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沖縄県 豊見城市

平成18年第5回豊見城市議会定例会会議録 12月11日−02号




平成18年第5回豊見城市議会定例会会議録 − 12月11日−02号







平成18年第5回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 5 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第2号)              │
  │       平成18年12月11日(月曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 20人

(1番)大 城 英 和 議員            (14番)仲 田 政 美 議員

(2番)玉 城 文 子 議員            (15番)當 間 邦 憲 議員

(3番)高 良 正 信 議員            (16番)赤 嶺 勝 正 議員

(4番)知 念 善 信 議員            (17番)瀬 長 美佐雄 議員

(5番)島 袋   大 議員            (19番)上 原 幸 吉 議員

(7番)大 城 吉 徳 議員            (20番)大 城 隆 宏 議員

(9番)宮 平 眞 造 議員            (21番)宮 城 盛 次 議員

(11番)新 田 宜 明 議員            (22番)宜 保 安 一 議員

(12番)佐 事 安 夫 議員            (23番)儀 間 盛 昭 議員

(13番)大 城 盛 夫 議員            (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 なし



職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  金 城   豊            主任主事  森 山 真由美



 次  長  天 久 光 宏            主  事  前大舛 之 信



 係  長  仲 俣 弘 行





地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長  大 城 重 光



 総 務 部 長  大 城 健 次      企 画 部 長  座 安 正 勝



 市民福祉部長   喜 瀬 恒 正      市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明

                       参  事  監



 経済部長兼農業  国 吉 正 弘      建 設 部 長  天 久 勝 廣

 委員会事務局長



 水 道 部 長  當 銘 清 弘      消  防  長  金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満      生涯学習部長   宜 保   剛



 総 務 課 長  又 吉 康 喜      管財検査課長   喜屋武 正 彦



 企画振興室長   新 垣 栄 喜      政策管理室長   外 間 弘 健



 障 が い ・  松 田 カツ子      児童家庭課長   知 念 義 貞

 長 寿 課 長



 児童家庭課参事  宜 保 直 弘      国保年金課長   當 銘 健 一



 国保年金課参事  本 底 広 彦      健康推進課長   赤 嶺   豊



 市 民 課 長  大 城 光 明      生活環境課長   上 原 政 輝



 農林水産課長   長 嶺 清 光      商工観光課長   比 嘉 弘 勇



 都市計画課長   真保栄   明      道 路 課 長  宮 良 一 高



 下 水 道 課 長  大 城 清 正      教育総務課長   外 間 健 正



 給食センター   八 幡 八重子      文 化 課 長  宜 保   馨

 所    長



 会 計 課 長  上 原 武 弘





本日の会議に付した事件

 日程第1.      会議録署名議員の指名

 日程第2.      一般質問



        平成18年第5回豊見城市議会定例会議事日程(第2号)

          平成18年12月11日(月) 午前10時 開 議




┌──┬──────┬───────────────────────┬────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備  考│
│番号│      │                       │    │
├──┼──────┼───────────────────────┼────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │    │
│  │      │                       │    │
│ 2 │      │一般質問                   │    │
│  │      │                       │    │
└──┴──────┴───────────────────────┴────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に宜保安一議員、儀間盛昭議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号1(14番)仲田政美議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに仲田政美議員の質問を許します。



◆14番(仲田政美議員) −登壇−

 おはようございます。一般質問に入る前に市長へお祝いの言葉を申し上げさせていただきたいと思います。金城市長、3期目の見事な当選大変おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。これまでの2期8年にもまして市民の期待はいよいよ大きなものがあると思います。市長の公約実現と、さらなる市政発展、そして5万4,000人の市民のために頑張っていただきたいと思います。

 それでは一般質問を行います。

 (1)豊崎タウンへの企業誘致について。先日新聞紙上で、豊崎第?区域(国道331号 豊見城道路から海側)の臨空港産業用地と都市開発関連用地の分譲で、19企業の進出内定が掲載されました。それらの各企業とも、2010年4月までに開業予定とのことで、いよいよ豊見城市が空港に近いという立地条件を生かした、観光拠点づくりをスタートさせることに、胸躍る想いをいたしております。

 そこで、?企業の進出計画について、現在までに内定している詳細についてお伺いします。さらに、企業の進出に伴い、就業者の雇用が見込まれますが、地元雇用の優先や、極力、正社員としての採用を行ってもらえるよう、若者にも希望のもてる就業機会の提供を、企業側に要請することが大切ではないかと思います。

 そこで、?豊見城市民の雇用の確保は、どの程度見込めるものかお伺いします。また、就業チャンスの少ない障がいのある方々が、働きたい、自立したいという想いに応えられるよう、例えば、本市の知的障がい者小規模作業所「なごみの家」や、精神障がい者の小規模作業所「ゆたか」で訓練を受けた方々、加えて、養護施設の卒業生等への積極的な就労支援が必要だと思います。

 そこで、?障がいのある方々の雇用推進はどのようになっているか、見解を伺います。

 (2)認可外保育園の支援について。県の推計によると、認可保育園と、認可外保育園に通う子供の1人当たりの年間公費助成の額の差が、ゼロ歳児で約162万円になるそうです。沖縄県は、認可外保育園に通う子供の数が全国一多く、平成18年度現在、認可保育園に通う乳幼児の数は約2万9,000人、一方、認可外保育園に通う乳幼児の数は約1万9,000人と、全体の約4割を占めているようです。本市も例外ではなく、多くの「保育に欠ける状態」の子供たちが認可外保育園に通っている実態にあります。このように数多くの育児世帯で、認可外保育園に頼らざるを得ない現実がありますが、その助成額の差は、食事や遊具、保育士の数など、子供たちを取り巻く保育環境に如実にあらわれていて、「不公平だ」との声が寄せられています。国のまた市の未来を担う大切な子供たちです。この大事な子供たちの一日の大半を過ごす保育園では、どの子も平等でなくてはならないと思います。保育園に勤める先生方も保育にかける情熱に変わりはなく、「せめて自治会幼児園並みに遊具の助成をして欲しい!」との声には切実な思いが込められています。また、保護者の方々からも、「子供たちの成長過程の、大事な一時期を託すわけですから、栄養バランスのとれた食事は必要不可欠だ。ぜひ、行政の助成を!」との声も寄せられています。

 そこで、?認可外保育園に、給食費の助成ができないものか、見解をお伺いします。

 ?保育、学習環境整備のための、園児が使用する楽器等の購入費助成ができないか、当局の見解をお伺いします。

 (3)市道26号線について。渡嘉敷区内を通る市道26号線は、昨年の豪雨のあと、その土砂崩れ等に対し、災害復旧工事が施されています。しかしながら、桜山荘や、とよみの杜方面への車両に加えて、農道を利用した迂回道路として豊見城団地方面への抜け道となるため、朝夕は、地域の車両も含めて、交通量がかなり増加するようです。この道路は道幅が狭い上に、路面はデコボコになっていて、さらには、カーブや一部に坂道となっているため、歩行者にとっては大変危険な状態です。また、子供たちの通学路でもあり、特にとよみの杜方面から渡嘉敷入口へ向かう坂道の箇所は、小学校の低学年生が歩行しているときなど、ドライバーから歩行者の確認がしづらい状況にあります。保護者にとっては大変心配な問題となっているようです。「子供たちが安心、安全に通学できるよう何とかして欲しい」との声が多数寄せられております。現在自衛の策として一箇所には、「スピード落とせ、子供とび出し、注意!」との立て看板を立てて、ドライバーに対し注意喚起を促しています。そこで次の3点についてお伺いします。

 ?通学路として、歩道の設置ができないか、お伺いします。

 ?危険防止のため、ドライバーへ注意喚起を促す、立て看板の設置ができないか、お伺いします。

 ?デコボコ解消のため、道路の舗装ができないか、お伺いします。

 (4)安心、安全のまちづくりについて。

 ?渡橋名団地入口交差点の信号機についてですが、特に最近になって、糸満や東風平、保栄茂あたりから、那覇方面へ向かう車がかなり増加しているようです。渡橋名団地や、エコシティー渡橋名にお住まいの方々から、「伊良波中学校へ向かう朝夕の待ち時間が、交通量の増加によりかなり長くなっている。特に、右折の車が前方にいるときなど、2、3台の通過で信号が変わってしまうため、待ち時間が長くなってしまって、生活に不便を来している。」との声が寄せられています。同交差点設置の信号機が時差式信号機であるかどうかは確認しておりませんが、朝夕の交通量が多くなる時間帯に配慮していただき、この点の改善ができないか、見解をお伺いします。

 ?通学路の防犯灯設置について。次の3つの道路は、子供たちが通学路として利用しているほか、大人が夜間歩いていても周辺に民家が少ないために、暗く、物騒な状況にあります。子供や女性をターゲットにした犯罪や事故を未然防止するためにも、防犯灯の設置をとの声がありますが、そこでお伺いします。

 (ア)伊良波小・中学校通学路や図書館の周辺道路に防犯灯を設置できないか。

 (イ)豊見城南高校から、保栄茂区へ通ずる道路と、座安小学校へ通ずる道路に防犯灯を設置できないか。

 (ウ)金良及び、長堂区の通学路に防犯灯を設置できないか。

 ?ごみの不法投棄防止について。豊見城南高校から保栄茂区へ通ずる道路(翁長自治会へ抜けるバス停付近)に、ごみのポイ捨て、不法投棄が後を絶たず、周辺住民から何とかしてほしいとの声がありますが、ごみの撤去と不法投棄をさせないための巡回ができないか、お伺いします。また、ポイ捨て禁止の立て看板を設置できないか、併せてお伺いします。

 ?カーブミラーの設置について。長堂156-1番地から、金良230-1番地までの区間は農道ではありますが、カーブが多く(6、7カ所)見通しが悪い状況にあります。最近は東風平方面からの迂回路としての利用者もふえ、交通量の増加の要因にもなっているようです。ときどき子供の飛び出しもあったりするようで、「危険な状態だ」とのドライバーの声や、地域の声があります。カーブミラーの設置と、危険防止の立て看板を設置できないか、見解をお伺いします。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎経済部長(国吉正弘)

 お答えをいたします。まず最初に(1)豊崎タウンへの企業誘致についてお答えをしたいと思います。

 豊崎タウンの企業誘致は、第1区域は国道331号から陸側のことでございます。第1区域につきましては全区画完売をしております。第2区域の分譲につきましては、去った11月25日の県内新聞紙上で報道がございましたが、観光関連用地に19社の応募に対しまして5社が内定しております。公募面積に対する分譲率が91%となっております。次に製造物流用地でございますが、15社の応募に対し9社内定。分譲率は100%で全部売れています。次に事務所用地で13社応募に対しまして5社内定。分譲率が49%となっております。豊崎タウンへの企業評価と関心が高く、観光振興地域のエアウェイリゾート豊見城としての拠点整備がいよいよ動き始めたものと期待しているところでございます。

 今回内定しました企業の進出計画につきましては、県の土地開発公社において一連の行政手続を進め、来年の3月中までに土地の引渡しを完了する予定になっております。その後、2年以内に建設の着手をして、3年以内に開業する予定となっております。今後の分譲計画につきましては、今回公募した空き画地を含め来年3月をめどに現在、県土地開発公社と分譲に向けての事務調整を行っているところでございます。

 次に?の市民の雇用の確保はということでございますが、これまで豊崎タウンや内陸部への立地企業に対しまして、市民の優先雇用を市長みずから要請活動を行っております。これまで実績としましてメイクマン、ジャスコ、関連テナント等で約86人、アウトレットモールあしびなーでは約93人、ヤマダ電機豊見城店で15人となっております。今後も市独自の雇用奨励助成制度を活用しながら、引き続き市民の優先雇用に向けまして内定企業に対し要請をしてまいりたいと思います。

 次に、?障がいのある方々の雇用推進についてお答えします。障害者の雇用の促進に関する法律によりまして、「一般の民間企業でも事業主は、障害者の法定雇用率1.8%、常用労働者56名に対して1人の障害者の方を採用する」という雇用率がございます。そういうことで義務づけされておりますので、障害者の就労の促進を図るため、関係部署とも連携をしながら企業への啓発に努めていきたいと考えております。

 次に、(4)の?のオ、これは農道115号線のことでございますけれども、議員のご指摘のように現場調査した結果カーブがございます。5、6カ所ございます。このカーブミラーの設置につきましてでございますけれども、予算も当初で取られていない関係もございますので、年度末等の予算執行状況も見ながら前向きに設置に向けて対応してまいりたいと思います。以上です。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 おはようございます。仲田政美議員のご質問の(2)認可外保育園への支援について、?の給食費の助成と?の楽器の購入費助成につきましては、関連をしますので一括してお答えをいたします。

 認可外保育園への助成状況でございますが、現在県が実施主体であります「新すこやか保育事業」で、入所児童の内科や歯科検診、牛乳の支給、職員のための健康診断などを実施しております。また、市単独として自治会幼児園への人件費や職員研修の補助なども実施をしております。法人立認可保育園と認可外保育園との違いについては、議員ご指摘のように理解をいたしておりますけども、ご質問の給食費や楽器購入に対する補助につきましては、現在のところの厳しい財政状況の中で助成をする予定はございませんが、今後、予算など必要な財源が確保できれば検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(4)安全・安心のまちづくりの?についてお答えをいたします。渡橋名団地入口交差点においての保栄茂から伊良波中学校向け、これは市道23号線になりますが、そこの信号機の待ち時間についてでありますが今後、管轄である豊見城警察署に対して当該交差点における交通量の実態、それを踏まえつつ、特に朝夕の時間帯の交通環境の変化、その辺を訴えて既存の信号機について現交差点の交通状況を合理的に対応できるよう改善、要請をしてまいりたいと思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 (3)市道26号線についてお答えをいたします。

 ?の市道26号線は、現在道路改築事業で字高嶺地域から渡嘉敷側に向けて整備中の路線でございます。事業を採択して10年目になるために、事業の再評価をすることになっております。事業の見直しや法線変更などの比較検討に入っているために、検討案がまとまり次第年内に地域説明会を行う予定でございます。今後渡嘉敷地区の工事に入りますが、整備後の歩道幅員は路肩含めて3メートルになります。

 次、?について。この路線は通勤・通学路として、通過交通の多い路線でございます。ご質問の立て看板の設置につきましては、今後関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと思います。

 次に、?でございますが、路面舗装につきまして渡嘉敷側の舗装の一部を打ちかえ工事をいたしましたが、今後とも状況に応じた対応をしてまいりたいと思います。以上でございます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 仲田政美議員の(4)、?通学路の防犯灯設置について。ア、イ、ウこの3件まとめて答弁をさせていただきます。

 教育委員会では市立小・中学校周辺において、児童生徒を事故や犯罪などから防止する目的で、学校周辺に防犯灯を設置する事業を計画的に進めたいと考えており、実施計画に盛り込み、平成18年度は伊良波中学校周辺、平成19年度は伊良波小学校周辺で設置をする計画でございます。児童生徒が通学する地域は市内全域にまたがっておりまして、通学路の安全確保は教育委員会だけではできないと思っております。各自治会の取り組み、国道、県道、市道を管理する立場での取り組み、防犯の立場からの取り組み、住宅所有者の外灯設置など、それぞれの立場で取り組みをすることで児童生徒の通学路の安全が図れるものと思っております。教育委員会では引き続き学校周辺の一定地域について、実施計画の中で検討し、計画的に防犯灯設置を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◎市民福祉部参事(国吉倖明)

 ご質問の(4)安全・安心のまちづくりの中の?のエについてお答えいたします。

 ご指摘の豊見城南高校から保栄茂への市道19号線でございますが、パトロールを行ったところ、道路沿いの個人所有地等に不法投棄を確認をしておりますので、現場の状況から不法投棄が繰り返される恐れがありますので現場付近に、不法投棄防止の看板の設置を行っております。今後、豊見城警察署とも連携を図りながら不法投棄防止パトロールを強化し、土地所有者に対しましては、土地所有の適正な管理をきちんと行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。

※(3番)高良正信議員 離席(10時25分)



◇ 通告番号2(20番)大城隆宏議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に大城隆宏議員の質問を許します。



◆20番(大城隆宏議員) −登壇−

 おはようございます。通告に従い一般質問を行います。

 (1)道路行政についてについて。去る11月初旬、上田自治会において行政懇談会を開催してもらいました。三役を初め、部課長、そのほか職員、ご足労いただきありがとうございました。そのときの懇談会での主たる意見が多かったのは、上田地区を通っている市道25号線の改良事業の要請ではなかったかと思います。夜の短時間では説明も、理解もできなかったということが区民の声であります。行政側が具体的にどうする。現在の道路を拡張するのか、あるいは新規に開けるのか、計画を立ててやらないことには進展はないと考えております。上田区民の意見も拝聴するとのことでありますが、ある程度行政側から都市計画の観点、重心地の見地から線引きをして、地域に投げかけ意見も聞く、そういうことが先決ではないかと思います。区民は今、行政の考え方、計画が理解できていないのが実状であります。平成18年度調査に入っているということですが、次の点について伺います。

 ?調査の内容は。

 ?地域説明会の日程はいつごろになるか伺います。

 (2)旧庁舎再利用について。豊見城市の中心地、上田自治会からは表玄関でもある旧庁舎、役所移転に伴いほうっておかれて周辺は暗くもなるし、何となく寂れた状態で移転による影響は地域住民にとって、拭えない、隠せない状況にあります。幸いにして企業誘致による、旧庁舎は改修工事が11月中旬から入り、やっと地域に活気が取り戻せるのではないか。また雇用の促進、経済効果の面でも期待をするものであります。次の3点について伺います。

 ?どういう企業の誘致か。

 ?市内優先の雇用促進策は。

 ?旧庁舎、構造物の耐用年数は。伺います。

 (3)環境整備について。伊良波小・中学校への登下校の道路でありますが、中央図書館前から字上田に向けての(市道16号線)防犯灯2基が以前から消えた状態であります。この道路は児童生徒の通学路、一般のウォーキングコースとしても利用されております。地域は住宅が少なく、農業用地が主でたまにはハブも出るということで照明灯なしでは危険な状況であります。次の点についてお伺います。

 (ア)調査をして復元、対処はできないか。

 (イ)照明灯、電柱が歩道の中央に位置し、歩行者の妨げになって危険である。移設はできないか。伺います。

 (4)電磁波について伺います。電気、通信機器等でこの地球上は、世界どこでも強弱電波が流れている状況にあります。身近においても今普及している携帯電話機、その他、電柱、高圧電線、テレビ、無線のアンテナ等が張り巡らされている状態である。この電磁波について、以前は「電子レンジに近寄るな、要注意」ということもありましたが、国は法的に基準値以下だったのか販売、使用も認められているところであります。最近になって、携帯電話機からも微弱の電磁波が出るということもありましたが、人体にはそれ程の影響がないことで使用が認められているわけですが、危惧することは携帯電話機の室外機のアンテナであります。今このアンテナが生活圏内の道路沿い、あるいは住宅地のごく近くあたりまで建てられているところも見受けられますが、果たしてアンテナからの電磁波は人体に影響はないかのか。また長い年月かけてあらわれはしないか心配であります。次の点について伺います。

 ?電磁波について、所管でつかんでいる情報はないか。

 ?動・植物、人体に与える悪い影響はないか。

 ?悪い影響があれば、住宅地からの距離、位置設定、市で条例制定する必要がないか伺います。以上です。

※(3番)高良正信議員 復席(10時29分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城隆宏議員の(1)道路行政についてお答えいたします。

 まず市道25号線の取り組み状況につきましては、調査業務を発注しておりまして、事業延長が2キロメートル、工期は平成18年6月5日から12月21日までとなっております。進捗状況は道路台帳と現況の照査を行ったところでございます。市道25号線にタッチする空港自動車道の測道と、県道東風平豊見城線について国及び県と調整を図りつつ、歩道設置工事・補助事業メニューについて沖縄県と事前調整を行っております。

 ?の地域説明会への時期でございますが、平成19年3月ごろに予定をしております。以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 (2)旧庁舎の再利用についてお答えいたします。現在旧庁舎は、IT事業体制強化事業で改修工事が順調に進められております。来年4月には豊見城市IT産業振興センターとしてオープンの予定になっております。沖縄県における情報通信産業の県外からの進出企業が今年5月現在で100社以上、雇用総数1万人以上ともいわれ、情報通信産業関連企業が急成長しており、中でも進出企業の約8割がコールセンター企業で占められているといわれています。これまで企業面談や関係市町村、及び沖縄県との情報収集、意見交換等を行う中で、今後はコンテンツ政策やソフト開発の企業誘致が重要であるとの認識で、入居企業の選定について検討をしてまいりました。ご質問のどういう企業の誘致かとのことでございますが、IT産業振興センターの1階部分には市内の企業でソフトウェア開発を専門としている情報通信関連企業、また2階部分には世界各国へ展開している電話通信やインターネット通信技術を活用した商品の受注、発注及び物流、輸送のオペレーションを行う業務で東京都在の優良企業に内定をしております。

 次に、?市内優先の雇用促進でございますが、先ほども仲田議員にお答えを申し上げましたが、豊崎タウンや内陸部への立地企業へ市民優先雇用を市長みずから要請活動を行ってきまして、一定の成果も上がっているものと認識しております。今後も引き続き市民優先雇用を要請していく考えでございます。

 次に、?建物の耐用年数の件でございますけれども、平成17年度に実施した旧庁舎の耐震度調査の基本設計において、耐震補強をすることで現在の建築基準法に定められた基準に適合する構造になるとの報告を受けております。以上でございます。

※(9番)宮平眞造議員 離席(10時35分)



◎建設部長(天久勝廣)

 (3)環境整備についてお答えいたします。現場調査をいたしましたところ、平成7年度に交通安全施設整備事業で設置されたソーラーシステムによる道路照明灯でございます。老朽化により機能不全のために撤去を考えております。道路管理の立場での同種の機能回復は厳しいものがございます。歩行者の妨げになっている電柱につきましては、撤去して歩行者の安全確保を図りたいと思います。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問、(4)電磁波についてお答えいたします。電磁波による人体等への影響につきましては、これまで大きな問題として指摘されてこなかった経緯等がございまして、今のところ情報収集は特に行っておりません。この件につきまして総務省総合通信局に問い合わせたところ、総務省に設置してございます電波管理審議会によりますと、これまで50年以上の研究の蓄積を踏まえまして十分な安全率を考慮した電波防護指針が我が国を初め、世界各国で策定されており、現在の知見では電波防護指針で示された基準以下の電波により健康に悪影響を与える根拠はないという見解を、国際機関を初め各国の専門機関が発表をしております。従いまして総務省としましては、電波防護指針を満たせば安全性は確保されるものと認識しているとのことでございます。また送電線から発生する電磁波の強さは、WHO世界保健機構が定める環境保健基準値以内でありまして、電磁波の健康への影響につきましては国内外の多くの権威ある機関が調査研究を行っておりますが、電力設備や家庭用電気機器など居住環境における電磁波については有害な生物的影響は認められないとのことでございます。

 次に、通信関連企業にこの件を問い合わせておりますが、それによりますと携帯電話基地局の電波は電波防護指針を遵守することが電波法令で義務づけられており、携帯電話端末はすべて電波防護指針に適合し、この指針に示された基準値に満たない電波が健康に悪影響を及ぼすという証拠は見つかっていないということでございます。

 以上のことから、今のところ電磁波についての条例制定は考えておりませんが、今後とも関係機関からの情報収集を図りながら住民への情報提供を行っていきたいと考えております。



◇ 通告番号3(3番)高良正信議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に高良正信議員の質問を許します。



◆3番(高良正信議員) −登壇−

 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、(1)道路網の整備促進について。

 ?市道26号線の早期整備について。

 (ア)私は市道26号線の整備促進については、これまで何回となく一般質問で取り上げてきたところであるが、最近ようやく目に見える形で整備促進されていることを地域住民とともに喜んでいるところであるが、今後の早期整備に向けた具体的な取り組みがあればお伺いいたします。

 (イ)市道26号線は平成9年の着工からもう10年も経過しておりますが、何年度までに整備完了する予定となっているかお伺いいたします。

 (ウ)整備計画の見直しについて、具体的な計画案があればお伺いいたします。

 ?市道26号線は現在工事中で、地域住民は交通規制で大変不自由な生活をしておりますが、次の2点についてお伺いいたします。

 (ア)工期内での工事完成はできるのかお伺いいたします。

 (イ)交通規制の早期解除はできないものかお伺いいたします。

 次に、(2)渡嘉敷東原の廃車問題について。

 ?廃車撤去作業のその後の具体的な進捗状況についてお伺いいたします。

 ?撤去作業の計画内での達成は可能であるかお伺いいたします。

 ?水質検査はその後行っていないか。結果があれば答弁を求めます。

 次に、(3)饒波地内の幹線農道の整備について。幹線農道の整備については3月議会でも一般質問を行いましたが、経済部長は10月ごろに着工し、2月の初旬には完成予定と述べておりましたが現在饒波地内を通って見ましてもまだ着工されておりません。次の3点についてお伺いいたします。

 ?工事着手の予定はいつになるかお伺いいたします。

 ?工期についてもお伺いいたします。

 ?整備完了の予定はいつになるかお伺いいたします。

 次に、(4)平良地内の生活道路の整備について。旧県道7号線から万人橋の下を抜けて、かねひでスーパーの裏を通って豊見城団地に通じる市道は、長期にわたって整備がなされていなく、雨降りには路面水がたまり、通行人の通行に支障を来す現状でありますが、当局のこの市道の整備に向けての考え方をお伺いいたします。以上。

※(21番)宮城盛次議員 離席(10時42分)

※(9番)宮平眞造議員 復席(10時43分)

※(21番)宮城盛次議員 復席(10時47分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 高良正信議員のご質問にお答えいたします。

 初めに(1)番の道路網の整備促進についてでございます。市道26号線改築事業は平成9年度に事業採択後、今年度で10年経過いたしております。これまで地権者のご理解、ご協力により現在までの事業進捗となっております。平成19年度には字高嶺区間について完成の予定でございます。また残りの渡嘉敷区間については、事業の再評価を受け平成23年度までに完成を目指して、事業を継続していきたいと考えております。

 次に事業の再評価を受けるため、市道26号線の改築工事の事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、事業の必要性、進捗の状況や見込み等の視点により事業の再検証を行っているところでございます。そのような観点から市道26号線改築事業の再検証をしていたところ、幾つかの問題点がございました。費用対効果の要するにB/Cの達成できない状況で事業見直しを迫られております。よって事業見直しを検討し、近く地域住民への説明会を予定しているところでございます。

 ?次に今年度の工事箇所は、切土、盛土が大きい上にさらに大型擁壁を施工して道路をつくっている内容になってございます。工事の作業上また安全上、通行どめをして工事を行っているところでございます。

 (ア)工期内完成はできるのかということでございますが、予定工期内の完成を目指して進めているところでございますが、若干のおくれもありますが修正をしながらこれまで取り組んでおります。今後、工期内完成を目指して頑張っていく所存でございます。

 次に(イ)交通規制の早期解除についてでございます。字渡嘉敷側の牛舎前につきましては、今月末に通行どめの解除を予定しております。それから高嶺側につきましては、交通解除時期として来年の3月中旬を予定しております。しばらくのご辛抱でございます。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 次に(4)番、平良地内の生活道路の整備についてでございます。現場確認をいたしましたところ、当該箇所は市道28号線のアスファルトの舗装のことでございまして、路面損傷がございますので応急処置として路面補修をしてまいりたいと思います。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 ご質問(2)渡嘉敷東原の廃車処理についてお答えいたします。

 12月4日に南部福祉保健所に確認したところ、渡嘉敷東原の廃車集積場には金属類と廃車ガラが約300台分残っており、廃車解体業者は6月28日から11月22日までに金属類をスクラップ業者に12台分、2万9,863キログラムを搬出し、廃ガラにつきましては8月24日から11月28日までに民間の最終処分場に13台分、2,050キログラムを処理させております。今後引き続き廃車ガラの撤去指導を行っていきたいとのことでございました。?廃車解体業者は平成18年9月8日付で、廃棄物処理計画書を南部福祉保健所に提出しておりますけれども、その処理期間は平成18年9月1日から平成20年8月31日までとなっております。南部福祉保健所によりますと今のところ順調に処理作業が進んでいるため、処理計画期間内での達成は可能と思われるとのことでございます。

 次に、?12月4日に同じく南部福祉保健所に確認したところでございますが、平成17年9月20日に水質検査等を行った以降の水質調査はこれまでまだ実施していないとのことでございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 高良正信議員の(3)饒波地内の幹線農道の整備についてお答えいたします。

 この件につきましては、課内の業務日程について若干ずれ込んでしまいまして大変申しわけなく思っています。現在、指名委員会も終えまして入札の準備事務を行っております。工事着手につきましては今月の下旬ごろを予定しておりまして、平成19年3月中旬ごろ完成の予定でございます。以上です。



◆3番(高良正信議員) −再質問−

 再質問を行います。

 まず(2)渡嘉敷東原の水質検査についてお伺いをいたします。本員は水質検査は地域住民の健康、安全の面から少なくとも年1回は検査をすべきと私は考えておりますが、南部保健所にこの旨を申し出て年1回をめどにして水質検査を行うように要請する考えはないか、伺います。

 (3)饒波地内の幹線農道の整備について、若干おくれているということでございますが、早目の整備を地域住民は望んでおります。特に金良地域に近いところは、損傷が非常にひどい面があります。早期整備を要望いたします。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)渡嘉敷東原の廃車処理についての再質問にお答えいたします。

 廃車集積場周辺の水質検査について、住民の健康被害を防止する立場から年1回の水質検査を南部福祉保健所に要請すべきではないかということでございますので、その趣旨に沿って強く要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時57分)

     再  開(11時10分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号4(21番)宮城盛次議員 ◇





○議長(大城英和)

 宮城盛次議員の質問を許します。



◆21番(宮城盛次議員) −登壇−

 通告に従いまして12月定例議会の一般質問をいたします。順序は逆になりますけども、最初に(4)市長の3期目の当選についてから質問に入らせていただきたいと思います。

 去る10月15日の豊見城市長選挙において、他の新人3人の挑戦を受けましたが結果的に圧勝して3期目を当選したことについて、市民とともに私も喜ぶ者の1人であります。むこう4年間は金城豊明市長に市政を負託させましたものでありますから、市長は福祉の向上、あるいはまた教育環境等の整備等について引き続き頑張っていただきたいと思っております。そういうことでまた引き続き、成長力日本一の豊見城市のまちづくりのためにも頑張っていただきたいと思っております。この成長力ランキング日本一になるのには、市民の最大の協力が必要でありますが、これは1年間で企業を何社誘致できたか。あるいはまた市民の雇用を何人確保できたのか。あるいはまた乳幼児の出生率がいくらであったとか、これについては私たち豊見城市は2.71%で、1年間に平均735名から750名の将来を担う子供たちが出生しているということであります。あるいはまた一般財源としての税収はどのぐらいになるのか、等々の厳しい調査が、これは毎年東洋経済新報社によって実施されているようであります。そういうことでこの成長力日本一の持続は、市民・職員が一丸となってもちろん議会もそうでありますが、そういうことで市長の強力なリーダーシップが求められます。そこで金城豊明市長の3期目の課題や抱負等について伺います。

 2番目に(1)上田山川自治会の諸問題解決についてであります。金城豊明市長は平成18年11月2日に、上田山川自治会の住民と住民懇談会が実施されています。そのときに当該自治会より市当局に対して常日ごろ、上田山川自治会が抱える諸問題について意見が出されております。例えば急傾斜地崩壊危険箇所の指定や、それに基づく住民に対する災害に対する迅速な情報伝達や避難訓練や、それから衛生面や健康安全面からの側溝の早急な整備、また一部側溝整備に対して土地も提供されているがいまだに整備がなされていないということであります。そして上田山川自治会地内の生活道路の根本的な整備や、現在損壊している整備や現在損壊している公共掲示板等の新設と、自治会には今後解決していく問題があります。当局はこのような問題解決をするために、その後どのような努力をしているか伺いたいと思っております。

 それから3番目に、(2)雇用確保の拡大についてであります。今さっき仲田政美議員を初め、何名かの議員からありました。雇用確保についてですね。私はIT問題についてお伺いしていきたいと思っております。ご承知のとおり先ほどの経済部長からも回答がありましたとおり、上田の旧庁舎についてはいよいよ来年4月1日からIT関係の事業所が入りまして、企業がスタートするということで返事をもらっております。このことにつきましては新たに、本市においてこのIT関係者から500名から600名ぐらいの雇用を確保できるIT関係の事業を豊見城市に誘致したい。あるいはまた企業を設置したいといううわさも聞いております。こういう情報を市長の方に直接きているのかどうか、もし今後議会で協力できることがありましたら議会挙げて私は協力すべきだと思っておりますが、こういうIT企業についての今後の企業進出についてどうなっているか伺いたいと思っております。

 それから(3)豊見城小学校の改築についてであります。進捗状況はどうなっておるかということでありますが、特に今設計段階に入りつつあると思いますが、特に運動場の配置について私は市民からの十分な意見を聞いてこの豊見城小学校の配置図は最終的決定してもらわなければいけないと思っております。このことについては例えば運動場からの冬に、特に北風における運動場からの砂ぼこり等々が非常に現在でもそうでありますが、市営住宅等につきましては非常に砂ぼこり等が舞い込んできて、洗濯物が干せないというようなことであるそうであります。私は校舎建築、建築そのものは結構でありますがこの配置について、今後どのようにして解決していくのか、このことについて伺っていきたいと思っております。以上であります。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 宮城盛次議員のご質問にお答えをする前に、私の3期目当選に当たり市民の皆様方並びに、私を支えていただきました市議会議員の皆様に厚く感謝とお礼を申し上げます。

 さて、宮城盛次議員ご質問の(4)3期目の今後の抱負や公約についてお答えをいたします。これまで何度か申し上げてまいりましたが私、2期8年で掲げた政策につきましてはほとんど達成し、成果を上げてきたものだと考えております。しかし本市にはまだまだ多くの行政課題があります。その解決に向けて、去る市長選挙では次の6つの基本重点政策を掲げてまいりました。1つ、効果的、効率的な行財政運営の推進。2つ、企業誘致と雇用の創出。3番目に、商工観光産業と農林水産業の振興。4番目に、あたらしいまちづくりに向けた土地利用。5番目に、福祉の充実について(子育てと健康づくり)等でございます。6番目に、教育環境の整備と人材育成。これらの政策を着実に推進していくことが大変重要であると考えておりますので、市民を初め、議員、職員のご協力を得ながら公約の実現に強力に取り組んでまいります。それを実現することによって、住んでよかったこれからもずっと住み続けたい、みどり豊かな健康文化都市を確立し、本市のさらなる発展を目指していく考えでございます。

 次に、(2)雇用確保についての中でIT事業のことでございますが、議員のお話の中でもありますように今、500名から800名ほどのIT事業についての話がありますので積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。なおまだ話の段階でございますので、しばらく温めてから公表もしてまいりたいというふうなことです。

 あとにつきましては、担当部長と調整してございますので、担当部長をして答えさせたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 (1)上田山川自治会の諸問題解決についてにお答えいたします。

 上田山川自治会との懇談会で幾つかの問題提起や話し合いがされましたけれども、それぞれの問題についてお答えを申し上げました。中でも道路の補修について、側溝やグレーチングについては工事現場からの発生材として、サイズの合う資材がヤードにストックがあればそれを早目に設置したいということを申し上げましたけれども、調査したところ現場にサイズの合うものがございませんでしたので、今後市全域の道路補修等に含めて対応してまいりたいと思います。



◎経済部長(国吉正弘)

 (2)雇用確保の拡大についてお答えしたいと思います。沖縄県における情報通信産業の県外からの進出企業が今年5月現在で、おおよそ100社以上、雇用総数で1万人以上とも言われております。情報通信産業関連企業が急成長しておりまして、若者の雇用拡大に大きく寄与できる産業として期待をされております。本県の失業率が7%から8%台で全国の平均よりも高い率で推移している中、今年度の旧庁舎のIT事業創出強化事業は今後の、本市の若者の雇用に大きく貢献できるものと期待をしております。これまで旧庁舎及び豊崎タウンへの情報通信産業関連企業誘致に取り組みをしてきたところでございますが、豊崎タウンへの企業誘致として第?区域にこれは中央病院のPETセンターの隣でございますけれども、その隣に情報関連産業のテナントビルとしての計画もございます。ビルを整備して情報関連企業をテナントとして入れる事業でございます。そういうことで引き続き情報通信関連企業に対しまして、内陸部への展開も含めて企業誘致に向けて取り組んでいきたいと思っております。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 宮城盛次議員ご質問の(1)上田山川自治会の諸問題解決についての自治会掲示板の補修についてお答えをいたします。

 現在設置されております市民憲章掲示板は、市民としての自覚と誇りを持ち、住みやすくだれにでも愛されるまちづくりを推進し、広く地域住民に周知させるため昭和63年度に当時の各自治会、小中学校、公共施設等に設置されたものでありますが、当上田山川自治会からのご指摘のように当該現場を確認いたしましたところ、予想以上に汚れや破損状況も悪く、掲示板全体が支柱から折れ曲がっており使用できる状態ではなく、支障を来していることについては認識をいたしております。しかしながら市といたしましても現在の、市の財政状況も厳しく、対応に苦慮しているところでありますが、市民憲章掲示板につきましては設置されてから約18年もたっており、他の自治会においてもかなり老朽化が進んでおります。そういうことで今後の考え方としまして、市民憲章については市の広報紙やインターネットの情報機関等の活用と集会所の壁等に張りつけをすることで市民への周知を図ることも一つの方法だと考えております。また市としては、今後各自治会への公共掲示板を新規に設置する予定はなく、どうしても自治会独自で掲示板の設置が必要という考えであれば、現在市の自治活動特別補助金での対応も可能でありますので、担当課と相談をされていただきたいというふうに思っております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 宮城盛次議員の質問(3)について答弁をいたします。

 豊見城小学校の改築事業については平成19年度に基本設計委託業務、耐力度調査委託業務、平成20年度に実施設計委託業務と工事発注を計画しております。基本設計策定に当たっては長嶺小学校の改築事業同様に、保護者、教職員、地域の皆さんに広く呼びかけてワークショップを開催し多くの意見を聞き、協働で学校づくりを進めてまいりたいと考えております。グラウンドの配置については基本的には現状のままを予定しておりますが、砂ぼこり対策等はワークショップの中で地域の皆様の声を聞き、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆21番(宮城盛次議員) −再質問−

 1点だけ再質問をします。(1)上田山川自治会の諸問題解決についてでございます。

 その前に市長、経済力日本一ということはご承知のとおり北は北海道稚内から八重山諸島石垣市まで780の市があるそうでありまして、そういうことのこの日本一経済成長力を維持するには大変な、また皆さん方の努力が必要であります。選挙も終わって、やはりある程度の批判も出ておりますが、市民理解しながらいろんな事業について理解をしながら実施していかないと到底また成長力日本一の持続、あるいはまた上位ランクの持続というふうなことは難しいと思いますので、その辺もまた配慮もしながら批判が出たことについては配慮もしながら行政には当たっていただきたいと思っております。

 ところで今申し上げました上田山川自治会の諸問題解決についてでありますが、自治会の掲示板。これは損傷、現場を見てもう使い物にならないということで認識していると思います。そういうことで特別自治活動補助金を使えばいいんじゃないかということを言っておりますが、この予算というのは現在どうなっているのか。もう恐らく先月ですか、この各自治会に補助申請させて必要なところは特別補助金使いなさいというような、もう半年ぐらい前ですから、先月ぐらい恐らく決定通知が出て各自治会その事業に入っていると思いますが、残る予算等はどうなっているか聞きます。この1点だけであります。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 再質問にお答えいたしますけども、平成18年度においてはこの自治活動特別補助金についてはもう満額各自治会に交付をする予定になっております。そういうことで、もし上田山川自治会からそういう補助金の相談あるいは申請があるんでしたら平成19年度で対応をしてまいりたいというふうに思っております。



◇ 通告番号5(2番)玉城文子議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に玉城文子議員の質問を許します。



◆2番(玉城文子議員) −登壇−

 まずは去った10月15日に行われました豊見城市長選には、これまでの2期8年間の金城豊明市長の行政手腕が市民から評価され見事3期目当選されましたことにエールを送りたいと思います。今他府県や他市町村から町の活性化が期待されて大変注目をされている本市であります。どうぞこれからの4年間、打ち出した政策が市民に見えるものとして実現されますよう頑張っていただきたいと思います。

 それでは一般質問を行います。

 まず(1)学校教育について。学校の選択制が叫ばれている中で、学校の特色を打ち出すことの重要性が問われようとしております。都市においては、人気のある学校、ない学校が浮きぼりにされ、人気のある学校には生徒が集まり、マンモス校となって受け入れに四苦八苦しているとのことであります。反対に不人気校では生徒が集まらないため、とうとう閉校になっている現状がテレビで報道されております。人気のある学校は学校の実績を地域にPRをして、学校の特色を地域に伝えるといったことをしているとのことであります。すなわち学校が頑張らないと生徒が集まらないということで、職員を含めて努力している様子がうかがえます。不人気校はいじめや不登校、いじめによる自殺といった問題のある学校で、保護者や児童に不安を感じさせる問題が多い学校であり、そういう立場からいじめの実態があるということで、学校の名誉にかかわるといったことでなかなか表に出したがらないといったことや、学校側が真剣に相談に乗らなかったといったこともあって、問題を大きくしているような結果になっている実例が浮きぼりにされております。そういうことが起きてから「すみませんでした」と謝っても後のまつりであります。また他府県のある地域では保護者と生徒が学校を評価するといったケースもあり、授業のあり方や教師の評価をしているところもあるとのことであります。これまで学校の選択制はアメリカやイギリスなどで実施されておりますが、少子化時代を迎えた我が国においても地域から望まれる学校現場づくりをどのように工夫していくべきかを、教師も含めて取り組むことが求められると思いますが考えを伺いたいと思います。

 次に?教職員の資質の向上対策について。国の教育再生会議におきましては、いじめや学力不足などの問題に対応するため、教員の資質向上が必要だとし、多様な分野で高い専門性を持つ民間の社会人や博士課程修了者を教員に登用することなどが提言されております。さらにいじめが原因の児童生徒の相次ぐ自殺や、必修科目の未履修問題を受けた教育委員会、あるいは制度改革に関して教育委員の活動、状況を情報公開し、住民、地方議会がチェックする体制整備が盛り込まれることにあわせて教員経験者に偏ってはならない適材適所の教育長任命など、教育委員の人選方法の見直しも打ち出されることになっております。教員の資質については、保護者や生徒に評価されるシステムを取り入れられることも考えられ、教師の質がよくなければ保護者や生徒との関係で信頼性が薄れ、溝ができてしまう結果になり得るのであります。全国高校生の実態調査によりますと、2割が教師からの被害、精神的いじめであることが報道されております。県内においても児童の不登校やいじめについて学校側の対応不適切が浮きぼりになり、弁護士会から勧告を受けている学校もありました。子供の声に耳を傾ける先生、子供の様子の異変に素早く気づく先生が求められております。ゆとり授業の導入がいわれておりますが、先生の資質がよくなければ例えゆとり授業が実施されても果たしてよくなるのかという声もあります。学校は一つの社会であります。私たちが小さいころは、「三歩さがって師の影踏まず」とよく教えられたように思いますが現在は、教師は「一歩さがって生徒に声をかける」といった方がよいかもしれません。学校現場でこれだけ多くの問題が起きている中においては、教師側も生徒や保護者に神経を使いストレスを感じているかと思いますが、教師がいつも自己反省と自覚、自信と誇りを持って生徒や保護者に信頼されることでよい学校づくりにつながると思います。そういうことが求められていると思いますが、教職員の資質の向上についてどのように考えているか伺いたいと思います。

 次に?いじめ防止策について。政府の教育再生会議において、いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次ぐ深刻な事態を受けたことで緊急提議が打ち出されました。提言の内容としては、一つにいじめを放置した教員への懲戒処分の適用。二つ目に学校はいじめがあった場合は、隠すことなく保護者らに報告し、家庭や地域と一体で解決に取り組むことなどが盛り込まれております。いじめられた児童生徒、いじめた児童、学校、教育委員会、学校の教師、保護者と幅広い関係者に対するメッセージが打ち出されております。いじめから不登校になり、そして非行や自殺といったケースが多いといわれ、毎日のように暗いニュースが報道されている現状であり、学校側も保護者も不安を感じていると思います。友だちもいない孤立している子、相談する人が周りにいないといった子供を取り巻く環境を改善していかなければ解消策ができないと思います。教育委員会ではいじめの実態を定期的に調査したり、いじめをしない、いじめを隠さない、親や先生に伝えるといった誓約書を子供たちに実施されている学校もあります。本市の長嶺小学校でも人件保護委員によるいじめについての公開授業が行われましたが、このような機会は大事だと思います。そのほかに家庭での虐待を受けている子供についても、子供たちの置かれている家庭環境などを民生委員の協力を得てチェックすることも防止策につながると思います。いじめや虐待の内容も、多種多様で肉体的いじめや精神的いじめがあることで子供の異変に素早く気づくとか、子供の声に耳を傾けるといったことが大事であると思います。学校現場でいじめについての対応策としてどのような取り組みがなされているのか伺いたいと思います。

 次に、(2)食育指導について。子供たちの健全な育成を願う立場からして、「早寝、早起き、朝ご飯」といったことが言われております。睡眠と食事は関係があり、睡眠を十分に取った後は食事もおいしく、元気でありまた夜更かしで十分睡眠をとらないときは食欲不振になるのは大人も子供も同じであります。朝食を食べていない子供は、疲れる、イライラして授業にも熱が入らないとかで、睡眠不足の子は授業中居眠りをしているとか、学力低下にも影響を及ぼすと言われております。また朝食抜きをすると大人も子供も骨量が低下していることも言われております。低年齢の子供の中には朝食を食べていないというよりも食べさせてもらっていないといった方が多いような事実があります。親の育児放任、育児能力低下、食事をつくらないといったケースの家庭もあることは見逃せない問題であると思います。食事を食べさせないといった虐待で子供を死に追いやる親もいることは事実であり、料理をつくるのが面倒でついついつくられたファーストフードで間に合わせるといったケースもあり、偏った食生活による肥満や習慣病が子供たちの中にも起きていることが指摘されております。こうした食育指導については、家庭における食生活の重要性を親にも指導することが大事と思いますが、学校現場でこのような指導があるのかどうかお考えを伺いたいと思います。

 次に、(3)待機児童解消策について。

 まず?途中入所の実態を伺います。少子化時代を迎え、国においては待機児童解消については重要課題として取り上げております。待機児童が多いということは出生率が高いと考えられ、若い人たちが住んでいる街と思ってもよいかと思います。特に若い人たちが住んでみたい、住み続けたい街として選ぶ条件として一つに子供を生み、育てやすいまちであること。二つ目に教育環境がすばらしいということなどが求められると思います。本市では保育に欠ける児童であっても途中入所が認められていない現状であり、他市町村から引越しをして途中入所ができないということで大変に困っている保護者がたくさんおられます。そういう方々はやむを得なく認可外に預けざるを得なく高い保育料を払っている現状であります。現在、途中入所できる子供は兄弟在園している子供に限られておりますが、途中入所の実態を伺いたいと思います。

 ?待機児童解消について。本県は出生率が全国一と言われております。出生率が高いということは将来の活性化につながることが期待されるといっても過言ではありません。国においては生めよ、ふやせよを奨励しておりますが、地方では財政難で生み育てにくい現状であります。本市はこれまで待機児童解消に向けて、厳しい財源の中で予算確保に努力をしておられますが、まだまだ多くの児童が待機している現状であります。本市はこれからが多くの企業が誘致されることに伴い、これからの街の活性化を図る立場からも親の就労支援と子育て支援の立場から待機児童解消策を強力に推進すべきと思いますが、そのための予算拡充を図る考えはないか伺いたいと思います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 玉城文子議員の質問事項の中で(1)、(2)について順を追って答弁をいたします。

 まず(1)学校教育についての?について。学校においては子供たち一人一人に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を活かした特色ある教育活動を展開する中でみずから学び、みずから考え、主体的に判断し問題の解決に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることのできる力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、子供たちの個性を生かす教育の充実に努めております。平成10年9月に今後の教育行政のあり方について、中央教育審議会答申が出されております。その中で学校の自主性、自立性の確立についての項目では、地域住民の学校運営の参画が提言されております。学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携して教育活動を展開するためには、学校を開かれたものとするとともに学校の経営責任を明らかにする取り組みが必要と考えており、市内各小中学校において実践されております。これからも学校が地域や保護者に教育目標や教育活動を説明し、情報を公開し教育活動を展開できるよう支援してまいります。また学校運営に関し、地域や保護者の意向を積極的に把握し、学校運営に反映させるため学校評議員制度の全校での実施を進めてまいりたいと考えております。

 次に?について答弁をいたします。子供を取り巻く教育環境の変化に対応して、それぞれの子供たちの能力を伸ばしていくためには、一人一人の教職員が学校教育目標や具体的な方針を理解し、学校管理者のリーダーシップのもとで一体となって支え、教育活動を展開していかなければなりません。教職員が日常の職務の遂行や学校内外の研修に積極的に参加をし、さまざまな機会を通して学校運営に積極的に参画していく意欲や態度、そのために必要な知識を習得することが重要と考えております。各学校においてはそれぞれの学校の状況や課題などに応じてテーマを掲げて校内研修を行い、毎年その成果と課題を公表しているところであります。またそのときどきの状況に応じて講師を招き、教育相談、カウンセリングなどの研修会も実施されております。教員の初任者研修や十年研修などは法律で定められている研修であり、本市においても毎年計画され実施されております。研修の中では体験的な活動を主体とする研修も企画し実施しております。市教育委員会では情報教育の充実を推進しており、夏休みを利用して情報教育研修会を実施し、昨年度から情報教育研究校を指定し公開授業と研修会も実施をしております。平成19年度から全国一斉に実施される特別支援教育に向け県教育庁からの指定を受け、特別支援教育コーディネーターの研修会やLD、ADHDに対応した研修会も実施をしております。また学力向上対策の一環として毎年教職員や保護者を対象とした教育講演会も実施をしております。学校と家庭の連携充実にも努力をしております。

 次に、?について答弁をいたします。いじめにより児童生徒がみずからの命を絶つという痛ましい事件が全国で相次いで発生しており、教育行政を預かるものとして深刻に受けとめております。いじめは絶対に許されないものであり、どの子にもどの学校でも起こり得るものと認識をしております。学校教育に携わるすべての関係者、教職員一人一人が改めてこの問題の重要性を認識をし、いじめの早期発見に努め、迅速に対応する必要があると考えております。市教育員会ではいじめの事実を発見した場合に、事実を隠すことなく関係者と連携し早期に対応することが大切だと指導しており、学校においては事実把握のための聞き取りやアンケートの実施、毎日の児童生徒の健康観察などを行い、早期発見に努めています。また子供は一様ではなく多面的な存在であることから、学校全体としての共通理解を図るために、教育相談にかかるケース会議や職員会議の場を借りた研修会、報告会なども行われております。いじめは学年が上がるにつれ、関係者が広範囲に及ぶ傾向があり学級担任だけで対応することなく、生徒指導主任などを中心として組織的に対応できるよう校内体制を整備しており、問題行動への対応の仕方など策定をしております。今後とも心の相談員、スクールカウンセラーの活用など学校教育相談機能を充実させ、児童生徒の悩みを受けとめる体制の整備に努力するとともに、平成18年10月に文部科学省から通知されたいじめ問題の取り組み徹底についてを教育委員会、各学校に周知徹底させ対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2)食育指導について。食は人間が生きていく上で基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせないものであります。しかしながら近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し食生活の多様化が進む中、朝食をとらないなど子供の食生活の乱れが問題となっております。このような中で子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などに正しい知識を身につけさせることが必要になってまいります。学校給食センターにおいて食育指導の要望のある学校について、3名の栄養職員で学年別に作成した指導案をもとに各担任とチームティチングによる食育指導を行っております。小学校においては平成15年度より指導を行っておりますが、平成17年度は11月から2月まで毎月食育指導を実施いたしました。平成18年度は5月から8月を除く、毎月食育指導を行っております。7月には児童生徒の食生活アンケート、これは小学校5年生588名、中学校2年生643名を実施をいたしましてその結果を集計し、食育指導にも活用しております。保護者に対しましては、小学校や幼稚園における講話、小学校の親子給食における講話を実施しております。今年度は中学校のPTAによるセンター見学が2校もあり、その後食生活アンケートの結果報告と食生活の講話を行っております。保護者の関心も高く、活発な意見交換があり今後とも学校給食を生きた教材として活用し、学校の希望日になるべく対応できるよう先生方と事前打ち合わせを行いながら指導を行っていきたいと考えております。以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 玉城文子議員ご質問の(3)待機児童解消策についての?途中入所時の実態についてお答えをいたします。

 4月当初の入所措置の後、何らかの理由で途中入所を申請した児童数は148名おります。措置につきましては出産、職場復帰等による保育に欠ける度合いや緊急度を考慮して入所措置を決定した児童が90名であります。平成18年度も当初から保育措置希望者は定員を上回り、児童の入所で待機状態がありましたが緊急必要な措置であっても退所者がいないとなかなか入所できない状況であったことから、厳しい財政状況の中においても一般会計補正予算(第2号)で、47人分4,500万円の増額補正を措置したところであります。今後とも緊急保育への弾力的対応を維持してまいりたいと考えております。

 次に?の待機児童の解消のための予算拡充でありますが、毎年度要保育児童の増加がみられ、それに合わせて予算の拡充対応がされております。弾力対応をしている法人保育園分の平成18年度補正予算対応後の入所児童数は、1,309人になりますが、平成19年度の入所予定数につきましては、長嶺保育所の閉園に伴う措置分も含めまして1,384人の措置が必要と計画をしておりまして、補正後比較で75人分の増、補正後の予算額に比較して1億386万4,000円の措置費増額が必要と試算をしております。この数値が示すとおり児童1人を措置するのに必要な予算は平均で1年およそ100万円にもなりますが、議員ご指摘のとおり待機児童解消に向けて厳しい財政状況下においても努力をしなければならない、そういう項目ととらえておりますので、市民の皆様のご理解をお願いしたいと思っております。



◆2番(玉城文子議員) −再質問−

 1点だけ再質問させていただきます。まだ待機児童解消策につきましては、他市町村に比べてちょっと弱いかなと思っております。受け皿はあるのに予算の都合でできないということは、子を持つ親特に他市町村から引越しして来られて、他市町村では措置されたのにここに来たら途中入所ができないと大変困っている保護者が毎日のようにいらっしゃるということを聞いております。このような結果だったらやっぱり子を持つ親にとっては住みにくい街といってもいいんじゃないかとも思いますが、待機児童解消策につきましては市長の政策の中にも打ち上げておられましたので、ぜひ今後はこのための予算を受け皿はあるものですから、拡充していただきたいと思いますので、もう一度拡充についてはお考えを述べてください。以上です。



◎市長(金城豊明)

 玉城文子議員の待機児童解消についての再質問にお答えをいたします。

 議員おっしゃるとおり、若い皆さん方が働くためにもやはり児童を預けるというのは当然でございますし、さらにまた本市の場合は待機児童も多い中でございまして、これまでも予算の状況も配慮しながら一般会計、当初予算あるいはまた補正でできる部分については補正で対応もしてきているわけでございますけどなんせ、先ほど担当部長からも答えたとおり1人当たりの1年に要する子供たちに対する予算につきましても100万円という多額な予算が必要でございます。そういう意味においては今おっしゃるとおり、私もこの待機児童解消あるいはまた弾力化等々含めて、やはり今法人保育所におきましてはその対応をするための施設についてはあるわけでありますので、今後とも待機児童解消のためには最優先をして進めてまいりたいという考えでございますので、よろしくご協力いただきたいと思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時58分)

     再  開(13時30分)

※(2番)玉城文子議員 退席(13時30分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き、再開します。



◇ 通告番号6(19番)上原幸吉議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に上原幸吉議員の質問を許します。



◆19番(上原幸吉議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず(1)新型交付税について伺います。来年度から導入が決まっている人口と面積を基本に配分額を決める「新型交付税等」の影響額について総務省が示した算定式に基づき、県が試算した結果、県内41市町村のうち16市町村、計2億500万円の減額となることが県の行財政説明会で報告されたとの新聞報道がありました。県の試算では人口と面積の割合をおおむね10対1とし、減額が最も大きいのは沖縄市で約9,200万円、次いで那覇市の8,500万円、逆にプラスになったのは八重瀬町で3,300万円で、主に市部で数千万円単位でマイナスになっているとの報道でありますが、本市における算定はどのようになっているのかお伺いします。

 次に、(2)道の駅について。沖縄の新たな「交通拠点」として道の駅豊崎(仮称)には1日2,000台の配車、返車に対応できるレンタカーステーションが隣接して整備され、那覇空港周辺に点在するレンタカー会社の営業所を集めることにより、空港周辺地区の交通混雑の緩和が期待でき、またレンタカーステーションを道の駅と一体的に整備することで、利用者への沖縄全域及び地域の道路情報、観光情報の提供や休憩サービス、地域特産品などのお土産販売ができる便利な交通拠点として整備が進められていると思いますが、進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。

 次に、(3)第2遊水池の有効利用について。第2遊水池は埋立工事を完了していますが、市有地利用対策委員会においてはどのように検討し、また運用開始をいつ頃から予定しているのかお伺いします。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(大城健次)

 上原幸吉議員の(1)新型交付税について。本市における算定について答弁を申し上げます。

 国におきましては平成19年度から新型交付税を導入する方針で作業が進められておりますけれども、最近になりまして試案の基本フレームが明らかにされております。先般の新聞報道では新型交付税影響額について、沖縄県の試算結果が公表されたところであります。試算はあくまでも平成18年度の資料に基づいて、総務省が示した算式により行われておりますがそれによりますと、本市の影響額は議員もご承知のように2,441万7,000円の減額となる見込みとなっております。総務省が示した試案の基本的な考え方は、国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野から新型交付税を導入していこうというもので、具体的には経常経費のうちの企画振興費とその他の諸費及び道路や港湾を除くすべての投資的経費にかかる算定を、人口と面積を用いて行うとされております。その結果、普通交付税の算定項目が市町村においてはこれまでの42項目から32項目程度に減少すると見込まれております。なお新型交付税の割合は平成19年度において、現在のところ基準財政需要額の1割程度が想定されているようでございます。

 続きまして(3)第2遊水池の有効利用についてお答えを申し上げます。市有財産につきましては有効かつ適切に管理することが基本であります。今回の第2遊水池の有効利用につきましてその基本にのっとり、財源確保の観点からさらに豊崎地区の新たなまちづくりと観光振興の視点から市有地財産有効利用対策委員会を図り、これまでいろいろと検討を重ねてまいりました。そして現在、その協議の結果に基づきまして豊崎に展開する道の駅レンタカーステーションのレンタカー置き場として、賃貸させる方向で交渉を進めているところであります。なお順調にいきますと、今年度中には賃貸者契約を締結し、レンタカー置き場として運用されるものと思っております。



◎企画部長(座安正勝)

 (2)番目の道の駅の進捗状況につきましては、平成18年11月21日にちゃんぷるー型道の駅の第11回目の整備検討委員会が開催され、それぞれの取り組み状況やスケジュールなどの意見交換が行われております。国の設置する休憩情報提供施設やトイレにつきましては既に用地取得も行われ、基本設計、実施設計も順調に進み、平成19年4月の供用開始に向けて現在建築工事が進められております。市の商工会が設置する地域振興施設につきましては、建設委員会や専門部会を設置し、基本構想や建設計画、資金計画などの作成に向けた取り組みが進められておりまして、平成20年4月の供用開始を目指しております。市が設置する多目的広場につきましては、商工会の地域振興施設のオープンとあわせて平成20年4月供用開始を目指し、平成19年度事業として実施計画で採択をし現在財政部門との予算調整を進めていきたいというふうに取り組んでおります。

 また併設されるレンタカーステーションにつきましては、公募により用地の分譲先が内定をしておりますので、平成19年4月オープンを目指して現在施設の配置計画など詰めの協議を進めているところのようでございます。また平成18年度全国都市再生モデル事業に、本市が提案しました「ちゃんぷるー型道の駅」を拠点とした観光関連産業の振興に関する調査が採択をされました。市商工会が主体となって南部国道事務所職員や市職員、商工会役員などで構成する検討委員会のもとにワーキングチームが設置をされ、約60人の関係者が参加をして道の駅を拠点とした観光商品の開発など、ソフト事業についてもあわせて取り組みが行われております。



◆19番(上原幸吉議員) −再質問−

 (1)新型交付税の件ですが、今部長の答弁では市が約2,400万円程度減額ということですが、この新型交付税というのはやはり面積と人口の比較が出てくるわけですよね。そういう中において今後こういう方式で算定されて、平成19年度は大体それでいくと思いますが今後もそういう方向でいくのかどうか、再度答弁願いたいと思います。

 それから(2)道の駅についてですが、皆さん方この前新聞を見たらいろいろとこのレンタカーステーション、公有地以外にも何社かレンタカーステーションの目的で土地が分譲されていると思いますが、それとのちゃんぷるー型道の駅の中のレンタカーとの関係はどのようになるのか。何かいろいろと情報を聞いてみますと、このちゃんぷるー型道の駅レンタカーステーションが1つになるということは不可能じゃないかなという話があるものですから、その辺がこれに影響があるのかどうか答弁願いたいと思います。

 それから(3)第2遊水池の件ですが、先ほどレンタカーステーションということの賃貸ということでありますが、これは先ほど今年度中ということで来年3月までに供用やるのかどうか。それと入口の道がまだ工事されていませんが、あの状態で大丈夫なのかどうか再度お伺いしたいと思います。以上です。



◎総務部長(大城健次)

 (1)新型交付税についての再質問にお答えを申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、国の試算の方向性ですけれども、平成19年度が1割程度入りますけれども例えば平成19年度からは恐らく企画振興費、その他諸費等について含めて新型交付税に移行していくと。特に投資的経費につきましては、道路の延長分等を除いてすべてについて今後は新型交付税に移行していくんだというふうになろうかと思います。

 それから(3)第2遊水池跡の有効利用についてでございますけれども、今年度中に来年3月までには契約にこぎつけたいというふうに思っておりますけれども、財源確保の面から早目に契約に持っていきたいというふうに思っております。それから206号線については、これは平成17年度の一般会計予算の中で繰り越しをして、平成18年度きておりますけれども、この中で現在ほぼ用地買収等が終わって、契約についてもほぼめどづけがなったようでございますから早目にこれは工事を入れまして、完了させていきたいというふうに考えております。



◎企画部長(座安正勝)

 (2)道の駅と併設して現在取り組まれておりますレンタカーステーションにつきましては、基本的には検討会の中で確認された内容で順調に取り組みが進められております。現在のところ5社がこのちゃんぷるー型道の駅に併設されるレンタカーステーションに入所するという形で取り組まれているようでございますが、議員のご質問の隣接地にも新たに民間のレンタカー会社が観光関連用地の中で、用地取得をしているようでございますので、一般的にはそことの競合というふうな問題もございますが、ある意味相乗効果という視点もこの業者間ではいろいろやりとりをしながらいい方向にもっていければいいなと思っております。当面はこれまでレンタカーステーションを含めた道の駅の交通動線、全体の車の流れについてこれまで積み上げてきた状況と若干変わってくることが想定されますので、そういったことも含めて関係者、南部国道事務所やあるいはまた土地開発公社、市商工会とまた検討会議の中でそういった課題についても整理をしながら当面進めているこの件につきましては、円滑に進められるように取り組んでまいりたいと考えております。



◆19番(上原幸吉議員) −再々質問−

 再々質問しますが、特に(3)第2遊水池の利用の件なんですが、今与根地内のあっちこっちの土地が賃貸で月坪当たり約600円という感じで今レンタカー会社の方々が回っているわけなんですよ。ですから第2遊水池は確か5,000坪ぐらいあったと思いますが、単純計算しても月300万円入ってくるわけですよね。もうそういう関係がありますから早目に今財政厳しい中においてそういう状況ですから、できれば早目にもう契約を結んでやっていかないと。今与根のあっちこっち土地全部もうレンタカー会社が取り巻いて、空いている土地もう全部借りようというような感じがあるものですから、せっかくこのまとまった豊見城の市有地でもありますし、早目に契約してそういう運用をさせたらと思いますが、契約は早目にと言っていますけどこれ1社で借りるのかどうか、再度答弁願いたいと思います。



◎総務部長(大城健次)

 お答え申し上げます。(3)第2遊水池の有効利用でございますけれども、早目の契約をできるようにしたいということで今単独においてはその事務を進めているところでございますけれども、賃貸を考えておりますけれども1カ所にできるだけ賃貸契約を結んでいきたいというふうに考えております。それから賃貸料につきましてもこれは今交渉中でございますけれども、当然周辺の土地の状況を勘案しながらいくということを考えております。それからその賃貸の場合については更地状況で賃貸をさせたいというふうに思っております。



◇ 通告番号7(15番)當間邦憲議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に當間邦憲議員の質問を許します。



◆15番(當間邦憲議員) −登壇−

 通告に従い一般質問を行います。

 (1)市道24号線の歩道整備について。保栄茂改善センター前の歩道の一部の整備がなされず、子供やお年寄りに危険な状況であり、多くの市民からの声があり、早目の整備を求めます。当局のお考えをお伺いします。

 (2)市道23号線の信号機設置について。保栄茂改善センターに隣接するT型交差点かまたは豊見城南高校からの市道23号線のT型交差点のいずれの箇所に信号機設置ができないのか。この件については多くの市民の要望があり、この場所は絶えず接触事故が多発しております。大変危険な場所ですので、大きな事故が起きる前に信号機の設置が必要です。お伺いをいたします。

 (3)市道22号線の拡幅工事について。市道22号線は道路幅員が狭く、対向車通行ができず利用者に大変迷惑をかけております。特に雨が降ると、道路に水があふれ、浸水し危険な状況で早目の拡幅整備をと市民の強い要望があります。当局のお考えをお伺いします。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 ご質問にお答えいたします。

 (1)について、市道24号線は補助事業を導入して整備を終えた路線でございます。従いまして事業は完了しており、再度補助事業の導入はできないため、単独事業になります。現地は、建築物の補償も関係することから多額の予算を伴うため大変厳しい状況でございます。限られた維持管理費の中での対応になりますので、今後検討してまいりたいと思います。

 次に(3)市道22号線の拡幅整備について。当面の対応といたしましては、市道23号線より道心寺向けに至る区間の道路に隣接する地権者と調整を図り、道路敷地の有効利用する対応を行うとともに、電柱等の配置についても道路幅員が有効的に車両通行ができるように検討してまいりたいと思います。現在道路整備事業の継続路線の整備状況を検討しながら、今後の新規事業の中でメニューと採択基準等を勘案しながら優先順位等も考慮し、対応してまいりたいと思います。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 當間邦憲議員ご質問の(2)市道23号線への信号機設置についてお答えをいたします。保栄茂の改善センターに隣接をする市道23号線、交差点への信号機の設置についてでありますが、議員ご指摘のとおり当該交差点の危険性については再三豊見城警察署へ要請を行っております。しかし現在も設置に至らない状況であります。今後とも信号機設置が早急に実現できますよう継続して強く要請を図りたいと考えておりますが、今回また新たにご提案がある豊見城南高校から市道23号線へのT字型交差点の信号機を設置するこということがご提案ありますが、どちらがいいのか。豊見城警察署とその辺を含めて調整をしながらまた要請についても考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の本会議は、12月12日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまです。



     延  会(13時52分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和



   署名議員(22番)  宜 保 安 一



   署名議員(23番)  儀 間 盛 昭