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沖縄県 豊見城市

平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録 09月19日−05号




平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録 − 09月19日−05号







平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 4 回───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第5号)             │
  │        平成18年9月19日(火曜日)午前10時開議       │
  └─────────────────────────────────┘




出席議員 22人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 なし





職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  金 城   豊          主  事  前大舛 之 信



  次  長  天 久 光 宏



  係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役   赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長   大 城 重 光



 企 画 部 長  座 安 正 勝      市民福祉部長    喜 瀬 恒 正



 市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明      経済部長兼農業   国 吉 正 弘

 参  事  監               委員会事務局長



 建 設 部 長  天 久 勝 廣      水 道 部 長   當 銘 清 弘



 消  防  長  金 城 盛 三      学校教育部長    瀬 長   満



 生涯学習部長   宜 保   剛      総 務 課 長   又 吉 康 喜



 管財検査課長   喜屋武 正 彦      財 政 課 長   砂 川 洋 一



 税 務 課 長  仲 座 寛 輝      企画振興室長    新 垣 栄 喜



 社会福祉課長   新 城 秀 雄      障 が い ・   松 田 カツ子

                       長 寿 課 長



 児童家庭課長   知 念 義 貞      児童家庭課参事   宜 保 直 弘



 国保年金課長   當 銘 健 一      国保年金課参事   本 底 広 彦



 健康推進課長   赤 嶺   豊      市 民 課 長   大 城 光 明



 生活環境課長   上 原 政 輝      農林水産課長    長 嶺 清 光



 商工観光課長   比 嘉 弘 勇      都市計画課長    真保栄   明



 道 路 課 長  宮 良 一 高      区画整理課長    仲 村 善 隆



 市営住宅課長   大 城 盛 宜      水道部総務課長   宜 保   勇



 水道部施設課長  當 間   均      下 水 道 課 長   大 城 清 正



 消 防 本 部  国 吉 真 武      消 防 本 部   外 間 成 喜

 総 務 課 長               警 防 課 長



 消 防 本 部  赤 嶺   浩      消 防 署 長   當 銘 神 栄

 予 防 課 長



 教育総務課長   外 間 健 正      学校教育課長    照 屋 堅 二



 給食センター   八 幡 八重子      生 涯 学 習   赤 嶺 光 治

 所    長                振 興 課 長



 文 化 課 長  宜 保   馨      会 計 課 長   上 原 武 弘



 選 管 兼 監 査  赤 嶺 盛 光      代表監査委員    赤 嶺 保 則

 委員会事務局長



本日の会議に付した事件

 日程第1.        会議録署名議員の指名

 日程第2.請願第2号   国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅持による平和

              行政の推進を求める請願

      議案第43号   豊見城市国民保護協議会条例の制定について

      議案第44号   豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条

              例の制定について

      議案第45号   非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につ

              いて

      議案第49号   平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)

                 △以上5件一括上程

 日程第3.議案第52号   平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第4.認定第2号   平成17年度豊見城市水道事業決算認定について

      請願第1号   請願書

                 △以上2件一括上程

 日程第5.認定第4号   平成17年度豊見城市一般会計歳入歳出決算

      認定第5号   平成17年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

      認定第6号   平成17年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算

      認定第7号   平成17年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算

      認定第8号   平成17年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算

      認定第9号   平成17年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

      認定第10号   平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

      認定第11号   平成17年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算

                 △以上8件一括上程

 日程第6.        豊見城市選挙管理委員会委員の選挙

 日程第7.        豊見城市選挙管理委員会委員の補充員選挙

 日程第8.意見書案第9号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書

 日程第9.        閉会中の継続審査の申し出について

 日程第10.        閉会中の継続審査の申し出について

 日程第11.        閉会中の継続審査の申し出について

 日程第12.        閉会中の継続審査の申し出について



        平成18年第4回豊見城市議会定例会議事日程(第5号)

            平成18年9月19日(火) 午前10時 開 議


┌──┬───────┬───────────────────────┬─────┐
│日程│  議案番号  │       件       名        │備   考│
│番号│       │                       │     │
├──┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 1 │       │会議録署名議員の指名             │     │
│ 2 │請願第2号  │国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅│総財委員長│
│  │       │持による平和行政の推進を求める請願      │報告後議決│
│  │議案第43号  │豊見城市国民保護協議会条例の制定について   │  〃  │
│  │議案第44号  │豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事│  〃  │
│  │       │態対策本部条例の制定について         │     │
│  │議案第45号  │非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の│  〃  │
│  │       │一部改正について               │     │
│  │議案第49号  │平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号) │  〃  │
│  │       │  △以上5件一括上程            │     │
│ 3 │議案第52号  │平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算│教民委員長│
│  │       │(第1号)                  │報告後議決│
│ 4 │認定第2号  │平成17年度豊見城市水道事業決算認定について  │経建委員長│
│  │       │                       │報告後議決│
│  │請願第1号  │請願書                    │  〃  │
│  │       │  △以上2件一括上程            │     │
│ 5 │認定第4号  │平成17年度豊見城市一般会計歳入歳出決算    │総務財政 │
│  │       │                       │委員会付託│
│  │認定第5号  │平成17年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出│教育民生 │
│  │       │決算                     │委員会付託│
│  │認定第6号  │平成17年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算│  〃  │
│  │認定第7号  │平成17年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決│経済建設 │
│  │       │算                      │委員会付託│
│  │認定第8号  │平成17年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算 │教育民生 │
│  │       │                       │委員会付託│
│  │認定第9号  │平成17年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入│経済建設 │
│  │       │歳出決算                   │委員会付託│
│  │認定第10号  │平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入│  〃  │
│  │       │歳出決算                   │     │
│  │認定第11号  │平成17年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入│  〃  │
│  │       │歳出決算                   │     │
└──┴───────┴───────────────────────┴─────┘

┌──┬───────┬───────────────────────┬─────┐
│日程│  議案番号  │       件       名        │備   考│
│番号│       │                       │     │
├──┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│  │       │  △以上8件一括上程            │     │
│ 6 │       │豊見城市選挙管理委員会委員の選挙       │     │
│ 7 │       │豊見城市選挙管理委員会委員の補充員選挙    │     │
│ 8 │意見書案第9号│義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書   │即   決│
│ 9 │       │閉会中の継続審査の申し出について       │     │
│ 10 │       │閉会中の継続審査の申し出について       │     │
│ 11 │       │閉会中の継続審査の申し出について       │     │
│ 12 │       │閉会中の継続審査の申し出について       │     │
│  │       │                       │     │
└──┴───────┴───────────────────────┴─────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。

─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に照屋つぎ子議員、上原幸吉議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、請願第2号 国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅持による平和行政の推進を求める請願、議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定について、議案第44号 豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第45号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第49号 平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)、以上5件を一括して議題に供します。

 本案5件は、総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

平成18年9月19日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



      豊見城市議会総務財政常任委員会

      委 員 長  赤 嶺 勝 正



    委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第103条の規定により報告します。



1.付託案件

 議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定について

 議案第44号 豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 議案第45号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第49号 平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)

 請願第2号 国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅持による平和行政の推進を求める請願



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は平成18年第4回定例会開会中に関係課長、係長、及び請願者の説明を受け審査を行いました。

 委員会での審議について報告いたします。

 まず請願第2号 国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅持による平和行政の推進を求める請願につきまして、請願者から説明をしていただきました。それによると、国・県、市町村が口頭の想定だけで、なぜこのような法律、条例をつくるのかわからない。有事を想定し、その整備のための法律だというが、逆に戦争を前提とした備えをつくらない。これが大事であり、そこら辺を議論してもらいたい。また今回のこの法律、条例は全く中身がないものである。このような条例をつくるべきではない。それに対しましても、今回この委員の中から条例がつくられることに対してどう思うかという請願者に質問がありましたが、それにつきましては市民が事の経過や内容も十分に知らされないまま、こうした重大な条例がつくられることに大きな疑問を抱いているとのことでありました。

 続きまして議案第43号、44号、45号につきましては、国民保護法条例関係で一括で審議をしております。内容につきましては、まず委員の方からなぜ6月議会に上程しなかったかという質問がありました。それに対しましては、県の方では県条例5月可決され6月議会に上程するのは、日程的にもなかなか厳しいと判断したためであるということでありました。また、有事が起こってもないのに条例をつくる必要はあるのかということに対しましては、起こらないとは限らない、そのための条例であり、市には有事の際市民を守る責務があるとの答弁でありました。

 それから罰則関係についても質疑がありましたが、罰則はない。しかしながらつくらないといけないという義務はあるとの答弁でありました。また、有事があったらどういうことを市民に要請するのかという質疑に対しましては、具体的には定まっていないがどこまでできるのか正直言うと関連できない。主に避難指示になると思うということでありました。またこの有事につきましては、資料もいただきまして国民の保護のための仕組みということで、保護法の関係で資料もいただいております。これによりますと、武力攻撃事態等に備えてあらかじめ、政府が定める基本指針、地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画、これは国民保護計画でありますが、及び国民保護計画を審議する国民保護協議会並びに、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民の保護に関する業務計画、これが国民保護業務計画などについて規定しています。国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護するための国や地方公共団体などの重要な役割を避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の3つの柱として定めているとの説明でありました。

 続きまして議案第49号 平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)につきましては、まず地方交付税がふえておりますがその要因として、我が市においては3,776万円が増となっている。その中におきましては、大きなものとして前年度より増加している費目、これにつきましては厚生費、社会福祉費これは人口の計上で11億2,831万8,000円、対前年度比で2億2,997万8,000円の増となっているということでした。これの要因は入院費用の増、これが1万2,100円から1万4,500円。これは2,400円の増、19.8%の増となっていると。また児童手当、児童扶養手当などの負担率の変更に係る密度補正係数の増があった。あるいは測定単位、人口の増加、平成17年には5万198人から平成18年には5万2,507人。社会福祉費の測定単位が人口であることから、国調人口の増加により経費が増加しているとの説明でありました。それから要因の大きな理由としても、行革努力の実績を地域振興関係経費に反映する算定により、本市は1億1,445万9,000円が割り増しされたとの説明でありました。

 それから児童福祉費、生活支援事業の中のことでありますが、地域支援事業の実施条件についての説明がありました。当初予算編成時には、法改正の全容が示されてなく、平成18年6月9日付で国の地域支援事業実施要綱が示されたため、より効果的な事業実施を可能にするため事業内容を変更するとの通達がありました。地域支援事業は、責任主体である広域連合より構成市町村が運営主体となって、付託を受けて実施する事業である。委託事業費は介護給付費の2%で、事業実施計画の執行不用額はすべて広域連合へ返還される性質のものである。以上の理由からも、これは執行しなかった場合には広域連合への返還が求められるということで、事業費を振りかえてのことであります。法改正の全容が見えない中での予算編成であったこと、及び5月25日に事業費の割合変更の決定、さらに地域支援事業費の委託費が6月9日に確定し、138万8,000円の歳入増となったため、認知症予防教室等の新規事業が実施できるようになった。当初予算編成時には、法改正の全容が全く見えなかったため介護予防事業の対象者である特定高齢者の把握が困難となった上、事業実施にあたりさまざま問題点が生じ、当時予算のままの事業実施では事業費の返還が懸念されたと説明がありました。そこで事業実施計画に基づき第2号補正予算を計上したということであります。

 委員からの質問の中にもありましたが、これは児童福祉費の件であります。4,156万8,000円の増につきましては、在園児優先の形をとっているため途中で弟や妹が生まれ、お母さんが職場復帰をするときなど、どうしても子供を預からないといけないため、現在17名分と途中から転入してきた方々からどうしても子供を預けなくてはならない方が出て、全体で47名分今回計上したとの説明でありました。



3.審査の結果

 議案第43号、44号、45号、49号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定し、請願第2号については、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。

 以上であります。



○議長(大城英和)

 5件に対し質疑を許します。



◆23番(儀間盛昭議員)

 総務委員長に委員会の中身で何点か聞きたいと思いますが、今の報告の中で請願第2号 国民保護協議会条例制定についての請願は、賛成者が少なくて不採択ですということでありました。委員長報告の中で何点かありましたが、それじゃあ採択に反対をする皆さんはどういう意見を出していたのか。やりとりがどういうものがあったのが、先ほどの委員長の報告ではよくわかりませんので、どういう反対意見があってこれが不採択になってしまったのか。そこを明らかにしてください。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 23番 儀間盛昭議員の質疑にお答えいたします。

 この国民保護法の条例を制定するということは、やはり市当局といたしましては国・県の法令の遵守をするという義務があるということと、それから市民の生命、身体、財産を守るためにやはりその事態が起こるとは想定しきれないが、「備えあれば憂いなし」ということであるということの説明があり、多分そういったことだと思います。



◆23番(儀間盛昭議員) −再質疑−

 よくわかりました。国民保護法、この条例をつくらないで欲しいといういわゆる請願なわけで、今の皆さんの審議ではこの条例を制定するのは役所の義務だからやるべきだと。その中身は有事の際に市民を守るためだと、備えあれば憂いなしだということで賛成だろうということでありますが、この間、この陳情書の中身にも書いてありますし、毎日のようにこの内容についてはマスコミでも連日のように報道されますが、いわゆるこれをつくってはいかないという方々の運動はやっぱり日本政府がアメリカの言いなりになって、アメリカの引き起こす戦争に日本国民を巻き添えにするために、誘導するための策だと。こんな策はやめなさいというのがこの運動をしている皆さんの思いなんですが、それも当然出されたと思いますが、私はこの間議論している有事、市民に害が及ぶような事態。今政府は4項目ほど言っていますが、そのどれもなかなかあり得ないことだろうと。政府自身もよその国から侵略されるとか、空爆されるとかなかなかあり得ないことだとは言っていますが、何かがあったときに市民を守るための役所の責務だというふうな意見だということですが、今法律がない現時点で、いわゆる市民に害を及ぼすようなことがあると今の豊見城の役所は知らんふりしているんですか。警察は知らんふりするんですか。私はそこがわからないんですよね。当然、今の制度のもとでも何かが起きれば対応する手だてはあるんです。そのことは請願者もよく言っていたはずなんですよね。これが世の中で当たり前のように明らかにされていますので、現行の今の仕組みの中で言っているような市民を守る策はあるんじゃないのかと。先ほどの委員長報告の中で何かがあったときに、市民を誘導することが大きな仕事かと。今は誘導しないんですか、豊見城の役所は何かが起きたら。そう思っているんでしょうか。大変疑問なんですが、そこら辺まで踏み込んだ話。今役所はそういう市民を誘導する仕事をするつもりがないから、これをつくるんだということであるのかね。それで早くこれをつくれというそういう意見になっているのか。そこら辺まで踏み込んで話があったのか、伺いたいと思います。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 それぞれの意見がありましたが、やはり一方で今の儀間議員がおっしゃるような意見があり、他方ではやはりこの避難についても国・県、市町村それぞれで想定をしながら法体系に基づくものであり、市民の生命や身体、財産の被害を最小限に食いとめるためにはその法律を制定した方がいいという話がございました。それもやはりそういった市民の生命、財産を守るということがまず最小限に被害を食いとめる。そういうものを想定してのことだという話がまた一方ではあったということです。



◆23番(儀間盛昭議員) −再々質疑−

 豊見城も防災計画をつくって、市民の皆さん、いろんなレベルの皆さんを動員して今年は豊崎で行いました。一緒になってどうすれば災害を少しでもと、被害がないようにと、また起こらないようにという取り組みは私たち議会も一緒になって、また行政も一緒になってやりましたが、先ほど言っていたのはそれを越えるような事態のことを想定しているのか。避難、誘導の話が出るくらいですから、そういう訓練はもう既にしているんじゃないのかということなので、皆さんの先ほど再答弁でも同じようなことしか出ていないんですが、やっぱり最大のほんとのねらいは国民を戦争へと導くものだよというふうなことは、提案者も請願者もそういう説明があったんじゃないのかなと思うんですが、そこと今回の既にやっている訓練。それでは足りなくてこの新たなものをというふうなことを推進しようとする意見と、どんなかみ合わせがあったのか。あったのであれば再度答えていただきたいと思います。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 執行部からの国民保護法の資料の中で、おのおのが判断していると私は思っております。今度は関係の戦争に準備するとか、そういうことでの審議は私たちの方ではされておりません。あくまで請願者の方がそういった理由だということでの話はありました。以上です。反対の理由はありません。



○議長(大城英和)

 これより討論に移ります。

 初めに、請願第2号 国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅持による平和行政の推進を求める請願に対し、賛成討論の発言を許します。



◆18番(照屋つぎ子議員) −賛成討論−

 請願第2号 国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅持による平和行政の推進を求める請願に対し、賛成の立場で討論をしたいと思います。

 今委員長の報告を伺いますと、反対者の意見は出てこなかったということです。ところが結果的に委員会の報告では、採択されなかったということの結果になっております。私は委員会に議論をお願いする、その中でやはりどういう意見が出てくるのか。委員、一人一人がどういう考え方を持ってこの請願に望んでいるのか。このことが大きく問われることだと思うんです。ところが結果的に、反対の意見も出されないまま当局の説明であった身体の安全、財産の安全云々ということでの説明を受けたことだけで、多くの皆さんが反対をしたということを聞きまして大変残念でなりません。議員は議会に出て、この議案に対してどのような態度をとるべきか。どういう意見を持っているか、そのことを表明して初めて市民の声としてできるわけであり、黙っている状況ではそれがどういう市民の立場であるのかわからない。それが現実ではないでしょうか。そういうことを考えてみますと、やはり出された請願についてはしっかりと議論をすることが好ましいことだと思います。そしてとりわけこの中でも今出されてきた問題点、その内容でいろいろな危険な実態を生み出す4つの類型になるものも出されておりますが、そういうものについても政府自身が現実にはないだろうとこういうことを言っておりますし、また警察の取り締まりなどでも対応できるものであり、そして危険な事態を生み出さないための外交努力をするということが大事な方法だと思うんです。そして何よりも市民にとっては、命を守るそういう立場からするとあの大戦で起きた事態はまさに軍隊が住民を守らなかった。そういう現実であり、そのことからしても今の法令化、そして豊見城市における条例化を進めるということになりますと大変厳しい状況になってまいります。内容もまだまだ十分市民に知らせていないまま、不安もある中でこのようなことが結論を出されるということについても大変疑問に思いますし、私は議会でもこのことが十分議論できる内容になっていない条例案の内容であるということを見ますと、やはりこのこと事態もっともっと慎重にすべきことではないだろうかというふうに考えます。また何よりも、憲法第9条を堅持すること、平和行政の充実強化を進めるそのことはあの大戦で豊見城の住民が3,607名、そういう多くの皆さん方が亡くなられたこと。そのことを考えてみてもやはり二度と再び戦争を行わない。そしてそれにつながる一切の状況はつくっていかない。この決意を新たにするべきことだと思うんです。その立場からも今回、請願書が出されましたその内容については、多くの市民の思いとして受けとめ、ぜひともみんなで採択をすべきものだと賛成の討論をしたいと思います。



○議長(大城英和)

 次に、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 次に、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。請願第2号 国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅持による平和行政の推進を求める請願について、委員長の報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。

 請願第2号 国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅持による平和行政の推進を求める請願について、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手少数であります。よって、本案は不採択と決しました。

 議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定についてに対し、反対討論の発言を許します。



◆11番(新田宜明議員) −反対討論−

 議案第43号に反対の立場から討論をいたしたいと思います。

 議案第43号は、国民保護法に基づく国民保護計画を策定するための市町村が制定する関係条例であります。国民保護法は、平成15年6月6日に成立をした武力攻撃事態等における我が国の平和と独立、並びに国及び国民の安全の確保に関する法律。いわゆる事態対処法に基づいて制定された法律であります。今回において提案された議案第43号について、根拠法である国民保護法とその上位法である事態対処法について、その内容を熟知した上で採決すべき重大な内容を含む議案だと私は考えております。私は総務財政委員会において慎重審議をし、市民にも理解しうる機会と議論を得た上で採決すべきだと考えて、今議会では継続審議に付すべきと考え反対をいたしました。政府が今年度中に条例をつくれというからつくるという考え方は、地方分権の趣旨からしても私は間違っているというふうに考えております。地方分権とは何か。地方自治の本旨とは何かを、もう一度私は真剣に考えるべきときだというふうに考えております。いわゆる有事という事態は、米軍や自衛隊が出動し、ミサイルを打ち合う事態を想定しなければなりません。そういう状態に置かれた地域は完全に軍事優先になり、平時の法律は適用されず、治外法権化されます。国はこのような事態を想定して、国民保護計画を県や市町村につくれと言っておりますけども、本当に市民の基本的人権や生命、財産を保護できると市長は考えているのでしょうか。過去の戦争においても、また今起こっているイラクでの戦争においても国民を保護すべき軍隊が住民を虐殺したり、犠牲にしている状況が起こっております。特に米軍基地が集中する沖縄は、戦争が起こった場合は最も真っ先に攻撃の対象になることは間違いありません。こんな狭い沖縄で一体どこに避難をし、逃げれば助かると思いますか。自信を持って市民の保護計画をつくれますか。政府は有事という戦争を招かないように、外交を通じ未然に防ぐ決意を国内外に宣言をし、努力すべきであって戦争を想定して自治体に国民保護計画をつくれというのは明らかに憲法に違反するものだと考えます。私は一度戦争が起これば、勝者も敗者もないと考えます。戦争に正しい戦争なんて絶対にあり得ないと考えております。であるがゆえに、戦争を想定した国民保護計画は何の有効性も持たないし、無意味だと考えます。以上の見解から、私は議案第43号に反対の立場を表明して討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。



◆5番(島袋大議員) −賛成討論−

 議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定について賛成の立場で討論いたします。

 61年前の沖縄戦で多くの住民が戦渦に巻き込まれて尊い生命を失いました。有事の際に軍隊は住民の生命と安全を守ることができるのか。この根本命題を考える思考のプロセスを明らかにしていくことが極めて大事であると思います。私は国民保護法をこのように理解しております。災害やテロや紛争、その他いかなる危機的な事態においても、県民、市民、国民の生命、人権、財産、名誉、生活を守るよう努めることが行政の責務であり、政治の使命である。有事とは言え、軍の論理を優先し住民の安全をおろそかにすることは許されない。非常事態における県民、市民、国民の生命の緊急避難措置法それが国民保護法であると。当然のことでありますが、有事という事態が発生しないように、国や県や市における政治同社は政界各国、近隣地域の国々と絶えず友好親善を図り、外交努力に懸命に努めていかなくてはなりません。当たり前の話であります。国民保護など論議せず、政治と行政は外交努力に努めるだけでいいと安易に言い切り、緊急事態化における県民、市民の安全を考えないことはあまりにも私は無責任であるんじゃないかと考えております。有事という事態を行政や議会が考えずに、だれがどこで考えるのでしょうか。ほかにはおりません。そして国民保護法を中心とした有事関連法がなければ、自衛隊は超法規的な措置を取らざるを得なくなります。それを避けるためには何が必要なのか。議決する答えは明らかであります。私は広大な米軍基地が集中する沖縄だからこそ、そして多数の犠牲者を出したあの地上戦を経験した沖縄だからこそ、県民、市民、一人一人の生命を守ることにもっと貪欲になり、国民保護の論議を尽くしていかなくてはならないと信じております。 歴史を振り返って見ると、さきの悲惨な沖縄戦が大日本帝国憲法の下で行われたことがわかります。大日本帝国憲法では、主権者は天皇であり、国民の人権意識も低くそれゆえ戦前、戦中には国民保護法に類似したものはあまり見られておりません。このことは1938年の国家総動員法、つまり戦時に際し国防目的達成のためなら人的及び物的資源を総動員し、統制運用する法の存在からも明確であります。ここが問題の本質であり確信であります。しかし、現行憲法では主権者は国民そのものであり、基本的人権をいかなる事態でも尊重する理念が貫かれております。この延長線上に国民保護法も存在しますので、かつての国民総動員法とは目的も内容も全く異なります。そもそも私は国民保護法を制定したり、憲法を改正すると日本人は何をしでかすかわからないという意見ほど、国民を愚弄する考えはないと思っております。日本人はバランス感覚のない愚かな民族であるという衆愚思想をかいま見る思いがするからであります。たしかにさきの大戦で誤った行動により、自国民を含む多くの周辺国に多大な損害や被害を与えてきたという歴史的な事実はあります。しかし沖縄問題という重大な課題は未解決でありますが、戦後61年間の日本が歩んできた平和主義の足跡も正統に見るべきものがあります。人類史という長いスパンで考えたとき、人間は戦争を引き起こしたり愚かなものをしてきましたが、民衆の持つ生活の知恵や人間社会の葛藤の中で蓄積された常識なるもの、よりオープンに政治の現場に吹き込む民政こそ人類社会を今日まで存続させてきた原動力であると私は考えます。その民政の中の特性の1つ、それは選挙によって正統に選ばれた政治家、つまり文民が軍隊をコントロールするといういわゆる文民統制であります。しかし政治家は軍事の専門職である自衛隊をマネジメントするだけの知識、見識、力量を持っているのか、持とうとしているのか。冷徹なリアリストに徹し、平和の構築を真剣に探求するとき安全保障、中でも軍事に対する知識は不可欠であります。軍事知識が欠如した状態では軍、つまり自衛隊そのものを野放しにすることになり、民主主義の根幹である文民統制がおろそかになる危険性があります。

 政治家だけでなく、政治家を選ぶ国民、県民、市民も安全保障の知識が乏しいのは言うまでもありません。これは明確な理由があります。戦後の日本の高等教育機関で、軍事学や安全保障の専門教育カリキュラムという学門分野が欠如していたからであります。そのような知識を教えなかったことは、足腰の強い平和を希求する国民国家の足り得ないのではないでしょうか。よって行政においても戦後61年、国民保護行政のノウハウ、運営マニュアルのストックはゼロでございます。よって要望しますが、この条例制定を機会に自衛官との連携を強固に行い、軍事学、安全保障学に精通した職員を養成し、国民保護計画を早期に策定し、万が一の際には計画の円滑なる運営が行われるように取り組んでください。緊急時における国民、県民、市民、全員の安全なる避難というものは至難のわざであることは否めません。つまり国民保護条例が可決したからといって、国民、県民、市民、全員の安全がそのまま守られるわけではないのであります。阪神大震災のとき、救助された4分の3の住民は近所の人であったと。つまり行政より隣近所の人たちの方が、万が一の際には最も頼りになることを一部指摘しております。健全な地域共同体なくして国民の保護なるものは不可能であると考えているわけであります。災害の際、みずからの生命を守る方法として行政などの共助は1割、地域ボランティアなどの共助は2割、みずから備えるのが7割であると主張しております。阪神淡路大震災を契機に重要性が指摘されている、地域住民による自主防火組織、全国の組織率平均が62.5%であるのに沖縄県は4%で断トツの最下位であります。この事態がもたらす既決は、今回条例が可決したからといって国民、県民、市民の安全が守られるわけではないが不十分ではありますけれども、緊急事態下における市民の安全を守る議論を条例の制定に規約し、規約に始めることができるのであります。消防庁国民保護室が策定した都道府県国民保護モデル計画の中でも、国民の平素からその辺の重要性が至るところで強調されているのに気づきます。本市は、今年度中に国民保護計画の策定を目指しており、その際の義務として計画策定の話を諮問機関である国民保護協議会の設置法の制定、並びに武力攻撃事態が発生した場合の国民保護対策本部などの組織体制の構築が求められております。国民保護法の必要性を市民に納得してもらう広報戦略、そして指定地方公共機関への取り組みなど多くの解決すべき課題は山積しておりますが、だからこそいかなる事態においても市民の生命、人件を守るためには何が必要なのかを考える土台づくりの重要なこの条例を1日でも早く策定しなければならないのであります。どうか議会議員の皆様方も今回の条例にはぜひとも賛成の立場で、よろしくお願いいたしまして私の賛成の討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、反対討論の発言を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −反対討論−

 議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定について、反対の立場で討論いたしますが、この間44号、45号と関連した条例が提案されております。先ほど賛成討論の中でいろいろ言われておりましたが、文字通りこの討論の中身は戦争が起こることが仕方がないかのようにおっしゃっておりますが、大変残念でなりません。私が議員になって16年余り、私は議員になった1つの大きな決意は絶対再び戦争を起こさない、こういう決意で議員活動をしてまいりました。私が議員の活動の中でこういう条例、戦争が起こることを想定した条例を制定するこういう条例にかかわることをほんとに残念で、至極憤りを感じる思いです。こんなことを私がよしあしを判断するこういう議場にいること自体ほんとに悲しい思いであります。文字通りこの関連法案は、アメリカの戦争を支援するための有事関連法案の1つであります。こういうアメリカが引き起こす戦争に日本がかかわるそのときに、国民をどういうふうに誘導するのか。名目は安全を確保するといいますが、文字通り戦争を遂行するために邪魔にならないようなこういういろんな計画がつくられてくるだろうと。多くの皆さんが心配もしております。今回、条例制定に当たって執行部は、有事の想定については全く説明できませんでした。そしてどんな計画の中身を考えているのかについても全く説明できませんでした。そしてもう一つは、武力攻撃事態法との関連についてはどう考えているのか。これについても全く説明しませんでした。文字通り有事、武力攻撃事態法のこの法律を遂行するために自衛隊法の改正、そして国民保護法の制定が取り組まれてきたわけです。つまりは武力攻撃事態法において、国民の権利が大幅に制限される。中には罰則規定までうたわれている。戦前の法律にほんとに似通ったような危険な法律がこの間つくられてきた。そしてここに至っては国民保護法として、戦争遂行にいろんな形で国民を巻き込んでいくようなそういう条例まで市町村で制定するような事態に至っております。こんな残念な提案を市長が行ったことについて憤りも感じますし、こういうことがほんとにあってはならない。もっともっと私たちは、多くの国民と戦争のない沖縄、日本をつくるために運動を起こさなければならないということを痛感させられております。国民を守ると言いながら結局は、軍事優先のいろんな法整備をこの間進めてきた。ここに至っては自衛隊が海外の国へ出向いて行っていろんな活動をする。平和憲法9条がないがしろにされてくる。こういう一環としての今回の国民保護協議会の条例の制定については、大きな声を上げて反対をしていかなければならないこの決意を述べて反対討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定については、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 次に、議案第44号 豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条例の制定について反対討論の発言を許します。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −反対討論−

 議案第44号に対する反対討論を行います。

 この名称にあるように国民保護対策及び緊急対処事態対策本部の設置について言えば、この武力攻撃事態法で定められた事態はそもそも政府としてもその可能性は低いんだというそういう法律に基づく整備であります。問題点、この間委員会でも本会議でも私自身が行いましたが、この条例を制定する緊急性も必要性もないと。それへの必要性や緊急性に対する説明は残念ながら当局からは説得力のある説明はありませんでした。緊急性で言えば県から年度内に制定するようにと言われているからだと。国民保護法に基づく設置条例だと、法的な義務なんだということでありました。ここで改めて指摘したのは、地方分権が叫ばれている状況のもとで、武力攻撃事態があるのかないのかを想定し、それに対する条例体制が必要なのかどうか。こういう判断は残念ながら豊見城の当局は、想定はなかなか困難だと正直に言ってくれましたが、そのもとでも整備をもとめられているからつくるんだという提案でありました。私も何度か確認したように、法的な義務的な条例整備でありますが、これを整備しないという選択肢は残されております。いつまでにつくれという制定の期限も法律には定められておりませんし、制定しないことに伴う罰則規定もないということは、地方自治憲法で保障された地方自治の尊重を一定の範囲内で提起された課題だと。それを受けた判断として戦争につながる有事に動員するような危険性に伴うそういった計画をつくる協議会も、そういう事態、あり得ないことに対する対策本部もいらないということを選択するその判断が地方自治体にそれぞれゆだねられているという点からも、この件は大事な観点でありました。

 先ほど賛成討論の中で、有事と防災を混同するようなこういう討論がなされました。有事は文字通り戦争です。ところが現在の日米関係において、この危険な法体系は武力攻撃事態法、それに関連して自衛隊の行動を円滑に進める自衛隊法、米軍支援を円滑に進める米軍支援法という法体系の中で有事法制はあります。すべて軍事優先になる。戦争に、あるいは運輸、輸送、医療、戦争に協力できないと拒めば罰則をもって戦争への強制力が働く。憲法で保障された自由民主主義の個人のそういう尊重も制限ができるという私権を制限するという危険性をはらんだ法体系の中にある。このことも念頭に置かなければなりません。

 さて、国民保護法の恐ろしいのは、文字通り戦争を前提とした「備えあれば憂いなしと」これを県の国民保護法には、教育機関の中でも位置づける。一般質問で伺いました。市の定めようとするこの計画にも県の国民保護計画に準拠して、教育の中でも備えある戦時を想定した備えを子供たちに教育を通して植えつけようという計画になるだろうと言われました。今回協議会が設置され、国民保護計画が定められる。それに私たちは市民を代表する議会として、何だ関与ができません。このような条例を整備しないで欲しいという請願が出されましたが、市民の知らないところで勝手につくられるその危険性のおそれを心配として唱えておりました。緊急性もない、そして議会の関与もできない、このような条例提案に対しては責任を持って私たちは定めるそれを行政にゆだねることはできませんし、何よりも戦争につながるようなこういう事態に協力してはならないという思いで反対討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 次に、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第44号 豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条例の制定について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 議案第45号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第45号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 次に、議案第49号 平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)に対し、瀬長宏議員他5名からお手元に配布しました修正の動議が提出されております。提出者の説明を求めます。



◆24番(瀬長宏議員)

 議案第49号 平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)に対する修正動議であります。

平成18年9月19日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



発議者 豊見城市議会議員 瀬 長   宏

賛成者     〃     瀬 長 美佐雄

 〃      〃     儀 間 盛 昭

 〃      〃     佐 事 安 夫

 〃      〃     照 屋 つぎ子

 〃      〃     新 田 宜 明



 議案第49号 平成18年度豊見城市一般会

 計補正予算(第2号)に対する修正動議



 上記の動議を地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により、別紙の修正案をそえて提出いたします。



 議案第49号 平成18年度豊見城市一般会

 計補正予算(第2号)に対する修正動議



 議案第49号 平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)の一部を次のように修正する。

 第1条中「199,994千円」を「199,814千円」へ修正し、歳入歳出予算の総額を「17,027,871千円」から「17,027,691千円」に改める。

(歳 入)         (単位 千円)


┌─────┬───────┬──────┐
│  款  │   項   │ 金  額 │
├─────┼───────┼──────┤
│18 繰入金│       │   138,888│
│     │       │  (139,068)│
├─────┼───────┼──────┤
│     │2 基金繰入金│   137,404│
│     │       │  (137,584)│
├─────┼───────┼──────┤
│歳入合計 │       │ 17,027,691│
│     │       │(17,027,871)│
└─────┴───────┴──────┘

(歳 出)         (単位 千円)
┌─────┬───────┬──────┐
│  款  │   項   │ 金  額 │
├─────┼───────┼──────┤
│2 総務費│       │  1,316,181│
│     │       │ (1,316,361)│
├─────┼───────┼──────┤
│     │1 総務管理費│   917,681│
│     │       │  (917,861)│
├─────┼───────┼──────┤
│歳出合計 │       │ 17,027,691│
│     │       │(17,027,871)│
└─────┴───────┴──────┘




 2枚目にその内容を示してありますが、これは本来であれば予備費が、今回補正にあれば予備費にということでなったんですが、今回予備費がありませんので、歳入歳出それぞれを18万円減額するという内容です。これは国民保護協議会委員の報酬の予算を減額したいということでの提案です。文字通り第1条の1億9,999万4,000円を、1億9,981万4,000円にして総額歳入歳出それぞれを170億2,787万1,000円にするという内容であります。よろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 本修正案に対し、質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。

 初めに、原案賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 次に、原案及び修正案反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、原案賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 次に、修正案賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。まず瀬長宏議員ほか5名から提出された本案に対する修正案に対し、採決をいたします。本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手少数であります。よって、本修正案は否決と決しました。

 次に、原案に賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、原案可決と決しました。

 10分間休憩いたします。

     休  憩(11時00分)

     再  開(11時13分)

※(6番)照屋真勝議員 退席(11時13分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



─◇日程第3◇─





○議長(大城英和)



△日程第3、議案第52号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題に供します。

 本案は、教育民生常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。



◎教育民生常任委員長(宮城盛次議員)

平成18年9月19日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



     豊見城市議会教育民生常任委員会

     委 員 長  宮 城 盛 次



    委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第103条の規定により報告します。



1.付託案件

 議案第52号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算

       (第1号)



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は平成18年第4回定例会開会中に関係課長等の説明を受け審査を行いました。審査の結果に入る前に、審査内容についてご報告申し上げます。

 今回の平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、2つの大きなことを持ちまして補正されたものと認識しております。1つ目は、4月より高額医療費が70万円以上から80万円になったということであります。高額医療費関係につきましては、一般が2,755件、そして退職分については599件というようなことであります。30万円から80万円のことについては、去る6月の国会において10月から法令が改正されまして、これは当分平成21年度までの時限立法であるみたいでありますが、いわゆるこの法令の改正の目的は、都道府県単位でこの高額医療を調整して各市町村が拠出いたしまして、保険料の平準化あるいはまた財政の安定化を図るということにありまして、将来的には国保関係の広域化になるのでないかというような説明でありました。そういうことで今年の6カ月間の持ち出しについては、6,000万円でありますが、単純に計算すれば次年度から1億2,000万円ぐらいの豊見城市では持ち出しになるというような計算でありました。しかしながら、いわゆる市民の健康増進のために一生懸命頑張って保険税、保険料が低額になったところにつきましては、これは持ち出しがたくさん出るような仕組みになっているそうでありまして、この件については関係課といたしまして県に何とかの配分をお願いしたいというようなことも今後努力していきたいというような説明でありました。それから老人保健拠出金が大分減額されておりますが、これは前々年度の医療費の精算分が正確に計算できまして減になったというような理由で、今回減額補正だというような説明を受けました。

 以上、大まかにこの2つの理由で平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、説明を受けたことをご報告しておきます。



3.審査の結果

 議案第52号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。

 以上であります。



○議長(大城英和)

 本件に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。

 初めに、議案第52号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に対し、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第52号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。



─◇日程第4◇─





○議長(大城英和)



△日程第4、認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算認定について、請願第1号 請願書、以上2件を一括して議題に供します。

 2件は、経済建設常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。



◎経済建設常任委員長(上原幸吉議員)

平成18年9月19日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



     豊見城市議会経済建設常任委員会

     委 員 長  上 原 幸 吉



    委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第103条の規定により報告します。



1.付託案件

 認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算認定について

 請願第1号 請願書



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は平成18年第4回定例会開会中に関係部課長の説明を受け審査を行った。

 審査の内容を報告したいと思います。

 まず決算書の中での受贈財産評価額についてですが、これは県企業局から送水管の受贈を受けております。真玉橋変電所から真玉橋交差点までの約700メートルということであります。その件につきましてメリットは何かという委員からの質問がありましたが、分岐が可能であるというのがありました。デメリットについては維持費がかかるというような審査報告がありました。

 次に、固定資産明細書の中で当年度増加額構造物が1億5,500万円余りの計上があるかということにつきましては、配水管の総延長として9,560メートル余り増加になっているという答弁がありました。それから賃借料、要するに旧水道庁舎の賃借料は幾らかということにつきましては、103万2,185円と。この市の庁舎の賃借料といいますか、これは同じく103万2,185円を一般会計に出しているという状況があります。それから委託料の件でありまして、旧庁舎、旧水道庁舎の委託警備が25万2,000円の機械警備に委託しているということであります。それから企業債の償還についてですが、利息が高いが借りかえはできないのかという質疑に対しましては、現在の条件では厳しいものがあるが今後要請していきたいというようなことであります。それから補助事業の落札額についての質疑がなされております。手元の決算書の21ページを見ればわかると思いますが、その中に豊崎の配水管1工区が80.39%、それから宜保・田頭地内の2工区が98.10%、それから豊崎地内の3工区につきましては97.90%、豊崎地内の4工区につきましては98.50%、与根地内の5工区については97.11%、与根地内の6工区につきましては98.73%という補助事業の落札額が示されております。

 それから22ページの配水管設計委託料につきましては、与根地内の委託業務でその1が96.67%、与根地内の業務委託のその2が95.24%、翁長外3配水管の委託業務が96.94%であるという報告がなされております。

 それから有収率についての質疑でありまして、有収率が前年度より0.36ポイントの減になって94.11%になっているがということにつきまして、対策はどうかということにつきましては漏水調査を年に1回行っていると。1回40日間程度で年2回なっているということです。この予算につきましては2,800万円余りのうちから漏水調査が821万1,000円の実績であるという報告があります。

 それから修繕費として5,700万円余り計上されていますが、これは旧配水管の布設修理が425件、量水器の修理が1,805件の実績であるという報告であります。

 それから請願第1号 請願書については、渡嘉敷の廃車ガラからの撤去の請願であります。



3.審査の結果

 認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算認定については、賛成多数により認定すべきものと決定し、請願第1号 請願書については、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。

 以上です。



○議長(大城英和)

 本2件に対し質疑を許します。



◆24番(瀬長宏議員)

 認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算認定について、何点か伺います。

 委員長の報告の中で有収率の低下が報告されましたが、漏水調査を年に2回やっているという話なんですが、それはどういう要因でこれだけ有収率が落ちているのか。2年前に比べてどんどんと悪化しているというのが監査の報告の中でも数字として出ておりますが、原因はどういうことなのか。そして今後の有収率の改善の見通しはどういうふうになっているのか、まず1点。

 あと重要契約の要旨というところで、議会には上がってこないんですが事業契約の落札率を先ほど報告申されておりましたが、数字を聞いている範囲では大変高い、高率の落札率になっていたと思うんですが98%台、97%台。この内容については、公正取引委員会では95%以上の落札は、これは談合とみていいよと、こういうことを言っているし、さらには全国オンブズマンでは90%以上は談合と見た方がいいと。ここまで今、世論は大変厳しい見方をしております。そういう意味ではここは大変高い落札率となっている状況がありますが、これについては委員会でどう審議を深められたのか伺います。



◎経済建設常任委員長(上原幸吉議員)

 瀬長宏議員の質疑にお答えいたします。

 まず有収率の問題なんですが、管の老朽化とかいろいろありまして、漏水調査入れて残りはやっているという状況であります。

 それから今の落札額の件なんですが、委員会においても委員の方から公取が取締まりという感じでやったところは平均落札額が85%以内というようなことで、委員からこれは報告がありました。そういう内容で別に執行部に対してどうのこうのということは出ておりません。以上です。



◆24番(瀬長宏議員) −再質疑−

 老朽化で管がいろいろ腐食して漏水というのは当然わかるんですが、これは今後さらにこういう数字で有収率が推移するということになってしまうのか。それとも改善の方向で対策を図られてこの数字は上がっていく、こういうふうな状況まで改善が、対策が図られているのかどうかその見通しについて再度伺います。

 もう一つは契約の中身で、議会に出てこないところでことが進んでいるわけで、ここはほんとに深めていかなければならないところだと思います。何千万円単位の事業が高落札率で推移しているということは、議会としても注目をせざるを得ません。この間、公正取引委員会がいわば排除勧告をしたり、あるいは課徴金を賦したそういうところにおいては、平均で18.6%の落札率の低下がみられると。これは政府機関でも報告をされている正式な数字です。それだけいわば競争原理が働けば、一定予定価格に比べて80%台の落札ということが全国的に起こっているわけですが、豊見城はこういういろんな情報も得て行政運営されていると思うんですが、ここに至ってまだ98%前後という高い落札率ということは、これは異常な事態ではないかということで大変気になるし、ここはもっともっと深めた議論で、今後どうすのか。何か対策は必要ないのかどうか。このままでいいのかということは、議論を深めたと思うんで、そこはもっと踏み込んだ議論の中身を明らかにしていただきたい。



◎経済建設常任委員長(上原幸吉議員)

 漏水につきましては、今後補助事業を取り入れて老朽化している配管を取りかえていきたいというふうな説明を受けております。

 それから入札額についてなんですが、委員の方からは確かにいろいろ話しながら、この入札額が高どまりになっているというような話があって、税金を有効に使うためにもっと努力すべきじゃないかというような意見は出ております。以上です。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。

 初めに、認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算認定についてに対し、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算認定については、委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は認定と決しました。

 請願第1号 請願書について、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。請願第1号 請願書について、委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は採択と決しました。



─◇日程第5◇─





○議長(大城英和)



△日程第5、認定第4号 平成17年度豊見城市一般会計歳入歳出決算、認定第5号 平成17年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成17年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成17年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成17年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成17年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号 平成17年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算、以上8件について一括して議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 認定第4号 平成17年度豊見城市一般会計歳入歳出決算、認定第5号 平成17年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成17年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第7号 平成17年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成17年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成17年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算及び認定第11号 平成17年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算、以上8件につきましては地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により、監査委員の監査を経ましたので同法第233条第3項及び第5項の規定により監査委員の意見書平成17年度主要施策の成果に関する報告書等を添えて、議会の認定に付すものであります。

 なお、詳しい内容等につきましては、収入役に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎収入役(安谷屋敏昭)

 それでは決算の内容についてご説明をいたします。

 認定第4号 平成17年度豊見城市一般会計歳入歳出決算及び認定第5号から認定第11号までの各特別会計歳入歳出決算の概要について、ご説明を申し上げます。

 最初に、認定第4号 平成17年度豊見城市一般会計歳入歳出決算について行います。3ページの総括表を聞いていただきたいと思います。予算現額164億6,866万5,000円で、収入済額161億2,153万9,507円、支出済額が158億2,038万6,739円となり、歳入歳出差引残額3億115万2,768円となっております。

 次に、歳入の主なものについて款でご説明を申し上げます。6ページをお開き願いたいと思います。自主財源の1款市税、予算現額34億4,346万円、調定額41億1,805万4,538円、収入済額36億546万3,430円となり、不納欠損額1,637万4,698円、収入未済額4億9,621万6,410円、徴収率は87.6%で前年度と比較しますと0.7ポイントの増となっております。

 10款の地方交付税ですが、予算現額36億5,672万9,000円、調定額及び収入済額とも同額の36億5,672万9,000円で前年度より1億2,713万1,000円の減少となっております。

 次に8ページをお開き願いたいと思います。14款の国庫支出金は、予算現額47億8,650万5,000円、調定額47億6,622万8,108円、収入済額45億3,152万2,258円で、収入未済額の2億3,470万5,850円は土木費補助金8,608万2,900円と、公園事業費補助金の1億3,915万3,950円、そして農林水産事業費の水産事業補助金946万9,000円の事業繰り越し分となっております。

 次に15款の県支出金、予算現額7億4,545万9,000円、調定額7億3,268万9,991円、収入済額7億3,268万9,991円となっております。

 次に10ページをお開き願いたいと思います。21款の市債ですが、予算現額9億8,250万3,000円、調定額9億8,250万円、収入済額8億9,500万円で前年度より8億9,940万円の減少となっておりますが、主な市債は土木費と臨時財政対策債となっております。

 以上が平成17年度主な歳入であります。

 引き続き歳出の主なものについて、款でご説明をいたします。決算書の12ページをお開き願いたいと思います。1款議会費、予算現額1億8,245万7,000円に対し、支出済額1億8,076万3,472円で執行率は99.1%となっております。

 次、2款総務費でございますが、予算現額14億6,448万2,000円で、支出済額は14億3,058万821円、執行率は97.7%となっております。翌年度繰越額の382万5,000円は、第三次総合基本計画作成業務でございます。

 次に3款民生費は、予算現額49億7,757万9,000円、支出済額49億3,070万6,264円ですが、前年度決算との比較で2億4,330万2,961円の増額となっておりますが、その内訳は社会福祉費の6,739万2,430円、児童福祉費の1億4,731万6,390円となっております。執行率は99.1%でございます。

 4款の衛生費は、予算現額13億8,177万円、支出済額13億6,360万1,792円で執行率は98.7%。

 6款の農林水産費は、予算現額6億7,531万2,000円、支出済額6億4,235万8,043円で執行率95.1%となっております。翌年度繰越額の2,332万3,000円は、第2遊水池排水路等の整備事業及び地域水産物供給基盤整備事業、これは漁港となっております。

 8款の土木費は、予算現額46億102万1,000円、支出済額41億5,630万7,933円で執行率90.3%、翌年度繰越額4億4,116万4,000円は、市道26号線道路改築事業や豊崎総合公園整備事業、宜保3号公園整備事業等でございます。

 次に14ページをお開き願いたいと思います。10款教育費ですが、予算現額12億1,656万2,000円、支出済額11億9,464万2,757円で執行率98.2%となっております。

 よって歳出合計予算現額164億6,866万5,000円、支出済額158億2,038万6,739円、翌年度繰越額4億6,831万2,000円、不用額1億7,996万6,261円、歳出全体の執行率は96.1%となっており、前年度決算等の比較で0.2ポイントの増となっております。

 以上が平成17年度の主な歳出であります。なお、決算書の150ページをお開き願いたいと思います。実質収支に関する調書に示されておりますように、歳入差引額3億115万2,768円から繰り越すべき財源4,755万5,000円を差し引きますと実質収支額は2億5,359万7,768円で、その実質収支のうち地方自治法第233条の2の規定及び豊見城市財政調整基金条例第2条第2項に基づき同基金へ5,000万円編入しております。

 また、別添の資料といたしまして平成17年度決算不用額及び流用充用説明書並びに主要施策の成果に関する報告書とあわせてご参照いただきたいと思います。

 次に、認定第5号から認定第11号までの平成17年度各特別会計歳入歳出決算の概要についてご説明を申し上げます。

 認定第5号 平成17年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、まず決算書の3ページをお開き願いたいと思います。予算現額46億9,242万9,000円、収入済額45億7,236万5,905円、支出済額46億6,992万5,176円、差引残額9,755万9,271円の歳入不足となり、不足額につきましては法令の定めにより繰上充用金で補てんをしております。その大きな要因は、保険給付費と介護納付金が前年度と比較して大幅に延びており、厳しい国保事業の運営となっております。しかし現年度分の徴収率については、過去最高の92.66%となり長年の目標であった調整交付金の減額、いわゆるペナルティーが解除されることになっております。

 次に認定第6号 平成17年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算でございますが、予算現額29億6,338万4,000円、収入済額29億2,074万7,356円、支出済額29億3,832万5,904円、差引残額1,757万8,548円の歳入不足となっておりますが、不足額につきましては法令の定めにより繰上充用金で補てんをしております。

 次に認定第7号 平成17年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算でございますが、予算現額14億2,728万9,000円、収入済額14億2,852万4,982円、支出済額14億2,465万7,594円、差引残額386万7,388円で、使用料の収納率は98.6%。前年度より0.3ポイントの増となり、歳出執行率は前年度と同様99.8%となっております。

 次に認定第8号 平成17年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算でございますが、予算減額1,449万9,000円、収入済額1,687万6,276円、支出済額1,399万1,126円、差引残額288万5,150円、決算年度の貸付者数は45人で前年度よりも5人の増となっております。

 次に認定第9号 平成17年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算でございますが、予算現額1,133万5,000円、収入済額1,019万9,830円、支出済額1,009万4,967円、差引残額10万4,863円となっております。

 認定第10号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算でございますが、予算現額12億7,358万6,000円、収入済額11億2,335万1,332円、支出済額11億108万9,601円、翌年度繰越額が8,331万円で主に宜保地区の物件補償費でございます。

 最後に認定第11号 平成17年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算でございます。予算現額24億856万5,000円、収入済額16億8,764万8,292円、支出済額16億6,450万5,306円、翌年度繰越額が7億1,668万8,000円で主に工事請負費と公有財産の購入費でございます。

 以上をもちまして、認定第4号から認定第11号までの平成17年度一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 8件に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 認定第4号 平成17年度豊見城市一般会計歳入歳出決算については、総務財政常任委員会へ付託いたします。

 認定第5号 平成17年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成17年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成17年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算、以上3件については教育民生常任委員会へ付託いたします。

 認定第7号 平成17年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成17年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号 平成17年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算、以上4件については経済建設常任委員会へ付託いたします。



─◇日程第6◇─





○議長(大城英和)



△日程第6、豊見城市選挙管理委員会委員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については地方自治法第180条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。

 お諮りいたします。指名方法について議長が指名することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大城英和)

 ご異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決しました。豊見城市選挙管理委員会委員は、平良兼吉さん、昭和16年9月4日生まれ、字座安310番地。宮良紀美子さん、昭和15年12月8日生まれ、字高嶺610番地の45。荻堂普佐夫さん、昭和29年4月9日生まれ、字上田597番地の3。山田安洋さん、昭和16年1月26日生まれ、字上田51番の4。以上4名の方々を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました豊見城市選挙管理委員会委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。豊見城市選挙管理委員会委員は平良兼吉、宮良紀美子、荻堂普佐夫、山田安洋以上の方々を当選人と決しました。



─◇日程第7◇─





○議長(大城英和)



△日程第7、豊見城市選挙管理委員会委員の補充員選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については地方自治法第180条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。

 お諮りいたします。指名方法については議長が指名することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議長が指名することに決しました。

 豊見城市選挙管理委員会委員の補充員は、赤嶺光男、昭和22年2月18日生まれ、字根差部202番地。當銘健、昭和34年3月2日生まれ、字保栄茂1067番地の1。平田真一、昭和36年12月9日生まれ、字高安97番地。金城博文、昭和45年3月23日生まれ、字真玉橋190番地の6。以上4名の方々を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました豊見城市選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。豊見城市選挙管理委員会委員の補充員は、赤嶺光男、當銘健、平田真一、金城博文、以上の方々を当選人と決しました。

 お諮りいたします。補充員の順序につきましては赤嶺光男、當銘健、平田真一、金城博文の順序で定めることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よってこの順序で定めることに決しました。



─◇日程第8◇─





○議長(大城英和)



△日程第8、意見書案第9号 義務教育国庫負担制度維持に関する意見書についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◆7番(大城吉徳議員)

 意見書案第9号



            平成18年9月19日

豊見城市議会

議長 大 城 英 和 殿



提出者 豊見城市議会議員 大 城 吉 徳

賛成者     〃     上 原 幸 吉

 〃      〃     高 良 正 信

 〃      〃     宜 保 安 一

 〃      〃     宮 平 眞 造

 〃      〃     宮 城 盛 次

 〃      〃     赤 嶺 勝 正



    義務教育費国庫負担制度

    維持に関する意見書



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出をいたします。



 提案理由

 政府は、1985年度予算編成以降毎年義務教育費国庫負担制度の見直しを打ち出し、これまでに教材費・旅費・恩給費等の国庫負担を廃止し、地方への負担転嫁を行っています。さらに2007年度予算編成に際しては、教職員給与費の更なる一般財源化ばかりか、全額を一般財源化しようとする議論があります。このような義務教育費国庫負担制度の見直しは、地方財政に大きな影響を与えるだけなく、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすことになります。よって、政府におかれましては、現行制度の一層の充実を図るため、義務教育費国庫負担制度の維持を強く要望いたします。



    義務教育費国庫負担制度

    維持に関する意見書(案)



 政府は、1985年度予算編成以降毎年義務教育費国庫負担制度の見直しを打ち出し、これまでに教材費・旅費・恩給費等の国庫負担を廃止し、地方への負担転嫁を行っています。また、2006年度予算は、教職員給与費について負担率を3分の1に引き下げ義務教育国庫負担制度の根幹を揺るがせています。

 さらに2007年度予算編成に際しては、教職員給与費の更なる一般財源化ばかりか、全額を一般財源化しようとする議論があります。

 このような義務教育費国庫負担制度の見直しは、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に重大な影響をおよぼすことになります。

 よって、政府におかれましては、本来の趣旨に則り、現行制度の一層の充実を図るため、義務教育費国庫負担制度の維持を強く要望いたします。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。



           平成18年9月19日

           沖縄県豊見城市議会



 提出先  内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆24番(瀬長宏議員)

 意見書第9号について、2点ほど伺いますが、提案理由の中で地方財政に大きな影響を与えるということで述べられているし、あと義務教育の円滑の推進に重大な影響というふうに心配をしておりますが、それはどういう事態を想定してのことなのか明らかにしていただきたい。



◆7番(大城吉徳議員)

 質疑にお答えをしたいと思います。

 これまでは国庫負担が2分の1だったのが、今年度3分の1に減らされました。そういったことで地方も大変今厳しい財政状況なので、そのツケが地方財政に影響を及ぼすということでございます。財源が豊かなところはそれなりの教育水準が保たれるし、財源が厳しいところはちょっとこの教育費の予算の確保も厳しくなるということで地域の格差が心配されるということでございます。

 それと2点目の義務教育の円滑な推進に重大な影響があるということなんですけれども、これも一般財源になりますと、各市町村の長の裁量権が及ぼされるということで、場合によって公共事業に回される可能性もあるということで教育現場にも大変重大な教職員等も大変円滑な推進に危惧されるということで、そのような意味での影響だと認識しております。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書案第9号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって意見書案第9号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −賛成討論−

 意見書第9号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書について賛成の立場で討論いたします。

 文字通り今、地方財政に大変な負担のしわ寄せが起ころうとしておりますが、今年度の予算でいわば国庫負担が2分の1から3分の1に減らされて一般財源化されると。こういうことが起こってそして、次年度の予算編成の協議の中でさらにすべて一般財源化しようという動きが政府の中で今交わされている状況があります。文字通り義務教育に必要な経費あるいは教職員の給与、こういうことが国の負担でやるということが中核となっているこの制度。これはもう85年以上も日本の社会の中で地域の教育を支えるという制度として続けられてきました。これが今一般財源化されますと、どういうことが起こるかと言うと文字通り、先ほど提案者もおっしゃっていましたが、いわば地域の格差が起こり得るだろうと。税収が異なることによって十分に教育費を確保できる自治体、できない自治体、こういうことが当然起こってまいります。試算によれば今の現状の財源が確保されるというのは関東圏、あるいは関西圏など試算では9都道府県、残りの38都道府県が財源不足に陥るだろうという試算もあります。そういうことによって地域格差が生まれるということは、いわば一定各地域によって教育をするときのスタートラインから差が生まれる。いわば生まれた地域によって能力のある子供たちが将来の可能性を奪われる。本来の能力を発揮できずに埋もれてしまうということが大変心配される一つの要因です。そして場合によっては、市町村長の選挙よって長が変われば義務教育の予算の裁量の考え方も当然変わることが考えられますし、安定的な教育の実現は確保できないということが懸念されます。そこで校舎の建替え、あるいは市町村の財源で賄えることになっているこの事業などが財政的に厳しいのであれば、こういう事業さえもできなくなってくるということが今心配されておりますが、実は昭和25年から27年、こういう時期にこれはシャープ勧告の一環として義務教育費の国庫負担制度を一般財源化した事例がありますが、そのときどういうことが発生したかというと、文字通り地域格差とそして保護者の負担が増大をして、一番大きい児童1人当たりの教育費、東京都で1万4,421円。一番低いところで茨城県7,661円。この格差は2倍以上に広がって社会問題となって、義務教育費の国庫負担制度が復活をしたというこういう歴史を持っております。文字通り裕福な家庭に生まれれば、こういう予算がしっかり確保されている地域に移り住んで十分な教育を受けることができる。エリートを育てることができる。そうでない皆さんが、そういう格差の中で人材を育てるこういうチャンスが奪われるということが出てくるわけです。

 もう一つ心配されるのは、教育の質の低下です。文字通り予算が確保されなければ職員の数を減らす、あるいは臨時職員で対応する。職員の給与も減額をするということも考えられるかもしれません。この教育費のほとんどの80%ぐらいは人件費になっておりますので、ここが一般財源化されますとこういう格差が生まれ、教育の質の低下、こういうことが懸念されます。私も伊良波中学校の職員の人事異動を見ておりますと、今いわば臨任が大変数が多くて1年間に交代する職員は半分近く入れかわります。文字通り3、4年でかわる先生、あわせて臨任が交代しますので半分の職員がかわりますと、学校経営についてはもう安定的な経営ができない。一定方針を持ってこういう学校経営をしようとしても、これが実現できない。こういう事態が今でも起こっております。こういうことでは子供たちの教育を十分にできる保障が当然できない、確保できないということが懸念されますので、これは文字通り本来ならば国が責任を持って子供たちの義務教育をきちんと一定水準を確保するということが求められます。その意味では今回の意見書については、賛成の立場で討論としますが全議員の皆さんの賛同をお願い申し上げます。



○議長(大城英和)

 反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。意見書案第9号 義務教育費国庫負担制度維持に関する意見書については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。



─◇日程第9◇─





○議長(大城英和)



△日程第9、委員会の閉会中の継続審査について議題に供します。

 総務財政常任委員長から、目下委員会において審査中の認定第4号 平成17年度豊見城市一般会計歳入歳出決算について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお、慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本件は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の審査に付することに決しました。



─◇日程第10◇─





○議長(大城英和)



△日程第10、委員会の閉会中の継続審査について議題に供します。

 教育民生常任委員長から、目下委員会において審査中の認定第5号 平成17年度豊見城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第6号 平成17年度豊見城市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第8号 平成17年度豊見城市育英会特別会計歳入歳出決算、以上3件について会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお、慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本件は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、本3件は閉会中の審査に付することに決しました。



─◇日程第11◇─





○議長(大城英和)



△日程第11、委員会の閉会中の継続審査について議題に供します。

 経済建設常任委員長から、目下委員会において審査中の認定第7号 平成17年度豊見城市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 平成17年度豊見城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号 平成17年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計歳入歳出決算、平成15年陳情第1号 市道256号線道路改築事業に伴う陳情書、陳情第8号 県道11号線(豊見城中央線)の法線見直しに反対する陳情、以上6件について会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお、慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本6件は、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、本6件は閉会中の審査に付することに決しました。



─◇日程第12◇─





○議長(大城英和)



△日程第12、委員会の閉会中の継続審査について議題に供します。

 瀬長島活性化調査特別委員長から、目下委員会において審査中の平成17年陳情第10号 瀬長島へ公営競技場外売り場の誘致をしないことを求める陳情書について会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお、慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本件は、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の審査に付することに決しました。

 以上をもって本定例会に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

 これにて平成18年第4回豊見城市議会定例会を閉会いたします。

 大変お疲れさまでした。



     閉  会(12時14分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





   豊見城市議会議長  大 城 英 和





   署名議員(18番)  照 屋 つぎ子





   署名議員(19番)  上 原 幸 吉