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沖縄県 豊見城市

平成18年第5回豊見城市議会定例会会議録 12月12日−03号




平成18年第5回豊見城市議会定例会会議録 − 12月12日−03号







平成18年第5回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 5 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)              │
  │       平成18年12月12日(火曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘




出席議員 20人

(1番)大 城 英 和 議員            (14番)仲 田 政 美 議員

(2番)玉 城 文 子 議員            (15番)當 間 邦 憲 議員

(3番)高 良 正 信 議員            (16番)赤 嶺 勝 正 議員

(4番)知 念 善 信 議員            (17番)瀬 長 美佐雄 議員

(5番)島 袋   大 議員            (19番)上 原 幸 吉 議員

(7番)大 城 吉 徳 議員            (20番)大 城 隆 宏 議員

(9番)宮 平 眞 造 議員            (21番)宮 城 盛 次 議員

(11番)新 田 宜 明 議員            (22番)宜 保 安 一 議員

(12番)佐 事 安 夫 議員            (23番)儀 間 盛 昭 議員

(13番)大 城 盛 夫 議員            (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 なし





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  金 城   豊            主任主事  森 山 真由美



 次  長  天 久 光 宏            主  事  前大舛 之 信



 係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長  大 城 重 光



 総 務 部 長  大 城 健 次      企 画 部 長  座 安 正 勝



 市民福祉部長   喜 瀬 恒 正      市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明

                       参  事  監



 経済部長兼農業  国 吉 正 弘      建 設 部 長  天 久 勝 廣

 委員会事務局長



 水 道 部 長  當 銘 清 弘      消  防  長  金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満      生涯学習部長   宜 保   剛



 総 務 課 長  又 吉 康 喜      人 事 課 長  上 原 直 英



 管財検査課長   喜屋武 正 彦      財 政 課 長  砂 川 洋 一



 税 務 課 長  仲 座 寛 輝      企画振興室長   新 垣 栄 喜



 障 が い ・  松 田 カツ子      児童家庭課長   知 念 義 貞

 長 寿 課 長



 児童家庭課参事  宜 保 直 弘      国保年金課長   當 銘 健 一



 国保年金課参事  本 底 広 彦      健康推進課長   赤 嶺   豊



 市 民 課 長  大 城 光 明      生活環境課長   上 原 政 輝



 農林水産課長   長 嶺 清 光      商工観光課長   比 嘉 弘 勇



 都市計画課長   真保栄   明      道 路 課 長  宮 良 一 高



 下 水 道 課 長  大 城 清 正      教育総務課長   外 間 健 正



 学校教育課長   照 屋 堅 二      生 涯 学 習  赤 嶺 光 治

                       振 興 課 長



 文 化 課 長  宜 保   馨      会 計 課 長  上 原 武 弘





本日の会議に付した事件

 日程第1.      会議録署名議員の指名

 日程第2.      一般質問



        平成18年第5回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)

          平成18年12月12日(火) 午前10時 開 議




┌──┬──────┬───────────────────────┬────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備  考│
│番号│      │                       │    │
├──┼──────┼───────────────────────┼────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │    │
│  │      │                       │    │
│ 2 │      │一般質問                   │    │
│  │      │                       │    │
└──┴──────┴───────────────────────┴────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に瀬長宏議員、玉城文子議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。

※(3番)高良正信議員 離席(10時04分)



◇ 通告番号8(17番)瀬長美佐雄議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに瀬長美佐雄議員の質問を許します。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −登壇−

 皆さんおはようございます。それでは一般質問を行います。

 質問(1)保育行政の充実を求め、何点か質問します。

 豊見城市の待機児童数は人口比で見ると全国的にも劣悪な状況にあると言われています。認可外保育園に依拠している「保育に欠ける児童」を考えたときに、潜在的な待機児童数を考慮すると、200人から300人とも言われています。潜在的な待機児童の解決をも視野に入れた行政対応を求め質問します。

 ?点目は、次年度の保育措置児童数の計画について。

 (ア)公立、法人立それぞれどうなる計画か。

 (イ)保育定数と弾力対応児童数を公立、法人立ともに今年度比較で伺います。

 ?点目は、長嶺保育所閉園に伴う対応の件です。短期間のうちに集められた、公立の保育所の存続と充実を願う1万5,000筆を超える住民の署名や陳情に背を向け、来年3月いっぱいで長嶺保育所が閉園されます。保護者は次年度の入所問題や受け入れ先での環境の変化に対応が迫られる園児の心配など、不安の声が寄せられています。保育士についても、臨時やパート労働者などの雇用先確保を行政としてしっかりと対応すべきです。閉園に伴う対応についてどう進めていくのか伺います。

 ?点目は、平良・上田両公立保育所の施設整備について伺います。老朽化してきた施設を早く改築して、市民のニーズにこたえる保育の充実も求められています。平良保育所については、照屋つぎ子さんが議会でたびたび取り上げ、豊見城団地再開発の中で検討する旨の答弁が繰り返され、学校敷地への統合が計画図面に記され、公表されています。上田保育所についての方向性は明らかにされていません。両施設の整備はどうするのか伺います。

 ?点目は、法人立保育園職員の待遇改善について。長年行われてきた法人立保育園職員への人件費補助が、昨年度、940万円が突然打ち切られました。打ち切る説明も議会にはありませんでした。乳幼児期の子供の発達にかかわる大事な仕事であり、経験の蓄積が必要な職種だから、継続勤務ができる環境整備として、また公立との格差是正を考慮しての人件費補助を続けてきたものと考えます。そこで伺います。

 (ア)法人立保育園職員への人件費補助の復活を求めます。

 次に、(イ)法人立保育園職員の雇用形態、給与水準、継続雇用年数はどうなっているのか答弁を求めます。

 ?点目は、認可外保育園に対する市独自の助成策の強化を求めます。現在実施している単独補助以外に、次年度取り組む考えはないか伺います。

 ?点目は、認可外保育園の消費税課税免除の支援について対処しているか伺います。今年3月議会の答弁では、事業収入1,000万円以上の施設が9カ所あり、6カ所から免除申請があり、4カ所は指導監督基準を満たした、つまり免除適用されたとの答弁でした。残りすべての保育園が免除されるよう、取り組みの強化を求めます。

 質問(2)放課後児童健全育成事業の充実について。

 ?点目は、厚生労働省と文部科学省は「放課後子どもプラン」創設予算を新年度に盛り込みました。文部科学省の新設する「放課後子ども教室推進事業」という、全校児童対象の放課後児童対策事業に対する市の見解を伺います。

 ?点目は、学童クラブ指導員の待遇改善の件です。厚生労働省は、新年度予算を今年度比較で58%増額の概算要求を行うほど重要な事業と位置づけています。学童クラブ指導員の待遇改善は、今後の学童保育事業を安定的に実施する上でも不可欠な課題だと考え、以下の質問を行います。

 (ア)指導員の雇用形態、給与水準、継続雇用年数はどうなっているか。

 (イ)研修制度の確立などの状況はどうか。

 ?点目は、長嶺、とよみ、どろんこ学童の3カ所の共同運営型学童クラブが連絡協議会をつくり、毎年のように要請書を提出しています。今年度分の補助金額の約3分の2が、去る8月に対象学童クラブへ交付されています。市連協の要請にこたえ、昨年度より増額しての支給は歓迎され、評価の声が寄せられています。浦添市は、家賃補助を支給するなど、市独自の支援策を強化しています。これまで求めてきた豊見城市独自の運営費補助策の検討について伺います。

 質問(3)教育環境の充実について。

 ?点目は、子ども模擬議会開催の準備状況を伺います。昨年度から始まった次世代育成支援行動計画の中では、昨年度中に実施をする事業の一つでした。9月議会で「平成19年1月20日、土曜日に開催の見通しで、子ども議員の選任を進めている」と答弁がありました。子ども議会の位置づけや運営のあり方について答弁を求めます。

 ?点目は、学校図書館機能の充実が図られているか伺います。学校図書館司書の配置が本務から臨時職員の配置となり、司書教諭の組み合わせで、本来の図書館機能が後退していると危惧されています。学校図書館法の改正案に附帯決議があり、「学校図書館は次世代の知と生きる力をはぐくむ宝庫」と位置づけて、さらに司書教諭の専任化の検討や担当授業の軽減を図ることなどが盛り込まれています。昨年12月議会の質問に「司書教諭が職責にふさわしく、図書館司書業務が保障されているかどうか調査する」と答弁しましたので伺います。

 (ア)図書司書教諭としての担当教諭の業務保障が確立されているか、そのための改善を図ったのか答弁を求めます。

 次に、(イ)図書館事務職の待遇改善及び司書資格者配置の確立を求めます。自治体の非常勤職員の賃金・労働条件の実態アンケート結果が新聞報道されました。統計資料によれば、時給単価が全国市町村の平均額より下回り、県内の市の中で10番目という結果が明らかにされています。低賃金の是正と司書免許資格者の完全配置を目指す考えはないか伺います。

 質問(4)国民保護関連条例整備に関して、市長の見解を伺います。

 ?点目は、9月議会で制定した国民保護協議会条例などに基づく保護計画策定の取り組み状況と今後のスケジュール及び議会に対する報告はいつごろになるのか伺います。

 ?点目は、計画策定前のパブリックコメント、フォーラムなどの実施については検討すると答弁しています。いつをめどにシンポジウムなどを行う計画なのか伺います。

 ?点目は、防衛省への格上げで、軍隊の海外派兵が本来任務となり、武力攻撃事態の可能性を高める危険な国の進路に対して、市長の見解を伺います。

 質問(5)世界のウチナーンチュ大会に関連した市の取り組みについて伺います。

 第4回世界のウチナーンチュ大会は、マスコミ報道を拝見する限りにおいては、大きく成功した印象を受けました。テレビでの特集番組もあり、世界のネットワークづくりの前進も図られたようです。世界のトミグスクンチュを歓迎する取り組みを単なるイベントに終わらせたくない立場から、準備段階から提言をいたしました。海外から帰郷した皆さんが満足して、次回も豊見城に来てみたいと思えるように、通訳の手配や各国の言語で豊見城市を紹介するパンフレットの作成、移民編の充実と、次回に受け継ぐネットワークの構築などが図られたことを期待して質問します。

 ?点目は、帰郷した豊見城市出身者の歓迎会を含めた取り組みの成果と今後の課題について伺います。

 ?点目は、移民から帰郷した在住者の苦労を軽減する対策も検討する機会とすべきと求めてきました。行政としての今後の対応を伺います。

 質問(6)生活環境行政の推進について。

 ?点目は、市道45号線整備の件です。とよみ保育園前の道路舗装については、「優先順位を勘案しながら検討する」と9月議会で答えています。どのような検討がされている状況なのか伺います。排水機能を高めるための雨水桝設置は緊急に対処すべきと思い提起しました。「地権者と話し合いを持ち、調整する」と答弁がありました。地権者との協議の結果と、雨水桝の設置に取り組む必要性があるのかないのか答弁を求めます。

 ?点目は、市道118号線の整備の件です。9月議会では、「道路改築工事での整備は厳しい。防護柵やカーブミラーの設置で安全確保を図り、検討したい」と答えています。この道路は広域的なアクセス道路の要件を満たさないと決めつける理由を伺いたいと思います。南城市や八重瀬町からの利用者がいるのは確実です。1、2年後、大きなマンションの完成時の交通量を考えた場合、急いで道路整備の採択基準に合致することを示す努力をすべきではないでしょうか。同時に、緊急対策としての防護柵やカーブミラーの設置は急ぐべきであり、次年度予算に組み込む考えで進めているのか答弁を求めます。

 ?点目は、豊見城ニュータウン地内の擁壁の亀裂対策の件です。パトロールをして、見守るだけでは危険対策とは言えません。擁壁が亀裂をしている事実と、がけ崩れ危険箇所に区分されている地域であり、地域の方の地震や長雨への不安が現実のものになる前に、がけ崩れにならない対策が必要です。県と市と地主と具体的に何ができるのか、検討状況について伺います。

 ?点目は、真玉橋団地地内の急傾斜地対策の件です。土地の整地が行われ、地域住民から不安の声が寄せられている事実に対し、「地権者に注意、指導した」と答えがありました。平穏な生活を守る行政対応として、関係地権者の同意を取りつけ、がけ崩れ防止対策事業の導入を急ぐべきと考えますが、どうするのか伺います。

 以上、6項目、24点についての答弁を求めます。

※(3番)高良正信議員 復席(10時09分)



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時13分)

     再  開(10時17分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −訂正−

 先ほど、「法人立保育園の人件費補助について打ち切る説明がなかった」という部分を、「打ち切る上では、本来、法人立保育園補助事業を始めたその趣旨に照らしての納得いく削減の説明はなかった」と訂正いたします。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 おはようございます。瀬長美佐雄議員の御質問のまず、(1)保育行政の充実を求めるについてお答えをいたします。

 ?の次年度の保育措置児童数の計画ですが、予定は公立で155名、法人立で1,384名とする計画を立てております。これは保育定数が1,320名でありますが、弾力措置を行うことを予定しておりまして、法人保育園において244名の弾力対応の予定となります。公立については弾力対応の予定はございません。

 ?の長嶺保育所の閉園に当たっての児童の措置につきましては、保護者への説明会を先月、11月29日に実施をし、転園措置を受ける児童の扱いについて理解を求めたところであります。保育職員につきましては、これも先月、11月25日に、保育所の全職員を対象に保育行政の状況説明会を実施しまして、長嶺保育所閉園に伴う人事について措置方針案を説明をし、今後とも調整を続けることの要望を受けております。

 ?の平良・上田両公立保育所の施設整備につきましては、現在ある平良保育所の施設が豊見城団地地区住宅地区改良事業で除去される予定であることを踏まえた中長期的視点からの検討を進めているところでありまして、上田保育所も含めて、福祉メニューや地域バランスも考慮した計画の中で位置づけを検討したいと考えているところであります。

 ?の法人立保育園職員の待遇改善、とりわけ(ア)人件費補助を求める件につきましては、昨日の仲田政美議員への回答、及び瀬長美佐雄議員のこの次の?番、?番の質問への回答と関連いたしますが、限られた予算の中において、効率的な財政運営が求められている状況下では、現時点では厳しいと感じているところであります。

 次に、(イ)法人立保育園職員の雇用形態ですが、運営費補助の民間給与等改善費適用を受けるため申請をされた数値によりますと、本市13の法人立保育園で、月に20日以上かつ一日6時間以上勤務する職員は、常勤で161人、非常勤が115人、合計276人で、平均した継続雇用年数は9年1カ月でございます。また、法人立保育園職員の雇用形態、給与水準、継続雇用年数などを総合的に評価した、内閣府経済社会総合研究所の取りまとめました沖縄県における保育サービス供給の実証分析によりますと、賃金コストを比較した場合、公立は賃金プロファイルが急で、保育士の年齢も高いことから、公立保育所の常勤保育士の賃金は単純平均で私立認可よりも4割強高い。非常勤保育士の場合はほとんど違いはないと。また、私立認可の常勤保育士の賃金は認可外よりも6ないし7割、非常勤の場合は4ないし5割程度高いとの調査結果があります。

 ?の認可外保育園への単独助成策についてですが、現在、認可外保育園18カ所に対して実施している市の単独助成として、クリスマスなどの行事費や保育士等への研修費、児童への損害賠償保険、また自治会幼児園へは人件費や遊具、保母の会への補助を行っております。助成の拡充策につきましては、これまでも何度かご質問がありましたが、やはり厳しい財政事情もあって、対応に苦慮しているところであります。趣旨は十分理解をしておりますので、今後、新たな拡充策が確保できるか検討してまいりたいと考えております。

 ?の認可外保育園における消費税課税免除の支援につきまして、事業収入が1,000万円を超える対象施設が市内には6カ所ございます。それらの施設は、県の立入調査を経て、指導監督基準を満たす旨の証明の交付を受けることになり、特に経営基盤の弱い認可外保育園が消費税を免除され、より安定した施設運営につなげることによって、入所児童の処遇改善が図られることから、市としての側面から支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)放課後児童健全育成事業の充実についての?の学童クラブ指導員の待遇改善で、(ア)指導員の雇用形態、給与水準、継続雇用年数についてですが、現在、市内11カ所の学童クラブに32名の指導員が配置されております。雇用形態は、専任職員が23名、非常勤が9名となっております。給与水準、雇用年数につきましては、調査資料がないため、正確な数字がつかめておりません。指導員の皆さんの待遇改善につきましては、放課後児童健全育成事業補助金が、児童クラブの開設日数や利用児童数などを基準にして各団体に交付されており、経費は運営全般を対象に交付されたものであります。経費の使途について特定されたものではございません。したがいまして、一義的には、利用料など受益者負担のあり方も含めて、それぞれの団体で判断をされることだと考えております。

 (イ)の研修制度の確立についてですが、学童クラブを利用する児童の処遇や職員の資質向上につながるものでありますので、定期的に取り組んでまいりたいと考えております。これまで確立した研修制度はありませんでしたが、今年度から、各クラブの指導員を中心に研修の要望を提出してもらい、救急法や衛生関係など、公的機関で対応できるものから始めていくことで確認をいたしております。多額の予算や調整の必要な研修などは時間を要することから、次年度以降、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 ?の保護者が共同運営している学童保育連絡協議会から、家賃や地代などに対する市の単独補助を実施するように要望がありましたが、厳しい財政事情から、市単独で実施をする計画は現在予定しておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、(3)教育環境の充実についての?子ども模擬議会の準備状況ですが、教育委員会を通じて子ども議員25人の選出を行いました。子ども議員から質問書を提出してもらっている状況であります。なお、今後の日程として、今議会の一般質問の傍聴を行い、来月、年明けての1月12日のリハーサルを経て、1月20日に開催をする運びとなっております。よろしくお願いいたします。



◎学校教育部長(瀬長満)

 瀬長美佐雄議員の質問(3)の?について答弁をいたします。

 学校図書館法の改正に伴って、本市においても全学校に司書教諭が配置されております。学校における組織的な位置づけとしては、部会として設置をされております。校務分掌としても、図書館教育として担当者が数名配置されております。業務としては、学校教育計画の中で、図書館教育指導計画や活動計画の策定など、学校教育課程の展開へ図書館をいかに活用するかを意識しながら企画運営への指導的な役割を果たしております。しかし、ご承知のとおり、司書教諭は専任ではないため、日常の図書館運営は図書事務が担当しているのが現状でございます。司書教諭が定数上位置づけられていない中では、市だけの力で業務保障をすることは厳しいものがあり、当面、市が配置をしております図書事務にサポートをさせ、業務の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に(イ)について。図書館事務職員は一般事務として募集しているため、臨時職員の服務・給与等に関する規則で定める一般事務の賃金を適用しております。しかし、現在雇用している小学校6名、中学校3名、合計9名のうち6名が資格者となっており、雇用に当たっては資格者を優先して採用しております。なお、これまで一般事務とした背景には、教職員配置に係る標準法において学校図書館事務を分担できる事務職員としていることや、資格者に限定すると募集人員を確保できないため、条件を緩和してきました。役割としては、本の発注、分類、貸し出し、返却、整理などを一連の業務として行うとともに、毎年度、各学校で策定する教育計画における図書館運営、図書館年間活動計画を達成するため、学級担任や司書教諭と連携した業務に取り組んでおります。このように、専門的な知識を有する役割を担うには、今後とも資格者の確保に努める必要があり、資格者の待遇改善については内部調整、労使での話し合いを行い、待遇改善に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



◎総務部長(大城健次)

 瀬長美佐雄議員の(4)番の国民保護関連条例の整備に関しての見解についてお答えいたします。

 まず、?についてお答え申し上げます。本市の国民保護計画でございますけれども、国の示した市町村国民保護モデル計画を参考にしまして、県国民保護に沿った市の素案作成に着手しております。しかしながら、現時点での素案は全体の3割程度の進捗状況でありまして、県や近隣市町村との計画のすり合わせをしながら、早急に素案づくりを進めていかなくてはならないものと考えております。今後のスケジュールでありますけれども、市国民保護協議会を開催し、県知事との事前協議、それからパブリックコメントを実施、そして協議会への諮問・答申を経て、県知事との正式協議ということになります。また議会とのかかわりでございますけれども、国民保護法の第35条第6項におきましては、「市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成したときに、速やかに議会に報告するとともに、公表しなければならない」という規定がございまして、県との協議が調いましたら、議会にご報告するスケジュールとなっております。

 それから?についてお答えをいたします。国民保護のための各種措置が円滑に実施されるためには、住民の理解と協力が必要となります。計画作成につきましては、パブリックコメントなどを実施し、住民の声を広く求めていくことが重要だと考えています。その実施につきましては、直接窓口での素案の公開、加えて市のホームページ等を利用していきたいと考えております。それからお尋ねのフォーラム等については今のところ考えておりません。



◎市長(金城豊明)

 ?番目にお答えをいたします。防衛庁を防衛省にするには、国民の皆さんの生命・財産を守り、諸外国に協力して世界の平和のために活動することが国政の重要な課題であり、これらの課題に適確に対応していくために、防衛庁を省にするのだと公表されております。自衛隊の国際平和協力業務、在外邦人輸送、周辺事態における後方地域支援、地雷除去などの活動を、付随的任務から本来任務に格上げをする法案に関連してのご質問だと思いますが、そのことが武力攻撃事態の可能性をどう高めるのか、また危険な国への進路なのかどうかについては、国会において十分に審議され、判断される事項であると私は考えております。そういうことで、私も多くの国民と同じように、恒久の平和を望んでいる一人でございます。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (5)の世界のウチナーンチュ大会に関連した市の取り組みについてお答えいたします。

 ?の世界のトミグスクンチュ歓迎会の取り組みの成果につきましては、海外移住者22名とご家族をお迎えして、通訳ボランティアを含め170人余りの関係者にご出席をいただき盛大に歓迎会が開催されました。会場では、教育委員会による移民史パネル展や移民史聞き取り調査が行われ、また文化協会のお茶会や芸能や、子ども会のエイサーなどが披露されました。歓迎のあいさつや移住者の自己紹介は熱気と感動に包まれた雰囲気で、移住者を代表して、字渡嘉敷出身の赤嶺尚由さんが世界の言葉で「ありがとう」を表現して、喜びと感謝のあいさつがございました。また、次回の世界のウチナーンチュ大会で成熟した古酒を楽しもうということで、古酒づくりを企画し、再会を誓い合いました。今回の世界のトミグスクンチュ歓迎会は、世界のウチナーンチュ大会のテーマであるうちなーネットワークの認識を深める機会として大きな成果があったものと思っております。課題につきましては、開催当日まで海外移住者の参加確認が十分に把握できなかったこと、県のプログラムが多彩で、ふるさと豊見城を十分に案内することができなかったこと、移民史の聞き取りも、事前の連絡がとれず資料準備や十分な時間がとれなかったことなどが、運営面の課題として挙げられます。また海外移住者の世代が1世から2世、3世へと移っていく中で、沖縄とのつながりを継続発展させるためにも、ぜひ取り組んでほしいと要望のある海外移住者子弟の研修受け入れを、今後どのように対応していくのかということにつきましても大きな課題となっております。

 ?の移民から帰郷した在住者の方のご苦労を軽減する対策を検討する機会とすべきとの議員のご指摘につきましては、市が把握しております移住先から帰郷した方につきましては、通訳ボランティアとしてご協力をいただくことができました。しかし、市内在住の帰郷者の把握が十分でないため、ご指摘の言語や文化の違い、行政の手続などで帰郷者がご苦労をしておられるという状況について確認することはできませんでした。今後の対応につきましては、具体的な情報を提供していただければ、帰郷者の方にお話を伺った上で、内容に応じ、関係部署が連携をして適切な対応をしてまいりたいと考えております。



◎建設部長(天久勝廣)

 (6)番の生活環境行政の推進についてお答えいたします。

 まず?番の市道45号線の水たまり対策についてですが、次年度の維持管理の中で整備改善について検討してまいりたいと思います。

 次に、?番の市道118号線の整備についてでございますが、新規事業採択が必要でございます。現在整備中の継続路線の進捗状況を見きわめながら、今後取り組みたいと思います。道路事業の採択基準も大変厳しい状況でございます。今後の優先順位等及び財政状況を踏まえながら検討してまいりたいと思います。当面の対応といたしましては、防護柵やカーブミラーの設置などをして安全確保を図りたいと思います。

 次に?番についてでございますが、当該箇所は市道175号線沿いに位置し、土砂災害危険箇所として、国土交通省の通達による安全統一基準で災害発生の高い箇所をリストアップしたものでございます。現段階での亀裂の状況には変化は見られておらず、安定している状況でございます。現在、被災の現象もございません。災害事業の採択要件に満たないため、今後の推移を見守りたいと思います。

 それから?番、当該箇所は真玉橋団地の前面になる北西側に位置する斜面地でございます。土砂災害危険箇所での位置づけがなされており、がけ崩れ危険箇所として国土交通省の災害発生の高い箇所としてリストアップされた箇所でございます。危険指定箇所ではございませんので、法的な制限や義務は発生しておりません。地権者にも当該地域が危険箇所であることを説明し、今後の同地での土地利用を行う際の手続及び手法について説明を申し上げております。ご質問の危険地域対策事業の導入につきましては、現段階では事業導入できないことをご理解いただきたいと思います。以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 答弁漏れがあったようでございます。(2)番の放課後児童健全育成事業の充実についての?全校児童対策の放課後児童健全育成事業に対する見解ということでございますが、来年の平成19年度から創設をされる放課後子どもプランの実施につきましては、教育委員会が主導することとなっておりますが、本市の実態として、福祉部門の事業が主な取り組みとなっており、その事業を中心に推進されることが想定をされており、今後教育委員会と調整をして事業推進に進んでいきたいと考えております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時42分)

     再  開(10時44分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再質問−

 何点か再質問を行います。

 まず(1)保育行政に関連して、?点目につきましては、要するに次年度に公立、法人立それぞれ何名の措置をふやすということで、今年度との比較でどれだけの増になるのか。その上で、待機児童解消に向けてどれだけ前進するという認識なのか伺いたいと思います。

 ?閉園となる長嶺保育所に対しては、保護者へ説明会があったということですが、閉園するに当たって、速やかによその保育園に移転、移るようにという促進方がありました。そういう皆さんについては優先的に入所すると。現在残っておられる方はいろんな事情で、しかも公的な施設が安心だという思いもあって、残られた皆さんに対してしっかりと次年度に引き継ぐという、入所についてはしっかりと対応するという説明で理解を求めたということなのか。その中身について伺いたいと思います。

 ?平良保育所については、先ほどの答弁では中長期の検討中だということとの確認ですが、この間の議会での到達としましては、必要性もあるということと、私も計画書の図面を見ましたが、豊見城小学校建て替えの敷地内に幼稚園と保育園と学校施設というふうな統合された形での計画図面が公にされているわけで、そのかかわりとの中で、やはり学校の敷地内を目指すということなのか。児童館はまた別の場所に確保されているようですので、西原町のように、児童館との併設という形での施設整備の方向性もあるのかなと思うものですから、その方針について、どうするのかという点では、改めて明確な回答をお願いしたいと思います。

 ?法人立保育所の人件費補助の打ち切りについては、こちらの納得のいく説明がなかったという理由は、当初、公立保育所と民間保育所の職員給与の格差の是正という趣旨もあって創立したものと、創設当時の方から伺ったものですから、ということは、私は雇用形態や給与水準、継続雇用年数をあえて調べてほしいというふうになったのは、当初設立理由にあった官民の格差が是正されていないのであれば、財政が厳しくなったから打ち切るということではなしに、本来その格差是正を主としたものですから、格差は縮まった、差がない、だから必要性がなくなったというのであれば理解が得られますが、そこら辺は雇用形態や給与水準、継続雇用年数がきちんと保障されるべき職種だから、それをあえて伺っているので、その面での削る理由を、どういう理由で、そういう私の聞いている趣旨も踏まえての対応として削除したのか伺いたいと思います。

 次に、(3)?子ども議会についてですが、私は、イベント的に打ち上げればいいということではなしに、やはり子供たちの生の意見を行政に反映させる機会として重要だと思うものですから、定期開催を求めてきました。今回行うことをスタートに、定例化をするという形で進める意向なのかどうか確認したいと思います。

 さらに、?図書館司書については、私は、充実させる立場での図書館法の改正がされたということに照らして言えば、現状の豊見城市の対応は図書館業務としては後退している。今言ったように、専任の司書教諭を配置できないというジレンマに陥っているようですが、最低限、司書資格者を図書事務にはきちんと確保する、その努力はしてほしいんですが、専門的な職種ですから、ぜひ継続的に雇用ができればいいのかなと思いますが、報道がされた公務員の非常勤の皆さんの待遇という点では、豊見城市は市のレベルでいったら最下位から2番目という低い賃金待遇で雇用していると。この点に対する認識と、それはもう是正をしていくという形で取り組む意向なのかどうか伺いたいと思います。

 (4)国民保護関連条例について、防衛省へ昇格されるわけですが、今、例えばアフガニスタンに対する米軍への支援で、文字どおりインド洋の海上で、日本はアメリカのガソリンスタンドになっていると。本当に不名誉な状況ですが、これが本来任務となると。同時に、国民保護法では戦争に常時備えなさいという計画が主体で、県の国民保護計画では、教育現場でも学校の子供たちに戦争に備えるような教育的な指導の中身に踏み込んできているという点もありますから、こういう重要な平和に対する、私は本当に危機的な状況だと思っていますが、少なくとも市の国民保護計画については、広く市民の意見・討論を聞く場を当然設けるべきだと思っていますから、改めてフォーラム、パブリックコメントについてはインターネットで計画書を示すだけではなくて、市民の生の声を聞くという機会は当然設けるべきだと思いますので、それを必ず実施するという方向で検討するのかどうか伺いたいと思います。

 (5)世界のウチナーンチュ大会については、次回のウチナーンチュ大会に向けた取り組みを地道に進めることが、4年後か5年後に開かれるウチナーンチュ大会を実りあるものにできるだろうと思っています。その点では、移民の歴史的背景から学ぶシンポジウムは、ぜひ4年後に向けて定期的な開催ができないかと。同時に、スペイン語やポルトガル語という南米特有の言語の習得が必要な課題にはなりますが、こういう皆さんとの研修生を受け入れる、研修生受入事業や交換留学の取り組みを具体化して進めていただけないかという提言ですが、いかがされるか伺います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 瀬長美佐雄議員の再質問の中で、(3)?図書事務についての質問が2点ありましたので、それについて答弁をさせていただきます。

 まず、図書事務について資格者を配置すべきではないかということをお尋ねであります。それについては、基本的にそのように考えておりまして、平成19年度からその体制で募集をかけていきたいと考えております。

 それから、図書事務の条件について、賃金についてのことを尋ねておられますが、それについても、私どもの調査において「低い」という状況が確認をできております。これについては、先ほども答弁しましたように、改善を図るために内部での検討、それから労使間での交渉を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◎総務部長(大城健次)

 瀬長美佐雄議員の(4)番の?についてお答えを申し上げます。

 議員もおっしゃっておりますように、国民保護計画を作成しますと、これにつきましては市民の生活に直接かかわる問題でありますから、当然市民にも十分周知をする必要があります。そういうことで、私どもが今考えていることはパブリックコメント、これを重点にやろうという考え方でございまして、その中で市民の意見を聞いて計画に反映させていくということを今考えておりまして、お尋ねのフォーラムにつきましては、このパブリックコメントの中で十分吸収できるものだと考えております。



◎企画部長(座安正勝)

 (5)世界のウチナーンチュ大会に関する再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のように、ウチナーンチュネットワークを充実、発展させていくということが、世界のウチナーンチュ大会のテーマにもなっておりますし、本市の課題としても、海外移住者子弟の受け入れをどうするかということも課題となっておりますので、近隣の市町村で行われている受入事業の状況も調査をしております。次年度は、移民史の調査のために、海外の調査費について実施計画で採択をしておりますので、今回の市から海外への派遣と絡めて、次回、海外の研修生をどう受け入れるのかというふうな計画につきましては、JICAのいろんな事業との絡みも調査研究しながら、取り組んでいけるかどうかをこれから具体的な検討に入っていきたいと考えております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時56分)

     再  開(11時07分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず(1)?点目の今年度と来年度の児童措置数の比較なんですが、平成18年度当初予算の部分で、公立が225名、法人立が1,262名、合計で1,487名です。これを平成19年度予定としては、公立が155名、マイナスの70名。法人立が1,384名で、122名の増ということで、合計で、平成19年度は1,539名を予定をしております。

 それから?長嶺保育所の閉園に伴う児童の次年度の入所についてですが、現在、在園児が53名おります。そのうち、来年以降も保育を必要とする児童が27名おりますけども、この件につきましては、去る11月29日に保護者説明会も実施をして、その中で、この27名につきましては近隣保育園へ優先的に入園できるように説明をして、次年度以降のこの入園児に混乱、支障が生じないように配慮しております。

 それから?点目の平良保育所の建設の件なんですが、これは瀬長議員からもご指摘がございましたように、今後児童館との併設、これも含めてその他福祉メニュー、あるいは地域バランスなど、そういう部分を考慮した中でやはり位置づけを検討したいと思っております。

 それから?点目の法人保育所の人件費の打ち切りですが、これはもう先ほどもお答えをしましたけれども、今現在の厳しい財政状況の中では、やはりその中においても効率的な財政運営が必要という部分があって、どうしてもカットせざるを得ないという状況でありましたので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから(3)?子ども議会につきましては、議員からは定期的な開催をというご提言がございますが、やはり今回の子ども議会の開催を経て、その総括の中で、やはり引き続き定期的に開催の必要があるのかどうかを含めて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時10分)

     再  開(11時13分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 答弁いたします。

 (1)?はご承知のように、国の三位一体改革に伴う、本当に財政の苦しい状況の中で、特にまた行政改革も含めた、そういう範疇の中で、やはり打ち切りをせざるを得ないということで判断をして、そういう結果になっております。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再々質問−

 再々質問を行います。

 きょう、聞くところによれば、平良保育所の保護者説明会が予定されているということを伺いましたが、どういう中身で説明するということで準備されているのか。先ほどの答弁のように、児童館との合築もあり得るのかというようなことも含めた意向を、保護者の要望を聞くというための説明会なのかどうか答えてください。

 待機児童解消については、今年度より50名しかふやせないということでいえば、待機児童解消の見通しが立たないので、増額を求めたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時15分)

     再  開(11時16分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長美佐雄議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 まず待機児童解消に向けての増額ということですが、今、新年度予算の編成中であります。そこの中で可能かどうか検討してまいりたいと思います。

 それから平良保育所のきょうの保護者への説明会ですが、先ほどもお答えしましたように、豊見城団地住宅地区改良事業の中で、平成21年度に除却される予定になっております。そういうことで、先ほどもお答えしましたが、また議員からもご提言がありましたが、児童館との併設等を含めて、あるいはまた除却に向けて入所児童のある一定の制限といいますか、減になる部分もありますので、その辺も含めて、保護者の皆さんに意見を聞きながら説明会をしたいというふうにきょうの予定をしております。



◇ 通告番号9(5番)島袋 大議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、島袋大議員の質問を許します。



◆5番(島袋大議員) −登壇−

 非常にきょうはもう午前中から瀬長美佐雄議員が盛り上がっておりますので、負けじと懸命に頑張っていきたいと思っております。

 市長、10月15日は当選大変おめでとうございます。今頑張り時でありますので、我々も懸命に支えていきながら、しかし言うことははっきり言いながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 (1)保育行政についてでございます。

 ?現在の地域子育て支援センターの状況はどうなっているのか伺います。

 ?長嶺保育所が3月に閉所になるが、どのような形で閉鎖するのか。また現状の子供たちの受け入れ先はどうなるのか伺います。

 ?「保育サービスの充実に努める」とあるが、具体的に何を指しているのか伺います。

 ?「既存法人園の定員増に努める」とあるが、具体策を示していただきたいと思っております。

 ?番目に、認定こども園に関して、本市はどのような考えを持っているのか伺います。

 ?長嶺小学校建て替えの際、幼稚園の幼保型の施設はどのようになっているのか伺います。

 ?「子供たちが遊び集える多機能型公園作りに努める」とあるが、本市の考えは。

 (2)商工・観光産業について。

 ?豊見城市観光協会の設立はいつごろ考えるのか伺います。

 ?豊崎地域にホテル等、観光関連産業が誘致決定されたが、いつごろオープンするのか。また本市優先雇用人数はどうなるのか伺います。

 ?豊崎地域の街並みをよくするためには、条例をつくり、ホテル等観光関連産業、商工業企業の建物の屋根等をかわらなどに指定させるよう条例化する考えはないか伺います。

 (3)教育環境の整備と人材育成について。

 ?長嶺小学校改築工事のワークショップの進捗状況はどうなっているか伺います。

 ?長嶺小学校改築工事について、グラウンドナイター設備設置の具体策を伺います。

 ?長嶺小学校改築の際にグラウンド使用ができない状況になると思いますが、その対応策はどうなっているのか伺います。

 ?長嶺小学校改築のプール建設について。

 (ア)プール建設にかかる予算は幾らか。

 (イ)水の入れかえ費用は幾らか。

 (ウ)水泳の授業を民間に委託した場合、予算は幾らぐらいになるのか伺います。

 ?市民総合体育館建設について具体的に計画はあるのか。またどのようなメニューを使って建設に向けていくのか伺います。以上でございます。

※(3番)高良正信議員 離席(11時20分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 島袋大議員ご質問の(1)保育行政についてお答えをいたします。

 まず?の地域子育て支援センターの状況ですが、現在、子育て支援センターは法人立のつぼみ保育園で実施されて、地域との交流事業や育児相談など、年間延べ利用者が平成17年度で3,030人となっており、核家族化や養育機能低下が危ぶまれる昨今の社会情勢から、必要不可欠な事業であると理解をいたしております。次世代育成支援行動計画でも示されているとおり、市では今後各中学校区に1カ所ずつ設置をする予定であり、平成21年度までに伊良波中学校と豊見城中学校のそれぞれの校区に1カ所ずつ設置をしてまいりたいと考えております。

 ?の長嶺保育所の閉園及び在園児の取り扱いですが、長嶺保育所は昭和52年9月の開園以来、保育に欠ける児童の受け皿として、また地域との交流や障害児保育などを先駆的に取り入れ、地域の保育ニーズに公立保育所として一定の役割を果たしてきたものと確信しております。今回、老朽化により29年の歴史に終止符を打つこととなりますが、長嶺保育所の職員や保護者と調整をし、これまでの歴史や、公立保育所の実績などを集約した形の閉園ができるよう計画をしており、現場職員と調整をしているところであります。また、先ほども瀬長美佐雄議員にお答えしましたが、在園児53名のうち、来年以降も保育を必要とする児童27名につきましては、去る11月29日に保護者説明会を実施し、近隣保育園へ優先的に入園できるよう説明をし、次年度以降の入園児に混乱、支障が生じないよう配慮してあります。

 ?の保育サービスの充実ですが、全国的な少子化傾向にあって、本市は豊崎地区への企業誘致に伴う就労機会の増加や宜保地区での区画整理事業など、一部地域においてはなお旺盛な保育需要が見込まれることから、必要とするサービスを重点的に展開する必要があります。特に待機児童対策は、既存保育園の施設スペースを最大限に活用することや、地域バランスを考慮した施設数の確保や定員区分の見直しを進めていき、必要なサービスを提供していくことが重要だと考えております。また、待機児童解消の一翼を担う認可外保育園へ可能な限りの支援を行い、経営基盤の強化と保育の質を向上させることにより、保育に欠ける児童の受け皿として整備をしていくことが必要であると考えております。特別保育事業につきましては、保育ニーズが多様化していることや保護者などの就労形態の変化に対応することが求められることから、障害児保育、地域活動事業、一時保育や特定保育事業など、法人保育園を中心に展開することで、柔軟で効果的な保育サービスを推進してまいりたいと考えております。

 ?の既存保育園の定員増ですが、現在、市内には13カ所の法人立保育園がありますが、待機児童の多い本市の実情からも、現在実施している定員の弾力化だけでは十分ではなく、議員ご指摘のように、慢性的に定員超過している施設があることなど、弾力化だけでは対応し切れないないこと、現行の定員の見直しが必要であることは理解をしております。しかしながら、保育を取り巻く規制緩和の動きや、教育分野との一体的な制度が始まるなど混沌としている状況や、先行きの不透明感があることも事実であります。何より、定員を拡大することで、必要な財源が確保できるかなど多角的に検討を加えて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 ?の認定こども園の考え方ですが、認定こども園につきましては、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設を制度化したものであります。平成17年度は全国35カ所でモデル事業として実施、今年度から本格実施がされております。この施設は県が認定することになりますので、沖縄県におきましては、12月県議会に認定の基準に関する条例を提案する予定であると聞いております。認定こども園は、保育に欠ける児童や保育に欠けない児童も一貫した保育・教育が受けられる反面、同一地域で児童の囲い込みが想定されるなど、導入に際しては慎重な対応が求められます。全容が見えない状態の中で、保育現場や幼稚園で混乱がないよう、関係団体や現場の声を拝聴しながら、地域の実情に合わせて取り組むことが望ましいと考えております。いずれにしましても、教育分野とのさらなる情報の共有や、他市町村の動向などを注視しながら、本市でも導入できるか見きわめた上で検討してまいりたいと思います。

 ?の子供たちが遊び集える多機能型公園づくりですが、子供たちが自然の中で伸び伸びと遊び、体験や触れ合いを通して健全育成される文化施設として、また子どもをメーンにした公園整備は子育て支援、児童福祉の観点からも必要性は理解できるものであります。ただ、議員ご質問の多機能型公園の整備に当たっては、厚生労働省管轄の補助事業や既存の公園整備事業では取り組みできないものと思いますので、今後担当部署との調整や調査研究を実施してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

※(3番)高良正信議員 復席(11時23分)



◎経済部長(国吉正弘)

 続きまして、(2)商工・観光産業についてお答えをいたします。

 ?番、?番順次お答えしたいと思います。?観光協会の設立の件でございますが、平成17年3月に本市の西海岸地域が観光振興地域指定を受け、豊崎第2区域の用途変更により、観光関連産業、ホテル等の立地や仮称「ちゃんぷるー型道の駅豊崎」等、観光関連施設の集積が進んでいる状況から、本市の観光振興を推進する上で、観光協会の設立は早急に取り組む必要があると認識をしております。現在、市と商工会が取り組んでおります都市再生モデル調査事業、これは道の駅を核としたレンタカーを利用する観光客のニーズ調査を行い、そのニーズにこたえる観光商品を、既存産業のネットワークを構築し、新たな地域産業創出の可能性について調査する事業でございます。この事業を推進する中で観光協会の役割や必要性が見えてきますので、その調査結果を踏まえまして、市商工会等と連携しながら設立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に?番目についてお答えをします。今回内定をしました第2区域の観光関連企業につきましては、県土地開発公社において一連の手続を進め、来年の3月中までに土地の引き渡しを完了する予定になっております。その後2年以内に建築の着手をして、3年以内に開業する予定となっております。また本市優先雇用人数についてでございますけれども、これまで豊崎タウンや内陸部に立地した企業へ、市独自の雇用奨励助成金制度を活用しながら、市内優先雇用を市長みずから要請活動を行ってきて、一定の成果も出ておりますので、引き続き市内優先雇用を要請していく考えでございます。以上です。



◎建設部長(天久勝廣)

 (2)商工・観光産業についての?にお答えいたします。

 島袋大議員のご質問の豊崎地域の街並みをよくするため屋根がわら等を施工するという提案については、すばらしい提案だと思います。企業が豊崎地区で新たに事業展開するためには、用地購入費や建設費用に多額の設備投資を余儀なくされます。また、企業には建物や壁の色彩などのイメージカラーもございます。そのようなことから、屋根をかわら等で指定させた場合には、さらなる出費がかさむことから、地区計画を定めて条例化することは非常に難しいと考えております。ちなみに、豊崎地区の第2区域は平成18年3月31日に地区計画が定められております。地区計画の中には屋根がわらの指定はされておりませんが、建築確認申請のときに道路からの壁面後退や隣接境界からの後退等を義務づけております。垣根または柵の制限、それから緑化率についても、工業地域では10%、準工業地域では5%の緑化も義務づけております。現在も地区計画の届け出に対し、意見欄に建物の色彩について、景観を考慮した色彩計画を推奨する旨を記載しております。今後も協力できる範囲内でお願いをしてまいりたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 島袋大議員の質問(3)長嶺小学校建て替えについて4点質問がありますので、順を追って答弁をいたします。

 まず?について。長嶺小学校のワークショップは第1回、第2回、教職員のワークショップを2回の開催、それから長嶺っ子祭りでのアンケート調査などにより、多くの要望事項や意見等を拝聴しておりまして、それらの意見等を集約して、並行して2回の豊見城市学校づくり検討委員会を経て、現在図面化の作業をしている状況でございます。この図面化の作業が12月初旬で終了する予定ですので、その作業が終わり次第、第3回目のワークショップの開催を12月中旬に予定をしております。

 続きまして?について。この件については、3月議会において島袋大議員からも提言を受けております。第7回実施計画においても、事業費の承認がされているところでございます。引き続き設置ができるように努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして?、学校のグラウンドは学習指導要領に基づく体育の時間での使用、児童の休み時間の利用、運動会や学校行事、また放課後や土曜日、日曜日における少年野球チームや地域の行事での使用が考えられます。長嶺小学校の建て替え時には、工事期間中、ほとんどの期間、グラウンド使用ができなくなることが予想されております。グラウンドの代替施設として市陸上競技場のフィールド部分が使用できないか検討しており、今後、担当部署との調整、学校との調整、安全対策のための予算措置などを検討しております。

 次に?についてお答えをいたします。プール建設については、長嶺小学校は敷地が狭いこともあり、現在の計画では屋上設置を計画しております。

 (ア)建設費の概算事業費としては9,320万円であり、補助金を除く市の負担分は5,120万円と想定をしております。

 (イ)プールの水の入れ替え費用についてでありますが、最初の入れ替え分からプールの授業終了までに使用します年間の水道料金は43万5,000円を見込んでおります。

 (ウ)水泳授業を民間委託した場合に、学校の指導要領に基づき、生徒1人当たり10時間の水泳授業を行うものとして、豊見城市内の2社に委託費の平均見積もりをいたしましたところ、平均額で1人当たり8,150円となります。長嶺小学校の生徒数が平成18年5月1日時点で507名おりますので、夏休みの補習授業も含めて年間436万6,000円の委託費用となります。以上でございます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 島袋大議員の(3)?番目の市民総合体育館建設についての一般質問にお答えをいたします。

 市民総合体育館は、競技力の向上、スポーツの振興及び市民の健康づくりや体力の保持増進、並びに生涯スポーツの振興発展を図る拠点施設として必要であると認識をしているところでございます。教育委員会では、現在、豊見城市民体育館建設基金条例に基づきまして、毎年基金積み立てをしているところでありますが、島袋議員ご承知のように、総合体育館の建設に当たっては大きな財政的負担が伴うことから、本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、速やかに対応することは厳しい状況がございます。また、これまで補助事業の内容等についていろいろ調査をしたところでございますが、例えば文部科学省の社会体育施設整備補助金、あるいは国土交通省の都市公園整備事業の補助事業のメニュー等がございます。しかしながら、補助事業の補助率や建設場所、財政状況等、クリアすべき大きな課題がございまして、なかなか具体的な計画までは至っていないのが現状でございます。ただ、市民総合体育館建設につきましては、先ほど申し上げましたように、必要な施設であると認識をしておりますので、今後とも早期整備に向けて引き続き調査研究をしながら検討してまいりたいと考えております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 島袋大議員の質問の中で、(1)の?長嶺小学校の建て替えの際、幼稚園の幼保型の施設はどのようになっているかとの質問が答弁漏れでございますので、追加して答弁をいたします。

 学校教育課では、長嶺幼稚園改築に当たって保育メニューをどう考えるのかというテーマを掲げ、内部組織である幼稚園教育検討委員会の中で検討を進めてきました。8月の検討委員会では、保育所と幼稚園を一貫した幼稚園教育として子供の立場で最もよい環境の視点や、少子化対策として子供を育てやすい状況をつくり出す父母の視点を基本に、認定こども園や3年保育等も検討課題として今後議論を深めることとしました。しかし、長嶺幼稚園については、長嶺保育所の廃止と新たな認可保育園の設置が決定しており、保育需要を満たすだけの施設整備が見込まれること、今後の職員体制や公立幼稚園のあり方について方針が未決定であること、学校建設における基本計画が発注され時間的な制約があること、以上の状況を踏まえて、現在実施している4時間保育と預かり保育を基本に、学童保育とどのように連携していくかを含めた範囲とすることといたしました。なお、テーマに沿った検討委員会は3回行われ、去る10月11日付で教育長あてに検討事項の報告を行っております。以上の経過を踏まえ、長嶺幼稚園改築に当たっては幼保連携型施設の予定はしておりません。以上でございます。



◆5番(島袋大議員) −再質問−

 再質問をしていきたいと思いますが、今回の私の通告は、やはり(1)番、(2)番、(3)番にしても、今回の我々、市長選で金城豊明市長の政策の中の、この53の重点政策の中から一般質問をしております。やはりこれは我々議員団が、支える議員団が懸命に汗をかいて議論をした政策でありますので、これをいち早く実現するのが、我々のまた仕事だとも思っておりますし、市長とともに議論をしていくということが大事だと思っておりますので、その意味で、私も確認の意味で、お互いともに頑張っていきましょうという気持ちを込めまして今回通告をしておりますので、その辺をまた密に、また再質問で私がこういうふうに聞いたら、またちゃんと答えてほしいなと思っております。よろしくお願いします。

 (1)番の保育行政ですが、?地域子育て支援センターの状況ということで、部長の答弁で、非常に利用の数もふえて、やはり必要だというような答弁がありました。しかし、私は、これは今、長嶺中学校校区でありましたらつぼみ保育園がやっていると思っております。これも約250万円ぐらいの補助金をいただいていると思いますが、しかしこの伊良波中学校区でドレミ保育園が自主的に子育て支援センターのやり方をしております。ですから、この自主的にやっているところの現状の把握もやっぱりきちんとしてほしいなというふうにありました。伊良波中学校区はまだ決めていないと。これだけニーズが多いのであれば、我々もこういった形でやるというふうに言っているんですから、きちんと年度で、平成21年とありますけれども、時期的に、自主的に事業をやっている保育園もありますので、その辺は協力的に、いろんな面で議論をしながら、早目にそういった形の、市の方としてもタイアップしながら努力したいという姿勢的な発言でまた答弁もお願いしたいと思っております。

 次に、?「保育サービスの充実に努める」とあるが、具体的に何を指しているのかということで、これもいろいろと非常に市民の皆さんから歓迎されているというふうにありましたけれども、特別保育事業の中で一時保育事業があります。これは全体で500万円近く予算をかけていると思いますが、今、認可保育園の中で約10園がこの一時保育事業をやっております。しかし、その予算的に考えますと非常に薄い金額の割り振りなんです。しかし、市民の皆さんのニーズは非常に多いと。子育てはしているけれども一時的に子供を預かってほしいということで、問い合わせが数多くあるというふうに聞いているんです。ですから、そういった要請、要望を受ければ、500万円という補助をいただいてやっておりますけれども、これだけの園がやりながら要望も多いということを考えれば、いち早く市としても、ではこういうところに重点的に予算をもうちょっとかけてもいいんじゃないかという形が出てくると思いますので、こういったものも考えて、部長からの答弁として、やっぱりそういった議論をしながら早目にやっていった方がいいんじゃないかと。今、新年度予算に向けての各部署のヒアリング調整を行っていると思いますけれども、そういった形でも、やはり市民が一番何が必要なのかをきちんと把握した上で、新年度に向けてこういったふうに努力していきましょうと、頑張っていきましょうというお考えがあるのであれば答弁もお願いしたいと思っております。

 次に、?認定こども園ですが、先ほどお話がありましたように、国は平成18年8月に施行しております。県はこの12月の県議会の方で認定のいろんな条例化をすると思いますが、これは全国、沖縄県も全部市町村の担当課窓口は児童家庭課になっているんですが、本市は窓口はどうなっていますか。担当部署が教育委員会ともかかわってきますので、そういった意味を込めて、どういったふうに各部署が議論のできるようなシステムに持っていくのか。その辺も具体的に、意見がありましたら答弁をお願いしたいと思っております。

 次に、?子供たちが遊び集える多機能型公園とありますが、我々は東部地域なんですが、東部地域には公園がないんです。ありますけれども、保育園の子供たちや地域のおじいちゃん、おばあちゃんたちが遊び集えるような大きな公園が非常に少ないわけでありまして、西部地域におきましてはたくさんの公園ができております。だから、東部は地域的に、やはり地域を活性化するためにはこういった公園も必要と。保育園の皆さん方も子供たちが利用できるような公園が必要ということで訴えておりますので、それで私の提案として、嘉数地域に放送局のRBCがありますよね。周りに芝生がたくさんあります。そういうところで、市はあの辺には市有地の財産がありませんので、こういうところに市から貸してくれませんかということを、条件として我々地域のみんなで、保育園の皆さんともみんなで、地域のみんなで草刈りとかそういったのを協力しますよと。これでお金をください、お金を出さないといけないというのは私は言っておりません。みんなで協力しながら、管理をしていきながらであれば可能じゃないかなということで、私は今提案しておりますので、そういったことでも議論をまずやってみようというお気持ちがあるのであれば、答弁をお願いしたいと思っております。

 次に、(2)商工・観光産業についてでありますが、これが重要な核になるんですよ。今以上に予算配分でも難しいと思いますが、これをきちんとすれば、本当に税収的にもアップしてくるということで、私は常々この観光産業については一般質問しておりますけれども、?観光協会の設立というのは、やはり今たくさん豊崎からホテル誘致でも本土企業が来ます。それから観光協会をつくるということになりますと、本土の皆さんの意見をたくさん聞いて、はいはいやりましょうじゃないんですよ。やはり我々は、市民のみんなが、市民にお金が落ちるような形で考えていかないといけませんので、市民の皆さんが非常に頑張ろうという気持ちで、早急に設立しないといけないと思っております。それで、民間の知恵をかりて、本土の方々の意見も聞かないといけないと思っておりますので、そういう意味では、いつごろ、新年度に向けて本当にこういった議論をして立ち上げていくよというようなプログラムまでつくらないといけないと私は思っておりますので、部長の答弁から、新年度に向けてこういった議論をして、早急に観光協会をつくっていくよという考えがあれば、答弁をお願いしたいと思っております。

 次に、?豊崎のホテル等、観光関連企業の本市優先雇用とありますが、これが大事なんですよ。数多くの雇用を生み出してきます。ですから、私が言いたいのは、本市がやることは何なのかといいますと、中学校から職場体験学習もやっております。教育委員会の管轄になると思いますが、中学時代からやはり企業に親しむ、企業の人たちの頑張っている姿を見る、そういった形でいろんな、自分のお父さんはこういった仕事をしているなと、こういうことをして私は学校に行っているんだなとか、明確に、そういうふうに自分たちが仕事をするにはこうなんだということを、学生の時代から教えていかなければ、はい豊見城の市の優先雇用ですよと、優先的に就職が決まっても1年間本当にやるか、2年間きちんとできるかと。豊見城市のこの企業で、ずっと自分はこの会社で頑張ろうとなるかという問題が出てくると思うんです。ですからきちんと、市長がこういうふうに企業誘致を懸命に頑張って、我々の豊見城市優先雇用を頼むと言っているわけでありますから、それを企業が受けるためにも、きちんとした人材育成をしてバトンタッチすれば非常にすばらしいことになると思いますので、こういった学生時代からの職場に対しての認識、こういうこともできると思いますので、そういった意味でも、またお考えがあるのであれば答弁をお願いしたいと思っております。

 次に、?豊崎地域の条例の件ですけれども、部長がおっしゃったように、非常に企業のイメージカラーとしてもかわらは合わないじゃないかという答弁もありましたが、私は何も車から豊崎に行ってかわらが乗っているねじゃないんですよ。沖縄県は年間550万人の観光客が来ます。豊崎地域の上を飛行機が通って入ってくるわけなんです。ですから、屋根がわらがあれば、あの地域は何なのか、あの地域はどういったところなのかということで、レンタカーステーションが4月1日にオープンします。147万人来るんですよ。そうすることによって、豊崎に入ってきたらあの街並みは何なのかと見に来たら、確実にお金が落ちるんです。そして何かを買ってくれるんです。ですから、こういったふうに企業を誘致して、かわらの予算まで大変じゃないかなと、これは我々は気にしないでいいと思っているんですよ。土地も買って、建物をつくっていれば、大手の企業ですからかなりの予算も持っていると思いますので、我々がきちんとした条例をつくって、ここはすばらしい場所ですから、地の利がいいんですから、きちんと条例化をして、かわらを乗せなさいということになれば、きれいな街並みはできてくると思います。私は飛行機の上から見たら非常にこのまちは何なのかと、那覇市と比べても全く違うようなまちづくりができると思いますので、そういった議論をする、またお考えがありましたら答弁もお願いしたいと思っております。

 次に(3)教育環境についてですが、?長嶺小学校のグラウンドのナイター設備についてはぜひともよろしくお願いします。あれをやることによって地域が盛り上がるんですよ。本当に東部地域が活気あふれる地域になっていくと思いますので、その辺を非常にいい議論をしていると思っておりますので、たくさん議論を詰めて、実現に向けてよろしくお願いしたいと思っています。

 ?長嶺小学校の改築の際のグラウンドの使用ですが、A案、B案、今設計の案があると思います。現状のグラウンドに校舎をつくるのであればいいんですけれども、今ある現状の建物のところに校舎をつくるのであれば、プレハブをつくらないといけないですよね。これは予算的に4,000万円から5,000万円かかると思いますけれども、そういったものを省く意味でも、やはり今いろんなA案、B案で議論していると思いますが、やっぱりこのグラウンドは、子供たちが野球もしたり、サッカーもしたり、体育の授業もありますので、できるだけ優先的に陸上競技場のフィールドを使えるように、いま一度、また議論をしていただきたいなと思っております。

 ?長嶺小学校のプールの建設についてでありますが、これは今予算を聞いたら9,000万円近くかかるという話ですが、私は何もプールは要りませんとは言っていませんよ。しかし、今から学校を建築するに当たって、そういった議論をするのも大事じゃないかなと思っているんです。また小学校のプールは、我々も学生時代そうでしたが、学校の先生方はプールに入らないんです。上から管理して、はいあっちへ泳ぎなさい、こっちへ泳ぎなさいという指導をします。しかし、これをつくるなということじゃないですよ。そういうことによって、民間に委託したら、専門の水泳の方々が一緒の目線になって子供たちに水泳を教えるんです。そういったことも考えられるんじゃないかなと、私は思っております。プールはつくるなとは言っていませんよ。そういった一緒に議論を立ち上げて、やるやらないは別に、議論を走らすのも大事だと思っておりますので、その辺まで深く議論をできるのであれば、また答弁もお願いしたいと思っております。

 次に?総合体育館ですが、これは私どももつくらないといけないと思っておりますので、その辺も懸命にまたいろんな面の補助メニュー、どういった補助ができるかなというふうに、また協力の要請もお願いしたいと思っております。その面で再質問しますので、答弁よろしくお願いします。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 島袋大議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず(1)?点目の子育て支援センターの必要性についてですが、現在、つぼみ保育園で実施をしておりますけれども、次世代育成支援行動計画の中でも、平成21年度までにそれぞれの3中学校区ごとに新設をしていくとうたってあります。議員からご提言がありますように、今、ドレミ保育園の方が自主的に実施をしているという部分も含めて、やはり伊良波地区、あるいは豊見城中学校区、その2カ所が今まだできていませんので、議員おっしゃるように早期に実施できるような方向で今後とも調整をしていまいりたいと思っております。

 それから一時保育の事業ですが、確かにニーズは大きいと、要望も多いということも、我々も認識をしております。そういう意味では、現在法人立の13園のうち10園で実施をしているということですが、実施をする園もふやしていきたいし、おっしゃるように当然金もかかるわけですから、この予算の要求の中で、可能かどうかも含めて調整をしてまいりたいと思っております。

 それから?認定こども園の件なんですが、先ほどもお答えをしましたように、これは教育委員会との内容的に、特に就学前の子供たちの教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設ということになりますから、やはり今現在、教育委員会あるいは児童家庭課が窓口を担当するというのはまだ決めておりませんけれども、やはりこれから他市の状況も踏まえながら、教育委員会と詰めをして、早期に窓口がどこにあるのかということを決めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 島袋大議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど(1)保育行政につきましてはやはり、島袋大議員もおっしゃっているわけでありますけれども、提案については大変やってあげたいなということでありますけども、予算のかかる、なかなか財政がついていけないところもありますので、またこのあたりはご理解をいただきたいと思います。さらにまた先ほど部長をして答えた関係についてもいろいろ、次世代育成支援行動計画の中で、例えば地域子育て支援センターにつきましては中学校区でおのおの設置をすると。今はまだ長嶺中学校区だけでありますけれども、やはりさっき部長が答えたとおり、豊見城中学校区、そして伊良波中学校区と、平成21年までに2カ所をつくるという計画がありますので、財政対応の関係につきましては一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。その他、部長が答えたとおりでございます。新年度に向けて今予算関係、いろいろ担当の方と調整もしてございますので、収入の状況を見ながら歳出全般にわたる配慮をすべきと思っていますので、その中で検討をさせていただきたいと思っております。

 さて、その中で?多機能型公園のご提案だと思いますけども、西部地域には豊崎にじ公園等、あるいはまたいろんな公園もたくさんできております。東部地域にないじゃないかということでございますけども、確かに言われてみればそうかなというふうに思っております。今やはり、先ほど申し上げましたように、用地取得にも相当金がかかるわけでありますし、さらに整備をするとなると、補助金の選択等を含めてまた時間がかかる状況もございますので、そのあたりはまた十二分に担当の方で検討をさせてまいりたいと思っております。しかし、その中で特に嘉数にありますRBC地域の公園のこと、大変すばらしい提案でございますので、その多機能型公園として果たして、公園というのはどういうものか。さらにまた地主の方が貸していただけるのか。さらにまた整備についてはみんなでやろうじゃないかというご提案もあるわけでありますけども、果たしてそういうのが可能かどうかは、ぜひ検討をさせていただきたいと思っております。

 それと(2)?観光協会についてでありますけども、先ほども担当部長が答えたとおりでございます。今、豊崎につきましては相当の内定した企業等もあるわけでありますし、やはり市においてもこの観光協会については必要だということで、この話につきましては商工会にも話を預けてありますけれども、やはり向こうも商工会でありますし、この観光協会については観光という立場での組織をつくるという考えで、先ほど担当部長も答えたとおり、平成19年度をめどに、十二分に担当課の方で検討をさせていきたいと思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 島袋大議員の再質問にお答えいたします。

 (2)番の?について、先ほど答弁したところでございますが、島袋大議員の提案はすばらしい提案だと思っております。屋根のかわらをある程度イメージを持って建物をつくるということはとてもいいことだと思っておりますが、土地も大分買収が進んでおりますし、土地の公募により、そういう条件を付さずして建物を買って、既に進出する計画を立てている企業などもございます。すべての企業がゆとりがあるわけではありませんので、屋根をかわらにするということはなかなか厳しいところがございます。しかしながら、屋根のカラーにつきましては、屋根をれんが色にするとか、茶色にするとかというマンセル記号で表示をしまして指導しているところでございます。このような街並みをきれいにするための一つの方法として緑化率を指定してございますが、面積に対する緑化率5%、あるいは10%ということについても、いろいろと企業の皆さんからも負担があるという話も聞いておりますが、島袋大議員のおっしゃるきれいな街並みをつくるためには、ある程度そういったことなども指導していかなければならないということで地区計画を立てまして、そういうことをもとにして企業もまた公募し、用地買収も進めておりますので、これから後、新たにかわらを乗せるようなそういう条例を制定するということはかなり難しいものがあることをご理解いただきたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 島袋大議員の再質問、教育委員会への質問にお答えをいたします。

 教育委員会では、学校施設については空いている時間帯は地域に開放していくと。そして広く市民の方々に使用していただくという基本的な考え方を持っております。そういう考え方に基づいて長嶺小学校の建て替えも行っております。ナイター施設については設置できるように引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

 それから?グラウンドの使用については、この期間、学校を使用している子供たち、それから地域、少年野球の皆さんには非常に不自由な思いをさせると思っておりますが、先ほど申し上げましたように、あらゆる方向で検討して、できるだけ確保できるように努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、?プールの建設についてはワークショップの中でも、それから検討委員会の中でもいろんな議論がされております。メリット、デメリット等を含めて、今後も引き続き検討していって、いい方向での決定をしていきたいと考えております。以上でございます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 島袋大議員の(3)?総合体育館建設についての再質問にお答えをいたします。

 総合体育館につきましては、先ほども申し上げましたように、スポーツの振興をする上で、あるいはまた健康づくりの上で大変必要な施設であると理解をしております。我々教育委員会では、これまで調査をした中で、例えば糸満市の西崎にございます総合体育館については昭和60年あたりに建設がされておりますけれども、大きさで4,216平米、これにつきましては7億円余りの総工費でございますが、糸満市の場合は都市公園整備事業を活用して建設がされております。その事業につきましては2分の1の補助というふうに伺っております。さらに、10年ほど前ですけれども、石垣市の総合体育館につきましては都市公園整備事業ということで、同じく2分の1の補助率で、約39億円ほどの予算を費やして建設がされております。そのほか本部町も約20億円、それから西原町が12億円というふうに、我々が把握している段階ではそういった調査内容になっております。ただ、比較的最近建設された事例がなくて、今申し上げたように、割と10年から20年ほど前の建築事例を申し上げましたけれども、いずれにいたしましても大きな財政的負担が伴っております。そういうことで、確かに必要な施設ではございますけれども、財政上の問題、あるいはまた建設場所の確保の問題等、いろいろと課題とすべき問題がたくさんございますので、今後とも関係機関、部署と調整をしながら、できるだけ早期に整備ができないかどうか引き続き調査検討してまいりたいと考えております。



◎経済部長(国吉正弘)

 島袋大議員の(2)?市内優先雇用についてでございます。

 豊崎地区を中心とする西海岸地域が観光振興地域に指定されまして、大きな観光関連企業が立地をしてまいります。早目に、子供が若いときからこういう企業に対する、いわゆる企業に親しむといいますか、心の準備といいますか、人材育成、そういうのを今早目にしなければいけないのではないかということで、島袋大議員のご指摘でございます。そのとおりでございます。今、市内に県立高校は3校ありますけども、2校においては、早目に進路決定をさせるために就業促進講演会なるものもやってございます。それから中学生のインターンシップ授業等々も、関係課と連携をして、豊見城市が、豊崎地区はこういうことになるんだとういことを十分環境づくりをして、心構えといいますか、人材育成をしてまいりたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(12時09分)

     再  開(13時30分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号10(4番)知念善信議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、知念善信議員の質問を許します。



◆4番(知念善信議員) −登壇−

 こんにちは。さきの市長選挙におきまして、金城豊明市長が初めて3期連続当選したことに対しまして、改めておめでとうございます。住んでよかった、これからも住みたい、魅力ある豊見城のまちづくりのため職員一丸となり、健康に留意し、さらに奮起をしていただきたいと思います。

 では通告に従い、一般質問を行います。

 (1)点目、根差部地内の雨水排水の整備について。

 とよみ小学校東門側から長嶺中学校後方の市道36号線間の通称メーガーラ河川は、雨水排水溝が整備されてなく、NHKタワーの山側から土砂、流木が流れ、学校側川口で詰まり、雨水が校庭へあふれて流れ、運動場一面が浸水とヘドロ状の土が堆積する状況があります。対策としてボックスカルバート設置による雨水排水対策を整備する考えはないか伺います。

 次に、(2)嘉数地内の生活道(里道)整備について。

 以前、那覇東バイパスがなかったとき、嘉数〜真玉橋間の集落を結んでいた市道114号線から那覇東バイパスへ通じる嘉数147番地から真玉橋534番地間の生活道(里道)を嘉数市民の利便性向上と周辺道路の交通渋滞解消を図るため、整備する考えはないか伺います。

 次に、(3)真玉橋地内の雨水浸水について。

 長年、真玉橋区民は大雨のとき、真玉橋公民館後方の市道及び住宅地付近が雨水により浸水することがあり、今も困っている状況が続いています。大雨のときでも安心して暮らせる生活環境づくりのため、浸水防止対策について、これまで数回議会でも取り上げてきました。浸水防止対策について、その後の取り組みと進捗状況を伺います。

 次に、(4)豊見城地内の道路改修について。

 県道7号線旧道から旭ヶ丘団地へ抜ける市道53号線の字豊見城200番地前道路は、約60メートルにわたり数カ所の亀裂があり、危険な状況が続いています。また道路下の住宅の擁壁にも亀裂が発生し、根本的な道路改修が住民から求められています。その対策について伺います。

 最後に、(5)県漫湖再生計画について。

 先日行われた国場川水あしびにおいて、多くの市民が国場川のごみ、空き缶拾いが行われ、私自身、ごみ、空き缶の多さには嘆いているところでございます。しかし、年々河川の水質もよくなっていることも確かです。県や各役所においてもさまざまな水質浄化の取り組みが今実施されています。そこで、県が進めている漫湖再生計画とはどのような計画か。豊見城市とのかかわりはどうなっているか。また陸地化により水鳥も減少している状況について、市の対策はどうなっているか伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎水道部長(當銘清弘)

 知念善信議員の一般質問事項の(1)、(3)についてご答弁を申し上げます。

 まず、(1)の根差部地内の雨水排水の整備についてでございますが、ご指摘の箇所は根差部第1雨水幹線として位置づけられており、一部整備済区間は認可区域、市街化区域内となっておりまして、雨水の整備基本がコンクリート3面張りを基本とする構造で、この地域の土地利用に応じて構造等の検討がなされてはおります。ちなみに既設のボックスカルバートは、本市の教育委員会が学校建設時に実施したものでございます。ボックスカルバートとその上流側との接続箇所については、スクリイン等を設置し、人命上の安全を基本に浸水対策を講じるなど、維持管理に細心の注意を払いながら、雨水排除に支障のないように努めていきたいと思います。また排水路上流側の開発等の土地利用動向も配慮しながら、今後の整備に向けての調整をしていきたいと思っております。

 次に(3)の真玉橋地内の雨水浸水についてでございます。

 真玉橋公民館後方の雨水対策のその後の進捗状況はということでございますが、ご質問の真玉橋の雨水浸水につきましては、現在、設計委託業務を10月に発注して、現地調査及び測量等は終えております。今現在、排水系統やその法線、または経済比較、投資効果等々を検討しているところでございます。今後、設計方針が決まり次第、地元住民への説明会を開催し、地域のコンセンサスを得ながら雨水整備を推進していきたいと思っております。以上でございます。



◎建設部長(天久勝廣)

 知念善信議員の一般質問の(2)番についてお答えいたします。

 議員ご指摘の当該箇所は、地域開発に伴い、当時開発業者により、里道と個人所有地を利用して工事用道路として使用された経緯があり、現在に至っております。生活道路化した状況の箇所であり、道路勾配が厳しく、補助事業導入が厳しい箇所でございます。現在の市の財政状況から、現段階で整備計画はございません。今後の民間開発の計画があるときに、あわせて生活道路の整備について開発業者と協議し、検討してまいりたいと思います。

 次に(4)についてお答えいたします。

 当該箇所は土砂災害危険箇所となっており、次年度で応急処置等の対応を行いつつ、平成20年度以降の補助事業で整備が図れるよう取り組んでまいりたいと思います。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問の(5)県漫湖再生計画についてお答えいたします。

 この件につきまして沖縄県に問い合わせたところ、県は漫湖の自然環境の調査を実施し、過去のデータとの比較検討から、水鳥の生息と環境要因の関連などを考察した上で、漫湖を健全な干潟生態系に再生し、水鳥の生息、飛来地として保全するための改善策、再生手法を検討するために、平成17年3月に漫湖地区自然再生推進計画報告書をまとめたということでございます。県は、その中で環境省の交付金を活用して漫湖地区自然再生事業を実施する予定でしたが、その後、国と地方との役割分担が明確になり、国指定鳥獣保護区については国が事業主体となって事業推進を図るということが打ち出されておりますので、陸地化の対策等につきましても、そういう議論の中で対策がとられるものというふうに理解しております。また平成18年6月には鳥獣保護法の一部が改正され、国指定鳥獣保護区の維持管理は国が行うこととなっております。本市といたしましては、国・県と連携して、水鳥の生息、飛来地としての国際的にも重要な漫湖地区の干潟生態系の環境保全に努める立場から、漫湖水鳥湿地センターへの補助金を交付しております。同センターにおきましては自然講座、観察会の実施、絵画・作文コンクール等を毎年開催しております。また平成19年1月には、子どもラムサール九州・沖縄ブロック湿地交流会を予定しております。本市といたしましては、多くの市民にイベントを通して、身近に残された貴重な自然に親しみ、水辺の環境保全の大切さを認識してもらうために、国場川水系合同水質調査や漫湖チュラカーギー作戦、国場川水あしびなどを実施しております。



◆4番(知念善信議員) −再質問−

 何点か再質問いたします。

 (1)根差部地内の雨水排水についてなんですけど、ここは白地地域で、現在農家の方が細々と農業を営んでいるわけですけど、将来的には学校の近くであり、仮に排水溝が整備された後には、地権者がみずからまた開発もできるということを勘案しますと、ぜひNHKの山側の裾の擁壁とあわせながら排水整備をしていくことによって、豊見城市にもいい影響を与えていくことを確信しておりますので、引き続き水道部長、いろいろと検討して進めていただきたいという要望を出しておきます。

 次に(3)真玉橋地内の雨水浸水について、今設計実施をやっている段階ということを伺いました。私たち、この地域の真玉橋住民は、もう大雨の降るたびに冷や冷やしながら生活している状況です。それを一日も早く取り除くためには、今実施設計を進めている、この説明についても、早急に開催したい要望ですけど、先ほど説明会を開催する予定ということですけど、今のところいつごろを予定しているか伺います。

 次に、(2)嘉数の生活道、今は里道になっていますけど、ここは私たちも小さいころは真玉橋と嘉数の行き帰りに通った覚えがあります。そして、そこの地域には嘉数の奥の方にある団地、つじにし団地に通じる道路の境目にもなっております。そこで、今現在そこに出入りする入口も破損している状況であるし、それとあわせてやはりそこの境目は擁壁工事も必要かと思います。ですから、これまで議会でも嘉数水系の拡張についても出てきております。その意味からしても、ここを仮に一方通行に下がる道でもいいですし、あるいは人が通れる里道の簡易舗装でもよろしいかと私は今考えております。ですから、ぜひあの辺一帯の道路を皆さんよく考えた場合に、嘉数入り口の市道と、あとは真玉橋団地の北側の、通称アンマーケール坂と言うんですけど、そこしかございません。どうしてもあと1本、2本は人が通る、あるいは車が通ることも、ぜひ市長も真嘉部地域の出身ですので、その辺はぜひ勘案していただき、要望として検討を、議論していただくことを要望しておきます。

 次に、(4)豊見城地内の道路の改修についてなんですけど、ここはかなりのひび割れが、数えたら数え切れないほどのひび割れなんですけど、通る分については今現在支障はないんですけど、下の住宅地にずいずいと移動しているというんですか、本当に下に住んでいる住民はいつも冷や冷やして暮らしているということも伺っております。これについても、平成20年にはまた取りかかるという話でしたけど、改めて建設部長に伺います。これは1年後か2年後というような状況ではないと私は考えています。再度、早急に取りかかる考えはないか伺います。以上です。



◎水道部長(當銘清弘)

 知念議員の再質問にお答えいたします。

 (3)真玉橋地域の雨水の排除の地元説明会の開催がいつごろかという質問でございますけど、現在そういった現場調査を入れまして、それを取りまとめている状況でございまして、また2月ぐらいには何か会計検査も入るということでございますので、できるだけ早目にやっていきたいなということでございますが、今のところ、やっぱり新年度に入ってからじゃないかなと。第1四半期、新年度の前期に予定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 再質問にお答えいたします。

 (2)嘉数地内の生活道路の整備についてでございますが、この里道は地積図を確認いたしますと、蛇行しておりまして、現況とは一致しておりません。したがいまして、個人有地を使用している部分がたくさんございます。個人有地の問題もありますので、難しい問題でございます。すぐそこを手を加えて整備するということは、先ほど申し上げたように、厳しいことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから(4)番の件でございますが、とりあえず応急処置として路面水の排除のためのアスカーブを施すなど有効な手だてをしまして、次年度に調査委託をする予定でございますから、それを整えて平成20年度には事業に向けていきたいと考えております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時50分)

     再  開(13時51分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号11(11番)新田宜明議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、新田宜明議員の質問を許します。



◆11番(新田宜明議員) −登壇−

 皆さんこんにちは。大変緊張しております。将来の有権者ですから、非常に丁重に行いたいと思います。

 それでは通告に従いまして、一般質問をいたしたいと思います。

 去る10月15日に実施されました市長選挙におきまして、私が推挙した大城勝永氏は完敗しましたので、結果を真摯に受けとめたいと思います。しかしながら、現職の市議3名が職を辞して市長選挙に打って出たということは、現市政に対する強い批判を持っているからだと私は考えております。金城市長には市民の負託にこたえて、公約の実現に全力を傾注して頑張っていただきたいと思います。

 ところで、大変残念なことに57.35%という低投票率は、政治不信、市政不信を物語っているではないかと考えます。各候補とも、市民との協働、市民参加の市政、市民が主人公を唱えているからには、この57.35%という低投票率には大きな課題と責任が提起されていると、私は真剣に考えざるを得ません。

 ところで市長選挙の有効投票総数2万2,135票のうち、金城市長が得票1万71票で、得票率は45.5%であります。他の3候補の得票が1万2,064票で、得票率54.5%であります。この選挙結果を踏まえて質問をいたしたいと思います。

 (1)市長の3期目の市政運営についてでございます。

 最初に、?市長は、3期目の市政運営に当たり、選挙結果が有効投票総数の過半数の批判票にかんがみ、他候補の政策についても参酌、配慮し、取り入れる考えがあるのか伺いたいと思います。

 次に?でございます。具体的に他候補の政策について、取り入れる政策があれば示すように求めたいと思います。

 次に、(2)平成19年度予算編成についてであります。

 安倍新内閣は、「美しい国日本」、筋肉質の日本をつくるという象徴的なスローガンを掲げて誕生いたしました。小泉前内閣はブッシュ・アメリカ大統領の一国主義、新自由主義政策に追随し、拝金主義のホリエモンに代表される品格のない日本をつくってきたのではないかと考えます。小泉前内閣は、三位一体改革で、税財源の移譲は約3兆円に抑え、交付税、国庫負担・補助金は約4兆円を削ってきました。小泉改革路線を継承するとする安倍新内閣は、政府の財政再建を重視し、地方への負担転嫁をますます強めようとしております。その特徴的なものが新型交付税制度の創設の動きであります。同時に、国民には大増税を押しつけ、企業には大減税を進めようとする安倍自公政権に強い憤りを感じます。このような改革路線がさらに進められると、地方財政は破綻に追い込まれかねません。自治体は市民への公共サービスを削らざるを得なくなります。大増税や福祉の切り捨てによって、地方はますます疲弊しかねません。このように、国と地方の関係について、一自治体だけでは解決できない大きな問題を抱えながら新年度予算の編成に取り組んでいることと思います。

 そこで、次の平成19年度予算編成方針について伺います。最初に、編成方針の中での交付税の予測、税・財源対策、財政健全化対策等についてはどうなっているのか、その内容を伺いたいと思います。

 次に、(3)障害者福祉について伺います。

 マスコミ等の報道によりますと、障害者自立支援法が今年4月からスタートしたことにより、障害者施設や居宅支援の利用にかかる応益負担、これは定率1割でございますけども、その導入は障害者の生活を直撃し、施設からの退所、作業所への通所やホームヘルプサービス利用の制限などの形で、生活水準の低下を引き起こしていると言われております。また、事業者側も報酬単価の引き下げや日払い化によって、事業運営の継続が困難な状況に追い込まれていると聞いております。

 そこで、障害者福祉についての質問をいたします。最初に、本年10月から障害者自立支援法が本格的に施行されました。4月からの応益負担、定率1割の導入でさまざまな問題が起こっていると全国的に報じられていますけども、本市ではどのような影響と実態があるのか伺いたいと思います。

 次に、(4)国民健康保険の課税についてでございます。

 市民個々人の資産が他市町村にある場合は、当該市町村は資産等その課税状況について公表したり、あるいは課税資料の提供は行っていないと思います。そうであるならば、市内資産のみで課税をする資産割課税は、応益負担の課税原則からして不公平な課税になるのではないかと私は考えております。

 そこで、資産割課税の客体把握は実態に即して把握されているのか伺いたいと思います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 新田議員の(1)市長の3期目の市政運営についてをお答えいたします。ご質問は、さきの市長選挙における他の候補者の政策について、市政に取り入れる考えがあるかという趣旨と理解をいたしております。そういうことで、?及び?についてまとめてお答えをいたします。

 私は、せんだって宮城議員のご質問にもお答えしましたように、6つの基本重点政策を掲げ、三度市民の負託を受け、市政のかじ取り役を担うことになったわけであります。さきの市長選挙に際して掲げました6つの基本重点政策を通して、みどり豊かな健康文化都市を確立し、本市のさらなる発展に向けて頑張る所存でございます。市長選挙の他の候補者の政策につきましては、寡聞にしてよく存じておりませんが、これからの市政運営において、まず私が市民に公約した政策を実現することが大変重要であると考えております。その政策実現の中で、市政発展のために取り入れるべき政策があれば検討することもやぶさかではないと考えているところでございます。



◎総務部長(大城健次)

 (2)番の平成19年度予算編成方針についてのご質問にお答え申し上げます。

 予算編成に当たっては、財政健全化の取り組みを推進している国の動向を注視する必要があります。これにつきましては、平成19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を去る7月に決定し、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を踏まえまして、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していくというふうになっております。平成23年度に国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するため、平成19年度予算を今後5年間の新たな改革に向けた出発点とする重要な予算と位置づけをし、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、国債発行額についても極力抑制するということになっております。地方財政につきましても、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、地方歳出を厳しく抑制するとし、交付税に依存しない不交付団体の増加や簡素な新しい基準による交付税の算定方式を導入予定しております。

 本市もこれらの状況を踏まえた上で予算編成作業を進める必要がありますが、本市の財政事情は、近年地方交付税の減少を補う新たな財源の確保ができず、基金を取り崩して予算編成を強いられる等、厳しい状況が続いております。平成19年度も一定の税収増は見込めますけれども、国、総務省が出した地方財政収支の8月の仮試算でございますけれども、これによりますと地方交付税が対前年度比2.5%、それから臨時財政対策債につきましては8.0%の減額と見込まれております。このように一般財源の伸びが期待できない中で、急がれる都市基盤整備、それから計画的な学校建設、増加を続ける扶助費等、行政課題は山積しておりまして、第7回実施計画に計上されている事業の一般財源対応分も大幅に増加しておりますので、従来にも増した厳しい財政運営が求められております。このような状況下で、平成19年度予算に当たっては、経常的な経費の徹底的な見直し、各種経費の一層の削減を図るとともに、財源の重点的、効率的配分による事業展開を図ります。また財政健全化計画、それから集中改革プランに盛り込まれた各種改革を継続して実施するとともに、市有財産の有効活用や企業誘致等による財源の確保等にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。なお、平成19年度は本格的な税源移譲が行われることから、市税の徴収率向上に一層の努力を払いたいと考えております。

 それから(4)の国民健康保険の課税について、新田議員は資産割課税の客体、実態に即した客体になっているかということでご質問でございますのでご答弁申し上げます。

 固定資産税の価格につきましては、適正な時価を求めるための総務大臣の定めた評価基準をもとに算定されます。それぞれの算定方法は次のとおりとなります。まず土地についてでございますけれども、土地については道路・家屋の疎密度、公共施設からの距離など、利用上の便の状況等の類似する地区、区域を分類をしまして、その中に標準的な土地を選定して、売買実例等を参考にしてその土地の価格を決定し、その額に基づいて街路ごとに路線価、これは市街化区域の場合ですね、路線価格の付設、あるいは調整区域ですと地区ごとの価格を決定していきます。このように決定された価格に、個々の土地の形状や立地条件による補正を適用して各土地の評価額を決定していきます。土地の評価額は地価公示額の7割をめどに算定をされております。次に家屋につきましては、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求めます。この再建築価格を基準として年数の経過によって生じる損耗状況による減価を行い、必要に応じてさらに需給事情による減価を考慮して、当該家屋の評価額を決定していきます。これらの課税の公平、適正を期すために、固定資産課税客体の正確な把握に努めているところであります。なお、固定資産の課税でございますけれども、これは地方税法の第342条の規定に基づいておりまして、第342条の規定では「固定資産税は固定資産に対し、当該固定資産所在市町村において課する」ということで定められておりますので、豊見城市外の固定資産税については課税分に影響ということは出てきません。以上でございます。

※(9番)宮平眞造議員 離席(14時06分)



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 新田宜明議員ご質問の(3)障害者福祉についてお答えいたします。

 これまで支援費制度に基づいて身体障害者、知的障害者の福祉サービスを提供してまいりましたが、平成18年4月に障害者自立支援法の一部が施行され、10月から本格的に実施されるようになりました。障害者自立支援法では、障害者の福祉サービスを介護給付と訓練給付、そして市町村が創意工夫し、利用者の方々の状況に応じ地域生活支援事業が行えるようになりましたが、全国的には障害者の自己負担が重く、施設を退所する方や福祉サービスの利用控えが報じられております。沖縄県が福祉施設や個人を対象にアンケートをとった結果によりますと、負担が重い理由で施設を退所あるいは福祉サービスの利用控えについては、本市は1件もないという報告であります。しかしながら、障害者の方々はやはり低所得者が多く、その影響はもろにかぶることになります。特に市町村民税非課税世帯、これは低所得?、低所得?ということになりますが、その方々にとっては月負担上限額が1万5,000円と2万4,600円、これについてはやはり高負担であります。低所得者のために社会福祉法人等の減免制度もあり、それを利用すると負担額がその半分に減額されます。つまり、低所得?の施設入所者及び通所施設利用者と低所得?及び通所施設利用者の場合は7,500円、低所得?の施設入所者は1万2,300円に減免をされます。障害者福祉施設は報酬が日払い方式に変更され、作業所などの通所施設で、利用者が休んだ場合、その分だけ報酬が減少することから、事業者の収入減少になっている状況であります。一方、精神障害者にとっては、これまで何の手だてもされていなかったものがようやく光が当てられ、身体・知的障害者と同様に福祉サービスが利用できるようになっておりますが、これまで県で事業を行っていた部分がありますので、今のところ実態把握がなされていない状況であります。3障害が同じように福祉サービスが受けることができることから、今後の掘り起こしに力を入れていく考えですので、ご理解をお願いしたいと思います。

※(9番)宮平眞造議員 復席(14時09分)



◆11番(新田宜明議員) −再質問−

 再質問をさせていただきたいと思います。

 私は最初の市長に対する質問(1)の中で、他の3候補の得票率が54.5%であるということを前段で説明をいたしました。そうであるがゆえに、私は他候補の政策を取り入れることについてもやぶさかであってはならないんじゃないかというふうに考えていますけども、再度市長のご答弁をお願いしたいと思います。

 それから(4)資産割課税の問題ですけども、他の市町村に豊見城市民が資産を持っている場合、その資産の実態は把握できないわけですよね、税務課では。そうですよね。そうであるならば、税務課が課税の客体を把握している実態というのは、ある意味では豊見城市内の資産に限定されるわけなんですね。それを国保の資産割課税として使うということは、ある意味では資産割そのものが実際の所有の実態と乖離をしている、あるいは資産の保有の状況を実際に税務課は把握していないわけだから、資産割課税というのは不平等であるんじゃないかということの指摘なんです。どうでしょうか。その辺の、資産割課税というのは応能・応益負担の原則に則してきちんと反映されているかどうかという1点と、それから、11市の中で資産割課税を採用している市は何市あるのか。あるいは資産割課税を廃止している市は、どういう理由で廃止しているのか。また、国保課税の徴収率を、納付率を高めるために、この資産割課税について妥当かどうかという調査研究をやったことがあるかどうか。これについても答弁を求めたいと思います。以上です。



◎市長(金城豊明)

 新田議員、私の答弁を十分聞いているかと思っておりましたけども、先ほど答弁いたしましたとおり、市政運営において、まず私が市民と公約した政策を実現するというのが大変重要と考えているわけであります。その政策実現の中で、市政発展のために取り入れるべき政策があれば検討することもやぶさかでないということで答弁したところでございます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (4)番目の国民健康保険税の課税についての再質問にお答えいたします。

 被保険者が他の市町村に固定資産を所有している場合、当該固定資産に係る固定資産税は除外して保険税を算定するということになっておりまして、その根拠は条例と議会の議決を得て課税をしてございますのでご理解いただきたいと思います。

 次に、県内の資産割を実施している市町村でございますが、41市町村のうち那覇市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、浦添市、読谷村、南風原町の7市町村が資産割は実施しておりません。残りの34市町村は資産割を実施してございます。資産割を実施していない市町村の状況でございますが、特にその理由等について調査はいたしておりません。それぞれの市町村の行政判断、あるいは議会等の判断によるものと考えております。

 次に、資産割課税を廃止した場合の徴収率への影響でございますが、この件に関しても具体的に検討はいたしておりません。なお本市の場合、国民健康保険税につきましては所得割、資産割、それから均等割、平等割の4本で課税がなされておりますが、もし資産割を廃止した場合、ご承知のように、今国保の財政は大変厳しい状況でございますので、結局資産割の税額分につきましては所得割等に割り振っていかなければいけないということになりますと、所得割等の割高感というのが出てまいりますので、今のところ、先ほど申し上げました4つの方法によって国保税の課税を進めてまいりたいと考えております。



◆11番(新田宜明議員) −再々質問−

 再々質問をいたしたいと思います。

 先ほどの(4)国保課税の問題についてであります。私が今持っている手元の資料では、資産割課税を廃止しているのは那覇市とうるま市、沖縄市、宜野湾市、浦添市、ほぼ半分の市は資産割課税をなくしているという状況だと思います。先ほど参事監は、資産割をなくした場合に、所得割あるいはその他の均等割だとか平等割がありますけれども、そこにやっぱり比重がかかってますます厳しくなるんじゃないかというふうにお話をされましたけれども、しかしこれは、廃止している市あるいは町村の実態の調査研究をやっていないという答弁ですから、私はやっぱり再度この辺は、調査研究をやっていないわけですから、例えば必ずしも資産割を廃止した場合に所得割に重心が移るというわけではないわけですよ。例えば、那覇市の場合はほぼ3割近く平等割に比重を置いています。あるいは均等割が約21%ぐらい。各市町村、このバランスの置き方、比重の置き方は相当差がありますけれども、私が問題にしているのは、例えば条例等において市内資産のみの保有実態を課税客体として把握をして、その課税について国保が課税すればいいということになっているかもしれませんけども、しかし実際は市外に資産があって、アパートがあり、いろんな経営をしながらそれなりの資産所得がある人だっているわけですよ。こういうものは見ないでもいいということであるならば、やっぱり課税をするという、公平な応益負担の原則からすると不平等性があるんじゃないかということなんですね。ですから、私はこれを廃止せよという主張ではないです。この資産割についてもっと研究、調査すべきだということであります。都市に行けば行くほど、この資産割について課税をしていない都市が多いんです。だからその辺について、今後研究するかどうか、あるいは調査研究をして検討するかどうかという答弁をもらいたいと思います。どうするのか。よろしくお願いしたいと思います。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 新田宜明議員の再々質問にお答えいたします。

 私も先ほどお答えしましたように、確かに県内41市町村のうち7市町村が資産割を採用しておりません。市段階ではその中で5市が採用しておりません。しかしながら10市で見ますと、豊見城市は徴収率は2番目でございます。ですから、特に資産割を採用しているから徴収率がかなり悪い、あるいは資産割を廃止した場合、徴収率が特段に向上するということではないのではないかと考えております。現状では、10市のうちで豊見城市は2番目に高い徴収率、そういう状況にあるということはぜひご理解いただきたいと思います。

 それから、先ほどもお答えしましたが、ご存じのように、市の国保の状況というのは大変厳しい状況でございます。平成17年度におきましても、補正も含めまして8,000万円余りの一般会計からの繰り入れを行って、それでもなおかつ赤字を埋められないという状況がございますので、どうしても資産割を廃止した場合、その他の3つの課税の方法に頼らざるを得ないということになりますと、現在の4つの課税の方法を3つに変更した場合、果たして本当に市民から理解が得られるかどうか、十分な答えが出てこないのではないかと考えておりまして、今のところ資産割を廃止するということは検討しておりませんのでご理解いただきたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時24分)

     再  開(14時40分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号12(13番)大城盛夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城盛夫議員の質問を許します。



◆13番(大城盛夫議員) −登壇−

 一般質問を行います。

 まず市長、再選おめでとうございます。しっかりとまた豊見城市政発展のために頑張っていただきたいと思います。それでは早速一般質問を行いたいと思います。

 初めに、(1)交通安全対策についてであります。

 国道331号から豊崎に向かって橋を渡るすぐの交差点についてであります、左側が住宅地として最初に売り出されて、今では保育園も建つほどに住宅が建ち並び、計画どおりの美しい住宅街が形成されてきております。その地域住民のほとんどの方々が、今言う交差点に信号機がないため、安全性に大きな不安を抱いているとのことであります。特に川沿いからの右折の場合、橋が盛り上がっていて見通しが悪く、その上車のスピードが速い、はらはらどきどきしながら瞬間を見計らって思い切ってアクセルを踏まないと出られない、いつか大事故に巻き込まれないかとの不安があるそうであります。一日も早い信号機の設置の要望が地域住民から上がっております。信号機の設置計画はどうなっているか伺います。

 次に、(2)与根公民館前周辺整備について伺います。

 旧漁港が手狭になり、新漁港整備のため埋め立てられ、後背地には地域公園広場、球場、公民館が建設されました。そのため、公民館や広場に行くための通路を整備してほしいとの声が周辺住民から上がっております。要するに住民の公民館への通路の流れが全く変わってしまったということであります。地域のオアシスである公民館や広場は常に利用され続けております。そこへ行くための通路の整備はぜひ必要であります。そこで?旧護岸の一部を開通してほしいとの住民からの声です。どのように考えておられるか伺います。

 次に、?点目にはその横にある排水口のことであります。現場を調査されたと思いますが、一応確認したいと思います、現場をごらんになられてどう判断されたか伺います。そこの浚渫については人力では無理があると考えます。自治会としては年2回、自治会の年間事業計画の中で排水口周辺も含めた草刈り作業を実施しております。それが毎年やってくる台風のたびごとに海砂や藻くずが打ち上げられ、排水口そのものがふさがれてしまいます。原因は地形そのものに問題があるかもしれません。抜本対策も含め、地元から早急に浚渫してほしいとの要望があります。どのように考えておられるか伺います。

 次に(3)ビーチサッカーの振興策についてであります。

 これはたしか前に島袋議員からも質問があったように思いますが、豊崎ビーチの中にサッカーコートを設置してほしいとの声があります。平面に広々としたつくりの砂浜は、ビーチサッカーやビーチバレーボール競技などに最高に適しているとのことであります。しかも、豊崎ビーチの砂はビーチサッカーに適した砂だと聞きました。ビーチサッカーはブラジルから始まって、この10年の間に欧米に広まり、日本においても楽しむ人たちがふえ、中でも沖縄の方がビーチが多いせいか盛んなようであります。今年オープンした糸満市美々ビーチでは、ビーチサッカーを楽しむ人がふえて、2コート設置されております。豊見城市のビーチサッカーチームの方から、ぜひサッカーコートの設置をしてもらいたいとのことであります。どのように考えておられるか伺います。

 次に、(4)学校におけるいじめ問題について伺います。

 いじめは自分より弱いものに対して身体・心理的な攻撃を継続的に加え、相手に深刻な苦痛を与えるものであり、絶対に許されない人権侵害であります。そのような人権侵害のいじめに遭っている子を持つ親からの悲痛な訴えを聞き、深く心を痛めました。子供は自分から屈辱的ないじめに遭っていることは絶対に言わない。むしろ逆のことを言ったりする。だから周りの人が気づいてあげて、先生や友だちに言ってやめさせないといけない。毎日殴られ、こづかれ、脅されている子にとっては、休み時間ほど恐いものはないでしょう。先生に相談して対策をしてもらったつもりでも、形を変えていじめが続いてきたとのことでありました。そのことで心因性胃腸炎、過呼吸など、いまだにこのような症状を繰り返し、悩んでいる生徒の身体的・精神的な苦痛ははかり知れないし、いたたまれない思いであります。新聞やテレビでは、いじめを苦にした自殺を図るニュースがふえております。そんなニュースを耳にするたびに胸が痛みます。学校内におけるいじめは、教師の心がけ一つでかなり防ぐことができると言われております。それは、子供が学校にいる間は目を離さないこと、学校に死角をつくらないこと、常に子供を視角の中に入れておくことだと言われております。しかしながら、これを現実に実行するのは至難のわざであります。だけど死角になる時間をなるべく短くしてほしい。休憩時間においても、なるべく子供たちが目の届く範囲内で過ごしてほしい。これがいじめられる子を持つ親の切実な願いだと考えます。そこで次の5点についてお伺いします。

 ?豊見城市におけるいじめの実態調査をされたことがあるか。

 ?いじめは絶対に悪いと思うが、その対策はどうなっているか。

 ?問題発生時における担任教師に対する支援、教師間の横の連携、対策委員会設置等はどのように考えておられるか。

 ?被害者に対するケアについてはどうか。

 ?教育委員会、事務局側はどのような対応を考えておられるか。

 以上お伺いいたします。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 大城盛夫議員ご質問の(1)交通安全対策についてお答えをいたします。

 豊崎入口交差点の危険性については議員ご指摘のとおりであり、認識をいたしております。当該交差点は平成17年に豊崎自治会から信号機設置の要請を受けた後、管轄である豊見城警察署に対し要請を行っております。その後、豊見城警察署の方から県警察本部へ上申をする旨の回答をうけておりますけども、現在もまだ設置に至らない状況でありますので、今後とも引き続き当該交差点の危険性を強く訴えて、要請を図ってまいりたいと考えております。



◎建設部長(天久勝廣)

 質問事項の(2)番、与根公民館前周辺整備について、?、?にお答えいたします。

 ?の現場を踏査したところ、旧護岸は農林水産課の漁港区域として指定されているため、指定区域内での施設・構造物等の撤去等につきましては県の許可手続が必要となっております。今後関係部署と協議、調整を図りつつ、対応について検討してまいりたいと思います。

 次に?番についてでございます。与根漁港区域とゴルフ場との隣接箇所に位置した場所で、内陸部の与根地域よりの雨水排水路でございます。排水口の流末箇所でございますが、以前に道路課で浚渫したこともございます。現場を確認したところ、現地は不法投棄とも見受けられます。今後は排水口部分に堆積しないように、関係部署と調整・協議を図り、検討してまいりたいと思います。当面の対応といたしましては、浚渫する方向で検討したいと思います。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)の豊崎ビーチにビーチサッカーコートの設置計画はないかということについてお答えいたします。

 豊崎のビーチ部分につきましては、県土地開発公社が整備をし、現在沖縄県が管理をする一般海浜となっております。今後は豊崎総合公園と一体的に利用できる海水浴場として管理運営する方向で、関係者で協議をしているところでございます。ご質問のビーチサッカー専用の常設コートの設置計画につきましては現在ございませんが、市に対しましてビーチサッカーやビーチバレーボールなどのマリンスポーツのイベント開催についての積極的な提案が複数出されております。提案者によりますと、一定の平たん性と面積が確保できる砂浜であれば、競技ごとにコートを仮設して十分競技が行えるというふうなことを聞いております。したがいまして、この一般海浜部分はだれでも自由に利用できる部分ということで県の条例で定められている部分でございますので、常設の施設設備は困難であると考えております。今後は、イベントの開催に合わせてビーチサッカーやビーチバレーなど、それぞれの競技に必要な備品等を仮設して、ご質問のようなスポーツの開催ができるように対応してまいりたいと考えております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 (4)学校におけるいじめ問題について答弁をいたします。

 沖縄県教育庁は毎月学校の問題行動の調査報告を求めており、本市においても毎月各学校からの報告を集計し、これは毎月10日になります。島尻教育事務所へ報告しております。これは毎月17日でございます。その調査項目に中に、生徒間暴力やいじめなどがあり、実態の把握を行っております。また年間3回の中学校区ごとの生徒指導連絡会を開催し、問題行動の予防や指導の必要な生徒の情報交換を行っております。最近沖縄県教育庁から緊急の調査依頼があり、市内のいじめの状況について調査を行っております。

 続きまして?について。市教育委員会では、関係機関と連携して次のような取り組みを行っております。沖縄県教育庁と連携した協力では、島尻教育事務所を通じて巡回教育相談指導を実施し、各学校の課題等についての指導・助言をいただき、改善を図っております。主な学校には週1回から2回、スクールカウンセラーを配置し、児童生徒と保護者のカウンセリングを行っております。市教育委員会の取り組みとして、これまでいじめの早期発見とその適切な対応については、定例校長会で指導の依頼を行ってきております。市内幼稚園、市内小中学校の生徒指導主任で構成しております連絡会では、中学校区ごとに集まりを持ち、問題行動等について意見交換を行い、問題のある児童生徒についてはどのような指導がより効果があるかについて共通理解を図り、指導方針について話し合っております。市内各学校の教育相談担当教諭で構成している連絡会を年間6回開催し、情報交換を行っております。市内中学校を中心に心の相談員を週に3回配置し、児童生徒のさまざまな悩みの相談に当たっております。市内の各学校においては、生徒指導主任の配置、教育相談担当教諭の配置を行い、各主任を中心に校内生徒指導委員会を開催しております。教育相談旬間を設置して、学級担任による相談活動を通し、児童生徒のさまざまな悩みを積極的に受け入れており、いじめや問題行動の早期発見に努めております。人権ガイドブックをテキストとして教職員を対象に研修会を全校で実施をし、児童生徒の人間尊重の意識を高めることに努めております。児童生徒には道徳教育、人権教育や教科指導など、すべての教育活動を通して人権尊重の意識を育てております。

 次に?について。いじめの問題が学校において認識された時点で、学級担任や学年主任へ報告と相談が行われます。問題の内容によっては双方の保護者を交えて話し合いが行われ、指導方針について協議が行われます。学校においては生徒指導委員会や教育相談の会議が定期的に持たれており、子供たちの情報交換が行われ、全職員が共通理解を図りつつ、組織的に協働して対応が行われております。また外部の機関とも協力して対応していく必要がある場合は、ケース会議を開き、市の教育相談員や指導主事、心の教室相談員、あるいは中央児童相談所職員なども参加して、問題解決に向けて対応を考えております。

 次に?について。いじめを受けた児童生徒には、これまで申し上げたとおり、いじめの解消に向けて組織的な支援が図られており、解消した場合でも学級担任などを中心にその様子を注意して観察しながら学校生活を安心して過ごせるよう見守るようお願いをしております。また、各中学校を中心にスクールカウンセラーが配置されており、カウンセリングの必要な場合は、児童生徒や保護者のカウンセリングを行うことも可能になっております。カウンセラーが配置されてない小学校には、その必要性に応じて中学校の配置時間を移動して小学校へも配置することができるようになっております。中学校には市雇用の心の教室相談員も配置されており、生徒の友人関係、学習などさまざまな悩みの相談に乗り、健全な学校生活が送れるように支援を行っております。



◎教育長(大城重光)

 大城盛夫議員の一般質問の(4)の学校におけるいじめの問題についての?の教育委員会、事務局側の考え方についてお答えいたします。

 教育委員会は合議制の執行機関として市町村の首長から独立した行政機関でございます。教育委員会は市町村が処理する教育に関する事務で、公立学校の教育に関することなどを管理し、及び執行する役割を持っております。そのため教育委員会と事務局は一体となって市内学校の教育課題に取り組んでおります。いじめ問題につきましても、いじめはどの学校にも起こり得るものと考えているが、いじめは絶対に許されない。いじめに対しては厳格な姿勢を児童生徒に示し、指導を行うことをお願いをしているところでございます。また、いじめは人間として許されないこと、いじめられている子供の立場に立って、親身の指導を行うこと。問題解決に当たっては保護者との連携が大切であること。道徳教育、人権教育などを通して、生きることの大切さ、すばらしさなどを指導していくことが大切なこと。いじめの解決には関係する家庭、学校、地域など、すべての関係者が協力して取り組むことが大切であることを基本的な認識として取り組んでいるところでございます。なお、日ごろから学校の実情把握に努め、各学校の支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。



◆13番(大城盛夫議員) −再質問−

 再質問をいたします。

 順次(1)交通安全対策の方から。

 豊崎地域の信号機設置については、私もその地域の方々から話を聞きまして、かなり交差点においてはよっぽど勇気を出して、思い切って飛び出さないと、この交差点は渡れないというのが状況という話をしていました。実際、自分も通ってみて、そんな感じがしました。というのは、そこを通っている橋がかかっているわけですけど、この橋がかなり丸形を帯びておりまして、見通しがとても悪いわけです。しかも県道、4車線道路ですから幅も広い、ですから思い切って飛び出さないと、なかなか渡れないというふうな感じがしますので、そういった意味から交通安全対策上、優先順位をつけたなら私は一番に挙げられるんじゃないかなと思っています。そういった意味で早急な対応を求めたいと思うんですけれども、どうなのかお伺いしたいと思います。

 次に、(2)?公民館に通じる通路の開設についてでありますけれども、この地域は公民館ができて3、4年たちました。おかげさまで地域の方々に大変喜ばれているわけであります。そういった意味から、この公民館が新しい場所に設置されたものですから、地域住民の公民館に通う道の流れも大分変わってきておりまして、そういった意味から護岸が生活道路から公民館に通じる旧公民館に遮られて、これを乗り越えないと公民館に行けないような状況があるわけです。ですから、この通路も本来であれば早急に整備をしていくのが本来のあり方だと思っているんですけれども、しかしながら、今までずっと放置されております。そういう中で地域住民はかなり迂回をしないと公民館に行けないものですから、そういった方がその地域住民として大半でありますから、そういった意味から思い切って旧護岸を乗り越えて来られるわけです。特にそういう中にご年配の方々においては、かなりの危険性があるわけです。そういった意味で何名か、私も知っているわけですけれども、転んでけがをする。要するに大けがをする。そういった状況まで発生しているわけです。そういったことでぜひ、早いうちにここの開通をしていただいて、安全性確保のために開通をしていただきたいと思うんですけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。

 次に、?排水の浚渫についてでありますけれども、早急に、ここの排水路は、地域の約50世帯の方々の排水がそこに、海側に流れるような排水口でありますから、そこが台風のたびごとに押し寄せられた砂で埋まってしまって、わずかながら流れているというような状況がありますので、こういった状況というのは地域の方々の草刈り作業程度では問題解決しないわけです。そういった意味で早目に行政の対応が求められているわけですけれども、再度お伺いしたいと思います。

 次に、(4)いじめ問題についてでありますけれども、先ほど学校教育部長、教育長からお話を聞きました。かなりの万全な体制で臨んでいるような話を受けておりますけれども、なるほど学校現場においても、また豊見城の教育委員会も頑張っておられるなというのは感じはしました。ところが現実の場においては、こういった問題を抱えておられる方がいらっしゃるわけです。しかも1人ではない、2人でもない。もうかなりの人が恐らくいるんじゃないかなと思ったりします。というのは、それだけ全国においても教育問題、このいじめに対しての問題というのは、みんなやっぱり力を入れているけれども、なかなか問題解決に至らないというのが、これが恐らく各教育委員会の学校側の悩みだと思います。しかしながら、そういった問題に対して、頑張っているからいいだろうというだけでは私は済まされないと思うんです。そういった意味でどういった解決方法を、またさらにいい取り組みができるかと。それをまた教育委員会初め、学校現場の方におきましても努力が必要だと思うんです。そういった意味で私は今お聞きをしているわけなんですけれども、もうこれまでのとおりのことを答弁されて「はい、そうですか」で済んだらもう、これは私はちょっとあんまり納得いかないと思うんです。そういった意味で、今起きている問題に対してどういったことが原因で問題解決を図らなければならないかという、そういったことを今お聞きしているわけなんです。

 そういった意味から、例えば当局が今取り組んでおられるウイング教室というのがあるということを聞きまして、ウイング教室というのは何かといって、私、早速現場に行って調べてみました。そしたらウイング教室というのは、いじめに遭って本当にいじめから逃避する逃げ場というんですか、駆け込み寺みたいな場なんですね。そういった意味からすれば、いじめに遭っている人にすれば、特に休み時間が一番怖いと言われていますから、そういった面で休み時間にさっとウイング教室に行って、安心を感じるというんですか。そういった意味でウイング教室のあり方をとてもいい取り組みだと思って、これをぜひ継続的にやってもらいたいなというような思いもいたしました。そういった意味から話を聞きますと、加配の先生が一人派遣されたから、一定時期間の問題ですよというふうな話も聞いて、大変残念な思いもしますけれども、ぜひこういった問題については、継続的にできるような方向で考えていただきたいと思うんですけれども、どうなのかお伺いしたいと思います。

 そこでですね、改めて教育委員会の皆さんに再度お伺いしたいんですけれども、それは何かといいますと、これだけいじめの問題がなかなか解決しない。またいじめの子供さんを抱える親御さんに対して、切実な思いが伝えられているんですけれども、そういった思いを私は一般質問をする前に質問要望書というのを提出して、ぜひ要望書に答えていただきたいなと思っているわけですけれども、そういった意味で教育委員会は、やはり学校現場で学校の先生方、校長先生は一生懸命頑張られているけれども、常に問題が発生する。そういった問題がなかなか行き届かないところがあると思うんです。そういったものをしっかりと補っていく、あるいはまたどういった問題、改善策があるのか。これを教育委員会がしっかりとらえて、学校現場に足を運んでいただいて、それをとらえて新たな手を打つという、あるいはまた一緒になって取り組んでいくというのが一番大事なことだと思いますので、そういった意味からぜひ教育委員会の皆様には常に足しげく学校にも通っていただきたいなと、このような思いがいたします。これは教育委員会必携の本にもちゃんと教育委員会の委員の先生方というのは常に学校現場に足を運んで、現場の声をしっかりと感じなさいというようなことがあるわけですね。そういった意味から豊見城の教育委員会がどれだけ足しげく、学校現場にこういった問題が今社会的に大きな問題が発生しているんだけれども、どういった状況で今取り組みをされておられるのか。私たち議会としてはやはり教育委員の先生方を承認しているわけですから、それなりにまた責任があるわけですから、やっぱりそういったことを知りたいわけです。そういった意味からお伺いしたいと思います。

 それで再度お伺いしたいのは、先ほどいじめに遭っている親御さんから議会、教育委員会、そして中学校に対する要望書として出されているわけですけれども、まず読み上げて、これを質問にかえさせていただきたいと思います。

 1点目、いじめを受けた豊見城市内の生徒は、要望があればだれでも豊見城中学内にあるウイング教室への通学を認める。2点目にウイング教室においては出席扱いとし、また教師を派遣し、もしくはパソコンで授業が受けられるようにする。3点目に、ウイング教室にも学校からの連絡、配布物等が伝わるようにしてもらいたい。4点目に、いじめを受けた生徒に関しては、校内の先生全員の情報の共有と、指導方針に一貫性を持ち、指導にばらつきがないようにカウンセリングの先生等の話を研修会として開き、子供や保護者の気持ちを学ぶ。5点目に、いじめを受けた生徒は心と身体のバランスを崩していることが多いため、本人の要望があった場合、もしくは教師が必要と感じた場合は、診療内科等の受診ができるようにすること。6点目に、授業、学校行事などを受けさせる試みをする場合、保護者や本人の納得、同意の上、カウンセリングの先生にも意見を求めること。7点目に、いじめ、暴力(言葉の暴力等も含む)が、明らかになった場合、暴力を振るった本人と保護者同伴で謝罪するよう促す。また、いじめた側にもカウンセリングを行う。8点目に、いじめが深刻な場合は出校停止、もしくは数時間以上の校区内の清掃など、奉仕活動をさせる。9点目に、見て見ぬふりも同罪だとの認識を高める。10点目に、以上の経過を学校は教育委員会への報告を義務づけ、教育委員会は学校、いじめを受けた生徒や保護者に事実の確認等を行い、的確な対策をとること。11点目に、いじめが発覚したとき(疑われる場合も含む)、校長は直ちに教育委員会に報告、生徒のケアを優先する。そういったことが要望書として出されているわけです。まず、これを質問にかえさせていただきたいと思います。お願いします。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 大城盛夫議員の(1)信号機設置についての再質問にお答えをしたいと思います。

 信号機の設置につきましては、沖縄県内、各離島も含めまして、各警察署から年間多くの申請が県警察本部にあるようであります。信号機の新設については、1基当たり300万円から400万円の経費が伴うということもありまして、県警察本部としても限られた厳しい予算の中でやはり現場確認を踏まえながら優先制、あるいは危険度の高い箇所から設置をしているとのことであり、したがいまして、年間30基ほどの設置をしているようであります。議員ご指摘の当豊崎入り口交差点の箇所については、現在も設置に至らない状況でありますので、市としましても交通安全を推進する立場から早期に設置ができるよう継続して要請をしてまいりたいと考えております。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。

 (2)の?でございますが、施設構造物を撤去するには、許可手続等が必要だということを申し上げたわけでございます。関係部署と協議をして対応してまいりたいと思います。

 ?について。当面の対応として、浚渫する方向で検討してまいりたいと思います。今後は排水口部分に滞積がないように、関係部署と協議、調整をしてまいりたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 大城盛夫議員の再質問にお答えをいたします。

 現在、豊見城中学校に設置をされておりますウイング教室、これについては教諭の加配があって、ウイング教室の設置ができておりますので、引き続き加配ができるように島尻教育事務所、それから沖縄県に対して要望をしていきたいというふうに考えております。

 それから要望書ということで11項目、先ほど議会が始まる前に大城盛夫議員から提出されておりますけれども、その11項目についてお答えをしていきたいと思います。

 まず1番目の市内の生徒、要望があれば豊見城中学校のウイング教室への通学を認めるかということなんですが、児童生徒が他校に通学をするということは、特別教室などで現在実施をされておりまして、基本的には学校経営者間で調整を図ることができれば可能だと思っております。ただ現在、豊見城中学校のウイング教室は不登校ぎみの生徒を中心に4名から8名が教室に通っております。それから担当教諭はそれ以外にも、学校に登校できない子供の家庭訪問や電話連絡も行っておりまして、他校からの受け入れは厳しいというふうに思われます。市では教育相談室を設置しておりまして、そこで対応する方がいいんじゃないかなというふうに考えております。

 それから2番目、ウイング教室においては出席扱いとし、教師派遣、それからパソコンの授業が受けられるようにするということがありますけれども、基本的には2番については学校長の権限ですけれども、これは現在も出席扱いをしておりまして、問題はないと思っています。それから豊見城中学校のウイング教室にはパソコンも配置をされておりまして、授業をパソコンで中継するというやり方は、それは相当金がかかるので、これは不可能ですけれども、パソコンを使って、ドリルとかをやるとか、そういう授業の形態であれば、現在もやっておりますし、可能でございます。

 それから教師の派遣については、これはお尋ねの件は、今一人配置をされているんですが、新たにということだと思いますけれども、これについては島尻教育事務所あたりが追加をして、派遣をするということにならなければ不可能だと思います。現在でも豊見城市内で、豊見城中学校だけというような状況の中では非常に厳しいものがあるというふうに思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時17分)

     再  開(15時22分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 再質問中、一部通告外のものがございましたので、議長権限で処理いたします。



◆13番(大城盛夫議員) −再々質問−

 要望書を読み上げて、先ほど質問をしましたので、そのようになったと思うんですけれども、これはまた再度、次の機会にやりたいと思います。

 先ほど最初のときに答弁があったんですが、いじめ問題に対しての学校現場における実態調査はされているというような話がされていたわけですが、この実態調査の内容はどういったものをされているんですか。実態調査をこの内容によっては、子供たちにも、あるいは先生方にも、あるいは学校全体に、いじめ問題というのが常に緊張感を持って、あるいはまた問題意識としてとらえられて、それが講じていじめの減少にも私はつながっていくと思うんですけれども、こういったいじめ問題の内容そのものによって大きな違いが出てくると思うんですが、どういった調査をされておられるんですか。再度お伺いしたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 大城盛夫議員の再々質問にお答えをいたします。

 この調査はですね、先ほど答弁で申し上げた毎月のいじめ行動以外に、今回全国で発生をいたしましたいじめに関して緊急的な調査が行われました。これは平成18年11月8日付で、沖縄県教育庁から緊急調査がありました。いじめなどに関する保護者などからの相談等についての調査ということで、それを受けて各学校に依頼をしております。小学校においては相談件数がトータルで24件、解決したものが13件、指導中のものが11件。中学校においては相談件数が6件、解決したものが6件、指導中のものがゼロ。教育委員会への直接相談4件、解決したものが1件、指導中のものが3件となっております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時26分)

     再  開(15時41分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 時間を延長いたします。

     時間延長(15時41分)



◇ 通告番号13(12番)佐事安夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、佐事安夫議員の質問を許します。



◆12番(佐事安夫議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、(1)精神障害者小規模作業所の充実について伺います。

 ?市内の障害者小規模作業所の現状についてでありますが、ゆたか作業所などを含めて、9月に移転するという日程でしたけれども、おくれて11月になりましたけれども、市の支援策について伺います。

 ?ここでもう一度精神障害者の小規模作業所について、確認をしておきたいと思います。精神障害者の小規模作業所とは、心の病気に悩んでいる方たちのための施設であります。いろんな役割を持っております。1番目に、社会復帰を目指す方にとっては職業訓練校という立場であり、2番目に、現在、問題を抱えている方にとっては相談所であり、緊急避難所であります。3番目に、自宅と病院以外に行き場のない方にとっては大事な憩いの場となります。そういうことですから、精神障害者小規模作業所を充実させることによって、国保の医療費を大幅に削減する。こういうことができるということで各地で調査がされ、報告されているところであります。それでこの豊見城市においても、(ア)補助額を増額して、体制をもっと充実させていく考えはないのか。(イ)そして受け入れの規模拡大をどう考えているのか。(ウ)国保課との連携方法、これが一番大事でありますが、どう考えているのか伺います。

 次に、(2)重度心身障害者医療費助成制度についてです。

 重度心身障害者医療費助成制度の入院給食費補助は、これを県が廃止をしました。豊見城市は今年、平成18年度分については、全額を支給すると、予算を組んであるからということでありますけれども、来年、平成19年度以降はどう対応するのかということははっきりしておりません。県に対して廃止を撤回して、元に戻すということも非常に大事でありますから、その提案をするかどうか。そういう考えはないか。そして、それと同時に市の独自の助成制度をやらなければいけないと思います。考え方について伺います。また他市町村の対応はどうなっているのか。調べたのかどうかについて伺います。

 (3)番目に、障害者自立支援法による影響についてであります。

 ?障害者自立支援法は平成18年4月、今年の4月から施行されて、10月から本格的な実施が行われました。9月議会で、私はこのことと同じことを聞きましたけれども、まだまだ未実施の中での状況報告でありましたから、不十分な報告だった思います。本格的実施をして2カ月が経過しました。こういう中で伺います。この進捗状況と体制はどうなっているのかということです。

 ?県が実施した影響実態調査では、これまで入所していた施設を退所したり、毎日のように通っていた授産施設や作業所の利用を控えたり、やめてしまった、こういうケースがあることが報告されております。障害年金を中心に、生活の糧として暮らしている障害者にとって、サービス利用時にかかる1割の自己負担、これが非常に重くのしかかり、施設を退所している方がふえているという調査報告、これは県の調査だけでなく障害者団体やマスコミなどでも調査が行われ、報道が盛んにされております。そこで、(ア)豊見城市の実態はどうなっているのか。また(イ)自己負担に対して市独自支援策を考えているのか。また障害者団体との話し合いを行ったのかどうか伺います。

 ?地域生活支援事業について次の事項が実施されるということが、この自立支援法の中でうたわれております。実施されて2カ月、内容と具体的な進捗状況、これについて(ア)移動支援や(イ)地域活動支援センター、(ウ)福祉ホームなどについて伺います。

 (4)番目、長嶺小学校の建て替えについて伺います。9月議会での質問と回答に基づいて引き続き伺いたいと思います。

 まず、?全教室にクーラーの設置の必要性は十分に理解していると、こういう学校教育部長の答弁でした。建て替えと同時ではなく、いつを想定しているのかということを伺いたいと思います。そして、将来的にはクーラーの設置が必然になると想定をして、配管用の設置や電気配線が補助事業で可能かどうか、その調整もやるということであったのが、そういうようなことはできたのかどうか伺います。

 次に、?9月議会での答弁で維持管理の経費が高いから設置をしないんだと、できないんだと。普通教室にクーラーを設置すると、稼働時間を本庁舎や事務室と同じように、8時15分から4時20分までの稼働時間8時間と計算をしている。だから非常に維持費が高く、この時間の金額も9月の議会では出されてまいりました。よく考えてみると、これは学校の中での調査をきちんとやったのか。先生方から意見を聞いたのか。子供たちの実情をきちんと把握して、こういう時間帯を出してきたのか。それから期間も5月から10月までという9月議会の答弁でありますけれども、これも期間も今の実情を含めて、また子供たちの環境、いろんなことを考慮して、先生方も含めて調査研究をした上の答弁なのかどうか。実情に合った形で見直しをすれば、維持管理費はもっと安くなると思います。見直す考えはないのかどうか伺います。

 ?に、学童保育施設については建て替えと同時に建築するという答弁でありました。具体的にどのような形で建設をするのか。その考えについて伺います。

 ?として、非常用備蓄倉庫の設置は、必要な施設であり、学校づくり検討委員会で調査検討するという9月議会の答弁でありました。もう設計も入って、待ったがきかない状況ですので、その後の検討状況、どうなったのか伺います。

 (5)住宅開発地の公園用地の市移管について伺います。

 これはもう毎回、何度となく質問をして、平成12年3月に最初にこの問題を質問してから、もう6年になります。しかしこの事態はほとんど進展していないというのが、私の認識であります。やっと前回の9月議会の答弁で、建設当時の契約の確認をしたと。そして法務局の登記簿での権利者確認を始めたということで、ちょっとは進んだのかなという感じを受けました。しかしまだまだ不十分であるということです。そこで伺います。

 答弁の中であった?上田と根差部の2カ所は平成18年6月までに帰属させたという報告であります。その帰属させた内容の経過等について伺います。そのときに未帰属が12カ所あるという答弁で、今までの答弁からすると合計14カ所ということになりますけれども、その後に新たにふえたのかどうかということで伺います。

 ?この12カ所の場所が公園としての利用をされているのかどうか。現状を把握しているのかどうか伺います。

 ?地主との話し合いはどの程度行っているのか。

 ?そして住民にとっては大事な公園であり、速やかに市に移管させる、こういう対策が大事でありますが、だれがとるのか、市長はどう考えているのか伺います。

 (6)健康診断について伺います。

 健康診断は受診対象人口が年々増加してきております。こういう中で、受診率がこの間調べた結果、年々下がってきております。平成14年には45%ありました。それが平成17年決算の報告を見ますと36%に減って、下がってきています。これは受診者も減ったのかというと、そういうわけではありません。受診者は平成14年に比べて約200名ふえている中での受診率の低下であります。そういう中で、個別健診が集団健診よりも市の持ち出しが少ない額で済むということを、私がこれまで指摘をしていく中で、今年度から集団健診に加えて個別健診を市内の病院で行うということの通知がありました。この実情、そしてその結果などを含めて伺います。

 最後に(7)生活環境整備について伺います。

 ?字長堂58番地から61番地の3の間の生活道路、この部分の整備、大雨で流れる中で砂のう、袋に砂を入れてありますが、これが今整備の準備をしておりますけれども、その砂が大幅に流れて、周辺の道路に支障を来しております。その整備を早目にということでありますけども、それについて伺います。

 ?長堂84番地から農道116号線の間の農道、これは大雨のたびに土砂が流出しております。前回の質問の中から、その後一部整備は行われたけれども、根本的な整備が行われておりません。もう一雨、もう一回降ると同じような状況がまた続きます。その整備計画、抜本的な計画が必要だと思います。それについて伺います。

 ?長嶺中学校の北側、字根差部182番地の1の正基工業から大邦自動車整備工場間の雨水排水、これは大雨のために畑を削り取っております。これも前にも質問しました。その後、ちっとも変わっておりません。どういう整備を考えているのか伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 佐事安夫議員ご質問の(1)精神障害者小規模作業所充実についての?にお答えをいたします。

 障害者の小規模作業所、これはゆたか作業所となごみの家ですが、旧役所跡地から現在の字嘉数に移転をし、ゆたか作業所は利用者もふえてきております。就労支援としては、今のところ紅イモの皮むきだけですが、作業所の皆さんは、所長とともに仕事を獲得するため、今までに体験したことのない経験をしております。本市といたしましては、就労支援により力を入れ、多くの方々がこの施設を利用し、相談支援や集いの場として活動してもらえるよう支援をしてまいりたいと考えております。なごみの家につきましては、通所者4人とその家族が、クリスマス向けに商品の注文が入っていることから、毎日慌ただしく動き回っている現状であります。

 次に、?(ア)補助額を増額して体制の充実はについてですが、平成19年度は精神障害者の就労支援を充実させるため、小規模作業所に指導員を配置し、経理や就労面により充実強化を図っていく予定をしております。

 次に(イ)、(ウ)については関連がありますので、まとめてお答えをいたします。先ほど申し上げましたとおり、受け入れ条件が整えば退院可能な皆さんが何名か見込まれることから、この方々の相談支援を行い、就労ができるかどうか様子を見ながら、小規模作業所へ徐々に移していけるよう方向づけをしていく予定をしております。

 次に、(2)重度心身障害者医療費助成制度の入院給食費補助についてですが、県では8月入院分から廃止することになっておりますが、本市は平成18年度は全額支給をいたします。しかしながら、平成18年度から障害者自立支援法が施行され、施設入所、これは入院ですが、入所されている方と通所、通院されている方との公平を図る観点から、入院時食事療養費標準負担額については原則的に自己負担となっております。また他市町村におきましても、平成18年度中の助成についてはまちまちでありますが、平成19年度からはほとんどの市町村が2分の1助成か、あるいは廃止の方向にあるとのことであります。本市といたしましては、財政事情もありますので、これから詰めてまいりたいと考えております。

 次に県に対して廃止を撤回し、もとに戻す提案をする考えはないかについてですが、平成18年4月1日から障害者自立支援法が施行され、入院時の食費については原則として自己負担ということになっておりますことから、本市といたしましては、県に対し、廃止を撤回しもとに戻すよう提案することは差し控えたいと考えております。

 次に、(3)障害者自立支援法による影響についての?ですが、障害者自立支援法は10月から本格的に実施されており、大きく変化したところは、日中活動の場と住まいの場の組み合わせで、昼のサービスと、これは日中活動事業ですが、夜のサービス、これは居住支援事業ですが、この利用者一人一人の利用目的にかなったサービスが提供できるようになりました。また障害程度区分に係る認定審査も順調に進んでおります。地域生活支援事業のコミュニケーション事業や地域活動支援センター事業などの相談支援事業を行いながら、社会復帰に向けて支援をしております。

 次に?の(ア)についてですが、障害者団体やマスコミなどの報道によりますと、自己負担が重く、施設を退所する方がふえているとの調査結果が出ておりますが、先ほど新田議員にもお答えをいたしましたが、本市におきましては、沖縄県で調査した結果報告によると、自己負担が重い理由で退所したり、サービスの利用控えをされた方はおりませんでした。

 次の(イ)の自己負担に対して市独自の支援策ですが、本市では市独自で特に支援策を設けているわけではありませんが、ホームヘルプサービス利用者には月額負担上限額が半額になる社会福祉法人減免制度を利用できる事業所を紹介をし、障害者の負担を少しでも軽減できるように努めております。

 次に(ウ)の障害者団体との話し合いですが、障害者自立支援法が施行される前に、市内にある障害者施設の代表を集め、旧体系から新体系への移行についての説明と地域生活支援事業の中でどの事業が自分の施設でできるかなどを話し合って、事業の割り当てをいたしております。

 次に、?地域生活支援事業について次の事項が実施されるが、内容と具体的な進捗状況についてですが、(ア)の移動支援についてですが、目の不自由な方のガイドヘルパーに関しては、これまでどおりガイドヘルプの資格を有する事業所に依頼をし利用をされておりますが、社会参加のために屋外での移動が困難な方々の利用は、今のところ利用者はおりません。

 次に(イ)の地域活動支援センターについては、3障害の方々及び受け入れ条件が整えば退院可能な方々の相談支援、及び創作的活動や生産活動の機会の提供を行うため、地域活動支援センター?型を市内に1カ所設けております。精神障害者については、これまで県の地域生活支援センターにおいて事業を行っておりました関係上、これから施設との引き継ぎを行う予定であります。

 次に(ウ)の福祉ホームについてですが、これまで福祉ホームに移行を予定していた方がグループホームに移行されておりますので、福祉ホームの利用者はいないことになります。ですから、今回の12月議会での補正予算では減額をしておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、(4)の長嶺小学校の建て替えについての?学童保育の建設についてですが、長嶺小学校・幼稚園の建設について、計画では改築される幼稚園に併設することとなっております。学童クラブの部分につきましては、厚生労働省の児童厚生施設など、整備費の補助金を活用する予定であります。面積として100平米、児童1人当たりの基準面積1.65平米からも、60人以上の児童を受け入れできる施設となる予定であります。建築経費として1,800万円を見込んでおります。また施設の管理運営につきましては、指定管理者を視野に入れて検討してまいります。以上であります。

※(3番)高良正信議員 退席(16時00分)



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問の(1)精神障害者小規模作業所の充実についての?の(ウ)についてお答えいたします。

 医療費の増大は国保事業にとって大きな課題であり、そのために健康づくりによる医療費の抑制に努めているところでございます。特に、本市の精神疾患の医療費は医療費全体に占める割合も高く、早急な対応が求められているところでございますが、現在、国保課の保健事業係においては、健康相談の中で、必要な方には担当課を通じた相談や健康教室などへの勧誘をしております。今後とも引き続き関係課との連携を強めて対応してまいりたいと考えております。

 次に、(6)健康診断についてお答えいたします。

 老人保健法の施行に伴い、疾病の予防や早期治療の立場から、これまで地域の公民館等で集団による住民健診を実施してまいりました。さらに、地域で健診できなかった方を対象に漏れ者健診を行い、受診者の増加を図るとともに、市民の健康の維持増進に努めております。今年度からさらに地域での健診や漏れ者健診でも受診できなかった方を対象に、病院で健診ができる個別健診を実施いたします。個別健診に向けては、市の広報紙や自治会長会等でお知らせを行い、11月10日から電話や来所での申し込みにより、12月4日現在、72人が受け付けをしております。なお、個別健診を実施します医療機関につきましては、市内の医療機関を対象に公募を行いましたところ、4カ所の病院が実施することになり、12月1日から22日までの期間で個別健診を現在実施しているところでございます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 佐事安夫議員の(4)の質問、?、?について答弁をいたします。

 ?長嶺小学校の普通教室へのクーラー設置については、当初段階での計画はありません。また後で設置する時期についても、現段階では検討しておりません。配管や配線についてですが、県教育庁に確認したところ、将来用の配管は補助対象となるとの回答を得ておりますので、配管用のスリーブ、分電盤などの設置を検討してまいります。クーラー用の配線については現段階では検討しておりません。

 次に?について。稼働時間については、設置計画が決まった段階で検討していきたいと考えております。以上でございます。



◎建設部長(天久勝廣)

 佐事安夫議員の(5)番、住宅開発の公園用地の市移管について、?から?にお答えしたいと思います。

 まず?のご質問でございますが、根差部希望ヶ丘ハイツ、1筆242.54平方メートル、上田の開発地、2筆で211平方メートルでございます。今回所有権を移転した用地につきましては、開発した企業が現在存在しておりまして、業務等を行っております。したがいまして、所有権移転交渉等が可能であり、また当該企業のご理解とご厚意により、帰属の手続が進み、登記が完了したところでございます。なお、その後の本件以降の帰属はございません。

 次に、?番のご質問にお答えいたします。地域住民が憩いの場として利用している未帰属の開発等による公園・緑地用地が12カ所ございます。

 次に?番について。当該公園・緑地用地について、関係権利者等の所在が確認できる用地につきましては、帰属についての依頼文書を送付し、関係権利者と数回にわたり面談し、市への帰属に向けた交渉を行っております。なお、所在不明の企業等につきましては、引き続き所在等の確認を続けていきたいと考えております。

 次に?番について。当該公園・緑地用地は、開発から約30年以上が経過しており、企業、地権者等の存在や確認等、困難な要件がありますが、市は当該自治会の協力を得て、市への帰属に向けた交渉を引き続き進めてまいりたいと思います。

 次に、(7)生活環境整備についての?、?についてお答えいたします。

 同地域は平成17年度に引き続き、地方改善施設整備事業を継続して導入し、実施中でございます。今年度も字長堂地内の実施設計を完了し、現在排水溝の設置工事を発注しており、同地域を含めて今年度中に完了する予定となっております。以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 (7)生活環境整備についての?についてお答えします。

 この件につきましては、去る6月議会で佐事議員からご質問がございまして、「畑の浸食等があるが、経済部としてどう対応するのか」ということで、そのときは「調査してみます」という答弁をしたところでございます。さらに現場再調査を実施をしまして、農林災害復旧事業の適用が可能かどうか検討してまいりました。農林災害採択基準が一日の雨量で80ミリ以上、または一時間雨量が20ミリメートル以上の降雨量が条件となっております。当該現場につきましては、十数年ほど前から徐々に土砂が浸食され、川幅が大きくなっている形跡がございますので、そういう状況の現場が確認できます。それと農振農用地区域外の農地となっている関係上、災害認定はかなり厳しいものがございます。また農林関係事業での整備も可能か検討してまいりましたが、事業採択の第一要件となっております受益面積の確保ができませんので、補助事業採択が厳しい状況にあります。以上です。



◆12番(佐事安夫議員) −再質問−

 順次、再質問を行います。

 まず、最初の(1)精神障害者小規模作業所の中の国保課の連携関係について、国保課の方から答えたわけですけれども、これは国保だけではやっぱりできないことで、作業所の福祉の担当の方と国保課とどう連携していくのか。そこをまとめていく市長がどういうふうに考えているのか、市長のやっぱり大きなイニシアチブが必要じゃないかなと思います。これがないと、各課では各課の仕事の中身でありますから、これがなかなか進んでいかない。調査が、ほかの市町村でやっているところは、ほとんどこの市町村長が中心になって、そこの考え方で課をまたがった形でやっていますから、それを進められているのが現状です。ですから市長がこれをどう考えているのか。まず市長、この方を答えてもらいたいと思います。

 次に、(2)の重度心身障害者医療費助成制度についてですけども、これは平成19年度以降はまだ考えていないとありますけれども、これは入院と居宅とが公平をするためにということでありますけれども、重度の心身障害者は本当に収入が少ない。そしてさらに、動くのにいろいろ苦労、もちろん他人に補助をしてもらわないとできない、動けないということですから、やっぱりここら辺はきちんと助成をしていく。法律でそう決まったということだけで済まされない問題でありますから、これは他の市町村はやるというところもあるし、2分の1補助するというところもありますから、ここら辺ははっきりともう一度答えてもらいたいと思います。

 次に(3)の障害者自立支援法ですけれども、これも自己負担、ほかの市町村で、全国的にもどんどん、やっぱり1割自己負担はものすごく負担が重くのしかかってきています。それで、本当に所得の少ない皆さん方は、市が助成をしていく、補助をしていくということがあちこちで起こっております。つくられております。やっぱり豊見城でもその独自の支援策というのが必要だと思います。その調査研究、そしてその考え方、もう一度やるかどうか。お願いしたいと思います。答えてください。

 次に、(ウ)障害者団体との話し合いですけども、これは施設の代表とだけ話をしたということですから、施設の代表、これは施設の立場からあるわけですけども、あと障害者の皆さん方、まだ団体は幾つかあるわけですから、そこの話し合いはどうするのかということであります。

 次に(4)長嶺小学校の建て替えですが、教室にクーラーを入れるのを考えていない、想定していないということでありまして、配管だけは、電気配線とか配管などは補助事業であるからやるということでありますが、しかし、どっちみち学校保健法の立場から、そして国の出されている問題からしても、このクーラーは入れざるを得ないということは必至であります。2年後、3年後になるのかは別として、10年後になるかは別にしても、これは当然の状況が来るというのは考えられます。ですから、その部分も考えながら、今から入れていないと、そのときになってまた金がかかっちゃったということでは、ほんとにむだ遣いになりますので、そこら辺はきちっと考えてもらいたい。どう考えるのかということと、維持管理が高いからと今までは言ってきました。きょうの答弁ではこれとは全く違うような答弁ですから、これは整合性がありません。入れてから、維持管理の経費は、稼働時間は考えるということでは、これでは今までの答弁は何だったのかというふうになります。やっぱり「維持管理の経費はこれだけ高い」じゃなくて、「見直しをしてきちっとすればそんなに高くない。だから入れられるんだ」というふうに私は考えますけれども、そこら辺のことをもう一度考える余地はないのかどうかということであります。

 次に(6)健康診断ですけれども、これは現在72名の受け付けということですけども、まだ受け付けに余裕があるのか。どれだけの予定だったのか。今からでも受け付けはできるのか。来年度以降はどういうふうに考えているのかということでの答弁を求めます。

 次に、(5)住宅開発地の公園用地の市移管ですけれども、桜ヶ丘は那覇市の土地になっていて、今那覇市は売るということであって、豊見城市は買わないということで、これは板挟みになって桜ヶ丘は本当に困っている状況でありますし、そのほかのところもまだ、嘉数ヶ丘も地主から返還を求められているということなどもあります。ですから、これは条例が当時発足しなかったということを含めて、新たにこれに含めて条例をつくっていくかどうかということも考えてやっていかないと、今のままではずるずると行って、結果的にはグリーンハイツ、裁判で勝利をしたということでありますけども、控訴されてまたどうなるかというのがわかりませんが、そういうことからすると、本当に住民の憩いの場として使っている公園、これが取られてしまうということと、あと実際に調べてみますと、もう公園として使っていない、ほったらかしにされているという部分も幾つかあります。そういうところをどうするかということもまた大事だと思いますので、住民の皆さん方と話し合いをしていくということと地主とのかかわり、そこら辺もきちんと把握して、早目にいく必要があると思います。さっき私が質問した、ふえたのかどうかということであります。これも答弁を求めます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 佐事議員の再質問、(4)長嶺小学校の建て替えのクーラーの問題について2点ほど質問がありますので、答弁をいたします。

 まず?クーラー設置については、やっぱり9月議会にも答弁をしておりますけども、将来的にもしクーラーを設置する必要が発生した場合に金がかからないように、基本的なスリーブの設置、それから分電盤の設置については、先ほども申し上げましたように、当初で計画をしていくという考えでございます。

 それから?維持管理経費についてですが、これも9月議会に答弁をしております。普通教室の全体にクーラーを設置をすると4,900万円余りかかるという答弁をさせていただきました。1割減にしたから、あるいは2割減にしたから、この稼働時間を1時間減じたからできるかという状況ではないと思います。クーラー設置ができないのは、繰り返して答弁しているとおり、維持管理の経費の問題であります。やっぱり全体的な状況が改善されるまでは、普通教室全体でクーラー設置をするのは厳しいという状況で、そういう状況が改善されて設置が計画される段階で、この時間についても検討していきたいと考えております。以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 佐事議員の(1)精神障害者の小規模作業所の充実の中での再質問にお答えをいたします。

 ?医療費の削減につきましては、やはり議員おっしゃるとおり、関係する課での連携が必要だというふうに私も理解をしておりますので、そういう立場で検討させていきたいと思っています。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 佐事安夫議員の再質問にお答えをしたいと思いますが、(2)重度心身障害者の助成について、平成19年度はどうするのかということでございましたが、重度心身障害者にとっては、医療費助成制度というのは必要不可欠なものだと考えておりますが、障害者自立支援法が施行され、食費については施設入所者及び通所者にかかわらず自己負担することになっております。またほとんどの市町村においても、入院時食事療養費標準負担額は廃止の方向であり、本市ではこれから予算編成をするわけですが、財政難の折ではあるんですが、検討してまいりたいと考えております。

 それから(3)障害者自立支援法にかかわる独自の支援策ということでございましたが、本来独自の支援策を行いたいところではあるんですが、本市でも、ご承知のように財源が厳しいという折、やはり福祉事業だけでもございませんので、今後、いい形ででき得れば検討していきたいなと思っております。

 それから?(ウ)障害者団体、先ほど申し上げたこの施設の代表者以外の団体との話し合いをどうするのかということでございましたが、話し合いにつきましては、現在、法律改正の真っただ中にあります。そういうことで、その時点を見て話し合えるように今後とも検討していきたいと考えております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (6)健康診断についての再質問にお答えいたします。

 地域で健診できなかった方を対象とする漏れ者健診として今年から個別健診を導入しておりますが、先ほどもお答えしましたけれども、受け付け期間が11月10日から12月22日までというふうに広報等で周知を図っております。現在72名の方々が受け付けをなさっておりますが、今年は受け付け人数を100名としておりますが、受け付けた中から若干キャンセルが予想されますので、100名プラスアルファを今のところ考えております。なお来年度に向けては、今年の実施状況を見ながらこの事業の推進に当たってまいりたいと考えております。



◎建設部長(天久勝廣)

 佐事安夫議員の再質問にお答えいたします。

 (5)番の?については、先ほど2件について帰属したと、その後の帰属はありませんと、ふえていませんという答弁をいたしました。今後のために新たに条例等をつくる考えのお尋ねでございますが、現在の開発につきましては、都市計画法に基づいて適用しておりますから、開発に基づく公園用地等についてはしっかりと市に帰属をしております。

 次にまだ帰属していないものについてどうするかということでございますが、引き続き自治会と協力をして、帰属していくよう努力してまいりたいと思います。以上です。



◎総務部長(大城健次)

 (4)の長嶺小学校の建て替えについての?非常用備蓄倉庫の設置についてのお尋ねでございました。

 現在この件につきましては、学校づくり検討委員会の協議の中で検討されておりまして、具体的な備蓄倉庫の面積等につきましては、実際に備蓄する量等を検討しながら面積を提示していきたいというふうに考えておりますけれども、何分にも補助金には枠配分がありまして、制約があるということですから、検討委員会の中で慎重に、しっかりと協議してまいりたいと考えております。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

 なお次の本会議は、あす12月13日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまです。



     延  会(16時30分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(24番)  瀬 長   宏



   署名議員(2番)  玉 城 文 子