議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 豊見城市

平成18年第5回豊見城市議会定例会会議録 12月13日−04号




平成18年第5回豊見城市議会定例会会議録 − 12月13日−04号







平成18年第5回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 5 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第4号)              │
  │       平成18年12月13日(水曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘




出席議員 20人

(1番)大 城 英 和 議員            (14番)仲 田 政 美 議員

(2番)玉 城 文 子 議員            (15番)當 間 邦 憲 議員

(3番)高 良 正 信 議員            (16番)赤 嶺 勝 正 議員

(4番)知 念 善 信 議員            (17番)瀬 長 美佐雄 議員

(5番)島 袋   大 議員            (19番)上 原 幸 吉 議員

(7番)大 城 吉 徳 議員            (20番)大 城 隆 宏 議員

(9番)宮 平 眞 造 議員            (21番)宮 城 盛 次 議員

(11番)新 田 宜 明 議員            (22番)宜 保 安 一 議員

(12番)佐 事 安 夫 議員            (23番)儀 間 盛 昭 議員

(13番)大 城 盛 夫 議員            (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 なし





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  金 城   豊            主任主事  森 山 真由美



 次  長  天 久 光 宏            主  事  前大舛 之 信



 係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長  大 城 重 光



 総 務 部 長  大 城 健 次      企 画 部 長  座 安 正 勝



 市民福祉部長   喜 瀬 恒 正      市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明

                       参  事  監



 経済部長兼農業  国 吉 正 弘      建 設 部 長  天 久 勝 廣

 委員会事務局長



 水 道 部 長  當 銘 清 弘      消  防  長  金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満      生涯学習部長   宜 保   剛



 総 務 課 長  又 吉 康 喜      人 事 課 長  上 原 直 英



 管財検査課長   喜屋武 正 彦      税 務 課 長  仲 座 寛 輝



 納 税 課 長  上 原   壽      企画振興室長   新 垣 栄 喜



 児童家庭課長   知 念 義 貞      児童家庭課参事  宜 保 直 弘



 国保年金課長   當 銘 健 一      国保年金課参事  本 底 広 彦



 健康推進課長   赤 嶺   豊      市 民 課 長  大 城 光 明



 生活環境課長   上 原 政 輝      農林水産課長   長 嶺 清 光



 商工観光課長   比 嘉 弘 勇      都市計画課長   真保栄   明



 道 路 課 長  宮 良 一 高      区画整理課長   仲 村 善 隆



 水道部総務課長  宜 保   勇      下 水 道 課 長  大 城 清 正



 教育総務課長   外 間 健 正      学校教育課長   照 屋 堅 二



 給食センター   八 幡 八重子      生 涯 学 習  赤 嶺 光 治

 所    長                振 興 課 長



 文 化 課 長  宜 保   馨      会 計 課 長  上 原 武 弘





本日の会議に付した事件

 日程第1.       会議録署名議員の指名

 日程第2.       一般質問



        平成18年第5回豊見城市議会定例会議事日程(第4号)

          平成18年12月13日(水) 午前10時 開 議




┌──┬──────┬───────────────────────┬────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備  考│
│番号│      │                       │    │
├──┼──────┼───────────────────────┼────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │    │
│  │      │                       │    │
│ 2 │      │一般質問                   │    │
│  │      │                       │    │
└──┴──────┴───────────────────────┴────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に知念善信議員、島袋大議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号14(22番)宜保安一議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに宜保安一議員の質問を許します。



◆22番(宜保安一議員) −登壇−

 おはようございます。一般質問に入る前に、休憩願います。

 休憩いたします。

     休  憩(10時01分)

     再  開(10時02分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆22番(宜保安一議員) 

 通告に従いまして一般質問を行います。

 (1)財政問題について伺います。本市はこれまで行政改革実施計画や財政健全化計画を策定し、行政改革や財政健全化の取り組みの強化や企業誘致を強力に推進した結果、去った9月19日東洋経済新報社から全国780市の中で、人口増、世帯増、従業者数及び税収の増加率等の総合評価で豊見城市が成長力ランキング1位という画期的な発表がありました。このことは金城豊明市長の2期8年間の実績が認められたことで、市民からも高く評価されているものだと思います。今後とも一層の継続発展のため取り組んでいただきますようお願いをいたします。

 さて、地方自治体を取り巻く環境は三位一体改革の影響や長引く景気低迷により、かつてない厳しい状況が続いております。地方財政は、かつてない危機的状況に直面しており、財政健全化のため今後さらに踏み込んだ改革を実行しなければならない状況になっております。このような中、平成17年度歳入歳出決算における財政指標等の推移において、一部に改善の兆しはあるものの、その数値は目指す健全財政にはほど遠い状況である。一般会計の歳入に占める自主財源比率でみると33.95%で前年度に比べ2.6ポイント増加して改善をされておりますが、しかし、今後大量の退職者が見込まれる等、財政状況はますます厳しくなるものと予想される。本市の財政状況は依然、不透明な経済状況にあって、自主財源の中核である市税収入の大幅な増は期待できない状況にあり、平成17年度の市税の構成比は22.36%で、まだまだ低い状況にあり、市税をはじめ、自主財源の確保になお一層、努力する必要があります。国保税の収納率は74.20%で、前年度を0.52ポイント上回っている。現年度分の収入済額については、前年度に比較して3,494万5,000円余の3.09%増加し、収納率では93.71%となり、1.08ポイント、前年度を上回った。その結果は長年の懸案事項であった調整交付金の減額、すなわちペナルティをクリアすることとなった。このことは、国民健康保険特別会計の今後の財政運営に大きな影響を及ぼすものであり、関係職員の努力の結果と高く評価されるものであります。国の財政再建策の推進に伴い、財政状況は今後とも厳しい状況は続くものと予想されることから、これまで以上に優先度を厳しく見きわめ事務事業の見直しを徹底し、市民の理解と協力のもと中期的展望のもとに、財政運営に努められることを求めて、次の点についてお伺いをいたします。

 ?平成17年度の歳入歳出決算では、主要な財政指標の前年度の比較においては、それぞれ改善の兆しはあるものの、市税の収入未済額が4億9,621万6,000円余り、また国保税の収入未済額は3億8,579万3,000円余りと多額にのぼっており、市民負担の公平と財源確保の観点から収入未済額の圧縮、債権管理の適正化を図って市税及び国保税の徴収率アップに向けての強化策はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 ?復帰前後に採用された、いわゆる団塊世代が平成24年度をピークに大量退職者を控え、本市を初め、県内38市町村が加入している県市町村総合事務組合では、市町村から徴収する負担金の不足分を補う基金が平成23年度に底をつき、職員の退職金を払えない可能性のあることが12月9日の新聞報道でわかった。同組合は、平成19年4月から市町村負担を増加する予定だと聞いておりますが、豊見城市においては、財政負担増の影響とその対策はどのようになっておりますか。お伺いをいたします。

 (2)中心市街地土地区画整理事業についてお伺いをいたします。当該事業は平成6年に都市計画決定し今日に至っております。A調査やB調査から起算すると17、18年の歳月を要しておりますが、何の進展も見ておりません。役所からは、これまで仮換地図面の作成に向け、何度か素案が提示され、説明も受けてまいりましたが、大多数の地権者が、これらにことごとく反対し、押し流されてきた現在では、完全にとんざし、進まない状態に陥っております。後には引けない、前にも進めないこの心情を思うと担当してきた役所の皆さまには心から同情してやみませんが、できる見通しは皆無でありますので、地権者の重なる損失防止と行政経費のこれ以上のむだを省くという観点から、1日も早くこの事業は断念した方が相互の利益にかなうものだと思っております。滞ってきた背景には、いろいろあると思いますが、最大の要因は都市決定の瑕疵であります。これは中心街区の核となるべき場所の大地主が、宅地造成目的だけの区画整理事業には、当初から反対の意思表示が明確であったこと。そして、その方は区画整理事業をするのであれば中心街区には役所をはじめ、公共の施設用地や大企業の立地条件に必要な用地整備が伴わなければ協力できないという立場をとってきております。今でもその考えは変わっていないということであります。その方が加わらない中心市街地土地区画整理事業は、中心街区としての核を失い、実質的は整理事業の意義もなくなり、事業ができなくなることは火を見るより明らかであります。都市計画決定から12年、A調査やB調査から起算すると17、18年が経過しているが、今でもB調査時点の議論で終始し、先が全く見えてこない。これ以上は待ってもむだであり、被害を大きくするだけであります。仮に推進するとしても、三位一体改革は本格実施の時期が到来し、地方財政の悪化は免れず、事業の長期化が予想されることや地価の下落による保留地処分の鈍化と、収入の激減が予想されることから財政見通しや事業計画の収支見込みがたたない状況であると思います。また地権者は、都市計画の網がかぶさり、土地利用は厳しい規制を受けながら、市街化区域としての固定資産税が課され、関係地権者は苦しい思いを強いられております。また、地区内には老朽化が進んだ建物も多く、建て替えが望まれているのに、これがかなわず困っている方が数多くおります。以上述べた理由から中心市街地区画整理事業は1日も早く断念し、都市計画の規制を撤廃して、代替事業として都市計画道路の早期整備を促進し早急に土地利用が図られることを求めて、次のことについてお伺いをいたします。

 ?当該事業について、9月定例議会においては国、県との協議中であるとの、当局の答弁でありましたが、その後の取り組みについてお伺いをいたします。

 ?当該事業について、早目に結論を出すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。以上でございます。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(大城健次)

 宜保安一議員の(1)財政問題についての?についてお答えを申し上げます。

 市税の収入でございますけれども、未済額は調定額の年々の伸びに伴いまして、増加の傾向にあります。市民の税負担の公平性、自主財源の確保の観点から徴収業務を強力に取り組む必要があります。ご質問の収入未済額の状況でありますが、ここ5カ年間のデータで調定額に占める収入未済額の割合を分析しますと、平成13年度は11.48%、平成14年度が12.58%、平成15年度が13.16%、平成16年度が13.10%、平成17年度が12.45%になっておりまして、平成15年度ピークに調定額に占める収入未済額の割合は減少傾向にあります。平成17年度の一般会計の市税の決算総括表を見ますと、調定額が対前年度比1億1,650万円増加している中にありまして、現年度分の徴収率が96.3%、対前年度0.3ポイント増加しております。滞納繰越分についても23.3%で、対前年度を0.7ポイントそれぞれ向上しておりまして、平成16年度に続き2カ年連続して徴収率が向上している状況にあります。

 それから徴収率の向上対策としましては、年間の徴収計画に基づきまして、毎月の徴収目標率を設定し、現年度徴収主義の徹底に重点を置くとともに、何らかの理由で納期内に納付できない納税者へは、納税相談による分割納付誓約を実施をし、納税しやすい環境づくりを行うことと同時に、税負担の公平性から誠意を感じない滞納者につきましては、財産、預貯金等の差し押さえを含めた滞納処分の強化に臨んでいます。昨年度は102件の差し押さえを実施してまいりました。

 一方、徴収吏員の実務研修も大切なことでありまして、積極的に実施をしておりまして、平成17年度に引き続き、今年度も那覇県税事務所へ1年間の実務研修に派遣しております。南部地区個人住民税徴収対策協議会での定期的な研修会への参加等を行い、職員の徴収実務の向上を図ってまいりたいと考えております。それから市民の税負担の公平性の確保、自主財源の確保にこれからも努めていきます。

 さらに、強化策の一環として、今年度滞納整理支援システムの導入中でありまして、同システムが次年度から稼働しますと、滞納者分割納付の履行管理の徹底、徴収重点目標に沿った各種条件データ抽出による徴収業務の実施、差し押さえ、交付要求等の帳票作成等が容易となり、滞納処分に更なる強化を改善することができ徴収率の向上に努めることができます。

 続きまして?について、お答え申し上げます。平成19年度から平成24年度にかけまして、いわゆる団塊の世代、そしてそれに続く、次のポストの団塊の世代ということになっておりまして、これは平成19年度から平成24年度にかけての退職者数でございますけれども、職員107人が定年退職を迎えることになっております。平成19年度から平成24年度までの間ですね。それに伴いまして、増大する退職手当特別負担金への対応が課題となっております。現時点における毎年度の退職者予定数と、特別負担金の見込額は平成19年度が18人、これの特別負担金が9,000万円。平成20年度が10名、5,600万円。平成21年度が12人で5,700万円。平成22年度が28人、1億3,800万円。平成23年度が20人、1億300万円。平成24年度が19人、1億800万円。6年間の負担額総額は約5億5,200万円となり、平均でも毎年9,200万円の多額にのぼります。多額の支出は市財政への負担額が大きいことから、単年度負担の平準化を図るために、平成17年度から退職手当特別負担金引当基金の設置をしまして、基金積立を行っているところであります。今回提案しました補正第3号、一般会計補正第3号でございますけれども、その中にも3,000万円の予算計上をしてあります。そういうことで、トータルしますと、積立額は1億円となります。しかしながら、積立金はまだまだ十分と言えませんので、来年度以降の平成19年度以降も可能な限り予算において増額を図る。毎年度の財政負担の軽減を図っていきたいというふうに考えております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問の(1)財政問題についての?の中の国保税につきまして、お答えしたいと思います。

 平成17年度の国保税の収納状況は現年度分において、対前年度比1.04%アップの93.66%となり、特に一般分においては92.66%の収納率で、ペナルティの解除を図ることができました。しかしながら滞納繰越分につきましては、徴収率が11.4%であり、年々厳しい状況にあります。収入未済額につきましては、議員ご指摘のとおり年々増加する傾向にありますので、その対策の一環として滞納整理システムの導入を予定しており、引き続き税の公平負担の立場から、催促通知、電話催促、休日訪問等を実施するとともに、誠意のみられない滞納者につきましては、滞納処分も視野に入れ、収納率の向上に努めてまいりたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 宜保安一議員のご質問の(2)中心市街地土地区画整理事業について。?の国・県との協議のその後の取り組みについて、お答えいたします。

 去る8月から9月にかけまして、平成17年度に見直しした都市核拡大案で5回に渡る地権者説明会を開催し、地権者の区画整理事業に対する意向確認調査を実施したところでございます。地権者の意見は、多種多様でございますが、主な意見として事業が長期に及ぶことと、早急な土地利用を図りたいなどの意見があり、回答者の約6割の地権者が事業中止を求めている結果になっております。それに加え、社会情勢の変化に伴い、財政負担が厳しいことなど、財政が逼迫している状況を説明し、やむなく事業を中止したいとの方針で11月上旬に国・県へ報告を行ったところでございます。

 次に?についてお答えいたします。地権者の意向調査を踏まえ、11月上旬に国・県へ報告したところでございます。国・県の指導のもとに、協議・調整を踏まえつつ、事業中止に向けての代替事業の検討を含めた諸条件整備や手続き等について、地権者と協議・調整をしながら、取り組みたいと考えております。なお、地権者の意向確認調査については、今後の手続きにも必要不可欠なため、引き続き個別訪問などで、全地権者の意向が確認できるよう、地権者のご協力を得て回収率を上げるべく努力をしてまいりたいと思います。



◆22番(宜保安一議員) −再質問−

 (2)中心市街地について、伺いたいと思っております。再質問をさせていただきます。

 今、部長からも答弁がございましたように、今まで3回の地権者の意向調査もされて、ほとんどことごとく反対の方が60%以上も出ているということは、今答弁がありましたが、当局も一応中止の意向を県や国に働きかけていることの答弁もありましたが、地元地権者の方では、この事業を最初に進めるということで、平成4年に中心市街地区画整理事業の推進委員会の立ち上げ、地権者の意見もとりながら、そして当局ともこの事業に推進していくという立場で、これまでとってきましたが、今部長がおっしゃったように地権者もほとんど60%以上が反対、そしてまたお話がありましたように、本市の財政状況もままならないと。これから先も見通しがつかないという、いろんな諸問題が悪循環が繰り返している状況の中で、さっきも申し上げたように推進委員会も去る11月16日に解散をしているようでございます。そのことは、執行部の行政側にも通知を出されていると聞いております。そしてまた去る12月5日には、字高安の方からこの中心市街地の区画整理事業を早急に断念して、新たな代替事業を入れて、早急に土地の有効利用ができるように取り組んでいただきたいという陳情も出されております。そういうことから、ぜひこの地権者の意見を十分反映して、地元の意見も十分反映して、今後県や国との交渉をやっていただきたいというふうに思っておりますが、再度市長の見解を伺いたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思っております。



◎市長(金城豊明)

 (2)中心市街地土地区画整理事業についての、宜保安一議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど宜保安一議員もおっしゃっていることでありますけれども、また先ほどうちの建設部長が答えたとおり、県・国との調整もやっているところであります。さらにはまた地権者の皆さま方からの中止の陳情等も受けてございますので、誠意をもってやはりこの中心街あるいはどうしても事業というのは、市民の要するに地権者の皆さん方の協力を得られないとどうにも進められない状況でございます。特に財産ということでございますので、これまでも相当、アンケート調査あるいは個別訪問等々しながら、できるだけその地権者の皆さん方の意向に添った状態で、調査等もやってきたわけでありますけれども、先ほども申し上げたとおり、大変厳しいところがございますので、その中においては県の指導も受けながら、さらにまた新しい事業展開も検討をしながら、この事業についての今後の状況については、地権者等からの代表者の中止のいろんなのがあるわけでございますので、それをもとにして判断をしていきたいというふうに思っております。

◇ 通告番号15(7番)大城吉徳議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に大城吉徳議員の質問を許します。

 休憩いたします。

     休  憩(10時27分)

     再  開(10時29分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆7番(大城吉徳議員) −登壇−

 一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに(1)教育行政について、いじめの問題について伺いたいと思います。昨今、全国的にいじめを苦にした子どもたちの自殺が相次いでおります。なぜこのような痛ましい結果を生むのかについては、社会や学校、あるいは親にその根本原因があるのではないかと、さまざまに論じられております。いじめは根が深く、その解決に向けての特効薬がないのが現実だと思います。そういった状況の中で、少しでも私たち大人が地域や学校、家庭で子どもたちに目を光らせ、いじめがないか注視していくことが、いじめをなくす第一歩だと思っております。質問の中のいじめの実態や、いじめをなくすための対策、いじめられている児童生徒の救済については、きのうの大城盛夫議員の質問に対する答弁の中で、毎月各学校で実態調査を実施をしている。また年3回中学校区の生徒指導連絡会を実施している。県からの要請でアンケートも実施をしている。またスクールカウンセラーや心の相談員、生徒指導主任も配置している。さらには救済策として組織的な支援も行っている等々、いろいろと論じられておりました。教育委員会としても、さまざまな対策を講じ、できるだけの努力はされていると思います。その中でひとつだけお聞きしたいのは、先日、いじめが原因で不登校になった子供の親から相談を受けた際に、豊見城中学校にあるウイングという特別教室を、これからも継続的に運営を続けてもらいたい。また、今配属されている一人の加配の先生だけでは無理があるので、もう一人ふやせないかとの要望がございました。委員会としてもこのような要望を聞き入れ、ぜひ実現してもらいたいわけですけれども、答弁を求めたいと思います。

 次に、(2)住環境整備について。私も豊見城団地に住んで、ちょうど10年になります。この10年間、毎年豊見城小学校のグラウンドからの砂ぼこりに悩まされてきました。洗濯物も干せない、窓も開けられない、車も汚れる等々、事態は非常に深刻なものがございます。今年2月に市営住宅に再入居された住民からは、「もうこんなところには住みたくない、引っ越しも真剣に考えている」といった悲痛な訴えもございました。私もこの問題については、何度か議会でも取り上げてまいりましたが、当局のいう防風ネットや防風林では根本的な解決にはならないと思います。グラウンドの芝生化ではあまりにも予算がかかり、維持管理も大変だということもわかりました。あとは砂ぼこりのたたない、粗砂に入れ替える方法しかないと思います。検討してもらえるか伺います。また粗砂にすると予算はいくらかかるか。デメリットはあるのか、あわせて伺いたいと思います。

 次に(3)道路行政について。?区域区分の見直しについてでございますけれども、国道331号線の区域区分の見直しについては、今平成20年度の見直し時期に向け、基礎調査を行っていると思います。この計画も現実的には大変厳しいものがあると思いますが、当局としてどのように考えているのか。また、これまでの地権者に対するアンケートの結果や説明会の内容もあわせて伺いたいと思います。

 ?この高安ハイツ内の市道132号線の地滑り対策については、以前にも一般質問で取り上げてまいりました。当局もそれを受け、応急処置として、亀裂路面のコーティング工事はやっていただいております。しかしこの箇所は土手側の高低が約10メートルの落差があり、近年の大雨のたびに土手側の侵食が著しく進行して、コンクリート壁面のつなぎ目にずれが生じ、路面中央まで約数メートルの亀裂が拡大している現状でございます。このような現象は本市の下水道整備推進政策に当ハイツが協力をし、下水管並びにマンホールが設置された10年ほど前から顕著にあらわれはじめており、同整備工事に起因するものと解されるのが、大方の住民の見解であるようでございます。徐々に決壊を引き起こしている現状からすると、いつかは住宅をも巻き込む危険性がございます。このようなことから当ハイツの住民の方々が安心して暮らせるよう早急に抜本的対策を講ずる必要があると思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 大城吉徳議員の質問で、(1)ウイング教室について、答弁をさせていただきます。

 今、市内3中学校の中で、豊見城中学校に教育相談担当の教諭が加配をされておりまして、豊見城中学校だけこのウイング教室が設置されております。このウイング教室は不登校に悩む生徒の居場所、それから生徒がいつでも相談できる教諭がいるなど、このウイング教室の果たす役割は非常に大きいというふうに理解をしております。教育委員会としては、引き続き豊見城中学校にウイング教室の設置、そしてこの相談担当の教諭の加配ができるように、今島尻教育事務所にお願いをしているところでございます。それ以外の加配については、なかなか厳しい状況があるというふうに理解をしております。

 それから次に、(2)豊見城小学校のグラウンドの砂ぼこり対策について、答弁をいたします。

 砂ぼこり対策として粗砂に入れ替える方法があります。粗砂だけでは、土壌との配合や混合ができないため分離し、あまりよくないグラウンド状態が続く場合があります。そのために赤土も入れて配合するため、風の強い日や悪天候のときなどには、どうしても砂ぼこりが発生いたします。予算としては黒土6、粗砂4の混合土の施工単価は平米5,700円であります。豊見城小学校のグラウンド面積約1万1,000平米ですが、で計算しますと6,270万円かかるというふうに想定をしております。以上でございます。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城吉徳議員の一般質問の(3)の?の国道331号線の区域区分の見直しについてお答えいたします。

 国道331号線の、土地利用については、平成16年12月から、平成17年1月までにアンケート調査に関する、事前説明会を3区域に分けて行った上で、調査を実施し、平成17年3月上旬までにアンケート票の回収を行いました。その結果、配布数の165名のうち、回答者は70名で回収率は42.4%でございます。設問は回答者の属性と所有する土地の利用状況及び利用意向及び沿線の地区形成の3つを柱にして行いました。結果は、回答者の属性については、60代以上の方が多く、大半は男性で職業は無職及び農業従事者が多く見られました。

 次に、所有する土地の利用状況及び利用意向については、自己利用が約50%、賃貸が30%となっております。自己利用の方の用途は、住宅が約60%、商業が10%となっております。農地が16.7%でございます。将来の土地利用について、「現在のまま使用を続ける」が、約半数を占めているものの、「別の利用をしたい」と答えた方も約25%見られ、これらの方々はアパート経営や住宅、貸店舗などを行いたいと考えているとのことでございます。沿道の地区形成につきましては、「住環境としてよくない」と答えた人が、「今のままでよい」と答えた人を上回っております。また将来の地区形成については、「住宅や商業、業務施設が共存するにぎやかな地区にしたい」との意向が半数を占めており、「今のままでよい」との意見も約20%弱見られます。本市は那覇広域都市計画区域区分の定期見直しが、平成20年度をめどに実施される見通しであることから、今年の3月に市街化調整区域から市街化区域に編入するための、見直し基準についての説明会を実施し、10月には見直し基準に合致させるために、地区計画の策定及び組合施行区画整理事業の導入についての説明会を実施しております。

 本市は、沖縄県との協議・調整を進め、市街化区域に編入するよう努力したいと思います。また説明会の中で、地権者からこの地区の市街化区域編入も大事だが、国道331号自体の整備をもっと優先すべきではないかとの意見があったことから、国道の整備についても、関係部署へ働きかけたいと考えております。

 次に?について、お答えをいたします。高安ハイツ内に地滑りをして、路面車道部に亀裂が走っていることを確認しております。現段階では、応急的な処置として、路面亀裂の補修を行い、雨水進入を防ぐなどの対応をしてまいりたいと思います。今後は、地滑り箇所のコーナーにガードレールの設置をしてまいりたいと思います。以上でございます。

※(3番)高良正信議員 遅参(10時40分)



◆7番(大城吉徳議員) −再質問−

 再質問を行いたいと思います。

 (2)砂ぼこり対策についてなんですけれども、粗砂と赤土を一緒にして対策をすると、予算としては6,270万円かかると。こんなにたくさんかかるということは大変びっくりしていますけれども、実は私先日、南風原町の南星中学校ですか、向こうに行ってきました。向こうも砂ぼこりの被害が大変すごいということで行ったんですけれども、そこは黒砂をつかってこの砂ぼこりの対策をしているそうでございます。この黒砂ともともとあった砂をかき混ぜて、攪拌しているようなんですけれども、この黒砂自体が大変保水性といいますか、保湿性があるということで、雨の少ない時期でも長い期間、この湿気を保っているということで、風が強くても強風が吹いても砂ぼこりがたたないということで、学校側また地域の住民からも大変喜ばれているようでございます。これは平成17年にやったそうなんですけれども、向こうのグラウンドも約3,000坪あるそうです。工期は約2週間ぐらいかかったらしいんですけれども、予算がたったの100万円でできたそうなんですよ。だからさっき、部長の答弁の中で粗砂と赤土をあわせて6,200万円余りというと、莫大な予算がかかって、これじゃあ到底だけど、砂ぼこり対策はできないなということだと思いますので、ぜひ今後、平成20年度に豊見城小学校の改築工事も始まりますけれども、その前にいろんな地域、また学校、保護者を交えて、ワークショップも開催されると思いますので、そのワークショップに間に合うように、当局としても、委員会としてもこの南風原町の南星中学校の砂ぼこり対策としての黒砂ですか。それをよく調査をして、これ100万円しかかからないそうですので、これだったら実現できると思いますので、その辺もよく今後調査をしていただきたいなというふうに思います。

 本当なら、できるだけすぐにでもやってもらいたいんですけれども、この豊見城小学校の改築の計画の中で、これからこのグラウンド自体の位置の配置の変更も可能性として残されているわけですから、ぜひこのワークショップに間に合うように、ぜひこの南星中学校、またほかに他市町村でもこういった安くできた砂ぼこり対策があるのであれば、その辺も調査してぜひ生かしていただきたいと思いますけれども、再度伺いたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 大城吉徳議員の再質問に答弁をいたします。

 今、大城吉徳議員から情報提供を受けた、南風原町の南星中学校それから南風原小学校、それから北谷等の状況も実は、うちの方で現場も調査もしております。確かに、南星中学校は赤土の上に、粗砂を敷いていると。そして、南風原小学校では赤土の上に黒砂をまいて攪拌をしているという状況があります。これは、先ほど大城吉徳議員からもあったように、私ども聞いた範囲で70万円ちょっとぐらい、両方とも100万円以下の予算でできているというふうに情報は聞いています。ただ両方の場合も、少し問題がありまして、片一方はまめに水をまかないといけないということで、この水道代の問題がある。そしてまた粗砂の場合は、土になじまないために、野球部で使っている内野グラウンドについては、その粗砂を除去したという状況がありまして、やはりいろいろ問題点もあります。いずれにしても、今おっしゃっていただいたように、豊見城小学校の改築のときには、この今の周辺住民へ影響を与えている砂ぼこり対策はやっていかないといけないというふうに考えております。この今、提案いただいた件も含めて、芝生化の問題、いろんな方向から検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◇ 通告番号16(24番)瀬長 宏議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に瀬長宏議員の質問を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず(1)市長の選挙公約について。10月の市長選挙では、金城市長の三選となりましたが、現市政を批判して、与党から2人の議員が立候補をし、結果、現市政を批判する票は金城市制を指示した票より2,000票近く上回るという結果でありましたが、私はこれはこれまで以上に市民の声に真摯に耳を傾けて、今後の市政運営、公平公正で進めるべきだということを強く求めて、質問に入ります。

 今回の市長選挙において、金城市長の6つの基本重点政策の中で、何点か伺いますが、?1の3の経費削減(ムダゼロ)の徹底とはどんな取り組みをされるのか。

 次に、?2の2、「市民の雇用の場を確保して格差社会の是正に努めます」とありますが、雇用において、今後4年間の具体的取り組みはどうなるのか。数値目標もあわせて伺います。

 次に、?3の情報関連産業の振興の1、ITコンタクトセンターとはどんな企業及び雇用形態を想定されているのか。また、商工業の振興の2、商工会館建設の年度はいつか伺います。

 次に?5の福祉の充実の項目に、児童館建設と待機児童解消がないのはなぜか伺います。また保育園の定員の弾力化と法人園の定員増の数値目標とその実施年度について示していただきたい。

 次に?6の2のクーラー設置や、3の学校安全対策、人材育成の3、市民総合体育館建設等の年度ごとの数値目標とその具体的取り組み内容について伺います。

 ?ですが、成長力を盛んに宣伝しておりましたが、成長力と同時に発表された「民力度」は何位だったのか。そして、市民の日々の暮らし向きを示すのはどのランキングであると思われるのか伺います。

 次に?地産地消は市民の健康づくりと地場産業育成にもつながるとても大事な行政課題となっておりますが、市長はその認識があるのか疑問ですね。政策に全く触れておりませんが、強力に取り組むべき課題ではないでしょうか。どうされるのか伺います。

 次に(2)庶民増税についてです。自民・公明政権は、庶民増税を強行し、扶養、高齢者控除の廃止、さらに減税の廃止へと高齢者や庶民に大きな負担を押しつけています。一方では、大企業には減税という庶民いじめが今年度から次年度まで続きます。市民の中から、住民税が8倍から10倍もふえ、生活もできない、病院にも行けないようになっているとの声があがっています。「住んでよかった豊見城」をめざす市長、市独自の軽減策を検討され、高齢者や低所得者でも、これから住みたいまちにする考えがないか伺います。

 (3)最終処分場建設について。南部地区の最終処分場建設が暗礁に乗り上げています。以前の教訓が全く生かされず、この事業はどこにいこうとしているのでしょうか。糸満市抜きの5自治体が処分場を建設した場合、豊見城市はどうなるのかなど、理解しがたい経過をたどっていますが、今後の見通しについて、どのような青写真を想定して協議が進められているのか明らかにしていただきたい。

 建設候補地の選定作業はとても不透明で、情報開示に制限が加えられ、関係地域の議会や住民からも猛烈な批判があり、絞り込み作業が暗礁に乗り上げ、公募という選択肢を決めながら、その作業もやらずに失敗を繰り返し、組織の解散の危機に至っています。負担金の金額は多額なだけに、大変心配になっていますが、南廃協の1年間の経費はいったいいくらになっているのか伺います。

 (4)国保運営について。国保税が払えなくて、保険証がなくて病気が重症になっても病院に行けず、手遅れで命を落とすといった悲惨な事件が相次いでいます。収入がなくても、生活がどんなに大変でも保険料を払わなければ保険証を交付しないという、社会保障の理念とかけ離れた、冷酷非道な行政がまかり通り、少なくない自治体で事件が起こっています。

 市の中で県内一番高い本市の国保税を早急に引き下げてほしいというのが市民の願いです。負担軽減を実現するためには、赤字解消計画や一般会計からの繰り入れ、さらに市民の健康づくりや医療費負担の軽減などにどう取り組むのかが問われます。それぞれの今後の取り組みを明らかにしていただきたい。

 (5)入札制度の改善について。県の入札においての談合摘発は記憶に新しいところですが、最近相次いで福島、和歌山、宮崎の各県の談合摘発は、県の部長から収入役、知事までも逮捕になるなど、その腐敗ぶりは目を覆うばかりです。本市でも、落札率があまりにも高どまりのため、市民から厳しい批判の声が上がっています。市長が問題意識を持たないことに、信じがたいとの声です。財政が厳しいと、市民への行政サービスを大きく後退させながら、莫大なむだづかいには目もくれない姿勢は許されません。2億6,300万円の予定価格の入札で、価格事前公表でありながら、99.8%の落札に疑問ひとつ感じない政治感覚は、政治家としての資質が問われるとの市民の声もあります。入札制度の改善に取り組む考えがないか、改めて伺います。

 (6)体育協会について。11月に開催された県民体育大会の豊見城市の成績は男女総合で最下位となっています。新生南城市にも負けているわけで、さんざんたる結果となっていますが、体育協会の組織が十分機能していないことを、結果が示していると思いますが、結果と組織改編について、市長の見解を伺います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時56分)

     再  開(11時10分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 瀬長宏議員のご質問の(1)市長の選挙公約について、まとめてお答えをいたします。

 まず?の経費削減の徹底の取り組みにつきましては、先に策定いたしましたしせい改革アクションプラン等に掲げました行政改革の項目の実施に取り組み、行政運営の基本である最小の経費で最大の効果を達成すべく、職員一人一人が常にコスト意識を高く持ち、むだをなくすよう努力いたします。

 ?の市民雇用の具体的な取り組みにつきましては、豊崎タウンや内陸部の立地企業に対して、市民の優先雇用について要請するとともに、市独自の雇用奨励助成制度等を活用し、市民の優先雇用に取り組んでまいります。

 ?の旧庁舎跡地のIT産業振興センターの入居企業とその企業の雇用形態につきましては、1階部分には市内企業でソフトウェア開発を専門とする情報通信関連企業の入居を、2階部分には日本を代表する電機メーカーの関連企業で、ITを活用した物流のオペレーションを行う事務、いわゆる物流事務を統括する企業の入居が内定しております。また商工会館の建設年度につきましては、商工会館建設は、市商工会の長年の懸案事項であり、平成20年度をめどに取り組んでまいります。この商工会館の建設につきましては、国、市、市商工会及び民間で取り組んでおります。仮称「ちゃんぷるー型道の駅・豊崎」の計画の中で、地域振興施設等用地の一角を当該商工会館用地として位置づけられ、現在、市商工会において、建設計画が策定されております。

 ?の学校教室へのクーラーの設置及び学校の安全対策について、お答えをいたします。クーラーの設置につきましては、特に暑いと思われる普通教室はまず諸対策を講じ、当該対策を講じてもなお暑い教室については、クーラーの設置を検討します。学校の安全対策につきましては、不審者対策として、押しボタン式の緊急通報システムを順次整備し、対策を強化してまいります。また老朽校舎の安全対策として、耐震化優先度調査の結果を踏まえ、計画的に校舎の改築による耐震化を図ってまいります。さらに改築までの応急処置が必要な校舎につきましては、補修工事等を実施し、安全を確保してまいります。

 市民総合体育館の建設につきましては、本市の厳しい財政事情を踏まえ、今後補助事業導入による建設等について、調査研究を行い、早期整備に向けて鋭意努力してまいります。

 さらに、私の選挙公約の中において、児童館建設と待機児童解消がないのはなぜか。地産地消について全く触れていないが、強力に取り組む課題ではないかなど質問がなされております、しかしながらこれらの事柄につきましては、市長として行政運営を進める上で、選挙公約に掲げていないから実施しないというものではないと考えております。市民に対し、優先すべきことについては市長としてその都度、適切に判断すべきものと考えております。

 なお、瀬長宏議員ご質問のこれらの具体的な施策、数値目標等につきましては、市の実施計画を策定する中で示してまいります。

 また、ご質問の詳細にかかるものについては、担当部長をして答弁をさせます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長宏議員ご質問の(1)市長の選挙公約についての?の中で、保育園の定員の弾力化と法人園の定員増の数値目標と、その実施年度について、お答えをいたします。

 保育園の定員の弾力化は、年度当初において15%、年度途中において25%の弾力運用が認められており、対応スペースも基準を満たしていることから、引き続き継続をしていきたいと考えております。

 平成19年度は定員合計より244名多く入所措置する考えでありますが、弾力化率は次年度の入所状況によりますので、現時点での確定的な数値は出せないものと考えております。

 また、法人園の定員増につきましては、待機児童の多い本市の実情に照らして、弾力化にも限度を超える状態が散見されますので、見直し検討の時期にあるかと理解をいたしております。しかしながら規制改革による保育環境の変化が大きく関わること。とりわけ、定数を拡大した後の財源確保や制度改正への対応など、多角的に検討を加えて対応をしたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)の?の成長力につきましては、東洋経済新報社が、平成18年9月1日に全国780都市の最新結果として、成長力ランキングを発表され、豊見城市が総合評価1位となったことが、地元の新聞にも掲載をされ、話題となったものであります。同時に発表された「民力度」につきましては、総合第666位となっております。本市の成長力は、市制施行後5年連続ベスト10入りを続けており、最近の豊崎の動向が、これから大きく反映をされることから、今後とも高い成長力を維持し続け、結果として、民力度を高め、市民福祉の向上につながるものと思っております。

 ご質問の「成長力」「民力度」はどちらが市民の暮らし向きを表にしているのかということにつきましては、成長力は人口、世帯数、事務所・事業所数、従業員数、製造品出荷額等、卸売り業年間販売額、小売業年間販売額、新築住宅着工床面積、乗用車軽自動車保有台数、課税対象所得額、地方税収入額の11項目について、5カ年間のデータを比較して、その増減をもとに、都市の勢いを指数化したものと言われております。

 一方、「民力度」とは、事業所数などの7つの項目を人口や世帯数で割って、単位当たりのデータをもとに、都市の厚みを指数化したものというふうに言われております。したがいまして、市民の暮らし向きを表しているものは、成長力や民力度ではなく、それ以外に、安心度、便利度、快適度、富裕度、住居水準充実度などを総合した、住みよさランキングが発表されております。本市の住みよさの順位は2005年は県内10市のうち、那覇市、沖縄市に次いて第3位で、全国では409位となっております。2006年は名護市、那覇市についで第3位で、全国では372位となっております。本市は県内で上位の住みよいまちであることが、統計上の分析結果から評価をされているものと思っております。



◎総務部長(大城健次)

 瀬長宏議員の(2)庶民増税について、お答え申し上げます。

 国の三位一体の改革によりまして、平成18年度税制改正によりまして、国税である所得税の一部を地方税である個人住民税へ移すことになりまして、個人住民税の所得割の税率は、従来3段階の超過累進構造でございましたが、これを所得の多い、少ないにかかわらず、一律10%の比率で平準化した税率ということになっております。

 なお、税源移譲に伴い住民税が増加しても、所得税の税率構造による見直しによる所得税の減少と、住民税の人的控除額による減額が実施されているために、税源移譲の前後で住民税と所得税の合計負担は変わらない税制の制度設計ということになっておりますけれども、ただし、景気対策の一環としまして、平成11年度から実施をされました定率による税額控除が、平成19年度から廃止されます。また税制度改正で市民や高齢者の負担については、65歳以上で前年度所得125万円以下の人の非課税措置の廃止、老齢者控除の廃止がされてきております。これらの税改正による影響でありまして、ご質問の住民税の市単独の軽減策の取り組みについては、自主財源の確保が課題となっている現在の、本市の厳しい財政状況の中で、地方税法制度の改正を理由に、市独自の軽減策を導入するということについては、考えておりません。

 それから(5)の入札制度の改善について、お答え申し上げます。入札制度改革につきましては、これまでの予定価格の事前公表、完成保証人制度の廃止等により、公平性、透明性、競争性の確保を図ってまいりました。そして今年の5月より、現場説明会の廃止と指名業者の事後公表を施行し、さらに業者指名において、特に大型工事等で指名業者を多数指名することで、業者の参加機会をふやし、あわせて競争原理が促進されるよう、より一層の制度改善に向けて取り組んでいるところでございます。今後ともさらなる調査・研究を行いまして、よりよい入札制度に向けて、継続し検討していきたいというふうに考えております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問に順次、お答えしたいと思います。

 まず(2)庶民増税についての関わりで、国民健康保険税について、お答えいたします。税制改正に伴う負担増につきましては、市独自の減免措置等に該当するかどうか検討するとともに、納期内納付が困難な場合には、納税相談等による分割納付にも対応しながら、納税へのご理解をお願いしていきたいと考えております。税制改正を理由とする新たな市独自の軽減策につきましては、今のところ考えておりません。

 次に(3)につきましては、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会に問い合わせした結果について、お答えいたします。?南廃協は6月18日に灰溶融施設と被覆型最終処分場の建設候補地を糸満市大度区とすることを決定しましたけれども、糸満市議会が2度にわたる反対決議を行ったため、糸満市当局及び同市議会の真意を確かめるために、南廃協三役は糸満市側と3回に渡る話し合いを持ちました。しかしながら糸満市側は候補地選定方法の不満や、市議会の反対状況を繰り返し説明し、問題解決の糸口を見出すことはできませんでした。新年度の予算編成等が迫っている中、11月17日に5市町長名で南廃協事業の可否を確認する文書を糸満市長に提出し、11月24日の理事会までに回答するよう要請しましたけれども、同日の理事会では糸満市長が市議会及び各団体との話し合いの猶予を求めたために、回答は12月5日まで延期されました。12月4日に糸満市長から南廃協会長あてに選定のあり方に対する疑問や、周辺住民等からの合意が得られてない状況、二度にわたる糸満市議会の反対決議があり、市民の理解が得られないものと判断し、理事会決定事項は受け入れられないとの回答がありました。この件につきまして12月6日の理事会で協議した結果、最終的に糸満市側は、糸満市は独自で進めると発言したため、理事会はこれを南廃協からの離脱と了承いたしました。今後は、南部広域行政組合に位置づけられております最終処分場建設と、その管理運営の共同事業を行う構成団体の変更等の諸手続きを行い、新たな建設用地の選定を急いでいきたいということでございます。

 次に、?平成18年度の南部広域行政組合の最終処分場にかかる予算でございますが、1億4,930万円となっております。

 次に(4)の国保運営について、お答えいたします。国保税の負担軽減につきましては、国民健康保険税の納税義務者及び世帯に属する被保険者の所得の合算額は一定額以下の場合、均等割及び平等割額を減額する、いわゆる法定軽減制度がございます。また国民健康保険条例第14条による特別な事情で納付が困難と認定された場合、所得割額の一部もしくは全額が免除される減免制度もございます。また納期内での納付が困難な場合には、分割納付等の相談も行っております。国保税の負担軽減につきまして、法定軽減、減免制度の活用、また納税相談による分割納付により、少しでも負担軽減ができるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、?赤字解消計画についてでございますが、本市の国保会計は、平成15年、平成16年度と連続して赤字となったため、平成17年度に赤字解消計画書を国に提出いたしました。しかし、平成17年度は収納率の向上や赤字解消分として、一般会計から8,500万円余の繰り入れが行われたにもかかわらず、赤字となり、平成18年度も赤字解消基本計画変更書を提出しております。赤字解消ができなかった主な要因といたしましては、老人医療費の増加に伴う老健拠出金の増加や、老人医療の対象年齢引き上げにより前期高齢者が国保に残ることになったため、医療費がふえたことなどが、主な要因ではないかと考えております。

 次に、?一般会計からの繰り入れについてでございますが、平成17年度は厳しい国保財政の状況の中で、国保特別会計の累積赤字増大を防ぐため、年度末に一般会計から8,500万円余の繰り入れを行ったところであります。国民健康保険は加入者に低所得者や高齢者などを多く抱えることから、構造的に財政基盤が脆弱な側面がございますので、一般会計の財政運営状況を注視しつつ、今後とも必要に応じて、一般会計からの繰り入れが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。

 次に、?市民の健康づくりについてでございますが、本市では平成18年度から国保ヘルスアップ事業を導入し、糖尿病をはじめとする生活習慣病の予防に重点をおいた、被保険者個々の健康づくりを支援する事業を行っております。内容といたしましては、人間ドックや住民健診の結果から、生活習慣病予備軍と思われる方を対象に、個人個人の健康状態と生活習慣の評価を行い、改善すべき目標を明確にしながら、生活習慣の改善に向けた個人の努力を支援するプログラムに基づき、健康な生活習慣を継続させていくことで、市民の健康づくりにつなげていきたいというふうな事業を展開しております。

 次に、?医療費負担の軽減策についてでございますが、国保加入者の医療費負担の軽減につきましては、平成15年5月に策定いたしました国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取り扱い要綱により、一部負担金の減免を行っております。その実施の状況でございますが、平成17年度は9件、平成18年度は今のところ、申請が1件となっております。以上でございます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 瀬長宏議員の(6)県民体育大会の結果と組織改編についてのご質問にお答えをいたします。

 第58回県民体育大会は主に11月25日の土曜日から26日の日曜日までの2日間にわたって、本市をはじめ、南部地区を主会場に開催されたところでございます。本市は相撲競技以外の17競技に選手、役員を含め総勢353名の選手団を派遣し、他支部の選手とそれぞれ熱戦を展開したところでございます。大会期間中、議員の皆さまをはじめ、多くの市民の皆さまに激励や応援をしていただきまして、この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げたいと思います。

 試合結果につきましては、女子総合成績9位、男女総合成績14位と、決して満足できる成績ではございませんが、しかし、総合得点においては、本市が平成14年度に初めて単独チームとして、県民体育大会に参加して以来、過去5年間では昨年に続いて、2番目に高い得点となっております。競技種目別におきましては、ソフトテニス競技で優勝、女子バレーボールで準優勝、女子ソフトボール及びボウリング競技において、それぞれ4位、その他陸上競技では、特に一般男子及び一般女子の部での活躍もみられたところでございます。来年の第59回大会は先島の宮古、八重山で開催されますけれども、各種目ともさらなる競技力の向上を図り、今年以上の総合成績を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、体育協会の組織改編についてでありますが、市体育協会は瀬長議員御承知のとおり、会長、副会長、理事長、副理事長、理事の役員で構成され、各役員のご理解とご協力のもと、毎年5月から翌年3月まで、長期間にわたり、ソフトボール大会を皮切りに、各種大会の開催をはじめ、理事会等、数多く開催をされておりまして、組織としては十分に機能していると理解をしているところでございます。また、市体育協会には、陸上競技やバレーボールを初め、16競技種目に専門部が設置され、それぞれ専門部長を中心に競技力の向上を目指して、各競技大会や講習会等が自主的に開催をされているところでございます。市教育委員会としましては、今後とも体育協会と連携を図りながら、組織の強化策及び競技力の向上に向けて努めてまいりたいと考えております。

※(3番)高良正信議員 離席(11時36分)



◆24番(瀬長宏議員) −再質問−

 再質問を行います。

 (1)市長の公約については、ほとんど数値目標、年度別には示されません。これは市民との3期における約束ですから、もっと具体的なビジョンを示していただきたい。市長は今議会で2期の公約でほとんど達成をしたと。一体何をもってこういう答弁が出てきたのか理解しがたいんですが、前回の選挙の公約でも、すべての教室にクーラーを設置しますと。そしてすべての学校にプールも設置します。これは豊見城中、長嶺中、長嶺小については改築を約束します。待機児童解消を約束をし、両親が働ける環境を創出しますと。具体的に述べております。これほとんど達成されておりません。

 中心市街地の形成に努めるとありますが、中心市街地の形成については何も進んでいないし、雇用機会の増大といっても、実際雇用された皆さんがどういう雇用形態にあるのかをつかんでいらっしゃらない。中学校区ごとの児童館建設は、これは以前は小学校区ごとで、行政のいわば計画がありました。これを金城市長は中学校区ごとにやるんだと言われましたが、これも建設はされておりません。

 市民総合体育館建設促進ということを、大分前から言われましたが、それは全く時期もまだめどもつかない。10年以来の新庁舎建設についても、途中でこれはできないということで投げ出してしまっている。何をもって公約、ほとんど実現したと言っているのかということで、私はそういう点で今回の選挙で、市長が公約をした分については一定、市民と関わりのある分については、年度的にいわば4年間にどういうふうに具体的に取り組んでいくのかを示していただきたいということで質問をさせていただきました。

 市民雇用についての優先雇用といわれますが、じゃあどんな具体的な対応をしようと考えておられるのか。これは若い人たちにとっては、大変期待をしているところでありますので、これもいわば行政の優先課題でありますので、年度ごとに雇用の数値目標や一番大事な正規雇用をどうしていくのか。これが問われておりまして、いまや国をあげて法律で、正規雇用を促進をするというところまできている状況ですから、もっと詰めた議論で、議会で一定の確認をしていきたいと思いますので、答えていただきたい。

 商工会館の建設についても、全く時期が見えないんですが、いつをめどにこういう公約を出しておられるのか、示していただきたい。

 児童館建設、待機児童解消、実施しないものではないと。その都度、適切に対応したいと言われました。これは当然大事な行政課題ですから、平成17年の待機児童解消というのは、先送りをされて働きたくても働けないというこういう方々が取り残されている状況がありますので、選挙で公約をしなくても、これをやるべきだというのであれば、どんなプランを持っておられるのか、示していただきたい。

 クーラー設置については、ほんとに公約が実現されないどころか、暑いところだけを設置をするというふうになってしまっているんですが、これを年度的にどういうふうに今後進めていくということなのか。示していただきたいと思います。

 あと「民力度」については、それよりも住みよさランキングの方が市民の暮らし向きにあっているというお話ですが、私はじゃあ「成長力」と「民力度」どっちが暮らし向きかということで聞いたわけで、それを答えていただきたいと思うんですが、市長で答えていただきたいと思います。つまりは、成長力は5年間の比較でどれぐらい伸びたか。大体調査の項目はほとんど一緒です。いわば全国の市の中で、780対象になっている市の中で、最下位からいわば100位順位を上げれば、それは大きな成長につながって、日本一、日本二位に、こうなってくる可能性があります。ただ、そのときにいわばそのときの生活レベルがどうなのかと。いわば住宅新築されたときの床面積は、この780市の中でどういうレベルになるのか。こういういわば課税対象所得額が、全国の市の中でどういうレベルなのか。世帯当たりのこういう割合を示しているのが、「民力度」であるわけですから、これが先ほどの666位ということで、大変開きがあって、いかにも市民の生活が豊かになったかのようにするのは、行政としては適切な表現ではないし、そこはきちんとどうなのかということを示していただきたい。

 (2)庶民増税の負担軽減については、自主財源確保が優先されるということですが、対応はしないということであり、残念なんですが、ではじゃあ今の制度の中で軽減策は、いろんな方法がとれるわけですから、住民税の所得控除の申告をすれば、それによって課税が軽減される。いわば年金のみの収入の人が申告をしないで、いわば医療費の負担控除が受けられていないとか。そういう人たちには、積極的に申告を呼びかけて、いわば減額ができるような取り組みも行政の働きかけで今の制度の範囲でできるわけであります。これは対応すべきではないでしょうか。

 10月から70歳以上の高齢者の医療費が大幅に負担がふえました。8月に2割、10月に3割負担になるんですが、これも住民税の課税所得、いわば145万円以上とか、あるいは単身世帯の年収が383万円、あるいは夫婦であれば520万円の年収があれば3割の医療費負担になりますよと。その2つを満たしてなければ、1割負担に戻りますよということで、制度的にも活用できるところはあります。こういうところももっと積極的に行政でお知らせをする。こういうことが取り組まれるべきではないでしょうか。その辺どうされるのか、市民の負担の軽減のための働きかけ、行政がどう具体的に取り組んでいくのか示していただきたい。

 あと、(3)最終処分場については、もうこれは周りから見ていたら、新聞報道を見ておりましたら、糸満市がいじめられているような感じでしょうがありません。いわば理事会で決めたから、絶対糸満市が決めろと。糸満の周辺住民が反対しても、議会が反対しても、糸満ありきで事を進めようとしているところに、糸満市の苦悩があり、そして同意できないということがあるわけで、こういうやり方については、自ら理事会で決めた公募も全く対応しないで、手を挙げたところにすぐ飛びついて、やり方としてはこれはうまくいきませんよと私は何度も指摘をしてきましたが、こういうふうに組織が空中分解をする事態にまできております。これから糸満市が抜けたら、豊見城市はどうするんでしょうか。いわば糸・豊の残渣を分けて処分するという話になれば、今後の糸満市との関係はいろんな形で全部崩れてくるし、ましてや南部はひとつという、この全体の今後の広域行政についても崩れてくるようなことが懸念されるわけで、こういうやり方については大変疑問を感じます。市長、豊見城市が糸・豊施設を一緒に運営している以上、もっと糸満市の市長を説得する役割があったのではないでしょうか。どのような対応をされたんでしょうか。これだけ事務費中心の経費が1億4,930万円、年間使われるこの負担金を豊見城市も大きな負担を出しているわけで、これが全くむだになりかねない異常事態です。補助金も対象内から対象外にかりかねない。そういう事態、こういうときに市長がどれだけ役割を果たしているんでしょうか。示していただきたい。

 (4)国保については、人間ドックの対象拡大をもっとする考えはないのでしょうか。いわば医療費を軽減する、あるいは市民の健康づくりにも寄与できることであり、これはどうされるのか。

 さらに医療費負担軽減というのは、私はいわばジェネリック医薬品の活用、これは市内の医療機関に働きかけをして、安い薬を使うことによって、市民の負担あるいは保険負担が減ってくるわけですから、それを具体的に取り組む必要があると思うんですが、どうされるのか。

 あるいは、今北海道あたり中心に、肺炎球菌ワクチン接種を自治体で補助を出しているというのが始まって、全国に大分急速に広まっております。これは高齢者がインフルエンザにかかると4人に1人が肺炎になると。そして年間9万人前後が肺炎で死亡するということが統計であります。その9万人のほとんどが高齢者で、その原因が肺炎球菌が一番多いということです。慢性肺疾患の患者にインフルエンザと、肺炎球菌の両ワクチンを打つと、入院63%、死亡が83%減少するという報告があります。1回の注射で5年間は効果が持続するということで、アメリカあたりは半数の高齢者がこのワクチンを接種しているというデータがあります。こういうことを行政が取り組むことによって、いわば肺炎になれば1人平均25万円の医療費がかかるとも言われますので、これを具体的に取り組んでいくことで、医療費を減らし、そして国保税の負担を減らす、減額をする道を切り開くことにつながりますので、ぜひ検討をしていただきたい。

 (5)入札制度については、全く今の答弁では改善の姿勢が弱すぎる。ぜひ市長、今入札談合で知事が逮捕されるという異常事態が広がってきているときだからこそ、市民の信頼を得る上でも、一般市民や議会の入れるような検討委員会などを立ち上げて、入札制度のあり方について、根本的に改める作業をする考えがないか、伺います。

※(3番)高良正信議員 復席(11時40分)

※(3番)高良正信議員 離席(11時43分)



◎市長(金城豊明)

 (1)市長の選挙公約についての数値目標を聞いておりますけれども、先ほど私答弁したつもりでありますが、要するに具体的な施策、数値目標につきましては、市の実施計画を策定する中で示していくということで、答弁したとおりでございます。そういう方向で数値目標については示してまいりたいというふうに思っております。

 あと、成長力と民力度の関係でありますけれども、先ほど企画部長をして答えたところでございますけれども、要するに統計でございます。私もこの成長力については、11項目のうち、この780、北海道から沖縄までの市の中で成長力ランキング1位ということは、市民の誇れる喜びとするものだというふうに理解をしているところでございます。さらに、市民の暮らし向きにつきましても、先ほど企画部長が話したとおり、住みよさランキングの中で、本市は県内では、名護市、那覇市につぐ第3位だということは、やはり私は常に話をしております。豊見城市で生まれて良かった、住んでよかった。これからも住みたい豊見城市という状況の中においては、着実にこの住みよさランキングでも示されているのではないかというふうに理解をいたしております。

 次に、(3)最終処分場の関係でございますけれども、先ほど参事監が答弁したとおりでありますが、糸・豊と私どもは清掃組合、ひとつの組合としてやっているわけでございます。そういうことで南廃協での回答する中において、私どもも、私、助役、参事監揃って、糸満市の市長等とは対応策について、話はしてきたところでございます。さらに今回、新聞等にも出ているわけでありますけれども、やはり行政のトップというのが、この4月以降、今まで私ども糸・豊の残渣につきましては、那覇市あるいは倉浜等にお願いをして出しているわけでありますけれども、いよいよこれがこの4月以降どうなっていくかという状況もあるわけであります。そういう意味においては、ついこの間も指示したところでありますけれども、私ども参事監含め事務段階、さらに糸満市の担当の部・課、さらに清掃組合の局長を含め、三者会議というのがございます。その三者会議の方で十二分に話し合いをし、それを管理者の会議の中に、どのような話を進めているということで、ぜひ早い時間で検討を進めてほしいということで話をしているところでございます。

 また、やはりこの最終処分場につきましては、ついこの間も国の専門家の方が見えておられて、南廃協については2カ所に補助するのではなく1カ所だよと。広域の1カ所だよということの話があったようでございます。そうなってまいりますと、今私どもはやはり多くの市町村と広域の中で取り組む必要があるというようなことで、法律的なことは担当の方で調べるようにということでやっておりますけれども、いずれにしましても、毎日、毎日出てくる。そして市民の生活で出てくるこのごみ問題。やはり行政の長としては、どうなるのかという状況を心配するとなると、やはり広域でも補助事業を受けてでも、各市町村、財政が厳しいわけでありますので、補助事業を受けられるところと組んで、市民の負担軽減等を含めてやるべきではないかというようなことで、今回の新聞等にも出ている状況については、瀬長宏議員もわかっているというふうに思っておりますので、そういう方向で今進めているところでございます。

 (5)入札制度につきましては、先ほど担当部長をして、今後の今、進めているのは、できるだけ業者を多くして指名をして入札をかけているという話がございました。そういう現状も踏まえながら、あるいはまた今後につきましては、先ほど検討も進めたいということでございますので、その方向で進めさせていただきたいというふうに思っております。

※(3番)高良正信議員 復席(11時49分)



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長宏議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 (1)?まず1点目の児童館建設につきましては、児童の健全育成のための拠点施設として、特に市内の未整備に対しては、中学校単位で建設を検討しており、平成21年度までの目標としては、現在進められております豊見城団地再開発事業の進捗にあわせて進捗の設置を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目の待機児童解消についてですが、本市の計画では平成18年度、今年度の4月から開園をしました豊崎保育園へ60名、そして平成20年度に長嶺保育所跡地への100名規模の法人立保育園を整備をしていき、その他弾力化やあるいは既存の法人立保育園の定員の見直しなどによって、平成21年度までに目標数値である1,657名が入所できるように、次世代育成支援行動計画の中で策定をされております。ただ保育園に入所を必要とする、いわゆる要保育児童数の年次的な推移が社会的な要因や、あるいは家庭事情に関係することもあり、一概にとらえることができないことについては、ご理解を願いたいと思います。



◎経済部長(国吉正弘)

 瀬長宏議員の雇用についての再質問にお答えいたします。

 (1)?雇用形態を把握していないんじゃないかというようなご指摘でございますけれども、確かに平成16年、メイクマンそれからジャスコ、それから平成14年の豊崎アウトレットモール、平成17年のヤマダ電機等々。雇用人数合計しますと194名、確かにこの形態には正社員、パート、臨時等ございますけれども、この種別については数字は把握をしてございませんが、これは企業の経営計画に基づく採用に基づいての採用でございまして、極力、正社員採用お願いしますということで市長は要請をこれまでやってきたわけでございます。旧庁舎の今内定しております2階部分の企業においても、これは募集かけまして、これは正社員ということで、最終的には100名という予定の話を聞いております。今後はこの豊崎に展開する観光関連企業、あるいは情報関連企業に対しても、努めて正社員で採用していただきますようにという要請を強くやってまいりたいと思います。



◎総務部長(大城健次)

 瀬長宏議員の再質問の中での(2)庶民増税について、お答え申し上げます。

 平成19年度から大幅に税制度が変わっていきます。そういうことで確かに国税から住民税に移っていくと。あるいはこれまであった所得控除額がなくなっていくということで、大幅な変動がございますので、税源移譲に伴う税制度全般の周知につきましては、今後広報とみぐすく、あるいはリーフレット等、市内全戸に配布しまして、豊見城市役所のホームページ等にも掲載をし、その周知を図る準備を行っているところでありますが、市民によりわかりやすい説明を行うなどの創意工夫をしてまいりたいというふうに考えております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 再質問にお答えいたします。

 (4)まず高齢者の患者負担の見直しの中での負担軽減についてでございますが、現在、現行改正前は70歳未満が3割負担、70歳以下は1割負担でございます。これは改正されまして、現役並所得の場合は70歳以上が2割から3割に、そして70歳から74歳までが2割負担に、75歳以上は1割負担と、これは現行どおりでございます。ご質問の内容は、現役並所得がある70歳以上の負担につきまして、3割負担になるので、その所得の状況、控除等がふえれば2割負担、要するに負担の割合が軽減されるのではないかということでございます。このことにつきましては、未申告の方やあるいはいろんな控除の可能性がある方につきましては、窓口においていろいろ対応しておりますし、また訪問徴収等においても、納付の軽減については、こういった可能性もあるということは、現在も行っておりますが、引き続きご質問の趣旨に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に人間ドックについてでございますが、ご承知のように人間ドックの現在、事業につきましては、すべて単費でございまして、これ以上の単費の増額につきましては、なかなか一般会計の方も厳しい状況でありますので、今のところ考えておりませんが、次年度に向けてはいろんな状況を踏まえまして、考えていきたいとは思いますけれども、一般会計の状況につきましては、厳しい状況であるということにつきましては、ご理解いただきたいと思います。

 あと、ジェネリック医薬品の活用でありますとか、また新たなワクチンの導入等、補助事業の導入等につきましては、お互い提案をいただいたところでございますので、調査をさせていただきたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 入札関係の検討委員会の立ち上げについては考えておりません。



◆24番(瀬長宏議員) −再々質問−

 市長、ひとつ市民の雇用についてはできるだけ早い時期に、この4年間のいわば正規雇用をどういうふうに目標をもって取り組んでいくのか。特に税の優遇制度を受けている企業に対しては、どういう数値で今後取り組んでいくのか。いつまでにこういう数値が示されるのか、答えていただきたい。

 市民総合体育館は多くの皆さんが期待をしているところなんですが、これ市長の任期4年間でつくるつもりでいるのかどうか、答えていただきたい。

 あと、国保の赤字解消については、平成18年度ですべて解消するということを市長は確約するべきではないでしょうか。どうされるのか。

 入札制度についてはこれはもうほんとに残念で、多くの皆さんが税金のむだ遣いを何とかなくしてほしいというのが、私たちがとったアンケートで最も多い市民の行政課題として、早急に取り組んでほしいということでした。税金のむだ遣いの一番がこの入札のあり方、改善してほしい。この入札は、いわば年間30億円、35、6億円の公共工事の発注を考えますと、10%落札率が低下するだけで3億、4億と大変な金が節約できるわけで、このことを考えた場合には、何よりも優先して、財源が厳しいというときには課題としてやるべきであって、検討委員会、再度必要ではないでしょうか。



◎市長(金城豊明)

 再々質問にお答えをいたします。

 雇用の数値目標を聞いておられるわけでありますけれども、豊崎地区、今回の企業関係につきましても、内定という状況でございます。さらにまた決定してから、やはり会社の事情等もいろいろあるはずですので、まだこれまでの考え方どおりですね。正職員を中心に採用をしていただくという方向でのお願いはしていきたいというふうに思っているわけでございます。おのおの企業の状況からあるわけです。例えば内陸部についても、これからの何社かの企業の進出等もある予定もされているわけでありますけれども、やはりその時期、時期いつですね、何年後にどうするという企業の状況についても、やはり企業のおのおのの立場がありますので、行政側としては早目に進出をしていただいて、さらにできるだけ市内の皆さん方を雇用していただくという方向については、お願いはしてまいる考えでございますので、ただおのおのの企業の進出の状況というのが、はっきりめどがついていないわけでありますので、数値目標というのはやはり厳しいのではないかなあと。ただ、その考え方だけは、十二分に企業のトップの皆さん方にお願いをしていくという考えでございます。

 体育館につきましては、補助事業が取り入れられるように、今検討を進めさせているところでございますので、できるだけ、そうですね。任期中にできればいいなという考えでございます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 再々質問にお答えいたします。

 国民健康保険の赤字解消計画についてでございますが、ご承知のように平成17年度の収支において、約9,500万円の赤字になっております。ただ、国に提出する赤字解消計画につきましては、その赤字分の中で一般分にかかわる赤字の解消計画になっております。要するに、退職分その他につきましては、国の負担区分との関係で、直接のかかわりはないということで、実際には提出した赤字解消計画の額は1,920万5,000円となっております。この額であれば、1年間で解消できるということで、赤字解消計画は、平成18年度内に解消するという計画を提出しております。

 ただ、国保の今の事業の推移を見ますと、医療費が当初予想したよりも、かなり伸びておりまして、最終的にその伸びまでこれまでの実績と3月までののびの見込みの中では、かなりの医療費が見込めるという状況でございますので、それと歳入総額の全体の状況をみますと、恐らく一般会計にさらにこの赤字解消計画分以上の繰り入れをお願いすることに、恐らくなるものというふうに予想をしておりますので、そういう状況を見ながら、最終的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(12時10分)

     再  開(12時11分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市長(金城豊明)

 雇用につきましては、やはり補助企業等の関連のあるところについては、引き続き市内優先雇用については、お願いをしてまいります。

 次に、入札制度につきましては、さきほど答えたとおりでございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(12時12分)

     再  開(13時30分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き再開いたします。

※(2番)玉城文子議員 遅参(13時30分)

※(3番)高良正信議員 退席(13時30分)



◇ 通告番号17(9番)宮平眞造議員 ◇





○議長(大城英和)

 宮平眞造議員の質問を許します。



◆9番(宮平眞造議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず一般質問に入る前に、私は今期限りで豊見城市議会議員を引退する予定でありましたが、諸般の事情により、私の後援会の皆さんを初め、市民や関係者からあと1期4年一生懸命頑張ってほしいという激励があり、またいろいろ要望がありまして、この方々の要望にこたえるため、平成19年2月4日に執行される市議会議員に立候補することを決意いたしました。

 諸般の事情とは、その一つは南廃協の糸満市大度区への複合ごみ処理施設建設計画を糸満市が受け入れを拒否したことを受け、南廃協理事会は糸満市を除く、5市町の首長では拒否は南廃協の理念に反すると批判し、南廃協から糸満市の脱退を促した。批判に対し、糸満市も脱退を受け入れ、今後は新たに構成5市町の枠組みで事業に取り組むことが決まったと、マスコミは報道しております。この複合ごみ処理施設建設計画については、今後とも慎重に見守る必要があること。その二つは南部広域市町村圏事務組合が建設し、現在、那覇市、浦添市両市が管理運営しているいなんせ斎苑は、運用開始して、平成19年2月で5年を迎えます。豊見城火葬場は狭隘で老朽化が著しく、それに代わるものとして南部広域市町村圏事務組合は、その役割と事業の中で、南部広域圏南斎場、これは仮称でありますが、の建設計画を策定するとしているが、施設建設が思っているほど進んでなく、関係職員を出向、または派遣するなど、積極的かつ強力に推進する必要があること。三つ目は、(仮称)交通総合教育センターは、那覇市西にある県警察本部交通部免許課及び運転免許試験場等を本市の豊崎に移転整備するものであります。移転用地は豊崎に確保され、99.9%で同所で整備されるものと思われますが、沖縄本島中部地域の方々から、県民の利便性を考えると、中部に移転すべきものであるとの動きもあり、早期に移転整備を働きかける必要があることなどからであります。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 質問の第1は、(1)国民健康保険税についてであります。平成18年10月15日に執行されました本市の市長選挙に4人が立候補し、市議を辞職し立候補した3人は、本市の国民健康保険税は県内11市の中で一番高いと訴えておりました。市長はこの国民健康保険税について、引き下げる考えはないか伺います。

 質問の(2)ごみの最終処分場建設事業の進捗状況についてであります。南廃協が一般廃棄物最終処分場を含む複合処理施設の建設を、糸満市大度区とした決定事項に対し、糸満市が反対している問題で、糸満市に容認を求め、要請をした。南廃協は平成18年11月24日の理事会で、糸満市の最終判断を12月5日に延期することを確認したとマスコミは報じておりますが、糸満市の状況と結果について伺います。

 質問の(3)は、(仮称)南部広域圏南斎場の建設計画についてであります。(仮称)南部広域圏南斎場の建設計画については、平成17年9月と平成18年3月の定例会において一般質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況について伺います。

 質問の(4)は、(仮称)交通総合教育センターについてであります。(仮称)交通総合教育センターの建設用地が、本市の豊崎に確保されております。県警察本部によると、同センターの早期整備を図るため現在、財政当局と整備について協議を進めているとのことであります。本市の発展のため、同センターの早期整備を図る見地から、市長は関係機関に再度要請する考えはないか伺います。

 質問の(5)は、豊見城城址公園についてであります。豊見城城址公園の跡利用を検討する委員会の開催状況と、その結果について伺います。以上。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 宮平眞造議員のご質問にお答えいたします。

 まず(1)国民健康保険税についてでございますが、本市の平成17年度の国民健康保険税の一世帯当たりの調定額は県内11市の中で、上位に位置しておりまして、国保財政は平成15年度以降、年々伸びる医療費等によって、赤字決算が続いております。現在、国に対しまして、赤字解消計画書を提出するなど、厳しい財政運営をしておりますので、当面は早急に赤字を解消し、国保財政の健全化に努めていくことが最重要課題ではないかというふうに認識しております。

 次に、(2)ごみの最終処分場建設事業の進捗状況について、お答えいたします。この件に関しましては、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会に問い合わせた結果について、お答えいたします。

 南廃協は、6月18日に灰溶融施設と被覆型最終処分場の建設候補地を、糸満市大度区とすることを決定しましたが、糸満市議会が2度に渡る反対決議を行ったため、糸満市当局及び同市議会の真意を確かめるために、南廃協三役は糸満市側と3回にわたる話し合いを持ちました。しかしながら、糸満市側は候補地選定方法への不満や、市民及び市議会の反対状況を繰り返し説明し、問題解決の糸口を見出すことはできませんでした。新年度の予算編成等が迫っている中、11月17日に5市町長名で、南廃協事業の可否を確認する文書を糸満市長に提出し、11月24日の理事会までに回答するよう要請しましたが、同日の理事会では、糸満市長が市議会及び各団体との話し合いの猶予を求めたために、回答は12月5日まで延期されました。12月4日に、糸満市長から南廃協会長あてに、選定のあり方に対する疑問や周辺住民等からの合意が得られてない状況、二度にわたる糸満市議会の反対決議があり、市民の理解が得られないものと判断し、理事会決定事項は受け入れられないとの回答がありました。この件に関しまして、12月6日の理事会で協議した結果、最終的に糸満市側は、糸満市は独自で進めると発言したため、理事会はこれを南廃協からの離脱と了承いたしました。今後、南部広域行政組合に位置づけられた最終処分場建設と、その管理運営の共同事業を行う構成団体の変更等の諸手続きを行い、新たな建設予定地の選定に取り組んでいくということでございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)の(仮称)南部広域圏南斎場建設計画の進捗状況につきましては、平成18年9月15日付けで、豊見城市長、糸満市長、南城市長、南風原町長、八重瀬町長及び与那原町長の連名により、(仮称)南部広域南斎場建設計画の推進方について、南部広域市町村圏事務組合の理事長あてに要請を行っております。これを受けて、平成18年10月3日に、南部広域市町村圏事務組合の助役で構成をする広域化事務調査委員会が開催され、広域的斎場の建設計画を推進するため、南斎場に関係する3市3町の助役で構成する専門部会が設置をされております。

 そして、11月16日には、南部広域南斎場(仮称)でありますが、建設専門部会のもとに、担当部課長会議も発足し、本格的な取り組みがスタートをしているところでございます。また、本市においても6月1日に広域斎場プロジェクトチームを設置しております。既存の民間火葬場のあり方を検討するとともに、一帯における広域葬斎場建設の可能性を検討し、南部広域市町村圏事務組合の南斎場建設計画の促進に寄与してまいりたいと考えております。

 次に(4)の(仮称)交通総合教育センターにつきましては、これまでも関係機関への要請を行っておりますが、今後とも早目に実現できるように要請をしてまいります。

 次に、(5)の豊見城城址公園につきましては、平成16年度に2つの検討会が設置され、城址公園を中心とした地域再生の調査検討が行われたことにつきましては、これまでも議会で詳しく説明をしてきたところでございますが、それ以外の議員のご質問のような豊見城城址公園の跡地利用を検討する委員会は、設置をされてございません。



◆9番(宮平眞造議員) −再質問−

 再質問を行います。

 (2)ごみの最終処分場建設事業の進捗状況についてでありますが、南廃協が糸満市大度区に決定した一般廃棄物処分場を含む、複合ごみ処理施設の計画について。糸満市側は反対している問題で、糸満市長は12月4日八重瀬町の南廃協の事務局を訪れ「施設建設は市民の理解が得られない」として、候補地の受け入れを拒否する最終判断を示しております。南廃協は12月5日に糸満市を除く、構成5市町の首長で対応を協議し、6日の理事会で糸満市長から詳細を聞くことにしているが、建設直前までこぎつけた計画は、一転して事実上とん挫した格好となったとマスコミは報じております。南部広域行政組合の一般会計予算の中で、南廃協の予算は平成15年から計上され、平成15年度決算は1,556万4,937円。平成16年度決算は3,563万9,300円。平成17年度決算は1,779万9,654円。平成18年度予算は4,400万8,000円となっており、予算が計上された平成15年度から平成18年度まで1億円以上の多額の予算が執行され、これまで南廃協を構成していた6市町の首長は、責任を負わなければならないものと、私は思っております。このように多額の予算を執行してきた首長は、議会や地域住民に説明責任があるものと私は思っております。そこで市長に伺います。市長は南廃協の前会長として、このことについてどう考え、どう思っておられるのか、見解を伺います。

 次に、(3)(仮称)南部広域圏南斎場の建設計画についてでありますが、先ほども質問したように、那覇、浦添両市で、両市が管理運営するいなんせ斎苑は運用開始から間もなく5年を迎えます。平成15年南部広域市町村圏事務組合発行の第三次南部広域行政圏計画、これ概要でありますが、それによりますと、南部広域市町村圏事務組合の役割と事業の中で、南部広域圏南斎場、これも仮称でありますが、建設計画を策定しますと言っているが、建設計画は策定されているのか。また建設を積極的かつ強力に推進するため、南部広域市町村圏事務組合に職員を出向、または派遣する考えはないか、あわせて伺います。

 次に、(4)(仮称)交通総合教育センターにつきましては、平成18年3月定例会においても、一般質問をさせていただきましたが、このセンターは、狭隘、老朽化が著しい、那覇市西にある警察本部交通部運転免許課や、運転免許試験場等を本市の豊崎に移転整備するものであります。運転免許課によると、免許証の新規取得並びに更新等で免許課や試験場を訪れる人は、1日1,000人以上とされております。これだけの多くの人たちが、豊崎に来るとなると、大きなにぎわいをみせ、本市の発展に大きく寄与するものと思っております。そのようなことから、市長は同センターの早期整備に向けて積極的に要請活動を展開していく考えはないか、見解を伺います。

 次に、(5)豊見城城址公園についてでありますが、豊見城城址公園が閉園して、去る11月30日で3年を経過いたしました。豊見城公園などを運営する沖縄本島南部で観光事業を展開していた岩崎産業は、去る10月30日県内の事業から撤退することを明らかにしております。岩崎産業は金融行政は地方企業にも一層の収益至上主義を求めており、沖縄の事業用資産を活用して、地域貢献型の事業を行うのは不可能と判断したとマスコミは報じております。今後は豊見城城址公園など、保有資産の売却を検討するようでありますが、豊見城城址公園の跡利用を検討する委員会で、先ほど委員会は設置していないというふうなことでありますが、委員会で議論されたのか伺います。

 また、豊見城火葬場との関係について、議論されたのか、あわせて伺います。以上です。



◎市長(金城豊明)

 (2)ごみ最終処分場建設についての再質問にお答えをいたします。

 南廃協におきましては、一度玉城への決定について、白紙撤回がございました。その後、広域でやはり失敗しないというような観点から、組織をつくったところでございます。この中におきましては、4部会が設置をされまして、用地選定につきましては助役会、あるいは担当部課長につきましては、ごみの減量、やはり循環型社会でございますので、3施設のごみを減らすという目標値の部会として、いろいろと検討をしてございます。さらにまた住民委員会ということで、これは各市町村から出てくる主にごみを出させている家庭といいましょうか、応募によって部会をつくってきたところでございます。そういうことで、さらにはまた年1回のシンポジウムを開催し、特にこのごみ問題については、南部ひとつになって取り組むべきだというふうなことで、ずっとこれまでもやってきたところでございます。特にまた、部会の場所決定につきましては、当初36カ所の場所の中から、いろいろと進める中で10カ所に絞っていき、さらに10カ所から5カ所に絞ると。さらにまたそれから3カ所に絞ってあと、3カ所から理事会で決定をするということでございました。その間、説明会等その決定といいましょうか、内定をしたところについての説明会に行ってもなかなか関係する自治会の方への説明会ができないとか、いろいろあったわけでございます。そういう中において、糸満市の大度区と、さらに束里の地域から誘致ということが南廃協事務局にあったようでございます。それに基づきまして、助役会の方はその地域の住民の皆さん方といろいろと誘致についての状況を、現場に行って聞いたようでございます。その中におきましては、束里の方は現場の方でも賛成反対等がいろいろあったようでございます。さらに大度区民の方では「誘致をする」ということでの話し合いがあったようでございます。そういうことで、場所を決定する助役会の方では、大度区のこれまでの審議結果、経過を踏まえて大度区にほぼ内定をしているということでございまして、理事会というのは、行政のトップ、議会のトップ、要するに議長の皆さん、さらに3つの施設があるわけでございます。糸・豊の清掃組合、さらにまた島尻清掃組合、そして東部清掃組合、その3つの施設の組合議会の議長さん等が理事のメンバーでございます。

 そういうことで、なかなか進まない最終処分場の状況につきましても、さっき、うちの参事監が向こうの事務局から聞いたことを話しているとおり、いよいよ新年度に向けての予算の問題等を含めて、どうすべきかというようなことで、糸満市にも最終的な結論を報告してほしいというふうなことで、理事会でもいろいろありました。ただ、糸満市の方においては、議会とかあるいはまた周辺の方々の自治会とかでは、いろいろ聞いたようでございますけれども、誘致をしている大度区の方での自治会の方との話し合いはしていないということでございました。以前も私、決定のときの会長をしておりましたけれども、当時も私ども南廃協の三役、大度区に行きました。その中においては、大度区の皆さん方の方からは公民館の方では、ぜひ誘致をしたいということがありましたけれども、結果、糸満市の方では議会やあるいは周辺の皆さん方が反対であるというようなことであったわけでございます。そういうことで、瀬長宏議員にも答えたとおり、やはり南部に広域でひとつしか国の方は認めないという状況下の中において、やはり私ども豊見城市としては、補助事業を受けてやると。今の財政の状況から単独でやるというのは、大変厳しいのではないかと私は見ているわけでございます。そういう意味においては、やはり市民の毎日出ているごみの処理については、やはり広域でやるべきだという判断のもと、5市町村の考え方で検討して進めたいということでやっているわけでございます。

 そういうことでこれから糸・豊との問題につきまして、要するに4月以降についてですね、事務段階といいましょうか、先の瀬長宏議員にもお話したとおりでございますが、担当である豊見城市と糸満市の担当部課長ですね。さらに糸・豊の事務局含めて、3者協という組織をつくってございます。そこの方でどうすべきかをぜひ検討させて、また管理者の会議の中で話し合いを進めてまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、法的なことは私もよく知りませんけれども、担当の方に十二分に調査等をさせたいと思いますけれども、いずれにしましても、日々毎日出てくるごみ問題でございますので、これはもう積極的に取り組まなければならないというふうに思うところでございます。

 さて次に、(4)(仮称)交通総合教育センターの誘致についてでございますけれども、この件についても企画部長をして答えさせたわけでありますけれども、県そして市、さらに土地開発公社で、この埋め立て、豊崎の事業については進めているわけでございます。そういうことで年に1回トップ会談がございます。その中でお互いはこれまでの土地の進捗状況等を含めて、いろいろと話し合いを進めてきております。その中で特にこの用地については既にお互い当初からその用地は(仮称)交通総合センターとして、土地利用をさせたいということで、県も含め、さらに土地開発公社私ども市も含めて、その用地を確保してあるわけでありますので、当然、この面については、去った集まりの中でも県も一緒でございますので、県は早く予算を確保しろというような話が出てきております。そういうことで、この面については、ほぼ第2区域といいましょうか、用地については内定をし、いよいよ売却をして土地利用が図られる状況が目に見えてきているわけでありますので、この交通センターにつきましても、早目に場所の決定はしてございますので、予算化をして、土地利用は早目に進めたいというふうに考えているところでございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)南斎場建設についての再質問にお答えいたします。

 10月3日に設置をされております南斎場の専門部会において、南部広域南斎場(仮称)建設に関する基本方針の策定、建設事業計画の策定など、専門部会の所掌事務の推進等、今後の取り組みについて協議が行われておりまして、ご質問の計画については、これから策定するということでございます。

 また、組合への職員派遣についても、協議が行われておりまして、平成19年の4月から現在3名、南部広域の関係する市町村から3名の職員を派遣して、集中的な取り組みをしていこうというふうな協議が行われております。

 次に、(5)豊見城城址公園の跡地利用を検討する委員会につきましては、先ほども設置していないというふうにお答えしておりますので、火葬場との関係とか、跡地利用についての、そういう協議の場がございませんので、やっておりません。しかし今、新聞での広告にあるような内容で、市長あてに沖縄から撤退をするという文書が届いておりまして、これにつきましては、役員の方においでいただいたたり、あるいは現地の職員に来ていただいて、状況については、確認をしているところでございます。今後の動向に対しましては城址公園のできたこれまでのいきさつや、あるいはこの間、関係者が連携して調査研究をしてきた基本的な考え方をもとに、適切に対応をしてまいりたいと考えております。



◆9番(宮平眞造議員) −再々質問−

 再々質問をします。

 (1)国民健康保険税についてでありますが、去る10月15日の選挙のときに、立候補しました3名の候補者は11市の中で一番高いというふうなことを訴えておりました。先ほどの答弁は上位というふうなことで答弁をしておりますが、1位なのか、再確認をする意味から答弁を願いたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩します。

     休  憩(14時03分)

     再  開(14時04分)



○議長(大城英和)

 再開します。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 宮平眞造議員の再々質問にお答えいたします。

 (1)本市の国民健康保険税の1世帯当たりの調定額は14万円、これは平成17年度でございます。決算でございますので、14万6,346円で、11市の中では1番目となっております。なお、41市町村の中では2番目でございます。



◇ 通告番号18(23番)儀間盛昭議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に儀間盛昭議員の質問を許します。



◆23番(儀間盛昭議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問をはじめていきます。

 (1)瀬長島いこいの場に整備することについて伺います。瀬長島いこいの場の整備について、私は議会で初めて取り上げ25年目になります。金城豊明市長のもとで、なかなか要求の前進が少ないのですが、私ども今期最後の一般質問で3期目スタートする市長に、改めて求めていきたいと思います。?市長はギャンブル施設である公営競技関連施設を開発計画の選択肢のひとつであるとの考え方に固執することを、いいかげんにやめるべきであります。3期目スタートの今、はっきりと公営ギャンブルの案をやめて、今提案されている温泉施設など、市民合意の得られる開発プランを推進すべきですが、どう対応されるでしょうか。

 ?9月議会で私の国有地問題での質問に、市長の答弁は市民を大変がっかりさせる内容でありました。島の有効活用のためにも、あの国有地は市が取得すべき土地であります。市民は求め続けています。国は11月に一般競争入札を行うとしていましたが、どうなっているのでしょうか。市はどう対応されているのでしょうか、答えてください。

 次に(2)豊見城城址公園の問題についてですが、マスコミ報道で、岩崎産業は休園ではなくて廃園だと。土地の売却も進めるという動きが報じられ、市民は大変動揺しています。市はどういう対応をしているんでしょうか、どういう状況であるのでしょうか、答えてください。

 次に(3)学校給食の地産地消の取り組みについて、伺います。学校給食センターは、日量6,400食をつくる大型施設です。地元産の農産物活用を強く求め続けておりますが、今回も伺いたいと思います。これまでの答弁で、地元産が市場経由でセンターに入ってきていることが明らかにされました。生産者側との話し合いから取り組むとのことが答えられていますが、地元産活用に向けて、どのような取り組みがなされているのか。?教育委員会の取り組み状況を明らかにしてください。?に、市の経済部はこの問題をどのように取り組んでいるのか、明らかにしてください。

 次に(4)教育環境の充実を求めることについて伺います。豊見城の未来を背負う子供たちのため、父母も全力で学校運営に協力しています。先日行われた市立伊良波幼・小学校、創立20周年のイベントへの参加状況も、大勢の地域の方々の協力があり、改めて市民の学校への思いの強さを感じました。市当局はその思いにこたえる教育行政が求められていますので、次の項目について伺いたいと思います。

 ?学校へのクーラー設置は、次年度どのような対応を考えているのでしょうか。?PTA活動を通じて最近、親たちから聞かれる話で、学校現場で子供たちの使うこまごまとしたものが足りなくて、PTAの予算で買わされる。また現場の先生方からも教室で必要な物品が十分確保されていないなどとの声が聞かれます。需用費の要求と現実対応に差が出ているのでしょうか。最近の4年間でどのように推移しているのか、明らかにしていただきたいと思います。?扶助費の要保護、準要保護の県内の他の市と比較して、どういう状況になっているのでしょうか。最近の4年間でその推移状況を明らかにしてください。?開かれた学校を目指していると思います。どなたでも利用しやすいトイレが学校に求められています。トイレの洋式化の取り組み計画、どうなっているのか伺いたいと思います。

 (5)空港自動車道の桁下利用について伺います。国は桁下利用については、暫定利用の区間なので、まだ先のことだという態度とのことでした。豊見城市のためになるような多目的な利活用のため、市民の声を取り入れられる話し合いの場をつくるべきだというふうに思いますが、またそういう声も寄せられていますが、どのように対応されるのか、伺いたいと思います。次は、自席で行います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)瀬長島整備について、お答えいたします。

 ?瀬長島有効利用につきましては、これまでも答弁していますとおり、瀬長島開発計画や観光振興プログラムの中で、示されている方向性に沿って、民間から提案のあるものについては、基本的に選択肢のひとつであるというふうな考え方を述べているところでございます。この民間の提案は、具体的には普通財産である市有地の借用願いでありますので、事務的には市有財産利用対策委員会において、提案者の事業計画の熟度に応じて適切に対応しているところでございます。平成17年3月に提案された公営競技関連施設の内容は、所在地、目的、面積、期間などが記載をされているだけで、具体的な内容は明記されておりません。提案者によりますと、市の意向が決まらないと、具体的な内容は提示できないとのことでございます。

 一方、平成17年10月に提案された温泉施設につきましては、鳥瞰図や模型パースを作成するなど、実現に向けて積極的な取り組みが伺えます。事業計画、資金計画、スケジュールなど、かなり熟度が高く、実効性のある内容となっております。したがいまして温泉施設につきましては、事業計画や温泉法や借地法など、法制度の調査など、基本的な検討を進めているところでございます。現在、市議会の瀬長島活性化特別委員会で調査検討をいただいておりますので、その状況を踏まえて、早目に市の方針を整理して、市有地有効利用審議会へ諮問をし、その答申を受けた上で、市長には適切な判断をしていただけるものと 考えております。

 次に?瀬長島の国有地につきましては、議員ご指摘のとおり、市が取得すべきものと思っております。それをどのような方法で取得するかが問題であります。本市はこれまで国有地を管理する内閣府沖縄総合事務局財務部に無償譲渡を強く要請してきましたが、法制度上、国民の財産である国有地を無償譲渡するということは困難であるというふうな説明でございました。そこで貸付制度を有効活用するため、補助事業の導入も取り組みましたが、事業採択に至っておりません。また、平成18年4月から、国は未利用国有地の売却手続き等の基本方針に基づいて、瀬長島の国有地もその対象として手続きを進めるということでありましたが、本市は当該国有地を単独事業で取得することは困難であるというふうに申し上げたところでございます。

 以上が、本市のこれまでの取り組みと国の対応でございますが、瀬長島の国有地の取り扱いにつきましては、議員のご指摘のとおり、市はこれまでも無償譲渡を強く要請してきております。市の要請やこれまでの取り組みにもかかわらが、瀬長島の国有地が未利用国有地の手続きで進められていることについては、残念であるというふうに思っております。市が取得できる方法がありましたら、皆さまからもご提案がいただければありがたいと思っております。

 次に(2)豊見城城址公園につきましては、平成15年12月に休園して3年目になります。平成18年3月1日には、岩崎社長が本市を訪れ、5年以内には具体的な展開を考えていると。それは早くなるということもおっしゃっておりましたが、市としてはこのような社長とのお話に大変期待をしていたところでございますが、平成18年10月25日付けで、岩崎社長から市長あてに、沖縄よりの事業撤退についてという通知がございました。内容は、地元新聞2紙にも、10月30日に同様の見出しで広告が出されております。突然の撤退の発表に大変驚いているところでございます。撤退理由につきましては、経済の好転が望めない中、金融行政からの一層の収益至上主義経営が求められているというふうなことでございまして、沖縄県からの撤退については、大変残念であるというふうな思いも、職員やあるいは役員の方から伺っているところでございます。今後の動向に対しましては、城址公園のこれまでの経緯を踏まえて、この間調査研究をしてきた基本的な考え方をもとに、適切な対応をしてまいりたいと考えております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 儀間盛昭議員の質問の(3)の?、(4)の?、?、?、?を順を追って答弁をいたします。

 学校給食センターで、平成17年度に使用した市内産野菜は、からし菜、キュウリ、小松菜、ゴーヤー、セロリ、チンゲンサイ、ニラ、ネギ、パクチョイとなっております。特にゴーヤーとパクチョイはほとんどが市内産でございます。学校給食は大量調理のため、使用する野菜も限られたものになりがちでありますが、学校給食センターとしても、できるだけ市内野菜を使用する考えで取り組んでおります。しかしながら、学校給食における賄い費は6,400余名の児童生徒の1年間の給食食材をまかなうため、新鮮な食材、安全、安心な食材の確保と、同じ食材を他より安く仕入れすることが求められております。現状はタマネギ、ニンジン、ジャガイモの主要野菜が全体の70%近くを占め、本土産の野菜が主に使われております。今後も年間を通して、葉野菜、季節の野菜を中心に地産野菜を給食に取り入れていきたいと考えております。

 次に(4)の?小学校のクーラー設置についてですが、平成19年度の計画としまして上田小学校に2台、伊良波小学校に2台、合計4台の設置を予定しております。

 次に?について、教育予算の需用費は10款2項1目これは学校管理費の需用費、それから10款2項2目の需用費があります。これは教育振興費です。合計した数字で申し上げます。平成15年度、要求額1億7,218万4,000円、当初予算額1億3,845万円。平成16年度、要求額1億3,879万4,000円、当初予算額1億3,879万4,000円。平成17年度、要求額1億2,574万5,000円、当初予算額、1億2,574万5,000円。平成18年度、要求額1億2,731万9,000円、当初予算額1億2,731万9,000円となっております。

 次に?について、就学援助支給率、これは要保護、準要保護の合計の順位について報告をいたします。これは11市の状況ですが、11市については、現在、南城市が入っておりますけれども、私が今から申し上げる数値については、平成16年度については、石川市が入っております。平成17年度は南城市を構成する市町村の合計した数値で報告をいたします。平成14年度は、11市の中で11位。平成15年度は10位、平成16年度は9位、平成17年度は8位、なお平成18年度はまだ数値が出ておりません。それから本市の状況は、平成14年度が6.67%、平成15年度が7.16%、平成16年度が8.27%、平成17年度が8.06%となっております。

 次に?について、学校トイレの洋式化については、平成17年度末で15.74%、平成18年11月末で17.60%となっており、約2%の改善率となっております。今後の計画といたしまして、長嶺小学校、長嶺幼稚園の建て替えで、31.30%に、また豊見城小学校、豊見城幼稚園の建て替えで43.82%に改善されると見込んでおります。以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 次にお答えをいたします。

 (3)学校給食センターの地産地消の件でございまして、経済部としてはどのように取り組んでいるかと。?についてお答えいたします。先ほど学校教育部長からもございまして、学校給食センターの葉野菜につきましては、努めて市内野菜を使うように取り組んでいるということで、生産者の側からしても、大変すばらしいことだと思っています。この市内で生産される葉野菜の量をちょっと調べてみました。給食センターで使用されている主な野菜類でございますけれども、年間でございます。チンゲンサイが985トン、トマトが696トン、ホーレンソウが660トン、ニガウリが591トン、レタスが286トン、キュウリが192トン等となっています。この出荷量から見ますと、本市学校給食センターへの供給は量からすると、生産量からすると可能ではないかと思っています。しかし、大量の食材を購入することは、1生産者と取引することが難しく、仲介者が必要となってきます。そこには価格的な問題が生じてきて、給食センターでの利用に支障があるのではないかと考えられます。そういう課題もございますので、農協、生産団体等と意見を交換しながら、給食センターでの地産地消の取り組みについて、早急に検討していきたいと思っています。



◎建設部長(天久勝廣)

 (5)空港自動車道の桁下利用についてお答えいたします。那覇空港自動車道の桁下利用について、国道事務所は暫定供用している区間の桁下利用は、今後の事業展開との関係もあることから、占用は厳しいとのことであります。那覇空港自動車道の桁下を多目的に活用するために、市民のアイデアを取り入れる話し合いの場を設ける必要性は認識しております。桁下の利用については、桁下利用のあり方、利用の方法、維持管理方法及び国道施設の管理等について、国道事務所も交えて協議調整を行う必要があると考えております。したがいまして、自動車道の桁下利用のための話し合いについては、自動車道の完成形での整備及び完全供用の見通し等を踏まえながら、南部国道事務所も交えて行いたいと考えております。



◆23番(儀間盛昭議員) −再質問−

 再質問を行います。

 (1)瀬長島についてですが、市長はただいまの答弁では、議会の特別委員会の答えも動きも見るんだということでありますが、私たちは今度の議会で全員任期が切れます。この問題が提起されて、議論が交わされてから、相当の期間が経っています。市民も大変、やきもきしていますので、市長は新しいスタートを切っている今ですから、改めて市民合意での土地利用ができるような利用計画、スタートするんだということが今、求められていると思います。この両方、きょうの答弁をみても、両方の答えが出ているわけですから、どっちか絞ってすべきではないのでしょうか。私はやはり有効利用が進むとすると、市の財政に大変プラスになるということが伺える。この間の議論でね。そうであれば一日も早く市の財政にプラスになるような仕事を市長はすべきではないでしょうか。どういう理由でこのもうひとつの案にこだわるような、その市民の思いに足を引っ張るような態度になるんでしょうか。早くいい仕事を進めてほしいというのが市民の願いなので、その思いに答えられるような行動を示していただきたいんですが、再度どうでしょうか。

 国有地、市が取得すべきだと、同じ立場だということは歓迎するところなんですが、無理だとこれまでどおりの無償で取得することしかできませんよということで、言ってきたようですが、無理だとする。例えば約4,000坪ですから、国はいくらになるか。市はこういう金額であれば、私たちは無理だというふうなことを判断されたのかですね。ぜひ、きょうは数字で示していただきたいなというふうに思いますが、私は国がこの間、どういう動きをしているんですかと、質問しました。一番新しい動きとして、予定では11月に入札ですと。一般競争入札ですということがありました。それがどうだったのか、もう売れちゃったのか、市民大変心配しているんですが、そこはどうなんでしょうか。どういう状況になっているんでしょうか。答えてください。

 (2)城址公園については、先ほど瀬長島と同じように、私はここも取得すべきだと。そして今回、相手も沖縄から撤退だということで、土地の処分も考えているということなんですが、それでは市として、その土地代がいくらぐらいだから、市としての取得も無理だなというふうに皆さんは考えたんでしょうか。そこも皆さんが感じている、つかんでいる数字で示していただきたいなというふうに思いますが、そしてその城址公園の敷地、敷地といいますと、そのエリアが緑地や公園の用地というんでしょうか。土地利用だと思うんですが、今後、豊見城市としてあの一帯をどういう土地利用にしていきたいというふうに考えているのか。それもあわせて答えてください。

 (3)学校給食での地産地消ですが、私は3月議会でも詳しく聞きまして、その後聞いているので、皆さんはそのときに生産団体、いわゆる農協などと話し合いをする。それからはじめますということだったので「どういう話し合いをしたんですか」ということを聞いています。それを答えていただきたい。市の経済部としては、先ほど今回調べて、給食センターで葉物が使われている内容を報告していましたが、私が聞いているのはそうじゃなくて、市としては、どういうことをしていたんですか。この間、市として、市の経済部として、地産地消を盛り上げるために、どうしましたと。そういう取り組みがあったのであれば、それを出していただきたい。そして、仲介が入ると高くなる。今ごろこんな話をされても困るんですよね。この間ずっと議会の中で議論されていますから。ですから生産団体であるJAなどとしっかり話し合ってやるべきじゃないのかというのが、そういう到達にきているんですよ。経済部が今ごろそういう話をされても困ると思うんですよ。やはり、経済部は農業を振興させると。教育は食育だと、地元でつくられるものが地元で消費される。それがしっかり教育につながるわけですから、しっかり両方かみあうような、議論、仕事をしていただきたいと思うんですね。ですから経済部としては、この生産者を押し上げるという立場で仕事をしていただきたいんですが、再度答えてください。

 (4)クーラーについては、この間、学校保健法に基づいて皆さんは現場の調査も継続してやっているというふうに認識しています。そうすると、市長はきょうの答弁で暑い教室には暑さを和らげるような処置をして、それでもだめであれば考えますということの答弁がありました。この間調査もしていますので、防熱、温度を下げる対策も何百万円か費用をかけてやりました。今、部長は伊良波小学校と上田小学校の次年度の事業を報告しましたが、それ以外の学校でどういう対応を求められているのか調査もされているはずなので、それを明らかにしてもらいたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 (1)瀬長島の有効利用についての再質問にお答えをいたします。先ほど企画部長が答えたところでございますけれども、今公営競技の関連施設並びに温泉施設2カ所の提案があるということでございまして、市としては提案者の事業計画の熟度に応じて順次適切に対応していくという考えを話したところでございます。特に温泉施設につきましては、法的な問題等がいろいろあるというふうなことの説明もありました。さらにはまた、現在瀬長島の有効利用に何が望ましいかということで市議会も瀬長島活性化特別委員会の方でも審議をいただいているわけであります。市有地有効利用対策委員会においても検討を今進めさせているところでございますので、そういうところを踏まえて判断をしていきたいというふうに思っております。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)?瀬長島の国有地の件につきましては、平成14年2月20日付で未利用国有地に係る取得要望の確認ということで、総合事務局長から市長あてに文書が届いております。瀬長島の国有地は面積で1万3,924平方メートルございます。これを台帳価格で4億1,448万4,000円というふうな金額が提示をされておりまして、こうした高価な用地取得については単独事業では取得できないということでございます。

 次に、先ほどはこれまでの取り組みについてお答えしましたが、最近の動向、国の動向についてお尋ねでありますが、現在総合事務局のホームページの国有財産売払情報によりますと、瀬長島の国有地は県より要望があり、一般への売却は予定されていないとなっております。総合事務局に確認しましたところ、詳細については国と県において協議中、調整中であるということでございました。詳しい内容について市から照会をしましたところ、近日中に総合事務局の担当者がおいでになって説明をしていただくことになっております。

 次に、(2)城址公園についてでありますが、平成17年7月19日付で岩崎産業の社長名で、市長あてに豊見城城址公園の購入の意向があるかというふうな打診がされておりまして、その中では約55億円というふうな金額の提示がされております。用地取得につきましては、現在市の総合計画の中での公園の整備計画は豊崎総合公園を取り組んでいるところであるということで、新たな公園事業の計画はないということでお答えをしております。なお、基本的な考え方につきましては、これまで2つの検討委員会の中でいろいろ論議をされておりまして、基本的には城址公園というこれまでの沖縄における歴史的な史跡の一部であるというふうな認識がございます。これを生かすために鹿児島の岩崎産業が復帰前に取得をされ、観光施設としてこれまで植栽などをして緑地景観を形成されてきたことについては高く評価をしておりますので、基本的にはこの景観や緑地を守り、また文化財を守るというふうなことを基本に、これが生かせるような民間の土地利用について進めていただきたいというふうな考え方でございます。当然民間の土地でございますので、経済性の追及もございますので、基本的には約8万坪と言われている岩崎産業の土地、あるいは中には字豊見城の自治会用地もございますので、それぞれの現在の利用形態の状況に応じて、あるいは地形の状況に応じてゾーン分けをして公的に利用する分、民間が利用する分、あるいは民間と公的に共同で利用するゾーン分けをして土地利用を図ったらどうかというふうな方向性が示されておりますので、これに沿って公的にやるべき具体的なことにつきましては、地域再生計画などを定めて取り組んでいくというふうにしておりまして、さらに現在既存の火葬場につきましては、周辺地域に与える影響や、あるいはまた地域の資産価値についても影響がありますので、早目に公的に整備ができるように取り組んでいきたいと思っております。城址公園の最近の動向につきましてはまた注意深く見守っていきたいと思っております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 儀間議員の再質問にお答えいたします。

 (3)前回、給食センターの取り組みについてご質問をいただきまして、その後JAの生産者のまとめでありますJA直販センター、そこと話し合いをしまして、現在この直販センターからJAの皆さんが生産をしておられる野菜について、給食センターに納入をさせていただいております。それから前回まで取り引きのなかった豊見城のAコープさん、そことも話し合いをしまして今野菜の納入をしていただいております。

 それから(4)クーラーの設置の件についてでありますが、この平成19年度以降について特に暑いと思われるところ、これは平成20年度座安小学校、それから平成21年度にとよみ小学校を予定しております。以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 再質問にお答えいたします。

 (4)給食センターの地産地消の件でございますけれども、経済部としても農協との意見交換会をいたしました。今、学校教育部長が答弁したように、給食センターは一月分の献立が決まりますとこの分の食材を調達するために関係業者から見積りを徴するわけでございますが、その中に学校教育部長からもありましたように農協直販株式会社、従来はこの会社は見積りをお願いしても出していただけない部分もあったということで、近ごろは出していただくと。Aコープさんからもこの見積りを徴しております。農協の意見としましては、例えば葉野菜一月分の数量が決まりますと、この葉野菜については豊見城産でもって納入してほしいというような指示があれば調達できるということでございます。ただ、露地物の場合ですね、ホウレンソウ等については天候の関係で生産量が足りない場合、例えば1,000束注文しまして100束足りない場合は、この部分については別の産地のものでもいいということを給食センター等々がオーケーすればさらにやりやすいということ等の意見もございました。以上でございます。



◆23番(儀間盛昭議員) −再々質問−

 再々質問を行いたいと思います。

 (1)瀬長島の国有地の扱いでいうと4億1,400万円だろうと。市の厳しい財源では単独での取得は無理ですというふうに判断したという答弁が今ありました。これは私情報不足なのか全く初めて聞いた数字です。この間の議会の中での特別委員会の審議でもこういう数字を一度も聞いたことはありません。例えばこの数字を市民が聞いたらどう思うでしょうか。私は市民の大切な財産、瀬長島を大きく利活用の制限にもいい効果も悪い効果も与えるかもしれない大変重要な4,000坪の国有地がどうなるのか、そしてその金額が4億円だということを聞いて、市民の皆さんさまざまな判断があるんじゃないかなというふうに思います。本当に厳しい財政の中でもどうにかして知恵を出して取得できなかったのか。できる手立てはなかったのか問われていくと思うんです。そこは県の今回、私も問い合わせをしましたら県から案が出て今ストップしていますと、競争入札しませんでしたということがありました。県が私たちの瀬長島の土地利用にも大きく影響を与えるような利用方法をこの国有地で考えているんであれば、それが市にとってプラスであればいいですよ。マイナスであれば大変な話だと思うんです。近々説明がありますよと悠長なことを言っていては私はおかしいと思うんですね。一日も早くそのことを解明して一番いい解決の方法を導き出すべきではないでしょうか。市長の改めてその決意を聞かせてほしいなというふうに思います。

 そしてギャンブルについては熟度という点でありました。熟度の状況を見てということであれば、もう既にギャンブル施設についてはその提案は全く無理だなというふうに私は考えるんですが、市長もそういう考え方だというふうに理解していいのか確認したいと思います。

 (2)城址公園については、55億円はとんでもない数字だなというふうに思いますが、先ほど答弁がなくてよくわからなかったんですが、私が聞いたのはいわゆる城址公園一帯は公園緑地として網がかぶさっているというんでしょうか。そういう土地利用、例えば宅地化はできませんよとかいろいろ規制があるエリアだと思うんですね。今後あのエリアはどういう規制のかかったスペースだと、豊見城市として考えていくのか。以前から地権者は宅地開発ができるような土地利用をと望む声が聞かれました。緑地や公園であればそれができないのかなと私は思うんですが、市としてはあのエリアをどういう土地利用をしていこうと考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。そして55億円ではなくて、市が取得できるような価格が大変希望なんですが、皆さんの考え方を聞かせてほしいなと思います。

 (3)そして地産地消については取り組んでいる様子を伺いました。給食センターの現場も大変頑張って、今全国で地産地消の取り組みが進められています。豊見城市でも現場はそういう立場で頑張っている様子が答弁でもありました。私はやっぱりもっともっと豊見城市の生産する力からすると給食センターで使うもの、賄える、そういう体制はあると思うんですね。今この間、障害になっているのがO−157で、給食をつくる時間とのかかわりでなかなかあれもこれも使えない品目が出ているというのが現状です。そういう現状を給食センター方式であるからそういう問題が出ているんですが、今の給食センター方式であっても解決できる方法、やっぱりこの間幾つか提案もしてきましたが厳しい財政だということで一度答弁はありますが、それでストップするのではなくて、経済部も地元産の農業をもっと盛んにさせたいという立場であれば、やっぱりそれを後一歩クリアすると、どうすればそのものを利用できるものをふやしていけるのか、そこも提案していくべきだと思うんですね。そこは経済部もそういう調査研究をする。教育委員会ももっと踏み込んで、じゃあ実際どのくらいの費用、施設があれば葉野菜をカットしたもの、トマトをカットしても子供たちに食べさせることができるのか、どういうものをどういう費用が必要であればそれができるのか、そういう研究もしてほしいというふうに思うんですが、ぜひそういう取り組みをなされるのか、教育委員会も経済部もお二方に伺いたいと思います。

※(9番)宮平眞造議員 離席(14時51分)

※(9番)宮平眞造議員 復席(14時54分)



◎市長(金城豊明)

 (1)瀬長島の有効利用についてでありますが、先ほど話したとおり提案者の方から事業計画等が出され、さらにまた熟度に応じて随時適切に検討していくと、ただしその中では市議会の方でも有効利用対策委員会の方でもいろいろ審議もしております。さらにまた決定となってまいりますと市有地有効利用審議会への諮問も通して答申を受け、判断をしていくということでございますので、その方向で進めていくという考えでございます。

 次に、国有地につきましてでありますが、先ほど担当部長が答えたわけでありますけれども、やはりこれまでの状況につきましても以前にこの瀬長島の米軍が接収をしていた、その中でこの国有地が瀬長島の一部を取り崩しをし、さらにその土地が生じ、復帰と同時に新しく生じた土地として大蔵省の土地になっているという経過につきましては私どもは総合事務局の管財課のところにも行っているわけでございます。そういうことでこの土地はあくまでも瀬長島を崩して生じる土地だと、これは無償で豊見城市に帰属すべきということでこの件につきましては相当足繁く、いろいろ国会議員の先生方も動かしてきてやったわけでありますけれども、何せ法律がこの大蔵財産の法律の中で無償譲渡の項目がないというようなこともありまして、さらにはじゃあそうであるならばその土地を利用ということでやってきたわけでありますけれども、それなりの土地利用の状況が見出せずにこれまで来ている状況でございます。そういうことで市としましては、瀬長島の土地利用の計画があるわけでありますので、その計画に沿った土地利用でなければならないというふうに思っております。そういうことで先ほど担当部長の方から近々総合事務局は説明に来るという話がありますので、その話の内容等を含めて市の考え方を申し上げていきたいというふうに思っております。



◎企画部長(座安正勝)

 (2)城址公園に関する再々質問にお答えいたします。

 城址公園一帯の土地利用の規制についてでありますが、現在同区域は市街化調整区域となっております。また豊見城グスクが埋蔵文化財の指定を受けている地域もございます。漫湖饒波川が鳥獣特別保護地区になっておりまして、一部鳥獣保護区がかかっております。それから国場川、饒波川、二級河川に接している土地がございます。県道7号線にかかる斜面部分が樹林地、森林地域に指定をされているというふうな規制がありますが、しかし、その範囲においても民間が土地利用が可能な方法については幾らかあるということでございます。

 次に、市の基本的な考え方につきましては、第三次総合計画の中では観光スポーツレクリエーションゾーンというふうに位置づけております。また緑の基本計画では自然環境を生かした親しみある公園づくり、環境総合計画では城址の整備や修復、シンボル的景観の維持、自然や文化を生かした利用施設や公園整備が上げられております。また観光振興プログラムの中では環境、平和、歴史学習を活用したツーリズムを展開する場所というふうな市の基本的な計画での考え方が示されております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時59分)

     再  開(15時01分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎学校教育部長(瀬長満)

 儀間議員の再々質問に答弁いたします。

 (3)給食センターでは本当に細かく地産のものをどういうふうに使用していくかということで細かく検討しております。その一例として私ども沖縄県中央卸市場に出荷されているある一定量の取り引きがある品目の中から抜き出してみました。60品目ぐらいありました。そのうち豊見城市で生産があるだろうと思われる品目が35品目あります。そのうち給食センターで使われている品目が22品目あります。残り13品目ですが、その13品目のうち子供たちの嗜好の問題とかO−157の問題、それから大量調理に適さない品目などが7品目あります。これは春菊、レタス、サラダ菜、エンサイ、オクラ、インゲン、サヤインゲン、残る品目が6品目あります。これはナス、トマト、ミニトマト、スイートコーン、大根葉、ニンニク葉があります。これについてはいろいろ調理方法とか生産が一定期間しかないとか、それから単価、子供の嗜好の問題、いろいろありますけれども、この6品目については今後給食センターで使える食材として検討できる品目じゃないかなというふうに考えております。とりあえずこの品目についてどのような方法で使用できるか、そこを検討していきたいというふうに考えております。以上です。



◎経済部長(国吉正弘)

 (3)給食センターでの地産地消の拡大についての再々質問にお答えいたします。

 生産者側からしますと、豊見城で生産された野菜類が地元で消費できるということは、農家の皆さんの安定供給にもつながり、生産者の生産意欲もわいてくるものと思います。そのことは生産農家を支援し、農業振興にもつながりますので、もっと地産地消ができるように関係機関、さらに話し合いをしていきたいと思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時04分)

     再  開(15時22分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号19(16番)赤嶺勝正議員 ◇





○議長(大城英和)

 赤嶺勝正議員の質問を許します。



◆16番(赤嶺勝正議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行います。今回、最後の質問者となっておりますので、あとしばらくおつきあい願いたいと思います。

 まず(1)市政運営についてであります。金城豊明市長は、去る10月15日の市長選挙におきまして、次点と4,000票余りの大差で見事当選を果たしております。ともに選挙戦を戦った一人として心よりお祝い申し上げます。これまでの金城豊明市長の行財政運営と行政手腕が認められたと同時に、今後の豊見城市がますます活力で元気のあるまちづくりに、大きな期待も託されたものと理解しております。金城豊明市長は、今後も健康に留意され、豊見城市の発展のため尽力されますよう心よりお願いいたします。

 ?今述べましたように、多くの市民からは選挙結果でもわかりますように、2期8年間豊見城市の行財政改革を推進し、運営に尽力されました金城豊明市長に対して、高い評価であると理解しておりますが、市長自身の成果と評価はどのように考え、思われているのかについてお伺いいたします。

 ?第三次豊見城市総合計画の後期基本計画が策定されております。依然として厳しい財政状況下の中、どのような財源確保を図り、計画を実施する考えなのかについてお伺いいたします。

 次に、(2)雇用の充実を図る人材育成についてであります。雇用問題につきましては、今議会におきましても多くの議員からも一般質問が出ております。住みよいまちづくりの観点からも、働く場所が自分の地域にあることは市民の願いでもあり、大きな関心事でもあります。しかしながら、雇用を求める企業と雇用者の間での考えのミスマッチにより、市が進める雇用対策施策の効果があまり出ていないのではないか。また今議会での平成17年度一般会計決算認定におきましての審議でも、長期雇用面の実態把握が弱いのではないかと指摘されました。雇用の継続と安定化を図る上から、人材の育成は重要であると考えます。多種多様な専門教育や高等教育施設を豊見城市に誘致して、優秀な人材育成を早急に推進すべきだと考えますが、計画はあるのかについてお伺いします。

 次に、(3)集落地域施策についてであります。平成14年4月1日に市制施行し、市独自の都市計画もできるようになりましたが、その地域から外れた地区にも行政支援が求められております。市の行政運営は公平、公正でなくてはならないとの観点から次の点についてお伺いします。

 ?集落地域環境の形成とは、具体的に何をうたっているのかお伺いします。

 ?農用地の保全と活用についてどのような施策なのかについてもお伺いいたします。

 ?汚水・雨水対策、特に都市計画地域から外れました座安・翁長・与根の低地域について、どのような改善計画がなされる予定なのかについてお伺いいたします。

 次に、(4)道路行政についてであります。これまで私は3期8年余の議員活動の中で、幾度となく市の道路行政について一般質問を行ってまいりました。しかしながら市の財政的な理由などにより、なかなか市道の改善が進まない状況であります。市民が毎日の生活で利用する道路は安全で、安心して、便利に利用できるものでなければならないとの観点から、次の点についてお伺いいたします。

 ?市道22号線の改善計画についてお伺いいたします。

 ?市道49号線の改善計画についてお伺いいたします。

 ?市道257号線、これは今豊崎部分においてはどんどん事業が進んでおりますが、翁長自治会との協定事項にもあります、内陸部の方の事業認定に向けた市の取り組み状況について、お伺いしたいと思います。

 (5)保育行政について。若い世代が多い豊見城市におきましては、当然出生率も高い状況であり保育行政は市の重要課題となっていることは周知のとおりであります。これまで時代の変化により保育行政も大きく変化し、以前は地域の子供は地域の自治会幼稚園が各自治会で運営されておりました。今急速に変貌する社会状況の中、これまでには考えられなかった事件なども発生し、子を持つ親にとっても深刻な問題となっております。このような社会情勢の中、自治会幼稚園は地域の子供は地域の住民で見守りながら、地域で育てていくという観点からもとても重要であり、大事な施設であります。さらになる支援をし、発展継続させることが望ましいと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 赤嶺勝正議員の(1)市政運営についての一般質問にお答えいたします。

 私は平成10年当時の村長就任以来2期8年間、市民の皆様を初め、議会議員の皆様の市行政に対するご提案、ご指導、ご協力のもと、豊見城の舵取り役として1期目、2期目に掲げた公約の実現または日々発生する行政課題の解決に向けて常に市民の立場に立って日夜奮闘し、取り組んでまいりました。そしてさきの選挙には多くの市民や各種団体から次も頑張れという多くの推薦と激励を受け、選挙に出馬し、3期目の当選を受けたところであります。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げますとともに、今後4年間の責任の重さに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。

 さて、ご質問の2期8年の成果と評価についてでありますが、細かなことを挙げれば数多くありますが、限定して挙げさせていただきますと、まず就任当初非常に厳しい財政状況にあったことから、早々に財政非常事態宣言をいたしまして、財政再建に取り組んでまいりました。次に、市民挙げての長年の課題でありました市制施行に向けて役所内部の組織づくりを行い、市制施行に向けて市民、議会及び行政が一体となって豊見城市を誕生させました。また庁舎が分散し市民に多大な不便をおかけてしていたところへ、新たに発生した駐車場確保問題等々の抜本的解決のための現庁舎の確保及び市内一周バス運行による市民サービスの向上、真嘉部コミュニティセンターの設置、福祉作業所の法人化、小規模福祉作業所の設置、シルバー人材センターの設立、保健センターの設置、豊見城団地住宅地区改良事業の着手、豊崎地区への企業誘致、西海岸地域の観光振興地域指定、旧庁舎跡へのIT事業創出体制強化事業の導入、長嶺・豊見城小学校の幼・小の改築決定等々、2期8年の間に多くの公約を実現してまいりました。このたび2期8年の実績が市民からも大きな評価を得たものと考えております。このことを糧に3期目がスタートしたばかりでありますが、まだ解決していない課題を含め、今回挙げた公約の実現に向けて取り組み、市民の期待にこたえられる市政を運営してまいる所存でありますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)の?第三次豊見城市総合計画後期基本計画につきましては、第5部に計画を推進するためにということで、住民参加のまちづくり、効果・効率的な行政運営、行政改革の推進、国・県・広域圏との連携項目を設け、計画の実効性を確保する方向性と主な取り組みを示してございます。ご質問の財源確保につきましては、土地利用の促進や企業誘致や雇用促進などで総合的な財源確保を図ることを基本に、市税の収納率の向上や受益者負担の適正化などを主な取り組みの方向として示してございます。

 次に、(2)雇用の充実を図る人材育成のための高等教育施設の誘致につきましては、次代を担う人材育成を図る観点から、多種多様な専門教育、高等教育施設等の誘致を推進するという方向が、第三次総合計画後期基本計画で示されております。高等教育とは辞書によりますと、学校教育の最高段階の教育、日本では大学、大学院、短期大学、高等専門学校などの教育というふうになっておりまして、現在本市には那覇市医師会立の那覇看護専門学校と学校法人立沖縄アカデミー専門学校の2つの高等教育機関がございます。本市の高等教育機関誘致の取り組みにつきましては、平成12年2月に沖縄女子短期大学理事長あてに大学誘致の要請を行い、候補地などの検討がされた経過がございます。

 また、平成16年度には城址公園を中心とした地域再生の調査の中で、大学関係者のヒアリング調査を実施し、立地可能性の調査をいたしております。今後とも高等教育機関の誘致に向けて調査研究を進めてまいります。



◎経済部長(国吉正弘)

 次に、(3)集落地域施策についてお答えします。???順次お答えします。

 ?集落地域環境の形成とは、具体的にどういう内容なのかというご質問でございます。農村集落は地域文化の源であり、近年の都市化への変遷や価値観の多様化、生活様式の変化の中で、その姿が変わりつつありますが、緑や自然に囲まれた良好な集落の存在は地域の将来像実現のため重要であります。拝所、御嶽、宅地内緑地の維持に努めるとともに、生活道路の整備、公益施設の適正配置等により、良好な住環境の整備を進めていくことが具体的内容となっております。

 次に、?の農用地の保全活用についてお答えします。本市の農振農用地区面積は330ヘクタールでございます。その内訳としまして畑が291ヘクタール、率にしまして88.2%、土地改良施設用地、これは農道とか排水施設とかでございますけれども、24ヘクタール、率にして7.3%、農業用施設用地、農業用倉庫とか畜産、これは3ヘクタールで0.9%、次に山林、原野12ヘクタールで3.6%です。市全体の農振地域、白地を含めた面積1,329ヘクタールに農振農用地の占める割合は25%になります。これまで県営、団体営による圃場整備事業、土地改良事業を実施した区域が12地区、86.4%の農振地域に占める割合が土地改良は終了しております。農業生産基盤、いわゆる面整備については、市全体の土地利用構想を勘案するとほぼ完了となります。しかしながら、特に市の西部地区においては都市圧を受け、土地改良事業完了後の経過年数の長い場所には住宅地混在が進み、農業振興に支障を来す地域が存在してきております。そういう場所をしっかりと線引きをして、次回平成19年度から22年度に予定しております農振見直しを持って、農地の保全等を活用してまいりたいと思っております。

 次に、?低地域の改善計画でございます。

 市の農村集落整備については、集落の道路、配水、集会所等を農林水産省所管の事業で整備を推進してまいりました。主な事業内容としましては、平成5年度から平成16年度、これは12年にかけて市全域の農村集落地区を整備しておりますけれども、農村総合整備事業ですね。また平成2年度から平成6年度、5年間にかけて実施しました饒波地区のミニソーパー事業、現在実施しております保栄茂、翁長の集落地域整備事業、これは平成13年度から今年度の平成18年度が最終年度となっております。当初計画していた農村総合整備事業、これは12年かけてやりましたけれども、保栄茂、翁長、饒波を除外してこれを実施した経緯もございます。

 議員ご質問の座安・翁長・与根につきましては、基本的には補助事業導入済みでありますので、再度の事業採択は厳しい状況にあると思います。また当該地区においては、豊崎プロジェクトの影響や国道331号、県道東風平豊見城線沿線の市街化区域への編入の動き等もございまして、日増しに都市化現象の波が押し寄せてきている状況もございます。このような地域へ農林水産省関連事業等の導入は厳しいことが予想されます。今後は、この地域は市国土利用計画や市基本構想等、土地利用や将来のまちづくりに向けて総合的に位置づける必要があると思います。

 次に、汚水処理につきましても個別事業としては、農業集落排水事業がございますが、将来的には維持管理等を勘案した場合、農業集落排水事業のみではなく、公共下水道への計画変更も視野に入れまして、関係部署と協議をしてまいりたいと思っております。以上です。



◎建設部長(天久勝廣)

 赤嶺勝正議員の(4)道路行政についてお答えいたします。

 まず?市道22号線について。当面の対応としては、市道23号線より道心寺側に至る区間の一部分のフェンス等が道路敷に入り込んでいるため、道路と接する地権者と境界確認をして有効幅員を確保するとともに、電柱等の位置についても移動して車両通行の妨げにならないように改善をしてまいりたいと思います。抜本的な整備計画につきましては、今後の新規事業の中で補助事業のメニューや採択基準を勘案しながら、優先順位等を考慮し、検討してまいりたいと思います。

 ?市道49号線につきましては、この路線も未整備路線でございますので、当面は補修等の維持管理による対応を図り、今後補助事業等による整備を検討してまいりたいと思います。

 次に、?市道257号線(内陸部)について。市道257号線の整備につきましては、現在のところ新規道路整備事業の採択が必要でありますが、現段階での事業採択はされておりません。今後の豊崎地内の道路の交通状況等を勘案し、継続事業の進捗状況や財政状況等を考慮し、今後の整備時期について関係機関との協議調整を図ってまいりたいと思います。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 赤嶺勝正議員ご質問の(5)保育行政についてお答えをいたします。

 市内には18カ所の認可外施設がありますが、そのうち5カ所が自治会幼児園であります。自治会幼児園は地域に親しまれ、一体となって子育てを支援する保育施設としてこれからもなくてはならないものではありますが、運営主体である自治会の児童数の減少や就労の変化など、時代ニーズに合わなくなるなどの理由で近年施設数が減少傾向にあります。昨今、連日のように報道される子供が巻き込まれる痛ましい事件を考えたとき、また核家族化が進展する本市の状況、待機児童の受け皿としての実態からも、特に経営基盤の弱い自治会幼児園への支援を強化する必要があることは十分認識をしております。しかしながら、認可外保育施設への施策や補助メニューが少ないこと、また必要な財源がほとんど単独予算になることから、必要な支援が厳しいことにつきましては、ご理解をお願いいたしたいと思います。



◆16番(赤嶺勝正議員) −再質問−

 再質問をさせていただきます。

 まず、最初に(3)集落地域施策についての?、今お聞きしましたら将来は都市計画区域に入れて公共下水道で対応しないといけないというところも出てくるとの答弁でありましたが、この計画年度は皆さんとしてはいつごろからなのか。今答えを出せるのであれば答えていただきたいと思います。特に沖縄も亜熱帯地域から熱帯のような土砂降りになる。そういったときには座安の低地帯においてはどうしても地形上、土地改良地域が上がってしまって逆に住宅地の方に水が上がってくるし、それがはくことができないと。私聞いたところによりますとこれが年に2、3回あると。そうした場合に、農家にとってはこの野菜が一たん水につかってしまうと水くされして商品価値がなくなるということがございます。やはり毎年そういったことが年に二、三度も起きているという実態がありますので、対策として公共下水道に組み入れる考えもあるという答弁でありましたので、この辺につきましては何年度をめどにそういった組み入れる考えなのか、お答えしていただきたいと思います。

 それから(4)?市道22号線の改善計画につきましては、これ事業認定が難しいと。私も去る6月議会でしたか、やはり担当部署と一緒に現場確認をしております。今草が繁茂して実際には幅員が約5.4メートル、実際図面ではございます。しかしながら現地へ行ってみますとやはり2メートル60センチぐらいしかないところもあって、今車のすれ違いもできなく直線道路ですので、見える範囲内であれば前の車が来るのを待ってそれからすれ違いをして通っている実情があります。もし改築工事ができないのであれば、現在の道路の維持管理という観点からいたしますと、道路敷まではちゃんと管理すべきじゃないかなということで、今建設部長の答弁では地主との立ち会いも行いながら用地確認をして道路にはみ出している民間のフェンスとかも撤去させたいということでありますので、これは一日も早い改善が求められております。これはいつごろから工事に取りかかっていくのか、計画の方がありましたらそれも答えていただきたいと思います。

 続きまして、(5)保育行政であります。今、市民福祉部長もお答えになっておりました。近年は各自治会から児童数が減っているということでございますが、私たち翁長自治会の幼児園は確かに地域の子供たちは減ってきている実情はあります。ところが近隣自治会から実際には評判がよくて、そちらの方に通わせている親御さんがたくさんいらっしゃいます。その方々から話を聞いてみますと、認可園もありますがやはり翁長幼児園というのが非常に評判がよくて近隣の自治会からも子供を預ける親がたくさんいると聞いております。やはり地域にある施設を利用しながらそういった保育行政、今いろんな待機児童の問題やらいろんなことでたくさん出ておりました。私は地域にはこういった自治会公民館とか、あるいはコミュニティ施設とかたくさんございます。そういったものも利用しながらその待機児童解消に向けたいろんな施策が展開していけるのではないかなと思っております。翁長幼児園には大都市であります東京からも大学の先生がお見えになって調査研究をしていると。これは大都市である、私たち豊見城市よりは保育行政についてははるかに進んでいる東京からも、そういった大学教授の先生がお見えになって、これは研究する価値があるということで長年研究を続けているわけですから、私たち地元ですよ。そういったところの皆さんが研究、調査もして本当にそういったいいものを残していくという考え方で取り組んでいかなければ私は待機児童解消も本当の意味で解消できるのかなという思いがいたしております。そして公立に行く、あるいは認可園に行く児童生徒には年間80万円から100万円ぐらいのお金がかかるということでありますので、どうかひとつこの辺もさらに調査研究をする考えはないのか再度、お伺いしたいと思います。

※(21番)宮城盛次議員 離席(15時48分)



◎経済部長(国吉正弘)

 赤嶺勝正議員の再質問にお答えいたします。

 (3)集落地域施策についてでございますが、この座安・翁長・与根の3地区の汚水・排水対策でございますが、これについては農業集落排水事業では事業効率性等々からしても大変効率が悪い部分もございますので、公共下水道への計画変更も今考えております。事業年度については、現時点ではちょっと答えられませんけれども、変更について関係部署と協議をしてまいります。



◎建設部長(天久勝廣)

 再質問にお答えいたします。

 (4)?市道22号線の維持管理改善につきましては、できるだけ早目に取り組みたいと思います。今年度中、来年3月までには改善に努力します。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 赤嶺勝正議員の再質問にお答えしたいと思います。

 (5)現在、自治会幼児園へは人件費、あるいは遊具、保母の会への補助を行っております。支援のさらなる拡充策につきましてはこれまでも何度か、あるいは何名かの議員からもご質問がありましたが、ご承知のとおり本市の厳しい財政事情もあって対応に苦慮しているところであります。議員ご提言の趣旨は十分理解をいたしておりますので、今後新たな拡充策が確保できるか検討してまいりたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩します。

     休  憩(15時53分)

     再  開(15時53分)

※(21番)宮城盛次議員 復席(15時53分)



○議長(大城英和)

 再開します。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は、12月15日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまです。



     散  会(15時54分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(4番)  知 念 善 信



   署名議員(5番)  島 袋   大