取れないような成人式は、ぜひ開催について、各中学校ごとの開催とか、もう一度この開催について答弁を求めます。以上です。



◎道路課長(宮良一高)

 高良正信議員の再質問にお答えします。

 (1)市道33号線は本年度予算がつくことになっておりまして、これからいろいろ調査をしまして、補助事業の採択に向けての資料づくりを行いまして、その地域の同意等も必要でございます。地権者に対しても周知徹底がございますので、早くてもやはり平成22年の予定ではないかと考えております。以上でございます。



◎水道部長(當銘清弘)

 再質問にお答えいたします。

 高良議員の再質問は、現在の断面が不足じゃないかと。確かに整備したのが昭和55年でございますから、23年経過しているわけでございまして、上流側を見ますと、やはり平和台とか、豊見城地区の区画整理等々で整備が大分、市街地が拡大されてきているということで私どもも思っております。そういうのを含めまして、調査をまず入れなくちゃならんと思っております。先ほども答弁したとおり、降雨強度、それから流出計数等々を含めまして総合的に検討して、現断面がどうなのかということをまず調査結果を出して、平成20年より、これから来る4月以降の新年度に向けて、業務の中でそれを検討して、どうなのかという結論を出して沖縄県と調整をしてまいりたいと思っております。

 それからもう1点は、現断面の拡幅について整備手法、工法について問うているわけでございますが、確かに市街地地域で周辺に住宅も張りついている現状がございますので、拡幅が可能なのかどうかというのも含めまして、議員ご提案の雨水管の設置ができないかどうかという、そういうご提言かと思っておりますけれども、それらも含めまして現在の下水道の整備手法等々について、今現在、確かに真玉橋地域と平良、高嶺地域において雨水管の設置、整備をやっておりますので、そういったものも含めまして、もう1点は経費の問題かと思いますけれども、経費の節減といいましょうか。用地を買って工事を入れるということになると多大な費用がかかるわけでございますから、その地域地域に降った雨を一端ポケットを設けて貯留すると。雨水の貯留浸透方式というのが全国的に、そういう手法というのもありますので、それらを総合的に含めまして、この地域に何がベターかという、そういった整備手法を、方針を打ち立てて、やはりこういう浸水被害に対してどうあるべきかということを模索しながら、新年度に向けて検討してまいりたいと思っております。



◎副市長(赤嶺要善)

 (3)市発注工事の分離発注についてお答えしたいと思います。

 これまでも市発注工事につきましては、分離発注可能な分につきましては業者育成の立場から分離発注をしてきているわけでございます。また塗装工事におきましても、分離発注が可能な工事につきましては、業者育成の観点からも分離発注をしてきているわけでございますけれども、先ほど担当課長のほうから建築工事についての分離発注について答弁があったわけですけれども、先ほどありましたように雨漏り等の発生の問題等があるということで、その責任の所在が明確にできないというようなことで、今分離発注ができないということでございますので、今後このような、この雨漏り等、いろいろ懸念される問題が解決できるのであれば、どのように解決できるか、解消方法があれば検討させたいというふうに思っております。以上でございます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 (4)成人式の再質問についてお答えをいたします。

 先ほども答弁を申し上げましたが、成人式につきましてはこれまで各市町村において若干のトラブルがありまして、残念ながら、今年本市においてもトラブルがありました。したがって、次年度においてはより意義ある成人式に持っていくために、創意工夫をする必要があると考えております。ただ、那覇市の場合につきましては先ほども説明を申し上げましたけれども、小禄地区においては合同、そしてそれ以外については中学校区ごとに開催されているということを伺っております。その際にいろんな各種団体、例えば青少協、あるいはその成人を迎える皆さんのご両親で構成する父母会、あるいはPTAですね。いろんな各種団体が構成メンバーになって実行委員会を組織して、その実行委員会の主催のもとに開催されていると。開催するために、その皆さんが約半年前からいろいろ取り組みをしているようであります。市の対応については、特に教育委員会の対応については名簿の提供ぐらいで、後はちょっとした指導助言ということで、側面から協力をしてやっているというようなことでありました。したがいまして、ほとんどがこの実行委員会のメンバーの皆さんが中心になって開催に向けているということでありますので、例えば本市においてこのような状況の中で開催をしていく、このような状況と申しますか、那覇市並みの状況で開催をしていくには、例えば3中学校それぞれにおいていろんな皆さんのご協力をいただいて、それぞれにおいて実行委員会を組織して開催していくというふうなことでありますので、いろんな方々のご理解とご協力が必要不可欠になってくると考えております。そういうことで、先ほども答弁申し上げましたけれども、那覇市のように開催が可能かどうか、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。



◇ 通告番号2(9番)金城吉夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、金城吉夫議員の質問を許します。



◆9番(金城吉夫議員) −登壇−

 おはようございます。豊政会の金城吉夫でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 金城市長は3月3日の定例会において、平成20年度施政方針で一般会計予算としまして160億2,400万円余を提案され、厳しい財政状況下にあっても市民サービスの充実を図っていくと表明されました。

 そこで本員は、(1)本市が「みどり豊かな健康文化都市・豊見城」の実現に向け継続的に発展する中、行政サービスを受ける市の人口のこれからの推移を常に掌握しておくことも政策推進の面から重要な数値と思い、次のことについてお伺いをいたします。

 まず、?平成20年1月末日現在の本市の人口は何名でしょうか。また、ゼロ歳から14歳、15歳から64歳、65歳以上3段階の構成比はどのようになっているか伺います。

 次に、?第3次豊見城市総合計画最終年の平成22年3月末における目標人口を6万人と策定していましたが、進捗はどのようになっているか伺います。

 次に、?本市にふさわしい将来人口について、当局はどのようにお考えであるかお伺いをいたします。

 続いて(2)環境保全の推進について伺います。

 ?施政方針の豊見城市新エネルギービジョンの具体的な内容を伺います。

 ?福田首相は平成20年施政方針演説で「低炭素社会」を提唱され、その要旨は、地球環境問題は21世紀の人間にとって最も深刻な課題であるとし、全地球的規模で温室効果ガスの削減に取り組み、日本が世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進めるため、ライフスタイル、都市や交通のあり方など、社会の仕組みを根本からかえていく必要がある。自治体と連携し、温室効果ガスの大幅な削減など、国民に低炭素社会を目指す運動に賛同と参加を呼びかけた内容でありました。本市はこれにどう呼応し、市民の賛同と参加をどのように求めていくか、考え方をお伺いいたします。

 ?の質問に入る前に、去る3月2日(日曜日)に、生活環境課が主管した第1回ちゅらさんクリーン大作戦における第一遊水池、通称三角池周辺の環境整備作業では、金城市長を先頭に市内外から180名近い方々が汗を流し、可燃ごみ、不燃ごみ、古タイヤ、ブロック片などの不法投棄物を処理し、雑草、雑木とあわせて4トン余りを除去した結果、野鳥にも、人々にもすがすがしい第一遊水池、通称三角池となりました。今後、市内外から来訪する野鳥と湿地の観測の皆さんのためにも、今回のクリーン作戦、環境保全作業を実施したことは、時宜にかなったもので大変よかったと思います。

 では、?与根第一遊水池(三角池)は、今後とも現状を維持していけるか。当局の見解を伺います。

 ?与根第一遊水池(三角池)にクロツラヘラサギのイラスト入りポイ捨て禁止の啓発看板を新たに設置する考えはないか、お伺いをいたします。

 次に、(3)道路行政についてであります。

 第8回実施計画及び平成20年度の施政方針で、継続4路線と概略調査業務4路線、さらに平成21年度に実施調査を入れる市道41号線地方道路臨時交付金事業の取り組みが示されました。こと道路に関して、市民は自宅前を走る道路、通勤で利用する道路の補修・改善がいつ、どのように実施されるのか、身近な関心事であります。工事着手を市民に周知する目的で工事概要、完成予想図を記した整備着工期間の看板を事前に設置する考えはないかお伺いをいたします。

 その手始めとしまして、地方道路臨時交付金事業(災害防除)で実施計画のある市道53号線、これは旭ヶ丘から字豊見城に抜ける下の道をまたいで走るあたりに看板を設置しまして、市民に安心と期待感をもたらし、さらに理解と協力が得られるものと思います。非常に効果的なものであると考えますので、看板の設置についてお伺いをいたします。以上でございます。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎政策管理室長(外間弘健)

 金城議員の将来人口等についてお答えいたします。

 まず、平成20年1月末現在の人口は5万5,161人となっております。うちゼロ歳から14歳が1万856人の19.7%、15歳から64歳が3万7,227人で67.5%、65歳以上が7,078人の12.8%という構成になっております。

 次に?第3次総合計画最終年の平成22年度3月末目標人口に対する進捗、見込みについてでありますけれども、現総合計画における目標人口6万人に対して、直近の人口動態をもとにコーホート法による推計を行いますと、5万7,222人と推計されます。うちゼロ歳から14歳が1万1,132人の19.4%、15歳から64歳が3万8,158人の66.7%、65歳以上7,932人の13.9%という構成になってまいります。これは現総合計画において、設定した目標人口におおむね近似するものであり、順調なまちづくりが推進されているものと考えております。

 次に?本市にふさわしい将来人口につきましては、次期総合計画において将来人口を設定するに当たりまして、現行の第3次総合計画におけるまちづくりの状況について検証し、取り組むべき項目を総合的に検討することとあわせて、土地利用と適正なまちづくりを考慮した本市にふさわしい将来人口を検討し設定してまいります。以上であります。



◎企画部長(座安正勝)

 (2)環境保全の推進についてお答えいたします。

 ?の地域新エネルギービジョンの策定事業につきましては、経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー産業技術総合開発機構、NEDOの補助事業でございます。具体的な事業内容は、本市の地域に存在する新エネルギーの種類やその量、そして利用可能性の分布状況などの基礎データの調査を行い、新エネルギー導入や普及啓発にかかる基本的な考え方をまとめ、施策の方向や重点プロジェクトの検討など、本市における新エネルギーに関するビジョンを策定するものでございます。策定にあたっては専門家や、関係機関や、各種団体や市民など、策定委員会の設置を行い、さらに市民や子供たちが参加できるワークショップや、シンポジウムなどの開催も検討してまいりたいと考えております。

 ?の低炭素社会への転換に対する本市の考え方につきましては、本市においても積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。平成10年10月には地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、社会経済活動、その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制などを促進するため、措置を講じることや市町村の責務などが定められております。本市は平成12年3月に策定した市環境総合計画に沿って、環境省の提唱する温室効果ガスの抑制などに向けて関係部署が連携して取り組むとともに、平成20年度は経済産業省の提唱する自然エネルギーなど、化石燃料にかわる新たなエネルギーの導入促進や、地域住民への普及啓発を図るため、豊見城市地域新エネルギービジョンを作成したいと考えております。これは地球温暖化対策と経済成長を同時に実現する、低炭素社会への転換の方針にも呼応するものというふうに考えております。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 金城吉夫議員の(2)環境保全の推進についてのご質問?にお答えします。

 三角池は排水調整機能として整備されております。この三角池は海水と淡水が合流する池であり、水鳥の休息及びえさ場となっております。機能保全と維持管理につきましては、環境省沖縄県自然保護課及び自然保護団体等の意見を聞きながら維持管理に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問の(2)の?についてお答えいたします。

 現在、三角池周辺には不法投棄禁止の立て看板を設置してございますけれども、ご質問のクロツラヘラサギのイラスト入りのポイ捨て禁止の啓発看板を、新たに設置することにつきましては、新年度の予算を執行する中で検討してまいりたいと考えております。



◎道路課長(宮良一高)

 金城吉夫議員のご質問にお答えします。

 (3)道路行政について。整備着工期間の事前看板設置につきましては、国庫補助事業採択決定の段階など明確な事業計画の提示は厳しいものだと判断されますが、国庫補助事業の採択要件といたしましては関係地権者の80%以上の同意が必要となっており、関係地権者に対しましては事業採択前に地域や個別に事業内容の説明等を行い、同意作業を取り組んでおり、地域の皆さんに対しましては十分なる周知徹底を行い周知していることと思われます。また、路線ごとの看板設置をすると道路の景観や管理上の問題があり、主管課といたしましては看板の事前設置につきましては差し控えさせていただきたいと思いますので、ご了解お願いいたします。



◆9番(金城吉夫議員) −再質問−

 何点か再質問をいたします。

 人口の伸びのご答弁で若干、当初予測よりも鈍化の傾向にあるというふうに私は受けましたが、本員は豊崎地区における民間住宅建設の完了、宜保、上田地区、さらに豊見城団地の人口充実、そして真玉橋地域の人口集中があり、今後均斉のとれたまちづくりに十分配慮した整備計画が期待されることから、東部地区、西部地区、そして中心市街地に人口増が期待できます。先ほど次期総合計画でいろいろ勘案して数値を出すということでしたが、私が申し上げているのは、常に市の人口の状況を把握しておくことも「みどり豊かな健康文化都市・豊見城」をつくる上において重要でありますと。ですからそういったことで人づくりまちづくりのために、人口の掌握をしておきましょうと。ついては次期、第4次の総合計画といいましょうか、それにおけるある程度の数値目標、人口目標というのはあってしかるべきじゃないかと、このように思っているわけです。ですから、そういう意味において当局のお考えがあれば、お考えを確認させていただきたいと思っております。

 続きまして、新エネルギービジョンと低炭素社会につきましては、まだスタートしたばかりでございますのでいろいろあろうかと思いますが、まず先ほど企画部長から積極的に取り組んでいく旨のご答弁をいただきまして、意を強くしているわけでございますが、例えば豊崎地区の住宅が切妻式で、太陽光エネルギー発電のシステムが導入しやすいと。そういったことなどを見た場合にエネルギー、要するにクリーンエネルギーを導入するというその補助事業で、それは当然費用対効果の面もありますが、そのエネルギービジョンの審議の中で、そういったことなども検討課題、研究課題として取り上げていくのかどうか、その辺のご答弁をお願いしたいと思っております。

 あと実施計画及び施政方針で明示された道路整備に関してでございますが、先ほどの看板の設置はまずできないというふうに受けとめたわけでございますが、考えてみますと豊見城中央線、これは県道11号線で真玉橋から入ってくる道路でございますが、あの整備のためにあれだけしっかりした看板が立っております。あれはあそこを通る、あの真玉橋付近を通る通行客、あるいは車を運転して走る方々にとっては非常に意を強くする看板であります。あのくらいの看板を設置していただきたいという要望をしているわけではございません。せめて実施計画及び施政方針で明示された、文章化された道路に関してはこういう形で整備する計画がありますという旨くらいの看板で市民に周知することは、市民に安心と期待感、そして理解と協力が求められるものと、私はこのように思っております。もう一度当局のご答弁を求めます。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 本市の将来人口についての再質問にお答えいたします。

 毎月の人口状況につきましては、広報とみぐすくでお知らせをしております。議員ご指摘の将来人口については、第3次総合計画が平成22年度までの期間となっておりますので、それはそれとして6万人の目標人口が示されておりまして、各種計画もこの目標人口を基本に計画が策定されておりますので、次期の推計人口を随時出すというふうなことにつきましては、内々の研究や個別計画をする中では大切に取り扱いをしていきたいと思っております。

 次に新エネルギービジョンについてでございますが、これから豊見城市、地域においてどういうエネルギーがあるのかという調査を行いますが、これまで調査を行っている市町村の状況を見ますと、太陽光発電だとかいろいろございますので、議員ご指摘のパネル設置などについても、具体的な利用状況についてはこれから調査をしていきたいと思っております。特に、本市でこの新エネルギービジョンを取り組むきっかけとなったのが、市内で計画をされている温泉開発との絡みで、CO2以外にメタンガスが同時に出てきますので、このメタンガスについての考え方もこの新エネルギービジョンの中で整理をしていくというふうなこともございます。さらには各家庭から出てくる食用油、これの再利用も含めた形での全体的な調査研究でございますので、個別、具体的なことについては第2段の重点プロジェクトの中で今後進めていくのかどうかは検討してまいりたいと考えております。以上です。



◎道路課長(宮良一高)

 では、再質問にお答えします。

 第8回実施計画の中で平成20年度の施政方針の中に、各路線そういうふうに調査が取り上げられておりますが、これにつきましては平成21年度に調査予算がつきまして、それからいろいろ調査をしていく中で、この補助事業メニュー決定につきましては大体通常2年ぐらいかかるというふうに予測しておりまして、現段階でのそういうような表示をやるに至ってはそういう明確なものがありませんので、それとまたこれまでそういうふうな事例がございませんので、先ほど答弁したとおりご理解を願いたいと思います。



○議長(大城英和)

 10分間、休憩したいと思います。

     休  憩(10時57分)

     再  開(11時09分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号3(14番)知念善信議員 ◇





○議長(大城英和)

 知念善信議員の質問を許します。



◆14番(知念善信議員) −登壇−

 豊政会の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 (1)特定健診について。

 「市民ウォーキングの日」など制定され、市民も健康について徐々に意識も向上しているところです。しかし、本市の男性は3名に1人が肥満と言われています。そこで、今年度4月から新しい制度の特定健診・特定保健指導が始まります。次のことを伺います。

 ?平成19年度の市民健診受診率はどのくらいあったか。また、特定健診の受診率はどのぐらいを目指しているか伺います。

 ?特定健診と従来の住民健診との大きな違いはどこにありますか。

 ?健診対象者及び健診料金はどうなりますか。

 ?いつどこで受診しますか。また、市民への周知、広報が重要となります。どのような対策を考えていますか。

 ?特定保健指導とはどのようなことを行うか。

 ?特定健診を実施するに当たり、どのような効果が期待されていますか。伺います。

 次に(2)職員の提案制度の導入について。

 市政アクションプラン後期計画案が答申されました。その中で「1.実感できるサービス満足度の向上」、「2.時代の変化に適切に対応しうる人と組織への体質改善」、「3.選択と集中で効率的・効果的な自治体経営」、「4.情報の共有から始まる『信頼と協働』のまちづくり」、「5.職員1人1人の主体的な参加と行動」など、細かい71の実施項目が挙げられています。そこで職員による業務改善や、政策に対する提案を積極的に奨励し、その実現を図る制度を確立することにより、市政にかかわる職員の政策形成能力の高揚を図るとともに、これまでの縦割り行政の打破と市政運営の効率化及び市民が住んでよかった、これからも住みたい豊見城市のサービス向上に寄与するとともに、職員の働きがい、生きがいのある職場をつくるため、新たな職員提案制度を導入する考えはないか伺います。

 次に(3)農業政策について。

 諸外国の農薬問題で、ますます沖縄のエコファーマー農業の重要性と食の安心安全が叫ばれております。次のことを伺います。

 ?市内にも多くの耕作放棄地が目立ちます。その畑の集積、請負耕作など、積極的な農地利用が求められています。その対策はないか伺います。

 ?農業後継者や団塊世代などの新規農業従事者育成の取り組みが求められています。その対策はないか伺います。

 ?市から農業従事者へどのような補助金制度がありますか。また農業資金貸付制度はありますか。伺います。

 ?市民が期待している、要望が多い市民農園の取り組みはその後どうなりましたか。伺います。

 次に(4)市ホームページの充実について。

 市民へ行政情報を積極的に提供するなど情報の共有化を進め、市民が積極的に市政に参画できる環境づくりに努めるためにも必要な情報を早く、見やすく、使いやすくするホームページ改修に取り組んでいるところと思います。特に、多くの市民が気軽に使用しているメールを積極的に利用するためにも、各課のメールアドレスの表示、スポーツ振興及び健康増進のため、学校体育館など開放している公共施設の空き状況及び予約、有料広告の推進を図れないか、その後の取り組みを伺います。

 最後に(5)災害復旧の協定について。

 万が一の災害時に水道施設に多大な被害が出た場合、市が関連工事協同組合に要請し、早期復旧を図ることが望まれております。協定を結ぶ取り組みはないか伺います。以上。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎国保年金課長(本底広彦)

 知念議員の質問事項(1)特定健診について、順次お答えいたします。

 まず?について。平成19年度の住民健診受診率は28.2%でございます。そのうち国保被保険者の40歳から74歳の特定健診対象者の受診率は16.7%となっております。特定健診の受診目標は、平成20年度は25%、平成21年度は35%と毎年10%ずつ受診率を伸ばしまして、5年後の平成24年度には65%を目標にしたいと考えております。

 次に?特定健診と従来の住民健診の違いについてでありますけれども、住民健診は疾病の早期発見、早期治療であります。健診後の保健指導も受診勧奨や健診結果に基づく保健指導でした。これからの特定健診は内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目しました健診で、内臓脂肪型肥満が継続すれば加齢とともに生活習慣病に罹患する確率の高い方に保健指導を実施し、生活習慣の改善を行い生活習慣病にならないように予防することを目的としてまいります。

 次に?の健診対象者と健診料についてでございます。特定健診の対象者は40歳から74歳までの国保被保険者を対象に実施いたします。健診料は集団健診、個別健診、どちらを受診しても受診料は無料となります。また、75歳以上の後期高齢者の特定健診につきましても、保険者である沖縄県の後期高齢者医療広域連合から委任健診になりますので、この件につきましても無料の方向で進めております。

 次に?いつどこで受診するか、市民への周知はどうかとのご質問でございますが、4月に対象者の皆様に受診券が送付されてまいります。集団健診の期日や場所等は受診券に記載してあります。また、個別健診は特定健診の基準を満たした指定病院で受診ができることになります。市民への周知は昨年12月に市広報紙と一緒に国保だよりをお配りいたしました。また、市広報の2月号にも特定健診について、特集で記事を載せたところでございます。また、1月から各自治会での住民説明会を行いまして、約600名の市民の皆さんが参加されまして、特定健診についての理解を得てきたところでございます。今後も市民への呼びかけを広報紙や市民の集まる機会を利用しまして、受診の勧奨を行っていきたいと思っています。また未受信者に対しましては、電話や再通知、訪問等で受診勧奨を行っていきたいというふうに考えております。

 次に?特定保健指導とはどういうものかということですが、特定健康診査の結果に基づきまして、健康の保持に努める必要がある者に対し、毎年度計画的に行う保健指導のことでありまして、腹囲が男性は85センチ以上、女性は90センチ以上あり、さらに検診結果のリスクが1項目以上ある方に対しまして実施いたします。国が示しております標準的な保健指導プログラムにのりまして、保健師や栄養士により保健指導を行い、生活習慣改善のために行動変容を起こさせながら生活習慣病の予防を目指してまいります。

 次に?についてでございます。健診を実施するに当たってどのような効果が期待できますかということですが、まず特定健診は義務であるという認識を持っていただきまして、多くの市民の皆様が受診されますことは、みずからの健康はみずから守るという健康意識の高揚につながるものだと思っております。そして、特定健診の結果に基づいて保健指導を行います。生活習慣を改善させることで生活習慣病の減少を図り、医療費の抑制に結びつくものだという効果が期待されております。以上でございます。



◎人事課長(上原直英)

 知念善信議員の(2)職員の提案制度の導入についてお答えいたします。

 職員提案制度は市政に関するアイデアや事務改善、事務効率化と事務効率化策等を広く職員から求め、職員の想像力や研究心を高めて業務の改善や行政能率の向上を図るものです。職員がその職位や担当業務にかかわらず、広く市政について提案できることから、議員ご提言のとおり、職員の政策形成能力の向上にも大きく寄与するとともに、市行政への参画意識がより高まるものと考えております。地方分権時代においては、行政運営の担い手である職員一人一人のレベルアップが不可欠であります。職員の提案制度は、それを促進する有効な手段であると認識しておりますので、先進自治体の状況も参考にしながら制度の導入について検討していきたいと考えております。



◎農業委員会事務局長(国吉正弘)

 知念善信議員の(3)の?耕作放棄地対策についてお答えをいたします。

 農業委員会の調査によりますと、平成17年度3月末で72筆、2万1,000坪の耕作放棄地がございました。平成18年度に入りまして、文書指導とか農業委員会活動によりまして3筆、1,242坪の耕作放棄地が解消されております。委員会としましては、解消計画を平成19年度から21年度までの3カ年計画で現在進めておりますけれども、地主側の意識が都市化の進展に伴いまして、農地の貸し出しを渋る傾向にありますことから、その説得に苦慮をしているところでございます。今後とも農家の説得に当たりまして、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思っています。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 知念善信議員の(3)農業政策についての?、?、?のご質問に順次お答えいたします。

 まず?についてお答えいたします。新規就農者や後継者に対しては、国が行う農林漁業への就業支援として農業体験の研修、就農、農業参入準備、就農後の技術指導、支援に関する情報提供などを実施しております。また県において、平成20年度から実施される「おきなわ就農促進ゆいまーるモデル事業」、さらに県立農業大学校で1年間の短期養成課が設置され、おおむね60歳までの方が受講できる制度ができております。市としましても、これら団塊世代の就農支援策をバックアップする意味からも、遊休地を団塊世代や新規就農者に農業委員会とも連携し、あっせん、紹介に努めてまいります。またJAなど関係機関と連携を密にし、就農相談等も積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に?現在、市が交付している単費補助金についてお答えをします。交付している補助金の種類としましては、まず市農業用水対策施設補助金、それと市熱帯果樹奨励補助金、それと市農業廃プラスチック処理対策協議会補助金、市農漁村生活研究会補助金、農水産物販売促進協議会補助金、市野菜生産振興協議会補助金、市農業青年クラブ育成補助金、市畜産共進会補助金などの助成を行っております。また、農業資金貸付制度としましては約20種類ございます。資金としてよく利用されている沖縄開発金融公庫のスーパーL資金や、JAの営農ローン等があります。各種制度資金の相談は役所農林水産課や金融公庫、JA農業改良普及センター等で行っております。

 次に?市民農園の件についてですが、自治会町会や市広報紙等で農地の貸し手を募集しておりますが、農地を貸す方がいなく、現在まで市民農園が開設できる状況になっておりません。引き続き、市民農園用地の確保に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



◎企画情報室長(喜屋武正彦)

 知念善信議員の(4)市のホームページにおいて、各課へのアドレス表示、公共施設の空き状況及び予約、また有料広告の推進を図れないかとの質問にお答えいたします。

 ホームページにつきましては、利便性の向上、市民サービスの向上のため、今現在リニューアルが進められており、トップページも一新されてまいります。それと同時に、今後は各課独自でのページ作成が可能となり、各課情報の更新も随時独自で行うことができるようになります。現在、各課ページをトップページに組み込む作業を行っており、次年度初めの公開を予定しております。ご質問の各課のメールアドレスにつきましても、もちろん表示されます。また有料広告につきましても表示は可能でありますので、今後の運用で検討することになります。なお、公共施設の空き状況及び予約の推進につきましては、個別ソフトの導入も必要となるかと思いますので、担当部署で対応する必要が出てきます。以上でございます。



◎水道部長(當銘清弘)

 14番 知念善信議員の一般質問の質問事項(5)災害復旧の協定についてご答弁を申し上げます。

 お尋ねの水道施設災害の復旧に関する協定につきましては、沖縄県内47市町村、これはその当時でございます。すべてが参加した沖縄県水道災害相互応援協定が平成15年3月27日に締結されております。この協定におきましては第6条に、水道事業者は相互応援の円滑な実施及び災害時に必要な物資等の融通を図るため、災害時に調達できる援助物資等について常に把握しておくものとするということになっておりましたけれども、災害時に調達できる援助物資等の供給について課題が多々ありましたので、今回新たに沖縄県管工事業協同組合連合会と沖縄県の企業局、それから北部、中部、南部、宮古、八重山圏域の代表幹事が災害時に沖縄県下の各水道事業者が管理する水道施設の災害応急復旧に関する協定を今年、平成20年2月13日に締結されたところでございます。

 この協定の中身について申し上げますけれども、目的として、この協定は沖縄県下で災害が発生し、水道施設に甚大な被害が生じ、管の破損、停電等により給水に支障を来す場合、またはそのおそれがある場合、乙に応急復旧支援活動、乙と言いますのはこの連合会、管工事組合でございます。管工事組合に要請し、各水道事業者が管理する水道被害施設の早期復旧に資することを目的とするということになっておりますので、したがいまして、ご質問の災害復旧の協定につきましては、各水道事業者とも締結されたものと認識をしておりますので、本市の管工事組合にはその旨ご説明をいたしたいと考えております。以上でございます。



◆14番(知念善信議員) −再質問−

 再質問ですか、そんなにたくさんありませんけれども行います。

 まず(1)特定健診についてなんですけれども、周知を住民に図るということが一番大切なことなんですけれども、広報等いろいろ話されましたけれども、私は最近開局しましたFMとよみや、また市のホームページに多発的に今後流すことはできないか、その点伺います。

 次に(4)市のホームページについてなんですけれども、沖縄全体の今合併して41市町村ですか。それを全部開いて見たんですけれども、ほとんどの市町村が2回、3回とリニューアルされているわけですね。本当に使い勝手のいいホームページがいっぱいあります。私たち豊見城のホームページは、もうあれからかなりたっているんですけれども、今改修しているということで次年度から、4月から使われるということなんですけれども、期待しておりますので、さらに研究しまして、皆さん、もっと使いやすい、見やすいのを目指してください。これは質問ではございません。

 最後に(5)災害復旧の件について。県全体で協定されているので、網羅されているので、豊見城市としては個別にはいいんじゃないかということなんですけれども、私は仮に豊見城市でこういう災害があった場合に、それでは豊見城市の役所から豊見城の関係の協同組合に、そういう意味で直接電話してすぐ対応できるのか、その点1点を伺います。以上です。



◎国保年金課長(本底広彦)

 知念善信議員の再質問にお答えいたします。

 特定健診の受診率のアップについてFMとよみ、先日開局いたしました。またホームページ、こういったもの、あらゆるものをお願いしながら広報に努めていきたいというふうに思っております。



◎水道部長(當銘清弘)

 知念善信議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど県内各水道事業体と沖縄県の管工事組合連合会で協定を結んであるということでありまして、その再質問においてはそういう災害が本市において起こった場合にどういう対応をなさるのかということでございましたが、これにつきましては水道災害応援マニュアルというものをつくってございます。その中には各事業体の役割、それから応援体制の確立、当然その災害が起こった場合に、ご当地から、その起こったところから管工事組合連合会のほうに、失礼しました。この北部、中部、南部、宮古、八重山という形での圏域がございますから、例えば南部におきましては那覇市さんが幹事企業体ということになっております。それから那覇市のほうにそういう応援要請をいたしまして、そこで現地本部をつくりまして、もろもろのそういう資材の供給とか、その管が破損した場合にどういうふうに対応するかという、そういう体制を仕組んで、随時そういうマニュアルに基づきましてこういう普及をしていくという形になっております。詳しいことは、相当ありますので、後ほどであればご参考までに差し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。



◇ 通告番号4(8番)仲田政美議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に仲田政美議員の質問を許します。



◆8番(仲田政美議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず初めに(1)平成20年度の施政方針の中から、何点か質問をさせていただきます。

 ?雇用対策についてですが、厚生労働省の交付金事業を導入し、若年者等の雇用拡大のための支援事業の概要をお伺いします。

 ?「健康文化都市創造」の一つとして、支援の必要な家庭に対し、より適切なサービスが受けられるよう子育て支援の充実を図るとありますが、その概要についてお伺いします。

 ?保健・福祉の向上についてですが、(ア)認可外保育園に対する給食費助成事業及び補助メニューの充実について、具体的にはどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。

 (イ)本年4月より、いわゆる「特定健診」がスタートいたします。国保加入者における特定健診の対象者は40歳から74歳となっており、またその受診料が無料であるというのは市民にとりましても、大変歓迎すべきことであろうと思います。しかしながら、一方ではこれまで実施されていた「人間ドック」を廃止するとしているわけですが、その中の検査項目の一つに乳がん検診のための「マンモグラフィー検診」があって、女性にとっては必要不可欠な検査なんです。と言いますのも、乳がんは女性にとって、日本における最もかかりやすいがんとなっているからなんです。女性の健康を守る観点から、マンモグラフィー検診への助成を拡充継続すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 ?住民参加のまちづくりについて。

 (ア)本年は、隔年開催をしている「とみぐすく祭り」の年です。今年で28回を数えるとみぐすく祭りは、市民が大変楽しみにしている本市の一大イベントです。ぜひこの機会を生かし、豊見城市を広く県内外にアピールすることが必要ではないでしょうか。そのために、これまでも一般質問で取り上げさせていただきましたが、ミスとみぐすくなどの「発信大使」を創設する考えはないかお伺いします。

 (イ)男女共同参画社会の推進についてですが、市民の啓発のためにも「男女共同参画社会宣言都市」を内外に表明し、同時に市独自の条例の制定ができないかお伺いします。また、男女ともに仕事と家庭を両立できる環境整備、そしてDVなどの被害者救済のための環境整備等、これからさらに必要になってくるものと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 (2)子育て支援について。

 ?乳幼児の医療費無料化についてですが、(ア)現在通院費は4歳未満まで、入院費は6歳未満まで無料となっています。子育て中の方々から、「乳幼児の子供は入院するよりも通院することが多く、その経済的負担が大きい」との声があります。安心して子供を生み育てられるためにも、通院費の無料化を小学校入学前までに拡充する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いします。

 (イ)乳幼児医療費の助成についてですが、現在医療費助成の給付は「償還払い方式」となっています。病院で受診すると医療費を支払い、その領収書を持って役所へ行き、払い戻しの請求をするといった方法です。共働きの多い市民にとって、この方法では時間的負担が多く不便であるとの多くの声があります。給付方法の改善について、当局の見解をお伺いします。

 ?子供のインフルエンザ予防接種への助成についてですが、子供の場合、2回に分けて接種することから、6,000円以上の負担になるようです。高齢者にはその費用が助成されているわけですから、子供についても同様に助成をとの声があります。見解をお伺いします。

 ?ブックスタート事業について。この事業についてもこれまで一般質問で取り上げさせていただいておりますので、内容のほうはよくご存じだと思います。改めてご紹介いたしますと、ブックスタートとは乳幼児健診時に訪れた赤ちゃんとその保護者に絵本の読み聞かせを行い、またそれらの本の中から保護者に対してお勧めの本1冊と、育児支援情報の入った、またメッセージ等が入った「ブックスタート・パック」を、直接手渡しで贈呈していく事業です。現代の社会状況は核家族化が進む中で、子育ての孤立化や、育児への不安から児童虐待が発生するなど、痛ましい事件が後を絶ちません。このブックスタート事業を介して、若いお父さん、お母さん方が赤ちゃんのすこやかな成長を祈りながら、温かい、心豊かな時間を持ってほしいものと思うものです。そういう趣旨ですから、ぜひ豊見城市においてもこのブックスタート事業を立ち上げていただきたいと思います。当局の見解をお伺いします。

 (3)教育行政について。

 子供の健康をはぐくむ食育推進事業についてですが、?文部科学省は子供の健康をはぐくむ総合食育推進事業で、栄養教諭が中心となって学校の内外で家庭や地域との連携を図りながら、地域食育推進事業を実施するとあります。2005年度から導入された栄養教諭制度ですが、そこで本市の小中学校における栄養教諭の配置状況をお伺いします。

 ?文部科学省は学校における食育の重要性に対する理解の促進を図るため、教職員、保護者等を対象とした食育の普及啓発、栄養教諭による実践指導の紹介等を行うシンポジウムを開催するとしているが、当局の見解をお伺いします。

 ?上田小学校の県道沿いの擁壁と、とよみ小学校付近の擁壁がコンクリートむき出しの状態になっていて、周辺の景観を損なうようになっています。「学校周辺の環境整備の一環として、緑のカーテンの設置を」との声がありますが、見解をお伺いします。

 ?本市には、真玉橋地域に高齢者や、体の不自由な人々が歩行の際に感じる労苦を体験できる施設があります。私も実際にアイマスクや車いすを使って体験してみたのですが、健常者や若者にはなかなか理解できない労苦があるものと思います。以前にも質問させていただきましたが、小中学校における総合学習において、バリアフリー体験施設での「高齢者疑似体験」の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いします。

 (4)福祉行政について。

 ?AEDの設置に関してですが、これまで公共施設への設置が進み、今年に入って市内全小中学校を含め13基の増設が図られています。かねてより提案をさせていただいた私にとりましても、大変うれしく、当局の頑張りを評価したいと思います。ところで、スポーツ大会や各種イベントの開催時、「貸出用のAED」があれが、「備えあれば憂いなし」で安心なのだが、との市民の声があります。気軽に借りられるAEDの設置について、当局の見解をお伺いします。

 ?上田交差点に関してですが、「横断歩道の駐車場側に植栽がなく、殺風景である」との市民の声があります。信号待ちをする人々にとっても、木々があれば日陰を得ることができますし、周辺の景観を整える上からも植栽の必要性があると思いますが、当局の見解をお伺いします。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎商工観光課長(上原壽)

 仲田政美議員のご質問の(1)施政方針についての?雇用の創出に厚生労働省の交付金を導入して、若年者などの雇用拡大のための支援事業の概要についてに答弁します。

 同事業につきましては、地域における自主的で創意工夫を生かした雇用の機会の創出を推進するため、自発的に雇用創造に取り組む市町村などの地域雇用創造推進協議会が提案した計画について、雇用機会の創出、それから地域求職者への能力開発や情報提供、相談などの事業の中からコンテスト方式により、雇用創造効果が高い計画を選抜して同協議会に対して国、厚生労働省がその事業の実施を委託するのがその内容でございます。本市はご承知のとおり、豊崎の地先開発が進んでおり、新産業の創出に必要なインフラ整備を行い、観光、それから情報通信産業等の企業の誘致に取り組んでまいりました。そして企業誘致に一定の成果を上げてきました。一方、本市を含む沖縄県においては、今なお雇用改善の動きが弱い状況です。特に若者の完全失業率が高いことが大きな特徴になっています。即戦力を必要とする企業と、就業意識の低い若者との間にミスマッチが生じているという指摘もあります。人材育成により雇用の拡大、創造は急務となっています。厳しい雇用情勢の中、市においては本市に集積している観光、商業、情報通信の企業等のニーズ調査をもとに事業交渉申請書、オール沖縄ゲートウェイエリアの活性化に向けた行動型人材育成事業というタイトルで申請書を作成し、平成20年度の事業採択に向けて厚生労働省に今現在申請中でございます。この地域雇用創造推進事業、新パッケージ事業と呼んでおりますが、新パッケージ事業を活用することによって市の活性化に寄与し、最大の課題である雇用の創出拡大を積極的に取り組んでいこうという所存でございます。以上でございます。



◎健康推進課長(赤嶺豊)

 仲田政美議員の(1)の施政方針の?についてお答えいたします。

 平成19年10月から生後4カ月未満のすべての乳幼児がいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報の提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境の把握や助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」、本市では「宝宝=ぼうぼう」事業ということで名づけて事業を実施しております。

 議員ご質問の支援の必要な家庭に対し、より適切なサービスについてでございますが、「こんにちは赤ちゃん事業」で家庭訪問をした場合に、子供や親に心身に関する問題、養育環境等に問題があった場合や、虐待が発見されたときには個別ごとにケース会議を開催し、ケースの内容により支援計画等を作成し、市の家庭児童相談室、保健所や児童相談所と連携し、適切な育児支援を行い対応していきたいと考えております。

 次に?保健福祉向上についての(イ)マンモグラフィー検診の助成についてお答えします。マンモグラフィーによる乳がん検診は、平成20年度からは健康増進法に基づく検診になります。マンモグラフィー検診は40歳以上を対象にした、2年に1回の検診となっております。平成20年度はこれまで集団健診方式で実施しています11回に加え、さらに新たに病院で検診ができる個別検診も実施しまして、市民サービスを図ってまいります。マンモグラフィー検診の料金につきましては、平成19年度は健診料金4,410円のうち、自己負担は3,415円で、市の補助は995円でした。平成20年度の健診料金は4,725円となる見込みであります。そのうち自己負担につきましては、平成19年度より1,415円軽減し、2,000円とします。それから市の補助は1,730円増額し、2,725円を助成していきたいと思っております。

 続きまして(2)子育て支援についての?子供のインフルエンザ予防接種の公的助成についてお答えいたします。

 小学生、中学生に対するインフルエンザの予防接種につきましては、1994年の法律改正により法定接種から外れ、現在は任意の接種となっております。子供に対するインフルエンザの予防接種を実施するとなりますと、ワクチン代、接種の委託料や役務費等、多額の経費がかかりますので、財政の対応が大きな課題となると思います。議員ご質問の子供に対してのインフルエンザ予防接種の助成につきましては、国の動向や県内の市町村の状況も見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。



◎児童家庭課長(知念義貞)

 仲田政美議員の一般質問、(1)施政方針についての?保健・福祉の向上についての(ア)認可外保育園に対する給食費助成事業及び補助メニューの事業内容についてお答えいたします。

 認可外保育園の助成につきましては、県の補助事業であります新すこやか保育事業で牛乳の補助や児童の歯科及び内科検診、調理員に対する検便などの助成などが助成対象となっております。平成20年度からは沖縄県が新たな給食費の助成として、1歳児以上の児童に対し米の助成を計画しているとのことであります。まだ正式な通知は届いておりませんが、本市は米の支給につきましては、他市町村に先駆けて実施していることもあり、県補助の対象になることで市の負担軽減につながるものと考えております。また市の単独助成としましては、児童への保育用品の支給、児童の損害賠償保険、保育士の研修会開催のための補助を実施しております。自治会幼児園につきましては、他の認可外への助成に加えて人件費や遊具等の助成を行っております。平成20年度は認可外保育園への助成拡充を図るため、円滑な連絡網の整備を行うため、ファクシミリなどの通信機器の整備も計画しております。今回、米の支給が沖縄県の助成対象となりますが、市としましては米以外の給食費につきましても拡充をしてまいりたいと考えており、園の皆さんの意向、意見交換を踏まえて具体的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 続きまして(2)乳幼児医療費無料化についての(ア)通院費を小学校入学前まで拡充する考えはないかとのご質問にお答えいたします。

 ご存じのように、乳幼児医療費の助成につきましては平成19年10月診療分から、通院につきましては2歳から3歳へ、入院につきましても4歳から小学校入学前まで、それぞれ対象年齢の拡充を図ったところであります。ご質問の通院にかかる医療費を小学校就学前までということでございますけれども、乳幼児医療費助成対象事業の補助対象外となり、単費での対応となります。子育て家庭における医療費の負担軽減を図る観点から、趣旨については十分理解をしておりますが、財政事情からは厳しいものがございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして(イ)の給付方法の改善策についてお答えいたします。

 医療費の助成を受ける場合は、現在は医療機関での領収書をもとに役所窓口での申請をして払い戻しを受ける償還払い方式となっております。医療機関で最初から必要な分だけを支払う現物給付のほうが望ましいことは理解しております。医療費の経済的な負担軽減を図り、また子育てを支援していく観点からは望ましいと考えておりますけれども、現物給付が県の補助対象外になることや、システム変更による多額の費用負担があることなどから、単独での実施は困難であると考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。



◎企画情報室長(喜屋武正彦)

 仲田政美議員の(1)施政方針についての?住民参加のまちづくりについての(ア)とみぐすく祭りにおいて発信大使を創設する考えはないかについてお答えいたします。

 発信大使につきましては各地の事例等でおわかりのとおり、地域の活性化や観光関連のイメージアップに大きな成果を上げており、市としましてもその有用性につきましては認識しております。今回、とみぐすく祭りにおいて創設する考えはないかとのことでありますが、観光大使の創設は平成19年第6回定例会におきましても質問があり、その際、経済部から今後設立する観光協会の活動の中で協議検討したいと答弁しております。企画部としましては、大使の創設の際にはとみぐすく祭りの活用は有効であると考えております。

 次に(イ)男女共同参画推進条例の制定及び男女共同参画社会宣言都市についてでありますが、現在、条例制定がなされているのは、県内では県、那覇市の2カ所でございます。そしてまた男女共同参画社会の宣言がなされているのが那覇市、石垣市の2カ所であります。市としましては次回、今後第2次男女共同参画プランが作成されますので、その中でそのことも含めて検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。



◎給食センター所長(八幡八重子)

 仲田政美議員の(3)教育行政についての?小中学校での栄養教諭の配置の状況についてお答えいたします。

 食は人間が生きていく上で基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせないものです。成長期にある児童生徒が将来にわたって健康に生活していけるようにするためには、食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが極めて重要になります。学校栄養職員の持つ職に関する専門性に加え、教育に関する資質を身につけた者が食に関する指導を担えるよう、平成17年4月から栄養教諭制度がスタートしました。沖縄県では平成17年度、18年度に栄養教諭認定講習会等が実施され、平成19年度には4名の栄養教諭が配置されました。豊見城市の小中学校に平成20年3月現在、栄養教諭の配置はありませんが、平成20年度栄養教諭選考試験に2名合格しております。

 続きまして(3)教育行政についての?食育推進のためのシンポジウムを開催する考えはないかについてお答えいたします。

 学校給食センターでは、食育指導の要望のある学校について3名の学校栄養職員で、学年別に作成した指導案をもとに各学級担任とチームティーチングによる食育指導を行っております。平成19年度には小学校6校で食育指導を行いました。そのうち4校については、全学年で食育指導を行っております。また毎日の学校給食の食に関する放送資料も提供しております。保護者に対しましては、幼稚園や小学校における講話、小学校の親子給食における講話、児童館保護者のセンター見学と講話、試食会等も行っております。小学校親子による豆料理教室、家庭料理セミナー等にも栄養職員を派遣し食育指導を行っております。

 学校栄養職員は所属が学校、配置は学校給食センターになっておりますが、学校給食の献立作成、学校給食指導、調理場内の衛生管理等の業務をこなしながら食育指導を行っております。平成20年度は栄養教諭の配置により、さらに学校と連携を密にし食育指導を行っていきたいと考えておりますが、食育推進のためのシンポジウムの開催は計画しておりません。以上でございます。



◎学校施設課長(新垣栄喜)

 仲田政美議員の(3)教育行政についての質問?について、上田小学校、とよみ小学校の擁壁に緑のカーテンを設置できないかについてお答えいたします。

 上田小学校の擁壁につきましては、植栽ますを擁壁の下、歩道側に設置して、つる科植物のアマミツタを植栽して緑化を図りましたが、ほとんど枯れてしまいました。今後、維持管理の方法、植物樹種の選定、管理経費、安全面などを検討して擁壁の緑化を図ってまいりたいと考えております。

 とよみ小学校の擁壁につきましては、これは市道254号線の擁壁となっております。隣接する学校の施設内につきましては、植栽スペースが確保され、梅の木やフクギ等が植栽されております。議員ご指摘の箇所については、市道254号線の擁壁となっていることと、擁壁の上部はコンクリート張りがされ植栽のスペースが確保されてなく、また擁壁下部の箇所は学校給食車両の出入りがあり、植栽ますを設置するスペースの確保が厳しい状況でありますが、擁壁が高く圧迫感があり、視覚的にもコンクリートのむき出し状況を緩和する方法としては緑化が望ましいと考えております。今後、維持管理の方法、植物樹種の選定、管理経費、安全面などを検討して擁壁の緑化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◎道路課長(宮良一高)

 仲田政美議員のご質問にお答えします。

 とよみ小学校前の斜面地につきましては、市道254号線の法面の保護を目的とし、鋼製法枠工法を採用し、平成18年度に完成したものであります。議員ご指摘の斜面地をコンクリートで吹きつけたことにより白さが目立つ結果となり、美観を損ねている印象があると存じます。市道24号線の事業完了年度は平成20年度となっており、平成22年3月ごろに供用開始予定となっております。それまでの間、未整備区間の整備工事及び歩道部における植栽等を行い、全体的な美観には配慮していく所存でございます。ご指摘の壁面につきましては、施工完了している状況をかんがみ、どのような方法で植物の植生が可能か、今後検討してまいりたいと思います。



◎管財検査課長(比嘉弘勇)

 それでは仲田政美議員の(4)福祉行政についての?AEDの貸し出しについてお答え申し上げます。

 心肺停止状態に陥った人の心臓を電気ショックにより回復させて、心臓の突然死を防ぐ手段としてAEDは大変有効性が高く、高く評価されている医療機器でございます。先ほど設置状況についても仲田政美議員からありましたように、現在設置につきましては本庁舎に3台、それから中央図書館に1台、それから各小学校に1台ずつで計6台、中学校に1台ずつで計3台、合計しまして約13台の設置をされております。引き続き、AEDの普及に努めているところであります。

 ご質問のAEDの貸し出しにつきましては、市民の生命を守る立場からAEDの備えは大変重要であると理解しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◎学校教育課指導主事(賀数昌治)

 仲田議員の(3)の?について申し上げます。

 総合的な学習の時間では、福祉教育に取り組んでいる学校もあります。それらの学校の中にはアイマスク、車いす体験などの体験学習を行っている学年もあります。豊見城市の教育委員会では、毎年教職員研修の中で市社会福祉協議会と協力し、高齢者疑似体験、車いす体験などを福祉協議会の施設内で実施し、福祉教育を進めている先生方の資質向上を図っております。仲田議員提案の施設については、設立当初は利用されておりましたけれども、最近では利用が少ないようです。パンフレットなどを見ますと、福祉教育で行われている車いす体験、高齢者擬似体験などの体験活動を行うには、大変適した施設であると感じております。距離的に近いこともあり、早速学校長、教頭先生等を通して市内学校職員へ周知を図ったところです。ご指摘、大変参考になりました。ありがとうございます。



◎道路課長(宮良一高)

 もう1点、答弁漏れしていましたので、質問にお答えします。(4)福祉行政についての?でございます。

 県道68号線の上田交差点横断歩道の信号設置している旧豊見城市役所前の歩道の植栽について、南部土木事務所に確認したところ、現在の歩道は整備中で最終的な完成形につきましては、上田小学校の歩道と整合性を図るようにホウオウボクの植栽を計画しているとのことでございます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 前後いたしますけれども、仲田政美議員の(2)子育て支援についての?ブックスタート事業についてお答えをいたします。

 このブックスタート事業、図書館との関係がございますので、その立場からお答えをいたします。

 ブックスタート事業につきましては、図書館と福祉部門が連携を図りながら、図書館の司書、そして保健センター、あるいは子育て支援センター、その他ボランティアの皆さんなどのご協力をいただき、それぞれの専門性を生かして子育て支援を行っていく事業であると理解をしております。具体的な実施方法につきましては、例えばゼロ歳児健診時等において絵本の読み聞かせを行い、赤ちゃんと保護者がゆっくり向き合いながら心が触れ合うひとときを持ち、安心して子育てができる雰囲気づくりを支援する内容であると考えております。本市の中央図書館では、ブックスタート事業については現在特に取り組んでおりませんが、毎週土曜日に図書館内で幼児を対象に読み聞かせ会を実施しております。さらに平成18年度からは職員、司書が小学校へ直接出向き、ブックトークを実施し、読書推進を図っているところでございます。そういうことで、当面は図書館としましては読み聞かせ会とブックトーク両事業の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、中央図書館では「おとぎの部屋」という名称で乳幼児コーナーを設け、乳幼児向けの絵本も数多く取り揃え、親子がいろいろな絵本と楽しく接する機会を提供しておりますので、ぜひ市民の皆さんにもご利用いただきたいと考えております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(12時14分)

     再  開(13時30分)

※(6番)照屋真勝議員 遅参(13時40分)



○議長(大城英和)

 引き続き、再開いたします。



◆8番(仲田政美議員) −再質問−

 何点か再質問を行いたいと思います。

 (1)施政方針の中の?の(ア)観光発信大使の件ですが、ご答弁の中では観光協会の設立でということのご答弁がありましたが、やはり今年、本市においては道の駅とか高速道路の開通とか、あと豊崎の開発はもう県内外から注目を浴びているところでございます。こういう時だからこそ、何事もタイミングが必要ではないかと思うんですね。この注目を浴びているときこそ、創設のチャンスではないかなと私は思います。観光協会を立ち上げて任せるだけではなく、当局として積極的に、どうすればこのチャンスを、注目を浴びているこのチャンスを生かせるか、本市をアピールするために積極的に取り組むべきではないかと思うんですが、この点について見解をよろしくお願いいたします。

 続きまして(2)?乳幼児医療費の無料化について、(イ)乳幼児の医療費の給付方法の改善策ですけれども、県の補助対象になっているとのご答弁を受けました。公明党は先日、子育て支援策の拡充などの署名要請を厚労省に訪ね、直接届けてその改善策を求めています。そのときの様子は3月5日の新聞に掲載されておりまして、そこで舛添厚生労働大臣は「乳幼児医療費の通院費無料化の拡充、給付方法改善の要請に対しては、まずは自治体の判断が大切だ。全国的に都市部で進んでいる状況なので、沖縄でも早期実現ができるよう環境を整えたい」と述べております。このような答弁がありますので、現在のところ現物給付が一番望ましいところではありますが、それまでの改善策として宜野湾市のように自動償還払い方式をしてはどうかと思います。自動償還払い方式とは、病院で支払い、同時に申請書を提出すると、医療機関が役所への申請手続を代行してくれるものです。そういったことから、県のほうにも、国のほうにも市は要請を求めていくべきではないでしょうかということで、その点についても見解をお伺いいたします。

 続きまして(2)?ブックスタート事業についてなんですが、このほうは先ほど生涯学習部長のほうからご答弁いただきましたが、本当、昨日の新聞でも虐待によって乳児が死亡しているという悲しい事件が載っておりました。親だけではなく、今子供がすぐ切れたり、また暴力、いじめといった深刻な社会問題が多く発生している状況なんです。このようなことは識者の一説の中では、昔は子供を母乳で育て、おんぶしたり、だっこしたり、貧しくとも子供とのスキンシップがしっかりととられていた。今、この親子のきずなが薄れている。昔のようにきずながしっかりしてはいない。しかし、現代はおんぶやだっこ、また母乳といったこの子育ても、親も忙しいから子供に優しく語りかける時間などがないといった状況の中で、その結果、親子のきずなが希薄になり、子供の虐待を生み、その子が大人になってまた自分の子を虐待するようなことが生み出されているようなことを一説で述べられておりますが、こういった状況を考えた上で、私は実際那覇市で行われている9カ月の健診でブックスタート事業を見学させていただいたことが何度かありますが、小さい赤ちゃんが、3冊の本を出してどの本に興味を示すかなと思ったら、しっかり赤ちゃんが意思表示を持っているんです。例えば車の絵本とか、食べ物の絵本とか、いろいろな絵本があるんですが、自分はこの絵本に興味があるんだよということをしっかりと目で訴えて、表情を示してくれるんですね。そしてボランティアの方が父母と赤ちゃんに対して、この絵本を読み聞かせているときに、赤ちゃんはもう食い入るようにこの絵本を見ているんです。こういう状況を見ていると、すごいなと。逆にこちらが感動することなんですね。今このように親子のきずなが希薄になっているという時代、この絵本をともに開き、共有の時間を持つことによって親子の触れ合い、またこのきずなが深く結ばれていくのではないでしょうかと思うんです。そういった観点から、私は本市においても学校やいろんな場面で読書の推進を図られていることは承知しておりますが、この乳児健診におけるブックスタート事業はぜひ健康推進課で、子育て支援の一環として赤ちゃんのこの、親子の触れ合いを通してのことを健康推進課でやっていただき、先ほどの部長の答弁の中でお話されておりましたが、図書館の司書とか、また図書館の本の選び方、あとボランティアの読み聞かせの協力とか、さまざまなところからご協力をいただいてこの事業がスタートされると思います。ぜひとも本市に取り入れていただきたい。ちなみに、平成20年度に浦添市も、南城市もこのブックスタート事業がスタートされる運びとなっているようです。そういった観点から、本当に子供たち、健全育成のために健康推進課でこの事業を進めていただけないものか、その見解をお伺いします。

 それから(3)教育行政について、先ほど食育推進のためのシンポジウムの開催は計画をされていないというお答えでしたけれども、本当にうれしいことに、本市の栄養教諭が2人誕生したということで、この栄養教諭は本市の学校に配置されるのでしょうか。それとまた、ぜひこのシンポジウムについては自己管理能力をはぐくむ力を養うために確立すべきだと思うんですね。この栄養教諭を活用してシンポジウムを開催できないものか、その点をもう一度お伺いしたいと思います。

 それから最後になりますが、(4)福祉行政について、最後の上田交差点の歩道側の信号待ちの人々のためにという、景観のために木の植栽とありますが、実は市民のほうからここはすごく目立つ場所であり、中学校、小学校と通学路のために横断をするお子さんたちも多い、普通の一般の市民も買い物客やいろんなことでこちらを横断する方が多いと。その中で、これから先夏に向かって炎天下、このアスファルトの照り返しの状況の中で、このままでいいんだろうかということで植栽、木陰をぜひつくってほしい。そういう意味で要望が強く出ております。日陰をつくることによって市民にも優しいまちづくりができるし、また「みどり豊かな健康文化都市」ということで、本当に景観としてもなくてはならない場所ではないかと思うんです。そういった意味から、この道路が、県道が完成してからそこも含めてということのご答弁でしたけれども、早急にこの部分を、木陰をつくるなり、何なりの必要性があるのではないかと思いますので、この点について見解をお伺いします。



◎企画部長(座安正勝)

 第28回とみぐすく祭りにおける観光のための発信大使の創設についての再質問にお答えいたします。

 ご提案の観光のための発信大使につきましては、いつだれがどんな方法で創設するのかなど、観光関係者などの多くの論議を積み上げて、一定の熟度のもとに創設したほうが望ましいというふうに考えております。関係部署によりますと、今回の第28回とみぐすく祭りの開催までに、これが取り組めるような状況ではないとのことでございます。観光のための発信大使につきましては、今後の観光施策の展開の中で、関係団体のご意見も拝聴しながら総合的に検討される課題の一つであるというふうに思っております。



◎児童家庭課長(知念義貞)

 仲田政美議員の乳幼児医療費につきましての再質問にお答えをいたします。

 給付方法の改善についてでございます。現物給付ということでのご提案でございましたけれども、それとは別個に、今宜野湾市の事例をご紹介いただきました。宜野湾市では平成20年の3月診療分から、市内の医療機関、宜野湾市内の医療機関で受診、あるいは調剤薬局で調剤した場合について自動償還払いをする方式に変更になるというようなことでございます。自動償還払いは議員ご存じのように、医療機関の協力をいただいて市と契約を結んで、結果的に現物給付の方法を取るという形になっております。この方法につきましては、保護者の煩雑な申請手続が不要になるとか、あるいは時間的な負担軽減、もちろん金銭的な部分もございますけれども、小額の助成であっても給付が可能になるというようなメリットがございます。ただ、この方法につきましては先ほど申し上げましたように、平成20年の3月、来月からというようなことになっておりますので、その辺の方法等ですね、こちらのほうも推移を見守りながら、あるいは調査研究を進めながら、できるかどうか検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◎健康推進課長(赤嶺豊)

 仲田政美議員の再質問にお答えいたします。

 ブックスタート事業につきましては先ほど生涯学習部長からも答弁してもらいましたが、ブックスタート事業につきましては、文部省の子供の読書活動の推進に関する法律に基づき、読書を通して子供の豊かな心を育てていく事業ということで、図書館の果たす役割が非常に大きなものがありますので、事業実施の場合ですね、そのときにはどのような形で教育委員会と連携できるか検討をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



◎道路課長(宮良一高)

 仲田政美議員の再質問にお答えします。福祉政策の?であります。

 これは南部土木事務所の事業でございまして、南部土木事務所とも事業の工期的なものも調整しながら、ただいま議員ご指摘の緑陰等について、早目にできるかどうか調整してまいりたいと思います。



◎給食センター所長(八幡八重子)

 仲田政美議員の再質問にお答えいたします。

 学校給食センターに勤務しております、今回2名の栄養教諭選考試験に合格しましたけれども、その中の1名は既に異動の内示が来ておりまして、その異動のかわる職員については臨時職員対応というふうな内示が来ております。ですから、学校給食、栄養教諭の試験に合格しておりますけれども、学校に配属ということではなくて、やはり学校給食センターの中で献立も作成しながら中の衛生管理、それから調理員の指導とか行いながら、それから食育指導、また食育指導を行う前にはまた学校との調整とかということで、私がそばで見ている限りにもいっぱいいっぱいな感じなんですね。ですから、今回すぐシンポジウムということに、ここが、給食センターが主体になったシンポジウムというのはちょっと今難しいんじゃないかなという感じがいたしております。以上です。



◆8番(仲田政美議員) −再々質問−

 再々質問を行います。

 1点だけですけれども、とみぐすく祭りでのこの発信大使の件ですけれども、今後総合的に判断されるということですけれども、それはいつごろの予定か。その予定だけでもお知らせ願いたいんですが。



◎企画部長(座安正勝)

 再々質問にお答えいたします。

 観光のための発信大使につきましては、豊見城の何を、だれがどんな方法で発信してもらうのかとかいうような、こうした論議についてはこれまで行っておりませんので、今後観光総合計画の策定などを取り組む中で、検討をさせていただきたいと思っております。

◇ 通告番号5(10番)屋良国弘議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に屋良国弘議員の質問を許します。



◆10番(屋良国弘議員) −登壇−

 豊政会の屋良です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず(1)生活環境問題について伺います。

 市道41号線については、先ほど示された第8回実施計画の中で「市道41号線地方道路臨時交付金事業」として、平成21年度に実施調査が行われる予定となり、地域住民の長年の悲願であった当該道路が改善されることに大きな期待を寄せているところであります。しかし、この道路が改善に至るまでには2年以上が必要であることは容易に推察されるところでありますが、この道路の劣悪さは何も道路だけに限られるものではありません。この道路沿線に所在する金良267−2番地付近の排水路は、多くの泥やごみの詰まりにより、排水路の機能を全く果たしていない状況にあります。これにより、事前通告しました質問事項記載のような住民の生活環境が破壊されているとともに、付近の畑にも大きな被害をもたらしている状況にあり、早急に改善する必要があります。そこで質問いたします。

 ?排水路の詰まりによって、大雨時には大量の水が排水路及び道路をまたいで付近の畑に流れ込んでいますが、その解消策について伺います。

 ?この排水路は、ネズミやその他の害虫の巣くつになっており、生活環境への悪影響が懸念されますが、その対応策について伺います。

 ?道路整備がなされるまでの間、応急的にでも排水路を整備し、ふたを設置することにより幾分たりとも道路幅を広くする方法があると思いますが、このようなことを実施する考えはないか伺います。

 次に(2)交通安全対策について伺います。

 私たち市民の交通の安全は、信号機、道路標識及び道路標示等によって維持されるものでありますが、市内の道路には道路に表示されている「とまれ」や、横断歩道の白線が極端に薄くなっているところが散見されるところであります。このことは、交差点における子供たちの交通の安全を脅かすこととなるだけでなく、自動車同士の衝突事故の発生原因となり、悲惨な結果を生み出すことにもなります。したがって、その改善がなければ今後にも大きな不安を残したままであると言わざるを得ません。市当局は、今申し上げたことについてどのような認識を持ち、どう対処しようとしているのか伺います。よろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎道路課長(宮良一高)

 屋良国弘議員のご質問にお答えします。(1)生活環境問題についての?、?にお答えしてまいります。

 ?につきまして、市道41号線の排水路は2月に現地調査を行っており、調査の結果、集水桝が土砂で閉塞しており、また金良257番地の1の畑沿いのアスカーブが破損している状況でございます。対応策としましては桝の暗渠の浚渫と、畑の流入防止としてアスカーブの復旧工事を既に業者のほうに依頼済みでございます。3月中には完成する予定であります。

 ?につきまして、市道41号線の側溝はオープン側溝のためふた付側溝に整備することで道路の幅員が広がり、交通の利便性が良好になることはご指摘のとおりでございます。ただ、側溝整備に関しましては市の単独予算の対応となることから、検討をしてまいりたいと思います。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問の(1)の?についてお答えいたします。

 本市は伝染病の媒体となるそ族・昆虫等の発生を未然に防止し、安全で清潔な生活環境の維持を図るため、そ族・昆虫等駆除薬剤散布委託事業を実施しており、有害そ族・昆虫の発生が懸念されます4月から9月を目安に、市内一円のそ族・昆虫等の発生するおそれのある側溝などへの薬剤散布を実施しております。平成20年度においては屋良議員ご質問の地域も含めまして、市内一円の薬剤散布を行い、ネズミ等の駆除に努めてまいりたいと思います。



◎市民課長(赤嶺光治)

 屋良国弘議員のご質問、(2)交通安全対策についてお答えいたします。

 交通安全対策上、信号機、道路標識及び道路標示等は交通事故防止を図る観点から大変重要なものと認識をしております。本市といたしましては現在、豊見城警察署に対して継続的に要請をしているところでございますが、先般、横断歩道の補修について要請をいたしましたところ、豊見城警察署と県警察本部との現況調査が実施され、横断歩道の路面表示の補修につきましては平成20年度の早い時期に実施するとの、大変前向きな回答を得ております。今後とも、一時停止及び横断歩道等の補修につきましては豊見城警察署へ要請を行うとともに、関係機関と連携を図りながら道路環境の改善に向けた取り組みを行い、交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。以上であります。



◆10番(屋良国弘議員) −再質問−

 再質問を行います。

 生活環境問題についての?については今、3月中に対処したいというお話がありまして、安堵しております。

 (1)?の応急的にでもふたをして道路幅を広くしたらどうかという意味の提案は、皆様ご承知のように、この道路が非常に交通量が多く、曲がりくねっていて、道幅が狭いということで、自然災害の場合にどこが道路でどこが溝なのかわからないという状況がちょくちょく発生します。それとあわせて、新聞ざたにはなっておりませんけれども、よく通行する低学年の子供たちがこの車のサイドミラー等に頭を打ちつけられてけがをしたと。しかし、その車はそのまま通り過ぎていって、子供ですからどの車にやられたかわからないというような、地域にとっては深刻な問題があるわけです。この原因は何かというと、まさしく道幅が狭いということに起因するわけでありまして、子供たちの安全、あるいは地域住民の安全を考えますと、道路が完全に整備されるまでの間、指をくわえて待っているわけにはいかないというのが、私も同じような考えを持っているわけです。

 今、道路課長は市の単独予算だから検討しますというお話でしたけれども、ただ要望があったから検討しますじゃ、市民というのはなかなか納得しないと。この問題はきのう、きょう発生しているわけじゃなくして、絶えず問題化されております。私のみじゃなく、同僚議員の方にも過去の議会だよりを見ますと、発言してもらっているところも私は認識しておりますが、それからもうどれぐらいたつのかと。どんな対策をしたのかというのが地域住民の不満です。ですから、単に優先順位云々とか、これから検討しますという時代はもう過ぎておりますので、この道路に関しては。ひとつ真剣な対応をお願いしたいということをお願いしておきます。

 それから(2)交通安全対策の件ですが、今ご回答ではこれ委員会でも話がありましたけれども、横断歩道の線が薄くなっているところ、特に上田小学校を中心にこれを明示していくという回答がありました。まことに喜ばしい限りで、子供たちの安全は横断歩道が守っていると言っても過言ではないと思いますので、あわせてですね、各執行部の方々には市内を回りながらその「とまれ」の表示とか、横断歩道の表示が薄くなっているのは十分認識されていると思いますが、その中でも発生する場所、事故発生多発地域というのがどうしてもあるんですよ。これいつぞや私が委員会、本会議を通してではないんですが、担当部署に行きまして、饒波でそういう場所があると。そこは饒波の方々に言わせると、一度や二度の事故発生じゃないんだと。最近では大きな事故が発生しまして、ぶつかった車が近隣のフェンスにぶつかって、フェンス自体が全部やり直しだという事例も発生しているわけです。ですから、こういうところがどういうところにあるんだろうと。議員これだけいらっしゃいますので、それぞれから意見を聞いて警察にやってくださいと言うのも結構なんですが、やり方の問題なんです。特に国や県は、相当要望しないとなかなか重い腰を上げないというところもありますので、担当部署には今後とも粘り強く、市民の立場に立ってこの問題も検討していただきたいということをお願いしておきます。結局回答としましては、(1)?の件と今の(2)交通安全対策についてもう一度、私のお話を聞いてどういうふうに考えられたかをお聞かせ願いたいと思います。答弁を求めます。



◎道路課長(宮良一高)

 屋良議員の再質問にお答えします。

 平成20年度内に検討してまいりたいと思います。



◎市民課長(赤嶺光治)

 屋良議員の再質問にお答えいたします。

 事故多発地域の交通標識、道路標識等につきましては、今までもずっとそういう地域は把握しておりますので、そういうところにつきましてはできるだけ早急にそういう標識ができるようにやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◇ 通告番号6(23番)儀間盛昭議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に儀間盛昭議員の質問を許します。

 休憩いたします。

     休  憩(14時02分)

     再  開(14時04分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆23番(儀間盛昭議員) −登壇−

 通告した内容で質問を始めたいと思います。

 (1)市職員の雇用状況について、まず伺います。

 日本国憲法は基本的人権としての生存権、教育を受ける権利、人間らしく働く権利を保障しています。国の法律がその社会保障制度を具体化し、地方自治体が住民の声にこたえてそれらを対応していくことが求められています。自治体労働者が全体の奉仕者として仕事につく。そのためには労働者自身の雇用が不安定ではいけません。行革だとして地方自治体の中でさまざまな形態の非正規雇用が進んでいます。本市の非正規雇用率が39%であり、県内11市の中で2番目に高い位置にあります。政府は当初、若者のフリーターは正規労働者として働くことを嫌い、みずから不安定雇用を選んで就業している特異な若者たちだと強弁していました。政府みずからのその後の調査で、実態は正社員を望みながら就職できないでいる若者たちであることが明らかになりました。企業の労働者派遣法にあらわされるように、労働者を安く使い捨てをしている実態が明らかにされ、政府も今のままではいけないことを国会答弁をする状況になっています。労働者が不安定な雇用、非正規の雇用が続けば、日本国の将来が危ぶまれます。自治体労働者も今のように非正規の比率が続けば、本市の将来も危ぶまれます。被害は市民に与えることになります。自治体職員が生き生きと住民奉仕ができる職場環境を求めて、次の点を伺いたいと思います。

 ?各組織ごとの定数と職員数。

 ?各課ごとの正規・非正規の人数。

 ?時給額はどうなっているのか、正規職員については職員構成31.4%で示されています。その3級の方々で示してください。

 ?非正規の雇用期間はどういう状況でしょうか。

 ?各組織の職員配置がどのように交付税で措置されているのか明らかにしてください。

 (2)雇用問題について伺います。

 市民の雇用促進を求めてこの間、具体的な取り組みを市長にも求めてまいりました。市長は施政方針の中で、「雇用の確保、企業誘致を取り組んできた。今年度は厚労省の交付金事業を導入する」とあります。どのような内容なんでしょうか。市内の雇用拡大求め、以下の点を伺いたいと思います。

 ?若者を含め、市民の雇用拡大を求める。市は企業に対し、粘り強く正規雇用の拡大を求めるべきです。誘致企業の正規・非正規の雇用状況はどうなっているのか伺いたいと思います。

 ?事業名、豊崎地区企業立地の助成、その状況を明らかにしてください。

 ?その他で固定資産税の助成を受ける事業の状況を明らかにしてください。

 ?助成を受ける企業の固定資産税が交付税ではどのように算定されるのか、明らかにしてください。

 (3)学校用務員の問題について伺います。

 学校用務員廃止の市の方針は、学校現場をただ混乱させるだけで、行政、地域が支え合って学校教育を取り組み、確かな学力も定着させていく、その考えに反するものだと思います。すべての関係者が用務員の廃止は困ると声を上げているのに、学校教育の現場を一番知っているはずの皆さんがそれを強行しようとする。学校用務員廃止の方針では、子供たちが一番の被害者となります。断じてそれを廃止すべきではありません。次の点について明らかにしてください。

 ?用務員廃止は現場の実情を無視しています。なぜ強行するのでしょうか。

 ?用務員の仕事を学校事務員や図書館司書にさせると聞いておりますが、業務実態はどうなっているんでしょうか。調査したということでありますので、明らかにしていただきたいと思います。

 次に(4)農業振興について伺います。

 ?自・公政治は品目横断的経営安定対策の名のもとに、一部の大規模基準をクリアできる、いわゆる「担い手」だけに手厚い支援をするという農業政策を推し進めています。そのかかわりで沖縄のサトウキビ、このままでは生産してもひき合わない。ほとんどのサトウキビ生産が成り立たなくなると心配をしています。市長は、農家の困らないように要請していきたいと答弁されておりますが、どのような対応をなされたんでしょうか。そして今の課題、どういうものがあるんでしょうか。伺いたいと思います。

 ?食の安全が大きく問われています。中国のギョウザ問題が食の安全、安心な食糧生産が求められ、国内で生産し消費していく地産地消の考え方が、今まさに求められていることと思います。地産地消を求め、地域全体が取り組む循環型社会を取り組みたいとして、市民から、家庭から出る生ごみも回収し、畜産排泄物などと合わせ堆肥がつくれるようにしてほしいという提案でスタートした堆肥センター検討委員会、それはどのような取り組みをしているのか。堆肥センター建設を急ぐべきだと思いますが、どういう対応をされているのか伺いたいと思います。

 ?家庭用生ごみを堆肥づくりの原料の一つと考えるときの課題として、回収のときの問題、それに経費がかかるという見方があると言われています。先進地である山形市では、市の委託業者が各集積場のバケツから生ごみを回収していました。回収に経費がかかっていました。現在の生ごみは焼却処分していますから、そのための経費は幾らかかっているんでしょうか。数字を明らかにしてください。

 最後に(5)瀬長島憩い場の整備について伺います。

 前回の答弁で民間の温泉施設として、客室122室の宿泊施設、平成21年11月開業予定です。3万996平米の市有地を、事業用定期借地契約で20年貸すんだというふうにありました。課題としていた温泉権についても、市の取得が可能となったとありました。市民の憩いの場として整備してほしいという願いにこたえていくべきでありますが、以下の点について伺います。

 ?温泉事業の現在の取り組み状況、明らかにしてください。

 ?島全体の整備の取り組みについて、その後どのように対応されているのか明らかにしてください。よろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(大城健次)

 儀間盛昭議員の(1)市職員の雇用状況についてのほうで、?、?、?、?について私のほうからご答弁申し上げます。?については財政課長のほうから答弁があります。

 ?、?につきまして、議員のほうから職員定数、それから各課の正規・非正規職員の人数というご質問がありましたので、資料をお上げしております。資料を見ながら答弁いたします。

 まず?の各組織ごとの定数と職員数についてでございます。これにつきましては、まず議会の事務局の職員5名、それから市長部局の職員253名、選管・監査で3名、それから教育委員会の職員で59名、消防の職員で42名、農業委員会の職員で2名、そして公営企業の職員で18名ということで、全体の数におきましては382名というふうになっております。

 それから?の正規職員、非正規職員の数でございますけれども、これは表に資料として出してありますので、各部局ごとに申し上げます。まず議会事務局職員5名でございます。非常勤が2名、合計7名です。そして総務部で66名。内訳は正規職員で50名、非正規職員で16名おります。それから企画部でございます。全体で19名、正規職員で18名、非正規で1名。そして市民福祉部、全体で198名、正規職員で115名、非正規で83名。それから経済部でございます。経済部は全体で21名、そのうち正規職員で19名、非正規職員で2名となっております。それから建設部でございます。建設部は全体で40名、そのうち正規職員が38名、非正規で2名。それから水道部にいきまして全体で36名、正規職員が27名、非正規で9名。消防本部で42名、これは正規職員42名でございます。それから教育委員会は学校教育部140名、正規職員で45名、非正規で95名おります。生涯学習部は46名、正規で14名、非正規で32名等々となっておりまして、全体で382名というふうになっております。

 それから?でございます。時給額についてお聞きでございます。議員のほうからあえて3級という指定がありますので申し上げます。3級職員の場合につきましては、平均時給が1,606円、最高時給が1,903円、最低が1,371円というふうになっております。これにつきましては、非正規の時給を臨時嘱託、それぞれ代表的な職種を平成20年度時給で説明しますと、まず臨時職員が一般事務で、これは平成20年度からでございます。一般事務職が720円、保育士が820円、保健師で1,180円でございます。次に嘱託員は日額を時給換算して、特定業務嘱託員897円、診療報酬点検嘱託員1,192円、それから保健師業務委託員1,347円というふうになっております。

 続きまして?のご質問でございます。非正規の雇用期間はということになっております。非正規の任用期間でございますけれども、まず嘱託員は市職員規則第7条で、一会計年度内という規定があります。必要があるときは毎年度更新で、3会計年度まで継続して任用することができるというふうになっております。さらに特定の資格、または免許を必要とする嘱託員の場合は、専門的な知識及び技能、並びに経験を必要とする嘱託員である場合、業務遂行のために特に必要があると認めた職員の場合は、毎会計年度更新で5会計年度まで継続して任用することができるというふうに規定ではなっております。次に臨時職員の任用期間でございます。これは地方公務員法の第22条の第5項及び市臨時職員を含む給与等に関する規則第5条で、原則として6カ月ということになっております。必要がある場合は6カ月を超えない期間で更新することができるというふうになっております。以上でございます。



◎財政課長(砂川洋一)

 儀間議員の質問中(1)の?についてお答えをいたします。

 普通交付税の算定における職員配置に関するご質問ですけれども、普通交付税の基準財政需要額は単位費用に測定単位を掛ける。さらに、それに補正係数を掛けるという算式で算出されております。職員の人件費などは単位費用の積算基礎の中に含まれております。単位費用は人口10万人、面積160平方キロメートルの市を標準団体として想定して、そこで標準的な行政を行う場合に必要な一般財源の確保を測定単位、1単位当たりで示したものであって、その数値は法律で定められております。

 具体的な例で1点ご説明申し上げますと、標準団体における厚生費の生活保護費を例にとりますと、平成19年度は一般財源所要額を6億5,830万7,000円と見込み、この数値を測定単位である人口10万人で除して、単位費用6,580円が算出されておりますが、一般財源所要額、ただいまの6億5,830万7,000円を積算する中で、標準団体において生活保護事務に従事する職員数を22人と想定し、その分の給与費として1億7,180万7,000円が見込まれております。このように単位費を積算の中で人件費を見込むものですから、各団体の実際の職員数を見込む方式で制度が設計されているわけではありませんので、各面にわたる職員配置と交付税措置の実際の比較は、極めて難しい面を持っております。

 なお本市の場合、平成19年度の生活保護費の基準財政需要額は単位費用6,580円掛ける人口5万2,516人、平成17年国調を用いますので、それに補正計数0.82を掛けて2億8,335万5,000円が算定されております。なお、実際に交付される交付税は、基準財政需要額がそのまま交付されるわけではございませんので、各分野でこのような手法で計算された基準財政需要額を積み上げ、その総額から税収等の基準財政収入額を差し引いた額が決定額となります。ちなみに平成19年度は、本市の基準財政需要額、このように積み上げられた額が73億3,127万7,000円、基準財政収入額が38億3,801万2,000円ございますので、その差し引きが34億9,326万5,000円が交付基準額となります。以上でございます。

 つけ加えて、標準団体で各面にわたってどのように人間を見込んでいるかというのもご参考のために申し上げますと、消防費に119名、土木費に66名、教育費に89名、幼稚園教諭は除かれます。構成比170名、産業経済費に30名、総務費68名、従来の企画振興費は投資的経費が平成19年度から新型交付税で包括算定経費となりましたので、この分87名でございます。総額、計629名が標準団体10万人で積算をされております。以上でございます。



◎商工観光課長(上原壽)

 儀間盛昭議員の(2)雇用問題について、誘致企業の正規・非正規の雇用状況はどうなっているのかという質問に対して答弁します。

 まず内陸部に誘致しました、平成19年度4月から操業開始しています豊見城市IT産業振興センターにつきましては、2月末現在で2社の企業が入居しておりまして、2社合計で131名の職員がうちのほうで雇用が発生しております。その中に正規雇用が121名でございます。

 それから豊崎に誘致した企業につきまして、現在操業を開始している企業が14社ございます。今年の2月末現在の正規雇用者数につきましては1,145名中417名が正規雇用というふうになっております。市内に誘致した企業につきましては、市長みずから市民優先雇用を要請しております。また市におきましても、誘致企業の皆さん、誘致企業に即戦力を必要とする誘致企業と若者を市民の求職者の、求職される市民との雇用の拡大をするために、人材育成等による雇用の拡大、創造を図るため、地域雇用創造推進事業、厚生労働省の新パッケージ事業の事業交渉の申請書を作成して、平成20年度の事業採択に向けて今年の2月29日に厚生労働省労働局のほうに申請し、厚生省に申請中でございます。この国の交付金事業も活用しつつ、今後も粘り強く市内優先雇用と正規雇用の拡大を積極的に取り組んでいこうと考えております。

 次に?事業名、豊崎地区企業立地の助成の状況を明らかにしてほしいというご質問にお答えします。本市では豊崎地区における企業立地の促進と、雇用の拡大及び産業の振興に寄与するために、豊見城市企業立地助成金交付事業を平成16年度に創設しました。交付助成金には次の3種類の助成金があります。1.雇用奨励助成金、2.用地取得助成金、それから3.施設設置助成金がございます。以上、3種類が企業立地の助成金でありますが、その交付状況でありますが、平成16年度の交付実績が1,277万7,000円、平成17年度が1,261万6,000円、平成18年度が1,275万9,000円となっています。

 それから?につきましては、国、県の支援施策としましては産業高度化地域制度、それから情報通信産業振興地域制度、それから観光振興地域制度に豊見城市、それから豊見城市の豊崎、与根、瀬長の一部が指定されております。それにおける固定資産税の一部課税、免税の制度があります。その制度の内容は税務課のほうから答弁があると思いますので、よろしくお願いします。以上です。



◎税務課長(仲座寛輝)

 儀間盛昭議員の一般質問で(2)雇用問題についての質問のうち、?その他で固定資産税の助成を受ける事業の状況を明らかにしてほしい、?助成を受ける企業の固定資産税額が交付税でどのようにかかわっているか明らかにしてほしい、についてのご質問にお答えいたします。

 まず初めに?の固定資産税の助成を受ける事業の状況についてお答えいたします。税制措置としまして、固定資産税の課税免除を行うことにより、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、産業の振興と雇用の増大を図る目的とした情報通信産業等対象設備及び産業高度化対象設備の整備により、固定資産税の特例期間で5年間の課税面の優遇措置が行われております。豊見城における固定資産税の課税免除対象事業所は、平成19年度実績において12事業所ありました。その事業所の課税免除については、情報通信産業等対象設備が677万5,000円、産業高度化対象設備については1,363万になり、合計が2,040万5,000円の課税免除となります。

 次に?の助成を受ける企業の固定資産税額が交付税でどのようにかかわっているかについてお答えいたします。一定規模以上の工業生産、設備等を新設した企業に対し、地方公共団体が当該事業に対して固定資産税を課さなかった場合は、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置があり、沖縄振興特別措置法の規定により当該課税免除措置に係る減収額については、当該各年度の翌年度における地方交付税の基準財政収入額となるべき額から一定の方法により控除した額とすることになっております。以上であります。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 儀間盛昭議員の(3)学校用務員問題について。

 ?についてお答えします。用務員廃止については平成20年度予算編成において、各部の課題が多く、歳入不足が予想されたことから教育委員会においても各事業の優先順位の再検討を行いました。見直しに当たっては児童、生徒にかかわる予算は削減を避けることを基本に進めた結果、やむなく用務員を廃止することになりましたのでご理解をお願いします。

 ?についてお答えします。用務員の業務については、11月5日月曜日から9日金曜日までの間、小、中学校9校に依頼し、回答が7校ありました。用務員の主な業務はお茶の準備、玄関、職員室及びトイレ等の清掃、来客のお茶の準備、給食準備、印刷業務となっています。なお、学校事務及び図書館司書については調査をしておりません。



◎経済部長(国吉正弘)

 儀間議員のご質問にお答えをいたします。

 (4)農業振興についてでございます。キビ価格制度の継続対応の件でございますけれども、平成22年度から本格的に実施されますサトウキビ経営安定対策事業の価格補償対象要件は次の4点の基準がございます。1点目は認定農業者になること。2点目はサトウキビの耕作面積が1ヘクタール以上であること。3点目が4.5ヘクタール以上の共同利用組織に加入をしていること。4点目に今申し上げました1点から3点目の農家に培土とか収穫作業、これを基幹作業と呼んでおりますけれども、この作業を委託している農家が価格補償対象要件になっております。そういうことで現在、県、市及びJAとしましては、基準漏れ農家が出ないように県内の拠点モデル集落を設定しまして、農家と補償価格要件をクリアするための意見交換会を現在実施をしております。

 次に堆肥センターの件についてお答えをいたします。その件につきましては、儀間議員ずっと取り上げておられまして、検討委員会を立ち上げまして3回委員会を開いております。先月は県内の堆肥センターの研修もやってまいりました。課題がありますけれども、この中に市の畜産農家の減少があって、畜糞の原料確保が難しくなっていると。そういう関係で堆肥センターをつくった場合に赤字にならないかとか、それから先ほどもご指摘がございました生ごみの分別回収が大きな課題がございます。そういうことでこれは3月いっぱいでとりまとめをする予定でありましたけれども、引き続き検討委員会を開催していきたいとで、とりまとめをしていきたいと思っています。以上です。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問の(4)?についてお答えいたします。

 生ごみ焼却に係る費用につきましては、糸・豊清掃施設組合に問い合わせたところ、生ごみは燃えるごみに分類しており、生ごみ焼却に係る費用の算出については、現在のところしていないということでございました。また、那覇・南風原環境クリーンセンターにおいても生ごみは燃やせるごみとして分類しており、同じく生ごみに係る費用の算出をしていないということでございましたので、ご理解いただきたいと思います。



◎管財検査課長(比嘉弘勇)

 それでは儀間盛昭議員の(5)瀬長島憩いの場の整備についての?温泉事業の取り組みについてお答え申し上げます。

 瀬長島の温泉宿泊施設等の開発につきましては、都市計画法の第34条の2号に基づく開発ということで、いわゆる観光資源、その他の資源の有効な利用上、必要な建物ということでございます。したがいまして、温泉が出ることが前提になります。そのようなことで昨年、市長が方針決定を出しましたので、早速、温泉掘削申請にとりかかり、温泉権を当初から市が取得するということで豊見城市長名で申請をいたしております。早速、南部福祉保健所に電話で確認しましたところ、許可されるとのことでした。二、三日中には許可書が届くかと思われます。早速、工事につきましては準備にとりかかりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、温泉掘削の期間が約6カ月かかるということを言われておりますので、今年の10月ごろには温泉が確認できるかと思われます。

 それから施設建設につきましては、県の関係部署や市の関係部署と事前の相談協議を何回か重ねてきております。それと現在、開発申請に向けて基本設計にとりかかっているところであります。できるだけ早目に開発申請が提出できるように一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。



◎振興開発室長(當銘健一)

 それでは儀間盛昭議員の(5)瀬長島憩いの場整備についての?島全体の整備の取り組みについて、その後どう対応されたかについてお答えいたします。

 瀬長島の整備につきましては、当面は観光資源を活用した温泉関連施設の計画を着実に進めるために、開発行為の事前協議など、関係機関との協議や説明などを行っているところでございます。今後はその計画の進捗状況に合わせまして、文化財や航空法の高さ制限などで民間が利用できない市有地部分と国有地部分を多目的広場や駐車場、公園などとして計画的に整備をしていく考えでございます。民間の温泉施設計画が順調に進めれば、瀬長島の全体的な整備促進が図られるものと考えております。以上でございます。



◎学校教育課長(照屋堅二) −訂正−

 先ほど答弁いたしました(3)用務員問題についての?の中で「見直しに当たっては児童、生徒にかかわる予算は削減を避けること」と答弁いたしましたけれども、「見直しに当たっては直接児童、生徒にかかわる予算は削減を避けること」ということで訂正いたします。



◆23番(儀間盛昭議員) −再質問−

 再質問をしたいと思います。

 私、今回の学校用務員問題も含めてですが、今、雇用問題で、特に国政でも大変大きな問題になって、雇用状況を改善していこうという、そういう政治の流れに今なってきているんです。1999年に派遣法、労働者は派遣して雇う。こういう問題が法律が私たち改悪だと思っているんですが、改悪されてからこの10年どんどん企業が労働者を使い捨てにして、法の網をくぐって違法な労働の実態があるということが、いよいよ国会でも明らかになって、先日は総理大臣もこのままではいけないと。いつもある仕事のそういう部署であれば、しっかり直接雇用してやるべきだと。つまり正規雇用ですべきなんだということを総理も国会で答弁もしました。今、その改善が各地で起きているんですが、豊見城の行政どうなのかというところで見ると、やっぱり地方自治の本旨から言うと、住民のために働く職員がしっかりと雇用も安定されて、住民のための奉仕作業もできるのではないかということから、特に豊見城でも全国の自治体そうですが、ここ10年どんどん行革の名のもとに、あらゆる分野で職員、正規を補充しないで非常勤に切り換える。いろんな方法を使って非常勤をふやしていった。とうとう豊見城、県内でも2番目に非常勤が多い。そういう行政になってしまいました。私はさっきも言いましたが、やっぱり企業も今、気づいています。今のまま非常勤を利益が上がるからといって非常勤をふやしていくと将来、自分たちの経営が大変だということを気づいているわけです。これは地方自治体もそういうところにしっかり目を向けて、しっかり住民からも期待されるような自治体になるべきだというふうに思います。

 先ほど細かく資料に基づいて職員の給与の状況を示してもらいました。数の多い産休の状況も出していただきましたが、先ほどのそういう職員の費用が交付税でもどういうふうに見られているのかということもあわせて聞きましたが、大変難しくて私意味わかりませんでした。ぜひ今度、先ほど担当が読み上げました、その資料も見せてもらいながら、その資料も見ながらもう一度説明、答弁を聞きたいなと思いますので、資料を出して、再度答弁をわかりやすく答弁をしていただきたいなと。(1)の?について。全然わかりませんでした。お願いします。

 そして時給を出してもらいましたが、臨時職員の皆さん、非正規の皆さん、時給低いだろうと。そして今、全国的に時給最低1,000円以上を求めるという運動が広がっています。そういうことを求める立場で伺いたいんですが、先ほど説明の中でも言っていた、生活保護の話がありました。今回から最低賃金の考え方に生活保護基準を下回っていかないということが、その法の中にもはっきり明記されています。そういう観点で聞くと、本市の生活保護基準どうなっているのかなというふうに疑問が出ます。ぜひ資料で示していただきたいんですが、私の手元にあるのは沖縄県でいうと生活保護基準、それは18歳の単身の若者でいうと月16万7,862円が生活保護基準ですというふうになっています。これは県によって違いますが。16万円です。先ほどの臨時の皆さん、正規職員でも31%の産休の方で1,600円から1,900円の話でしたが、非正規の皆さん、この生活保護基準から照らしてもどうなのか。ぜひ行政の頑張り、この賃上げも1,000円以上をつくるべき、勝ち取るべきではないでしょうか。市の考え方、県内2番目に高いという状況を改めようという思いはないのか。1,000円以上にしようという思いはないのか伺いたいと思います。

 そしてこの間、労働組合がアンケートをしたということも私聞いていますが、そこで出たのが非正規にも時間外労働をさせているよという話もありました。どういう実態になっているんでしょうか。そして時間外労働をさせた分についてしっかり残業手当が払われているのでしょうか。同時にアンケートでもありましたが、非正規の方には通勤手当はありませんということがありました。企業の日雇労働者でも、その皆さんは企業が費用を出して、バスや移動のための経費を持っているのが当たり前なんですが、非正規には交通手当、通勤手当出してないんでしょうか。出す考えはないのか、伺いたいと思います。

 学校用務員については、どこをどうとらえて児童に影響がないのか。今、課長が訂正しましたが、直接児童に影響ないというふうに言ってましたが、この間、現場の方々の意見では、一番に子供たちと接して、かかわりが深いんですよと。それに変わることはできないんですよということを皆さん口々に言っています。どこをとらえて直接かかわっていない、そう言うんでしょうか。答えてください。そして予算編成時に歳入不足で予想されたのでということでありました。もうご承知のように、議員報酬の分があります。歳入不足でそうしたということであれば歳入があったので、また変更できるのではないでしょうか。その考えを聞かせてください。この間、ほかの用務の仕事、ほかの部署にさせるんだということを言ってますが、調査も7校から回答があったということでしたが、その調査して、その内容を用務以外のどなたにさせられるというふうに皆さんは判断しているのか。今、答弁で事務や司書については調査しなかったということなんですが、事務や司書、そしてヘルパーにさせるという話をこの間、聞いていますが、調査しないで何を根拠にさせるということを皆さん言えるんでしょうか。答えてください。これは学校用務については交付税の算定ちゃんと基礎でも、この間ずっと見られてきて、2006年でしょうか、それまでは2人見られていた。2人分見られていたと。それが今1人になってはいますが、それも正規職員並みの額が見られているのではないでしょうか。これを見ますと用務の給与は374万7,000円です。用務員一人ですと。これは臨時ではないですよ。正規職員の給与額です。そういうのがありながらなぜ現場も反対するこれらのことを強行しようとするんでしょうか、答えてください。



◎総務部長(大城健次)

 儀間盛昭議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、市職員の雇用状況についての中で、幾つかの質問がありました。臨時職員が県下でも、市段階でも2番目に多いんだということがございました。まさにそのとおりでございます。その理由でございますけれども、特に国についても今財政の危機と言われております。さらにまた地方におきましても平成16年度から18年までにおきまして、国の三位一体改革ありました。さらに平成19年度からは国は歳入歳出一体改革するんだということで、国においてもプライマリーバランスを平成22年までに改善を図るんだということがありまして、そういうことで市においても例えば一般財源の交付税とか、そういうのを非常に厳しい状況にありました。本市においてもそういうことになりましたので、内部改革を精力的に進めてきました。しかしながら今なお、ご承知のように一般財源、特に平成17年度からです。平成17年度からの当初予算におけるクォリティーの状況を見てもおわかりのように、平成17年度では3億8,800万円、平成18年度では4億円、平成19年度では4億4,000万円、今年度は5億円というふうに歳出予算に歳入が足りないという状況がありまして、そういうことで繰り入れもして、予算調整して、当初予算を編成しているという状況下でございます。そういうことになりますと、どうしてもこのアウトソーシングの必要性が出てくるということになります。したがってアウトソーシングの中で、例えばいろいろありますけれども、この場合でも非常勤の職員の活用の仕方、あるいは業務委託、指定管理制度等々なりますけれども、そういうことで、これやむなく今の財政状況、やむを得ないんです。そういうことで臨時職員も活用しないと市民サービス、市民福祉は図れないということがございますので、こういうふうに多くにわたる臨時職員がおりますけれども、市にとってはこれはもうどうしても必要だということで、こういうふうになっております。

 さらに議員のほうでは産休の職員を示しておられましたけれども、私どもからしますと産休になりますと、例えば経験年数が12年から16年というふうになるわけです。中堅職員までいくんです。むしろ臨時職員の時給と比較するということになりますと、初任給、高校卒のこれ現行の条例でですと、1級の5号808円になります。中級、これ短大卒ですね。これで1級の15号でなりますけれども882円、上級、大学卒ですね、これが1級の25号級で993円というふうになるわけです。そういうのを比較してみると割と近づいてくる数字だということになります。しかしながら、これにつきましては平成20年度から改善を図りますけれども、他市の状況も見ながら、財政状況も勘案しながら改善を図るということで、これはまた検討していきたいというふうに考えております。

 次に通勤手当の話もありました。これにつきましても調べてみますと、通勤手当はほとんどの市町村でこれは手当てされてないということになっております。これにつきましても他市の状況もこれから見て、その辺は改善を図るときはまた改善を図るというふうに持っていきたいというふうに考えております。

 残業手当につきましては、これは臨時職員につきましては、市の臨時職員の給与、服務等に基づいて、当然に実働がある分については、これは手当てとして持っていくということになっておりまして、その中で給与として当然支給されることになっておりまして、残業して手当てがいかないということではありません。その中で適切に支給されているものだというふうに理解しております。



◎学校教育課長(照屋堅二)

 儀間盛昭議員の再質問のどこをとらえて直接、間接かということの質問にお答えいたします。

 教育委員会では市の単独事業としまして、学校事務9人、図書館司書9人、特別支援補助員、幼稚園の場合の午前の3人、預かり保育として特別支援担当として3人、小学校に16人、中学校に2人を配置しています。また、中学校には学習支援補助員として2人、外国語教師2人、また合わせて小学校英語教師委託としてNPOに委託しています。営繕業務として用務員との関連も含めてですが、営繕業務としてヘルパー2人、そして心の教室相談員として3中学校に配置。こういったもろもろを直接担当、直接関するというふうにとらえています。

 3番目の用務員以外のだれにさせるかということについてお答えいたします。基本的には学校事務、図書館司書、特別支援補助員については、本来の業務を逸脱しない範囲内で協力をお願いする予定です。例えば特別支援員の場合、低学年においては帰る時間が早いので空き時間が生ずることがあります。図書館司書につきましては、学校規模や小学校、中学校との違いや離れていることもあり、協力することは厳しいと思われますが、学校運営に協力することは必要だと考えております。また、学校事務については市費事務と県費事務との業務区分の明確化や、どのようにして業務の軽減が図れるのかなど、検討しておりますので、その経過を踏まえて対処していきたいと考えております。用務員問題の対応については、学校長を先頭にすべての職員が協力することが望ましいことから、市で雇用する職員には印刷業務への協力をお願いしているところです。



◎財政課長(砂川洋一)

 交付税に関する再質問にお答えいたします。

 基本的には制度の仕組みとしては先ほどご説明したとおり、普通交付税で基準財政需要額を算定する。例えば教育費について、これだけ必要だろうと。土木はこれだけ必要だろう。福祉はこれだけ必要だろうというような各経費を算出して、必要額を積み上げると。そして収入額があれば収入額を差し引いて交付するというのが基本的な交付税の仕組みでございます。ただ、需要額を積み上げる場合に標準団体、先ほどご説明したとおり、人口10万人の標準団体でどれぐらいの人間が先ほどの例で言いますと、生活保護の場合は22名、現実の団体ではありません。バーチャルな想定をして10万人の団体で22名、さらに需要費が幾ら、他の役務費が幾ら、総額6億幾らと計算をして、それを10万人で割って1人当たり費用、単位費用を出しています。1人当たり6,580円の経費がかかるだろうと。これに対しては本市の人口にこれを掛ければ本市の需要額が出てきます。こういう需要額を各面にわたってすべて積み上げて、先ほどの73億円余りが出るわけです。それから収入額を差し引いたものが交付されると。現実に豊見城市の職員の各分野における実人数や実組織に基づいて、人件費を想定しているわけではございません。こういう交付税算定では人件費の見込み方はこうなっております。さらにそれはあくまで需要額の見込みでありまして、交付税は一般財源でございますので、これを何に使おうと地方自治の理念からして、各団体の自由に任されて、国は交付税の使途について、制限をつけたりすることは全く認められておりません。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時01分)

     再  開(15時02分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆23番(儀間盛昭議員) −再々質問−

 再々質問をします。

 学校用務については今の答弁で全然納得するわけにはいきませんが、現場ではだれも用務の仕事こなせませんよと言っているんです。今、どういうふうに、だれがやれるんだというふうに皆さん自信持って言っているのか。もう年度末ですから、皆さん職員は、用務員を廃止しようとしているわけですから、だれにどういうふうに、どの時間で、どの業務ができるというふうに見て強行しようとしているんでしょうか。検討しているその状況をちゃんと示してください。やっぱり時給を上げる、最低賃金の考え方はちゃんと国だって生活保護基準を下回ってはいかないというふうに言っているわけですから、今の若者たちをほんとに使い捨てみたいにやることを続けさせてはいけないと思うんです。どう改善するのか、考え方を出してください。



◎学校教育部長(瀬長満)

 儀間議員の再々質問にお答えをいたします。

 用務員廃止になることで、そのあと具体的にどう対応するのかという部分のお尋ねなんですが、先ほど課長からも答弁をいたしました。1つ目には特別支援員、子供たちが帰りますと早目に時間があきます。その時間を印刷業務に対応させるようにします。あと1つは現在、学校事務8時間勤務なんですが、現在やっている事務量を軽減いたします。軽減された時間をいつでも印刷にあてられるように調整をします。具体的にどのようにするかについては、今検討中なので検討が終わりましたら学校長とも校長会において説明をして、理解をいただいて新年度にスタートをさせるという考えを持っております。校長会にも既にそういうふうに今、事務量の調整について具体的検討をしていますということで、前回の校長会で申し上げております。これは年内にそういう具体的なことをしまして、調整を図って、新年度スタートをしていきたいというふうに考えております。以上です。



◎総務部長(大城健次)

 儀間議員の再々質問の中で非正規職員への給与等の改善ということでありました。その件については最初の質問、答弁の中にもお答えしました。例えば平成20年度で支給する臨時職員の時給でございますけれども、これまで680円が720円等々で説明申し上げましたけれども、平成20年度から臨時職員、嘱託員、給与改善を図るということを申し上げました。総額を申し上げますと、両方で1,684万円要しますけれども、これについては給与改正を図るということで考えております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時07分)

     再  開(15時22分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号7(15番)當間邦憲議員 ◇





○議長(大城英和)

 當間邦憲議員の質問を許します。



◆15番(當間邦憲議員) −登壇−

 こんにちは。豊政会の當間です。通告に従い、一般質問を行います。

 (1)保栄茂土地改良区道路舗装、排水整備について。

 保栄茂土地改良区内に平成20年から21年以降に完成予定で道路舗装、排水路拡張整備実施に向けて進めている。この事業を市の農林水産部は、事業主体を保栄茂土地改良組合ができないのか相談があり、土地改良区役員、理事の皆さんは、市の農林水産部に大変不信感を持っています。こんな大事な事業を組合に任せるということは理解ができません。理事会役員の中には市の農林水産部は行政放棄ではないかという方もいらっしゃる。こんな大事な事業を、どの自治体でもよほどのことのない限り、事業主体は行政が行うのが本来の責務ではないかと思います。市長も施政方針の中で保栄茂土地改良区内に道路舗装整備、排水拡張整備を着手するという発表をしております。

 次の事業主体について。

 ?事業主体は保栄茂土地改良組合に進めている考えがあるようですが、伺う。

 ?事業主体は行政が執行するのが本来の仕事ではないか、伺う。

 (2)観光協会設立について。

 本市は那覇空港に近い立地条件のよい位置であり、豊崎、与根集落、瀬長島などは、観光振興地域に指定されて、豊崎地域には観光関連の企業誘致を進めて平成21年の3月にホテルもオープンされる予定で、道の駅も平成20年7月には供用開始を予定され、既に営業を開始、賑わっている店も多く、豊崎地区は今一番本市の発展しているまちです。瀬長島には温泉施設の企業を誘致に向けて進めており、平成20年度には温泉掘削事業に着手し、市民が長年待ち望んでいた瀬長島の有効利用が前進します。しかし、本市には観光協会がなく、観光行政を推進をしている市にとって大変損失と考えております。早急に観光協会準備委員会の立ち上げが急務である。行政が積極的に呼びかけて、商工会や観光関連企業に話し合いから始めてみたらいかがですか。次のことを伺う。

 ?観光協会を設立する考えはないか。

 ?設立に向けた話し合いはされたか。その後の取り組みを伺う。

 (3)信号機の設置について。

 保栄茂改善センターに隣接する市道23号線は通学路であり、年々交通量が多くなって子供たちには危険な道路です。特に大城三味線店前は下り坂で雨降り時は滑りやすく、追突事故が多く発生して大変危険な状況であります。いずれかの箇所に信号機設置を早急にできないか、伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎農林水産課長(長嶺清光)

 當間邦憲議員の(1)保栄茂土地改良区の道路舗装、排水路整備についての?、?は関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 ご質問の事業主体につきましては、当初、保栄茂土地改良区の検討もいたしましたが、もろもろの課題がありますので、市が事業主体となって進める方向で沖縄県、糸満市と協議の上、決定してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 當間邦憲議員の観光協会設立についてお答えをいたします。

 観光協会の設立につきましては、後期基本計画にも設立の必要性が明記されているところでございます。平成18年度に市商工会が実施をしました全国都市再生モデル調査(交付金事業)ではチャンプルー型道の駅を拠点とした観光関連商品の可能性について調査をしております。その報告書の中でも観光協会を設立することについては、観光関連施設が進出充実し、進出した観光関連企業、市民、地元企業も含めて設立に向けた環境を整えるため、「エアーウエイリゾートネットワーク会議」、これ仮称でございますけれども、この会議を立ち上げて進めるべきだという提言も受けております。市としましては設立に向けた環境整備を進めるとともに、関係者の意見を集約し、本市にふさわしい環境協会の設立に向けて取り組んでいきたいと思っています。

 それから設立に向けた話し合いはしたのかということでございますけれども、これまで市民団体からの提案等もございました。数回関係者の会議を設け、協議をしましたが、設立に向けて関係者の把握や観光協会が何をすべきなのか。予算はどうするのかなど、設立に向けての環境整備が十分整ってないのではないかということで、民間との話し合いを現在一時中断をしております。現在、市はこの部分の整理が必要ということで、観光協会がある市町村の実態について、現在資料収集等をやって調査をしている段階でございます。そういうことで早目に設立ができるように取り組んでいきたいと思っています。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 當間邦憲議員ご質問の(3)信号機の設置についてお答えをいたします。

 保栄茂の改善センターに隣接をする市道23号線と市道24号線の交差点及び市道19号線と市道23号線の交差点、いわゆる大城三味線店前のいずれかへの信号機設置につきましては、豊見城警察署に対してこれまでも再三、再四要請を行っているところでありますが、いまだ設置には至らないという状況であります。信号機設置につきましては、交通事故防止を図る上からも大変重要なものであります。豊見城警察署におきましても、この場所への信号機設置につきましては、県警察本部に対しての上申書を今後も継続的に行うとの回答を得ておりますので、本市としましても引き続き、当該交差点の交通安全確保が早期に実現できるよう、信号機の設置を強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。



◆15番(當間邦憲議員) −再質問−

 1、2点ほどお伺いします。

 保栄茂土地改良区の特に排水路ですね、あれは私たち保栄茂の非農地が水路が小さいからといって開発ができない状況であるんです。それで早目に排水路の、特に排水路の拡張工事をぜひ課長、頑張ってください。

 それと2点目は観光協会の件ですけれども、豊政会は久米島に先月研修に行ったんですけれども、久米島の皆さんは観光協会がないというのは豊見城はちょっとおかしいのではないかということでした。やっぱり準備委員会を早く立ち上げて、観光協会を早くしないと、これだけ豊崎地区、また宜保地区までこんな発展しているのに、観光に大変支障を来すのではないかなと思うんですけれども、ひとつ頑張ってください。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時40分)

     再  開(15時43分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号8(18番)照屋つぎ子議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に照屋つぎ子議員の質問を許します。

 時間内に終わりそうもないので、時間の延長をいたします。

     時間延長(15時45分)



◆18番(照屋つぎ子議員) −登壇−

 一般質問を行います。

 まず最初に(1)保育行政について。

 子供の多い街豊見城・若い世代の街豊見城として誇りの持てる施策が求められていますが、そのトップに挙げることが子育て支援、保育行政だと思います。ところが行革推進といって公立保育所をどんどんつぶしていますが、真の行革とは市民に今何が必要で、何が無駄になっているかを精査するのが当然ではないでしょうか。とりわけ待機児童が、昨年は200名を越す状況、全国的にも高い保育ニーズにこたえていない実態を露呈したものです。今後、豊見城の子育て支援の施策をどのように進めようとしているのか。待機児童ゼロ作戦の達成をどのように考えているのか明確に示していただきたいので、次の質問を行います。

 ?08年度の保育所入所申し込みの状況について、市立・認可保育園ごとに伺います。

 ?待機児童の状況。入所希望者数は何人で、入所決定数は何名になっているのか。その対策について伺いたいと思います。

 ?公立保育所の存続について。長嶺をつぶし、平良保育所の廃止を決めましたが、上田同様まだまだ十分使える状態なんですけれども、平良保育所の耐用年数はどのように考えているのか。もう全く使えないという見方をしているのか。そのことも含めて伺いたいと思います。それから公立保育所の存続計画については、どのように考えているのか伺います。

 (2)子育て支援センターについて。

 座安保育所に新設を予定している子育て支援センターについて伺います。

 ?運営方法、職員配置、スペース、事業内容についての考え方を伺います。

 ?座安保育所現場職員との話し合いとその経過は。

 ?単独施設での建設計画について伺いたいと思います。

 (3)子どもの医療費無料化について。

 日本共産党は30年余り前から全国の新日本婦人の会や母親たちとともに取り組んで運動を広げてきました。要求と闘いのあるところにその成果は広がり、豊見城でも県下で早い実現を見てきました。しかし、金城市政のもとで県下横並びの足踏み状態です。全国的には子供の医療費無料化は中学校までというのがわが党の政策になってきました。子育てに一生懸命頑張っている若い世代の立場で市長の見解を伺いたいと思います。

 ?年齢引き上げ後の実績を通院・入院それぞれ年齢ごとに明らかにしていただきたいと思います。

 ?当面年齢の引き上げを通院を就学前まで、入院を中学まで行うことについて市長の見解を伺いたいと思います。

 ?窓口で無料化の取り組みについて。先ほどは宜野湾で実施していること。そのほかにも本土自治体では既に実施していることを答弁の中でも行っておりましたけれども、このことについてはこれまで何度も報告をしてきましたし、私ども委員会でも研修も行ってまいりまして、その方向に全国進んでいる実態であり、それは行政がやる気があればできることだということが実際の研修の中でも明らかになってきましたけれども、やる気があるかどうかが今、問われているという状況ですので、その立場で答弁をしていただきたいと思います。

 (4)街づくりについて。

 団地再開発事業の推進の中で、団地地域の街づくりをどのように考えているのか、その立場で次のことを伺います。

 ?市道40号線の延長整備計画について何年度を予定しているのか。その法線はどのように決定したのか。その計画が図面であらわれたときには、当事者である平良保育所にも知らされていない。どんどん線引きをしてきましたが、かかわるM棟の皆さんとの話し合いは、どうなっているのか伺います。

 ?市道27号線の整備について、40号線との接続をするということが言われましたが、その計画を伺います。

 ?豊見城団地商店街の活性化については、市の計画の中でも2つの核づくりでの活性化をするというのがあったが、その後どうなっているのか。というのは、糸満市の武富地域の区画整理事業が打ち出され、境界線にある豊西自治会の一部ではその説明会も行われましたが、隣接する地域の開発を団地商店街にどう生かしていけるか、大きくかかわるものです。豊見城市の計画はどうなっているか伺いたいと思います。

 ?住宅公社A棟跡地の利用計画は、公社としてどう進めているか。市の街づくりの観点から積極的に提案する考えを持つべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

 (5)ビンガーラの整備について。

 ?大雨のたびに水かさが増し、畑や地域の家屋敷にまで浸水する状況に地域住民は不安に思っています。浸水の原因の一つは、草や雑木が繁茂し、水の流れを悪くしていることにあります。土砂を取り除くなど浚渫が必要ですが、計画はどうなっているのか伺います。

 ?エコシティーの家屋などへの被害が発生していますが、防止のための応急対策はどのように考えているか伺います。

 (6)饒波川河川管理道路の整備について。

 ?管理道路に大木の倒壊や、水タンクの放置があり、付近住民、農家の作業にも不便を来しているが、南部土木事務所の対応の促進を求めるべきだがと、この通告を出しました。このような事態が発生してもう半年にもなり、市にも連絡し、南部土木へ要請するよう何度も言ってきました。南部土木の担当課長にも直接申し入れをしてまいりましたが、予算があればとのことでしたので、いろいろやりとりを行ってまいりました。問題が県や国にかかわることであっても、ここは豊見城。市民の要求があれば市としても対応して当然であり、県への促進方を通告をしてまいりました。うれしいことにきのう現場を見に行きましたら、倒れた大木も、水タンクも除去されていました。道路はまだどろんこで車が通るにはまだ困難を要するような状況ですけれども、今後きれいな水が流れる遊歩道に整備ができることを求めていただきたいと思うんですが、そのことを市からも提起をしていく、その考えがあるかどうか伺いたいと思います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎児童家庭課参事(宜保直弘)

 照屋つぎ子議員の一般質問、(1)保育行政について。?保育所入所申し込みの状況と、?待機児童の状況と対策についてお答えします。

 平成20年度の保育所入所児童募集を平成19年12月から実施いたしましたところ、市立保育所180人の定員に第一希望を出した方が167人。法人認可保育園1,270人定員に第一希望を出された方が1,650人ございました。保育担当課といたしましては、申し込みのありました全家庭の保育状況を審査いたしまして、保育に欠ける度合いの高い家庭を優先して、希望保育所に入所を内定し、申し込みの多い保育所においては第二希望、第三希望の保育所への誘導調整等を実施しましたところ、2月末日時点の措置予定児童数を市立保育所178人、法人認可保育園1,450人としており、待機児童は幼稚園に該当する5歳児の10人を含め42人の予定となっております。待機児童対策といたしましては、昨年度に比較いたしまして、長嶺保育所跡地に開設します、みそら保育園で100人の定員確保及び豊崎保育園で30人の定員増を図り、対応したわけでございますが、0歳児、1歳児の申し込みが昨年に比較しても140人多い状況で、待機児童42人のうち、5歳児が10人、3歳児1人、残りの31人は0歳、1歳児であり、乳児のうちから職場復帰等を理由に入所を申し込む実態が多くなっていると受け取られます。年度当初における弾力率の制限がありますので、待機児童をゼロにはできませんでしたが、年間予算の状況に照らしながら早い時期に弾力化を適用し、解消できればと考えております。

 次に?公立保育所の存続につきましては、次年度において定員増を目指す法人園が2カ所あります。閉所する平良保育所の定数に該当する定数枠は確保できる予定であります。したがいまして、本年度の状況から判断いたしましても、「豊見城市公立保育所統廃合計画」で示した方針に変更はございません。

 計画を具体的に申しますと、平良保育所は、平成19年第7回定例議会で議決いただきましたように、平成21年3月いっぱいの運営といたしまして、豊見城団地地区住宅改良事業での除却計画であります。上田保育所は、上田小学校区域における児童数の社会増が顕著であることにも着目し、施設の維持にも配慮しつつ、民間移譲や統廃合、あるいは新たな子育てニーズへの対応に向けた条件づくりを整え、平成26年度までの後期基本計画期間内に施策の展開を図ることとするとしており、保育施設の需要が引き続き高い場合の対応も必要と考えております。そして座安保育所は、単に待機児童対策にとどまらない自立支援に向けた新たな役割と機能を発揮する拠点となる保育所と位置づけ、公立による運営を維持しながら、将来の方向性を探ることとするものであります。



◎児童家庭課長(知念義貞)

 照屋つぎ子議員、ご質問の(2)子育て支援センターについて。?、?、?は関連しますので一括してお答えをいたします。

 子育て支援センター事業につきましては、地域の養育上の課題を抱える家庭への支援として、育児相談や保育所などでの交流を通じて、子育て家庭の孤立化を防ぎ、虐待などへの深刻な問題の抑止策として一定の効果が期待できるものと考えております。核家族世帯には多く、養育上の課題を抱える世帯が増加傾向にある本市の実態に即した対応ができるものと考えております。運営上の利点として、公立保育所が市内全域を網羅した取り組みができることや、支援を必要とする家庭などの情報が得やすく、関係機関との連携がとりやすいなどの特徴を生かすことができることから、今後、子育て支援の拠点づくりの一環として取り組んでまいりたいと考えております。

 運営方法としては、補助事業であります地域子育て支援拠点事業のセンター型での実施を予定しており、当面は保育所を拠点として実施をしてまいりますが、将来的には児童館や地域の公民館などとの連携した取り組みも展開してまいりたいと考えております。担当職員につきましては、平成20年度の児童館、保育所職員の配置がえにあわせて、正規の保育士の中から2名をセンターへ配属し、そのうち1人をセンター長とする予定であります。今回保育所に併設となりますが、主体的な取り組みや判断ができるようにセンター長は係長クラスを予定しております。場所につきましては、保育所の余裕スペースを活用することとなりますが、保育行事等に支障が出ないように仕切やトイレなどの必要な改修を行い、必要なスペースを確保してまいりたいと考えております。

 事業内容としましては、地域の家庭保育をしている親子を招いて、子育て情報の提供や交流の促進をしてまいりますが、特に市の家庭児童相談室で把握している養育上の課題を抱える家庭や、他者との交流機会の少ない親子への支援を重点的に実施してまいりたいと考えております。この事業は平成20年度の中途からスタートすることで保育現場との話し合いを進めており、担当する職員や座安保育所の職員を含め、研修の持ち方、運営方法など、具体的に詰めていく予定であります。

 設置のための施設整備は単独事業による併設の計画であります。したがいまして、現在は独立した施設としての計画はございません。当分の間は保育所の余裕スペースを活用して実施をしていく予定であります。実施をする中で事業内容や場所など、具体的な課題点の検証を行いながら改善を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)子供の医療費無料化についての?年齢引き上げ後の実績についてでありますが、昨年の10月診療分から改正されましたので、11月から1月までの3カ月間の実績を通院と入院に分けて、年齢ごとにお答えをいたします。0歳児は入院81件、金額が285万5,710円、通院が625件で485万3,070円。1歳児につきましては、入院27件で100万8,410円、通院が650件で514万930円。2歳児の入院17件で54万1,490円、通院で558件で395万5,180円。3歳児の入院が12件、45万890円、通院が256件、118万360円。4歳児以上は入院のみの該当となりますが、4歳児で6件、20万4,620円。5歳児で4件、19万1,210円。6歳以上で2件で9万8,310円となっております。全体の合計では入院が149件で535万640円、通院が2,089件で1,512万9,540円の実績となっております。

 続きまして、?窓口無料化の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 多額の予算が必要となる単独での現物給付方式への移行する計画は現在ございません。乳幼児医療費の助成につきましては、先ほど仲田議員にも答弁いたしましたが、沖縄県は現物給付を補助の対象にしないとの説明でございます。以前から申し上げておりますとおり、県内全市町村が足並みを揃えて移行するのが望ましいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 照屋つぎ子議員の(3)子供の医療費無料化についての?にお答えをいたします。

 この件につきましては、去る9月定例議会でもご質問があり、お答えをいたしましたが、保護者の経済的な負担が少しでも軽減され、安心して病院を利用できるような制度の充実を図り、子育て世帯を支援していくことの重要性は十分理解をしております。しかしながら、本市の厳しい財政事情からは困難な状況にあり、当分の間は県に準じた取り扱いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎市営住宅課長(大城盛宜)

 照屋つぎ子議員の(4)街づくりについての?市道40号線の延長整備計画について、お答えいたします。

 市道40号線の整備計画につきましては、豊見城団地郵便局前、市道27号線までの整備が計画されております。団地内への通過交通の排除、ボックスカルバートを設置することにより、児童の通学時の安全確保を含め、団地内の緑地の遊歩道により、道路を横断することなくより安全が確保できることと、入居者の健康のための散策ができるよう工夫されています。整備の時期といたしましては、平成21年度からの整備を予定いたしております。

 続いて、照屋つぎ子議員の(4)街づくりについての?の住宅公社A棟跡地の利用計画は、住宅公社としてどう進めているか。市の街づくりの観点から積極的に提案する考えのご質問についてお答えいたします。

 A棟跡地の利用計画について、住宅公社に確認いたしましたところ、具体的な計画はこれからで改良住宅の進捗も見ながら今後、検討していきたいとのことでありました。街づくりの観点から、市からの提案につきましては、A棟地域の用途地域が第一種中高層住宅専用地域でありますので、用途地域にあった土地利用ができるよう提案を行いたいと考えております。以上であります。



◎道路課長(宮良一高)

 照屋つぎ子議員のご質問にお答えします。

 (4)街づくりについての?でございます。市道27号線整備につきましては、現在、市営住宅課で計画をしております市道40号線を既設の豊見城団地内、市道47号と市道27号線が交差する箇所に結ぶ方向で実施する計画であります。現段階での市道27号線の整備予定はございません。

 続きまして、(5)ビンガーラ整備につきまして、?、?順次お答えいたします。

 エコシティーとはしなに隣接するビンガーラ区域は、道路課の管理となっております。ビンガーラの浚渫計画に関しましては、定期的に現地調査を行い、土砂等の堆積状況を確認し、河川機能に支障を生ずるようであれば、浚渫等の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 ?去った平成19年12月21日に集中豪雨時にエコシティーとはしな内で床下浸水と畑の冠水被害がありましたが、調査したところビンガーラの樹木等が流れて阻害をしたため、撤去を行ったところでございます。住宅等の被害防止として、定期的に現場調査を実施し、必要に応じて樹木等の撤去、浚渫等を行いたいと思います。

 続きまして、(6)饒波川河川管理道路の整備につきまして、饒波川河川管理道路の維持管理につきましては、市からも平成19年9月に2回議員からのご指摘がありまして要請を行いました。今回、南部土木事務所のほうに確認したところ、管理道路内の水タンクは不法投棄であるため、ステッカーを張り、所有者の回収を促す方針であり、所有者が回収しない場合は南部土木事務所のほうで平成20年度予算で倒れたでいごの大木と一緒に撤去をするという見解でございました。それと撤去後の維持管理道路の整備等につきましては、今後とも整備の要請をしてまいりたいと思います。



◎商工観光課長(上原壽)

 照屋つぎ子議員の(4)街づくりについての?豊見城団地商店街の活性化についての商工業の育成の観点からお答えします。

 現在、市内には4つの通り会があり、豊見城団地商店街にも通り会が平成6年に再結成され、市商工会と連携を取りながら活性化を進めております。具体的な施策、支援事業としましては、平成15年、平成16年度に「商店街パワーアップ支援事業」を市商工会と同通り会が事業採択を受け、子供昔遊びフェスタや一店一品運動、花いっぱいキャンペーンなどの事業を取り組み、この通り会の活性化を取り組んできた実績があります。今後とも商工会と通り会一体のもとに市道27号線の整備状況も視野に入れ、商店街の活性化に向けて、取り組んでいけるように支援等を行っていきたいと思っております。以上です。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再質問−

 全体として不十分な答弁だと思いますけれども、一応再質問の中でまた、市長の姿勢を問いたいと思います。

 まず1番目に、保育行政についてですが、入所申し込みがどうなっているのかということについては、委員会での審議も行いまして、その具体的な数字についてはいただきましたけれども、その内容を見てみますと、入所を希望した者については1,817名、そして入所を決定したのが公立、認可を含めて1,628名ということでした。そして残りは189名となるわけです。先ほどの説明の中で待機児童は42名ですというような報告がありましたけれども、その中については辞退やら、あるいはいろんな事情があったりしたということも説明がありましたし、また60名については年度途中と言うんですか、途中から入所を希望しているということの報告もありました。そのことから見ましても、決して豊見城の保育所入所の待機児童が減っているという実態ではないということが明らかだと思うんです。平良保育所が予定どおり60名の定員を採用していない実態、そしてその中で窓口で皆さんが説明した中では平良に今度入ると来年は在園児としての扱いは優先できませんという、こういうことが出される中で、大変不安を持って、それで他の保育所にかわったと。「かわったらどうですか」ということの話の中で、結局そうしたというような話もありました。結局は入りたい子供たちが入れない実態もそういう指導の流れの中からも生まれている影響があるのだというふうに私は思うんですけれども、それも含めて、昨年の待機児童の実態を見ますと、当初は確かに皆さんの説明、つかみ方そのものがそうなっているのかと思うんですが、去年の4月1日の状況で65名の待機児童だということを答弁しました。そして、その後、12月には一体じゃあ待機児童どなっているんだということを聞きましたら、その中身は何と「234名です」ということでした。それから見ましても、今回189名の待機児童だというふうに私は見ているんですけれども、そういう流れの中で途中で60名は入りたいという声があったり、あるいは預けられなくて、どうにもならなくて、ぜひ入りたいというような声も結局は年度途中からまた出てくるわけです。ですから、そういうのを含めますと、去年の実態から見ましても0歳児が114名待機児童になっているんです。1歳児が72名、2歳児25名、3歳児18名、4歳児5名というような、こういう数字を皆さんはつかんでいながら、今回待機児童対策については、ほとんどなされていない。みそらや、それから新しく豊崎が増員になったという、こういう部分はあってもこれだけの待機児童が出るということは予想できることであり、それをどう減らしていくか、待機を減らしていくかということの観点が欠けていると言わざるを得ないと思うんです。ですから、そういうことからしても、ほんとに今後、公立保育所をこのまま廃止するということでいいのかどうか。そして今後の保育行政でいかに保育所を増設していくのか。そして子供たちを安心して預けられるようにしていくのかという、このテーマは絶対に今抜くことができない課題だと思うんです。市長として、今後この方向をどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 それから公立保育所の存続については、座安を拠点保育所にして、あとは26年までに検討する云々ということの話がありましたけれども、長嶺の場合は老朽化した中で、もう危険も伴っているという実態もあり、そういう中での存続できないという方向が出たんですけれども、平良については上田と同様にアスベストの補修もして、きちんと対応して、ほんとにきれいな保育所になっているんです。きのう、一昨日はそれこそ保母の皆さんが市道沿いの壁をペンキを塗って、父母がペンキを塗って、今度はみんなで子供たちの手形をやっていこうというようなことまで考えて大事にできる。そしてまた、ここを存続しても可能な状態にあるんだということが言われている実態の中でつぶすという、この考え方がとても理解できないでいるわけですが、そういう方向で座安保育所についても、結局は拠点ということがあるのであれば、じゃあその拠点になる部分と相対すると言うんですか、視点と言ったらどうなんだろうか、よくわからないんですが。それをモデルにするべく保育所があってしかるべきなわけです。何もなくしてしまったら、何のための拠点になるんですか。そういう言葉づかいで、ここだけモデルにしていこうと言ったって、ほかがなければどうやってモデルを目指すということになるんですか。そういうごまかしみたいなやり方で、公立をつぶしていこうということに対しては大変怒りを覚えるわけですが、ぜひそれについても市長の考え方を伺いたいと思います。

 それから子育て支援センターなんですが、私はこれについては支援センターを早く立ち上げなさいということはもうずっと何年も前から言い続けてきたことです。しかし、それを今、座安保育所のほうでそれを立ち上げようということなんですが、それは条件に叶っているのか。そして、ほんとに安心して子供を連れて、出たり入ったりできる状況にあるのか。在園児との関係がどうなのかということでは、とても心配が伴う状況だと思うんです。スペースについても舞台を仕切っていくんだとか言うんですが、その舞台を仕切るとなったら、どのぐらいの面積を確保してやろうとしているのか。そして、その子育て支援センターに来るお母さんや子供たちは、どういう形で活動ができるのか、あるいは一緒にそこでできるのか、何名ぐらいを予定しているのか。それも明らかにしていただきたい。

そして今、委員会でも審議の中で出たんですけれども、座安の場合は駐車場スペースも市で確保しているのは3台しかないわけです。子育て支援センターに来る人たちは出たり入ったりですから、車で来る人たちが大勢だと思うんですが、そういう部分の確保はどうするのかということも問われるわけです。そして何と言っても、職員の皆さん方がしっかりと支援センターも同居して、一緒に頑張れるんだというようなところまで、皆さんの話し合いは詰めてきたのか。そこも大きく問われていますので、再度答えていただきたい。

 それから私は単独の施設を求めているのは、今、児童館は座安保育所の近くのエコシティーに1つあります。ところが上田地域には児童館もない。豊見城小学校区には再開発事業で児童館をつくるということが明記されていますので、それはもう、できるものと確信して言いますけれども、上田地域には児童館もない、遊び場もない、子育て支援センターに近いそういう部分もないという、こういう中で私はもっと地域のあり方、配属の仕方、配置の仕方も考えるべきではないのかなと思うんですが、これについても市長の見解を伺いたいと思います。

 それから子供の医療費無料化についてですが、これはまず一番の大元は国なんです。国の制度がしっかりと子供の医療費無料化を実施するという、この方向にならなければいけないという立場なんです。ですから、市長に私何遍も言いました。国に対する要望、ほんとに何遍でも何遍でもやるべきだと。先ほどの他の議員の中からは厚生労働省との話し合いがあったということでしたが、それは自治体でやっているんだからというふうなことであったようですけれども、今の段階では厚生省それこそ自治体がこうやって子供のためにやろうとすることに対して、ペナルティーをつけようとする、そういう姿勢であるだけで、援助をしようとか、制度化しようとかという方針は今持ってないんです。そこが大きな問題なんです。ですから、そこのところの方向をやはり国に上げて、要求をしていくということがまず大事だと思いますし、そして、それでもなおかつ、多くの自治体が頑張って独自の施策を持ってやっています。宜野湾であれだけやって、新聞でも大きく取り上げられました。ほんとに頑張っていると思います。そういう中で今の担当課長の説明の中で、ちょっと気になることがありましたけれども。現物給付のあり方については、県は補助の対象にしていないということですが、となると宜野湾市はその補助の対象になってないのか。その一つは確認したいと思います。

 そして、私は今、年齢ごとに出させた資料の中から見ましても、3歳児が1,000円自己負担というこういう中で、とても厳しい状況にあるということがわかりましたし、そして、それにかかる申請する皆さんもたったの入院で6件、通院で6件だけというような状況で大変残念ですけれども、1,000円の制度を撤廃していくことを初め、もっと年齢の拡大をしていく、広げていくということを求めていることですが、市長としてやはり金額的にはわずかな金額ですので、それを今後どのように考えているのか、方向性を示していただきたいと思います。

 街づくりについては、商店街の活性化については、隣の武富があれだけの開発をしようと計画しているわけですが、それを皆さんはどう団地の商店街に生かしていく考えであるのか、そのことについて何の考えもないのか。先ほどの答弁では出されていませんでしたが、その面でどうなのか。答弁していただきたいと思います。



◎児童家庭課参事(宜保直弘)

 照屋つぎ子議員のほうから再質問がございます、年度途中の昨年度の待機児童の状況がありながら、そういった予測できる状況にありながら、このように対策が不十分ではないかという質問にお答えをいたします。

 待機率の高い低年齢児への対応、公立保育所の低年齢児への対応の改善について、全国的な少子化傾向とは裏腹に、本市においては児童数が増加を見せておりまして、ご指摘のとおり、低年齢児の待機児童が多いのは事実であります。昨今の保育事情は、核家族化の進行や母親の就業への意欲の高まり等も相まって、低年齢児のうちから保育の要望が顕著にあらわれております。しかし、保育基準の面から0歳児及び1歳児の場合、一人の保育士が担当できる児童数は3人までであり、乳幼児は母親が、そして家族がしっかり対応するのが理想とされていることを制度上からも反映しているものと受けとめておりますが、それでも預けざるを得ないとする保護者に対し、入所枠や予算の面でも厳しい実態があります。そのような中でも平成20年度におきましては、平成19年度4月の0歳、1歳児措置数402名でありましたが、施設の状況や職員体制を調整いたしまして、102名上乗せをして502名の措置を予定しているのが実態でございます。



◎児童家庭課長(知念義貞)

 照屋つぎ子議員の再質問、子育て支援センターについてのご質問にお答えをしたいと思います。

 何点かございましたけれども、今回座安保育所での実施ということでございますけれども、在園児保育を行っている在園児との関係でございますけれども、確かに座安保育所は在園児60名が今、入所をしております。その子供たちとの関係なんですが、建設をしたときスペースを多めにとっております。多めにとった余裕スペースを今、活用しようというふうに考えております。在園児との保育園児との交流がこの支援センターのメリットとして生かされる部分ですので、そういった保育園児との交流、地域との交流が図られるという観点からは、それはそんなに大きな問題ではないだろうと考えております。

 あと舞台を仕切った状態で大分小さいのではないかというようなことでございます。確かにこちらのほうも大分小さいのではないかというふうにとらえておりますけれども、ただ国の示しております子育て支援拠点事業でございます。その中では面積等の制約は特にございません。ということでやり方いかんでは狭隘であろうが、十分実施できるだろうというふうに見込んでおります。現に那覇市でありますとか、与那原町であるとか、保育所の一角でそういう拠点を担っているという部分がございます。どのぐらいの利用者を見込んでいるかということでございます。きのうも委員会でお話をさせていただきましたけれども、場所からしますと5組程度ですね、10人程度の利用が望ましいのではないかということでございます。確かに場所の問題、駐車場の問題等もございますので、今後、現場職員と十分詰めて、実施方法を検討してまいりたいというふうに考えております。

 医療費の現物給付についてのご質問でございます。先ほど宜野湾市の事例がございましたけれども、宜野湾市の場合の県の助成対象にならないというような答弁をいたしました。県のほうでは現物給付については、補助対象外ということになっております。今、宜野湾市のやろうとしているのが、先ほども申し上げました自動償還払い方式という支払い方法でございます。この場合については県との合議になるというふうに確認をしております。確認をして補助対象にするということは可能だと思いますので、そのほうの調査研究、宜野湾市が平成20年の3月診療分から実際実施を行いますので、その辺の推移も見ていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◎商工観光課長(上原壽)

 照屋つぎ子議員の再質問にお答えします。

 街づくりのほうは豊見城団地商店街の活性化についてという部分でありまして、今回、武富のほうで区画整理が入ってくるという部分でございますが、前回、平成15年、16年度の商店街パワーアップ支援事業をやったときも、サンエーウィングシティーが開店したり、それから沖縄銀行の豊見城団地支店等の店舗の統廃合で閉店したりとかいうふうなロケーションの環境の中、通り会としての存続をかけて、今できることは何かと焦点を当てて、役員会などで検討を重ねて、商店街をパワーアップ支援事業という部分を商工会と一緒にとってきた経緯がございます。そして、今すぐできる活動を推進していくことが重要であると、通り会のほうの役員の皆さんの意見も一致して、平成15年から16年の2カ年にかけて、商店街をパワーアップ支援事業という分で展開をしてきまして、通り会の誘客活動を強力に推進するために、短期間に自治体の可能なことを実施することにより、人々のにぎわいを創出した活力ある通り、商店街づくりをしたという分の支援事業の実績はございます。今後、商工会や通り会等の複合等も確認しながら、どのような活性化事業ができるのかどうか。検討していきたいと思っております。



◎児童家庭課参事(宜保直弘)

 先ほどの再質問で拠点保育所の位置づけ、そして公立保育所の存続についての答弁が漏れていましたので、お答えします。

 議員ご指摘の公立保育所の必要性につきましては、民間との共存した発展の意味合いから、また認可保育事業の指針となるべく位置づけから、公立保育所の統廃合計画においても座安保育所を拠点保育所として残したいと計画されている経緯があります。しかし、予算を措置する中で、公立保育所の運営費が法人認可園運営費補助に比較して割高であることや、規制改革における民間の参入を促す諸施策によるさらなる厳しい現実もあります。公立保育所の現場ではこのような社会情勢との狭間で運営の効率化も目指していこうと意見を出し合っています。昨年から土曜日の1日保育を実施したことや、子育て支援センターを座安保育所内に設置して、多様な保育ニーズにも対応を図ってまいりたいとしているところであります。ところが、やはり運営効率や人事の状況に加え、公立保育所の維持という大きな財政支出を伴う事態を前にしますと、抜本的な改革、いわゆる統廃合や民間への移譲等の改革と並行して、方針を定めるものもやむを得ない状況であると理解をしていただきたいと思っております。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再々質問−

 納得のいく答弁が得られないでいるんですが、何といっても今、無駄な予算の使い方をしてはならない、うんと活用しなければならないというのが大きな柱だと思うんですが、平良保育所については、あと10年ももつんだということが言われている中で、市長はそれこそもったいないというその気持ちはないのかどうか。存続を1年でも2年でも延ばしていく。そういう中で子供たちの待機児童解消に努めていくという、そういう考えはないのか。もったいないと思わないのかどうか答弁していただきたい。

 それからビンガーラについては、草や木が茂っている状態は私も今も確認をしてきたんですけれども、確かに水で土が流れた気配はありますけれども、木が生い茂って幅員をうんと狭めている実態はあります。これは解決する必要があるのではないのか、答弁をいただきたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 照屋つぎ子議員の特に保育所、あるいは子育て、子供の医療無料化につきましては、先ほど担当課長等から答えたとおりでございます。市長会におきましても、沖縄の場合は子供の出生率と言うんでしょうか、そういう意味においては本土と比べて高いわけでありますので、特別枠でもできないかとか、そういうことでの要請は国のほうに市長会の要望事項として提案をしているわけでありますけれども、なかなか国のほうは全国的な法律の中でというのは厳しいというふうなことでございまして、引き続き、この件につきましては市長会でも取り上げて頑張ってまいりたいというふうに思っております。

 さらにまた待機児童の解消等につきましても、先ほど答弁したとおり、平成20年度では長嶺保育所にかわるみそら保育所が100人規模で応募いたしますし、あるいはまた豊崎のほうでも現在の60名にプラス30名で、4月1日から事業を展開していくということでございます。しかし、やはり子供たちの状況につきましては、市としても財政、今厳しいわけでありますけれども、財政の状況も見ながら、弾力化については検討を進めるべきだというふうに思っております。

 さらにまた先ほど、平良保育所の廃園の関係でございますけれども、この件につきましては団地の建て替え計画の中でのことでもありますし、また議員の皆さん方の中で議決もいただいておりますので、市としては平良保育所にかわる保育所周辺での保育所の預かりについても、十二分に図ってまいりたいというふうに考えております。



◎道路課長(宮良一高)

 照屋つぎ子議員の再々質問にお答えします。

 これから現状も見ながら、維持管理等を十分してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次の本会議は明日3月13日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまでした。



     延  会(16時37分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(16番)  島 袋   大



   署名議員(17番)  瀬 長 美佐雄