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沖縄県 豊見城市

平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録 09月14日−04号




平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録 − 09月14日−04号







平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 4 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第4号)              │
  │        平成18年9月14日(木曜日)午前11時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 21人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員





欠席議員 1名

 (20番)大 城 隆 宏 議員





職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  金 城   豊          主  事  前大舛 之 信



  次  長  天 久 光 宏



  係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長  大 城 重 光



 企 画 部 長  座 安 正 勝      市民福祉部長   喜 瀬 恒 正



 市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明      経済部長兼農業  国 吉 正 弘

 参  事  監               委員会事務局長



 建 設 部 長  天 久 勝 廣      水 道 部 長  當 銘 清 弘



 消  防  長  金 城 盛 三      学校教育部長   瀬 長   満



 生涯学習部長   宜 保   剛      総 務 課 長  又 吉 康 喜



 管財検査課長   喜屋武 正 彦      財 政 課 長  砂 川 洋 一



 税 務 課 長  仲 座 寛 輝      企画振興室長   新 垣 栄 喜



 社会福祉課長   新 城 秀 雄      障 が い・   松 田 カツ子

                       長 寿 課 長



 児童家庭課長   知 念 義 貞      児童家庭課参事  宜 保 直 弘



 国保年金課長   當 銘 健 一      国保年金課参事  本 底 広 彦



 健康推進課長   赤 嶺   豊      市 民 課 長  大 城 光 明



 生活環境課長   上 原 政 輝      都市計画課長   真保栄   明



 区画整理課長   仲 村 善 孝      水道部総務課長  宜 保   勇



 下水道課長    大 城 清 正      教育総務課長   外 間 健 正



 文 化 課 長  宜 保   馨      会 計 課 長  上 原 武 弘





本日の会議に付した事件

日程第1.      会議録署名議員の指名

日程第2.      一般質問



        平成18年第4回豊見城市議会定例会議事日程(第4号)

          平成18年9月14日(木) 午前11時 開 議




┌──┬──────┬───────────────────────┬────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備  考│
│番号│      │                       │    │
├──┼──────┼───────────────────────┼────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │    │
│  │      │                       │    │
│ 2 │      │一般質問                   │    │
│  │      │                       │    │
└──┴──────┴───────────────────────┴────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。昨日に引き続き会議を開きます。

     開  議(11時00分)



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に赤嶺勝正議員、瀬長美佐雄議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号16(22番)宜保安一議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに宜保安一議員の質問を許します。



◆22番(宜保安一議員) −登壇−

 皆さんおはようございます。では通告に従いまして一般質問を行います。

 (1)中心市街地土地区画整理事業について伺います。

 中心市街地土地区画整理事業は都市計画決定から12年余事業認可を受けてから9年余りが経過しているところでありますが、事業実施の見通しが全く立っていない状況であります。事業の停滞している大きな要因はこれまでも申し上げてまいりましたが、事業認可時の事業費の大幅な増額や都市核形成の具体的な土地利用、誘致施設等が明確になってないことと地価の下落や政府の三位一体改革の影響を受け、資金計画が成り立たないことから、地権者に資金計画の削減案の意向調査をこれまで二度実施しております。1回目が54%、2回目が66%が反対であることから地権者の事業中止の意向を踏まえて、市として事業を実施することは困難であると平成18年3月に国・県に示したが協議を重ねた結果、事業計画の再見直しを実施して事業中止をするのではなく、規模を縮小してでも事業を実施するよう指導を受け、事業の再度の見直しを行い地権者へ説明をして三度目のアンケート調査を平成18年8月に実施をされております。そこで次の点について伺います。

 ?当該事業の見直しについては、これまでの国・県との協議及び確認事項はどのようになっているのか伺います。

 ?平成18年8月に3度目のアンケート調査を実施しておりますが、その実施の内容と調査の結果、過去2回の調査と地主の考えはどのように変わったか。また調査結果について地主への説明会の計画はどのようになっておりますか、伺います。

 ?先ほども述べましたように事業認可を受けてから12年余りが経過しており地権者にとって大変な不利益を被っております。地権者への説明会は早急に開催し、区画整理事業について継続か、断念かの英断を早目に下すことによって県道11号線、市道32号線の早期整備につながるものと考えますが、当該事業の今後の見通しと市の方針はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 次に質問、(2)饒波川、河川沿いの整備について伺います。

 饒波川河川については、上流の饒波地内の井口橋から国場川へ合流する下流とのとよみ大橋までの間はほとんどの区間が河川の整備をされているところであります。ところで高安橋から井口橋の河川においては、土砂の堆積や雑草が繁茂し、ところによって陸地化されたところもあり、流れがよどみ、大雨の場合は被害が心配であります。市民の生命、財産を守る立場や河川の環境保全の面からも早急に対応策が望まれます。また、周辺の管理道路は地域住民が健康管理として、朝夕ウォーキングのため使用しておりますが、道路の状態が悪く早急に整備が求められております。当局は管理道路の舗装整備と河川とその周辺の除草について県に強く申し入れる考えはないかお伺いいたします。以上でございます。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 宜保安一議員の質問事項(1)番の中心市街地区画整理事業についてお答えをいたします。

 初めに?番について。平成17年度の事業見直し案に基づき、地権者等の意見を踏まえつつ国・県との協議・調整を行っているところでございますが、地権者の合意形成が図られず事業中止したいことを示しましたが、区画整理事業での事業推進を求められているところでございます。事業見直し案について地権者の意向として、大多数の地権者が事業中止をして早急に地権者自らの土地利用を図りたいという意見であります。

 次に?番のアンケート調査の内容と結果。それから前回の調査から地主の考え方の変化と今後の地主への説明会の計画についてお答えをいたします。アンケート調査の内容と結果について。平成17年度の見直し案について。地権者の大多数が区画整理事業に反対の意思表示を行っております。国・県との協議・調整で事業を規模縮小、あるいは代替事業での整備計画を策定するよう指導を受けております。その整備計画について地権者へ説明会を実施しているところであります。調査結果については説明会への地権者の参加者が全地権者の約3分の1程度であることから、結果については現在取りまとめ中でございます。これまでの調査と地主の考え方でありますが、地権者自ら土地利用を早急に図りたいとの考え方には大きな違いはないものと考えております。今後の地権者への説明会のことでございますが、これまでに7月11日の推進委員会への説明会を皮切りに8月16日に高安公民館、8月21日に字豊見城公民館、8月27日午前中高安公民館、9月3日午後に豊見城公民館の合計5回の説明を行いましたが、説明会への参加者が少ないため、今後、地権者個人個人への説明をして地権者の意向調査の回収率を上げなければならないと考えております。

 次に?番目の当該事業の今後の見通しについてでございます。

 事業見直し案及び代替事業の整備計画については地権者の意向を踏まえて、国・県と調整を図りながら年内には判断をしていきたいと考えております。

 次に(2)饒波川河川沿いの整備について、?と?をまとめてお答えしたいと思います。

 ご存知のように饒波川の管理は沖縄県であるため、南部土木事務所に確認をいたしたところ、河川管理道路の舗装、植栽、除草等については県単費による対応となるため、県財政への逼迫により、十分な予算確保ができず整備困難な状況の中、南部管内の6河川において、除草及び浚渫作業の維持管理を実施している状況であるとのことでございます。本年度の饒波川沿いの高安橋付近より井口橋に至る区間での管理道路の整備計画予定はないとのことでございます。一部管理道路の未整備区間があるが、今後の整備計画の中で整備していきたいということでございました。管理道路は石粉舗装となっており、その補修及び道路沿いの除草については今後とも南部土木事務所へ要請をしてまいりたいと思います。以上でございます。



◆22番(宜保安一議員) −再質問−

 (1)中心市街地土地区画整理事業について、1点だけ再質問をさせていただきます。

 市はまちづくりの観点から事業計画の見直しを行い、ぜひとも区画整理事業の実現をしたいと考えているようでございますが、それには地主の理解と協力が必要不可欠であります。もし、理解が得られずやむなく区画整理事業を中止、あるいは規模縮小をした場合、本市の場合にはどのようなことが考えられるか。また、上田交差点付近一帯を整備し、本市も将来の都市の顔となる中心市街地の形成を図るため、この中心市街地区画整理事業を導入されていると私は理解しております。今進めております第三次豊見城市総合計画の実施にあたって、どのような影響がありますか、あわせてお伺いをしたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 再質問にお答えいたします。

 (1)議員ご指摘の土地利用計画については地主の理解が必要でございます。もし、この計画が区画整理がうまくいかない場合という心配でございますが、市といたしましては、区画整理計画地内に必要最小限の道路整備をして、土地利用につきましては、地権者自らのミニ開発、あるいは組合施行等を抱き合わせた形で整備が計画されるのであれば行政としてもバックアップしてまいりたいと考えております。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)中心市街地と土地区画整理事業について、後期基本計画でどのような方向が示されているというふうな内容でお答えしたいと思います。

 新たに作成をされております後期基本計画は市街地における土地利用の取り組みとして6ページに示してございますが、市街地の再構築、中心市街地の形成、土地の高度利用の推進を挙げております。また、中心市街地の形成を図る主な取り組みといたしましては、20ページに道路網の整備、土地区画整理事業の推進、公共・公益施設の計画的配置、商業・業務施設の集積、豊崎地区との有機的連動を挙げております。ご質問の中心市街地形成など見通しにつきましては、都市基盤施設の充実に取り組むとともに商業施設の活性化や交通利便性の向上を促進するなどハード、ソフトにわたる各種施策を各部署が連携をし、総合的、計画的に取り組んでいくことで中心市街地の形成が図れるものと考えております。



◇ 通告番号17(6番)照屋真勝議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、照屋真勝議員の質問を許します。



◆6番(照屋真勝議員) −登壇−

 おはようございます。一般質問を行います。

 県道11号線(豊見城中央線)の法線見直しに反対する陳情について。8月24日に字高安の地主の皆様から出されたこの陳情に対する市長の見解をお伺いします。以上です。



◎市長(金城豊明)

 (1)県道11号バイパス高安通り会及び高安自治会から県道11号線(豊見城中央線)の法線見直しに反対する陳情のことでございます。そのいきさつについて説明をして、答弁したいと思います。

 平成15年12月18日に沖縄県土木建築部長あて豊見城中央線の都市計画変更について要望書を提出しました。提出理由は平成2年10月5日豊見城中央線、県道11号と一体的に面的整備をするために土地計画決定がなされ、平成元年から2年にかけて真玉橋地区土地区画整理事業A調査を実施し、平成2年から4年に真玉橋地区と高安地区のB調査を実施されております。平成6年3月に中心市街地地区の都市計画決定をして、事業を進めてきております。しかし、真玉橋第一地区、第二地区、高安地区の3地区について役所内部で検討をした結果、事業化の見通しが立たない状況であると判断して豊見城中央線の道路事業を検討する中で検討結果から平成8年6月5日に文書で嘉数村長に報告がされ、内部決裁がなされておりますが、このことは沖縄県へ区画整理事業が実現できないことを報告しなかったため、今回の事業断念の報告と法線見直しの要望書を提出したいきさつがあります。区画整理事業を判断することで道路整備手法が変わるため、いろんな問題があることを提起して検討する必要があるからであります。この法線計画は区画整理事業を導入して面的整備を視野に入れて行う計画であること。道路整備後の沿線の背後地を区画整理事業で造成して、土地利用を図る計画であります。当時、道路整備は区画整理事業に組み込んで豊見城村が整備することの計画となっておりました。区画整理事業で道路用地を確保するため、地権者とは区画整理後に換地する手法なので、道路用地の買収はしない手法で道路用地の確保をすることになります。しかし、高安地区の区画整理事業は先述べたとおり、平成8年6月当時に県に文書で報告がなされておれば、このような誤解もなかったことだと考えております。道路用地は沖縄県が買収をして移転させる方法に変わりますので、道路は盛り土や切り土が必要となり、道路沿線の背後地は造成しないため、道路との高低差が生じ、土地の利用が厳しい状況になるため、地権者に理解させる必要がある。以上のとおり道路の整備手法が変わることで検討しなければならない問題が生じるため、それらを地権者に認識させた上で再度検討をする必要があると考える。しかし、それを理解した上で土地利用を地権者が考えるなら、特に変更しなくてもよいと思っております。また、県においては県道11号線は真玉橋側から事業が始まっておりますが、高安橋入口まではあと5年かかるようでありますが、当該地域はその後の事業予定地域になります。引き続き市といたしましては事業が早目に進むよう県に対し、要望していきたいと考えております。なお、陳情者に対しては平成18年2月28日付けと同8月24日付けで同じ内容の陳情が出されており、その都度、経過説明をして無理に法線変更をする考えのないことをお伝えしてあります。従って、ご質問の件については県の事業でありますので、無理に法線の変更をするつもりはございません。



◆6番(照屋真勝議員) −再質問−

 私も地主からの要請がありまして、去年の12月9日に県の都市計画課長、係長にお会いしました。当時の都市計画課長のお話によりますと部長とも相談をしたということでありましたけれども、法線決定は生きていると。変更についてはやる、やらないは考えてないけれども、豊見城市民、住民とも十分に調整をしてやりたいという話がありました。それから豊見城が区画整理事業を断念したとしても現在決定されているのが、正式なルートであるので、もし変えるならば住民とも十分協議をするというお話もありました。先ほどの市長の答弁の中で、区画整理事業ができないから変更の要請を出したと。しかしながら、無理に変更するということはやらないというお話ですけれども、それならばなぜその文書を出したのか。文書を出す前にもう少し地権者とも話をすべきではなかったのか。やはり文書を出すということは法線を変更したいという気持ちがあるから出したのではないでしょうか。ご答弁いただきたい。



◎建設部長(天久勝廣)

 再質問にお答えいたします。

 照屋真勝議員がおっしゃっておられるように県ともその内容等について話し合いをしております。従って、考え方が我々と全く違うわけではございません。市長が説明したとおり問題提起をしないと地権者に対する説明もできない。要するに整備手法も違うし、それから事業主体も変わるということはまだ説明されておりませんので、この説明はこれからやって、平成19年度までには解決をしていくことで県の方に説明をしてありますので、地権者が心配されていることは2回に渡って変更することについて無理にこちらが行政側が無理に変更しようとしているということはありませんと。心配なさらないでくださいという説明は2回にまたがって説明をしてあります。そういうことで、まず用地買収をして、県が整備するという手法に変わっていきますので、そういったところの違いなどもやはり説明しないといけない。それから国の補助をもらって、A調査、B調査をやっておりますから、それの報告をしなかったということになりますと、遅ればせながら、その平成15年度に報告をした段階で整備手法が違うということと将来のまちづくりについてのことはもう1回地権者の皆さんと話し合いをするということが出てまいりますから、その問題提起のために文書を出したということでご理解をいただきたいと思います。



◆6番(照屋真勝議員) −再々質問−

 再質問を行います。

 ただいまの建設部長の答弁によりますと、2回にわたって地権者に説明をしたと、無理な変更はしないという説明をしたということでありますけれども、その2回の説明をした後で、確かこの陳情は出されていると思うんですよね。そのちゃんと無理な変更はしないと説明したはずなのに何で地権者はあえてまた陳情を出したのか、それについて市長はどうお考えでしょうか。



◎市長(金城豊明)

 今回の地権者の方々との関係については、先に申し上げましたようにして、平成8年6月5日に内部決裁をして、そしてその内部決裁、区画整理事業ではやりませんというのを県の方に報告をしていれば今回の誤解もなかったというふうに思っております。今回、2回陳情が出ているのは、1回目は市長あてでございました。2回目につきましては今回、議長にも出すので、市長にも同じ文章ですけれども出しましたとそういう内容でございました。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

休  憩(11時30分)

再  開(11時31分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号18(9番)宮平眞造議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、宮平眞造議員の質問を許します。



◆9番(宮平眞造議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 質問の(1)は、公有水面の埋め立て整備についてであります。

 海邦国体馬術競技場南側の公有水面は、馬術競技場側と国道331号豊見城バイパスの建設に伴い、新与根漁港が西側に大きく突き出たため、与根ゴルフ場西側の海域は入り江状になり、海水は静止状態で、また付近は浅瀬で魚介類もほとんど見当たらない状況であります。この入り江状になったところは、瀬長島がスッポリ入る程の大きな面積であり、近い将来この公有水面を埋め立てて公共施設等を建設するために整備する考えはないか伺います。

 質問の(3)は、最終処分場事業の進捗状況についてであります。

 南部地域におけるごみの最終処分場の建設については、施設を誘致する自治会と施設建設に反対する自治会があって、まさに総論賛成、各論反対の状況であります。新聞報道によりますと平成18年度の補正予算と平成19年度南部広域行政組合予算(債務負担行為)に係る灰溶融炉施設及び被覆型最終処分場の建設負担金の計上については、それぞれ平成19年度及び平成20年度の事業となった。当初予定していた平成18年度の補正予算では南廃協を構成する6市町とも財源の捻出が困難で、このため平成21年度に予定していた同施設の供用開始は平成22年度以降になり、2年以上も遅れる可能性も出てきたとされております。このような状況からこの事業の進捗状況について伺います。以上であります。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)の公有水面埋め立て整備につきましては、第三次総合計画基本構想や新たに作成をいたしました後期基本計画の中には議員ご質問のような新たな公有水面埋め立て事業の方向性は示されてございません。つきましては、平成22年度までの本市の総合計画の計画期間において同所の公有水面を埋め立てて公共施設などを建設する考えはございません。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 宮平眞造議員の(3)最終処分場事業の進捗状況についてお答えいたします。

 この件に関しましては、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会に問い合わせした結果についてお答えしたいと思います。南廃協は糸満市大度区自治会からの最終処分場誘致要請を受けて、6月18日の理事会において灰溶融炉施設及び被覆型最終処分場の建設候補地を同区に決定しております。この間、糸満市議会で二度にわたる反対決議や字大度区内の自治会、「さつきの城」での反対決議が行われておりますけれども、これからは受け入れ地域や自治体の理解を得るための行動が求められておりますので、今後さらに誠心誠意を尽くし、合意形成に向けて粘り強く努力していきたいとのことでございます。また、地域の理解を得るために時間を要することから、当初予定していた平成18年、平成19年度の事業につきましては1年延長して、平成19年、平成20年度とすることを8月24日の理事会において決定しておりまして、この決定に基づく今、現在推進を図っているところでございます。

◇ 通告番号19(18番)照屋つぎ子議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、照屋つぎ子議員の質問を許します。



◆18番(照屋つぎ子議員) −登壇−

 小泉首相は、「格差は悪いことではない」と開き直り、改革を強行してきました。しかし、そのために格差と貧困は広がり一大社会問題となっています。野党だけではなく、与党からも言及されるようになってきました。それでも決められた法律は私たちの身の回りで現れてきて、一番痛い思いをしているのが、お年寄りであり、障害者、子供たち、女性たちです。毎日の暮らしの厳しさに怒り、何とかしてほしいとの市民の声は広がるばかりです。国の悪い政治にきっぱりと物を言い、市民の生命、暮らしを守るのが地方自治体の役割です。貧困や格差をなくし、一人ひとりが大切にされる政治をつくるのが社会保障制度の原則です。残念ながら金城市政はこのような立場にないことを感じてまいりました。そんなとき、「革新民主の市政をつくるみんなの会」から昨日、私に対し市長選挙への出馬要請がありました。今、国の悪政が吹き荒れる中、市民が立ち上がり、みんなの力で革新・民主の市政をつくろうという行動に敬意を表するものです。市民の暮らしを守り、子供たちが輝く社会をつくることは大切な豊見城の課題であり、私も26歳から議会に出させていただき8期28年、市民の声を届ける活動を続けてきましたが、革新・民主の市政をつくるみんなの会の強い思いを受け、前向きに検討しているところです。

 一般質問を行いたいと思います。(1)くらし・福祉の充実について。

 税制度の改定に伴う市民負担の実態が、一般質問の初日の瀬長宏議員への答弁にありましたように、これまでの何倍もの住民税負担、ひいては、国保税、介護保険料への影響が明らかになりました。今回の改定は、特に、老人、障害者など弱者負担が増となり、暮らしに及ぼす影響は大です。?住民税の納付書の送付後、市民の反応はどうであったのか。窓口への問い合わせや苦情など例年に比べどうであったのか伺います。これに対し、市長はどう考えているのか伺います。

 また、このような負担増にあえぐ市民への対応策が制度の枠内でも自治体の指導でとられ、軽減の方向ができた事例などが報道されましたが、市の対応はどうなっているのか伺います。

 ?に、生活保護受給の現状と市民生活の実態に見合う対策を伺います。豊見城の受給率は他市に比べ低い状況にあります。市民の所得の実態からして受給すべき世帯でありながら、申請すらできないでいる市民がいるのではないですか。最近全国紙でも取り上げられましたが、「手元に残ったたった十円玉で、共産党に連絡をし、命を救われた」夫婦、一人暮らしの女性が仕事がなくなり、「ずっと水だけ飲んで暮らしている」と共産党議員に電話をし、早速対応して救われたなどのほんとに心痛い話が新聞でも報道されてまいりました。格差と貧困の広がりの中で、政治の光が届けられず、生命を失う事態まで追い込んでいるのが自民、公明の小泉首相の実態です。豊見城でも暮らしに困っていても我慢をし病気が悪化、精神まで脅かされる事例、一人でだれにも看取られず孤独死に追い込まれる事例など聞くたびに、「なんで、どうしてこんなになるまで…」と思ってしまいます。市民にとっては、「役所に行くのが恐い、敷居が高い」などが一般的な声です。このような事態を絶対に起こさないためにも地域コミュニティの強化や行政の目配りが必要です。生活保護をほんとに必要な方への適用を徹底していくために、調査をしていくことなど対策をする考えはないか伺います。

 ?障害者自立支援の対策について伺います。先の佐事議員の質問の答弁にゆたか作業所の建設が9月に完成、移転の旨でした。このような作業所を育成することは大切な課題です。法人化の方向性、人的配置、指導を具体的に示していただきたい。また、一部負担を理由に退所者はいない。との答弁ですが、退所すれば家に引きこもり、だれかが見守りしなければならないので家族が働くこともできなくなる。しかたなく退所もできないというのが本音です。障害年金だけで最低限の生活が維持できる状況にあるのか、市として実態の調査をし、障害者が生き生きと暮らせるように対策をとる考えはないか伺います。送迎バスについても、「福祉作業所とみぐすく」のバス運行はどのように行われているのか。通所者の利便に立った運行となるか伺います。重度障害者の入院給食補助が県の打ち切りになることで負担は大変ですが、県へ復活を求めるべきですが、市長の見解を求めます。

 (2)子育て支援について。?保育行政・待機児童解消策について伺います。

 現在149名の待機児童を平成21年度までに解消すると答弁ですが、その間に上田保育所、平良保育所の建て替えは計画にあるか、その場合、定員増の対応や、児童館の併設も考えるべきですが市長の見解を伺います。市立保育所の充実を求める市民の声があります。とりわけ土曜日の時間延長、一時預かり、0歳児、2カ月から産休明けからの保育など、実施の考えはないか伺います。

 ?乳幼児医療費無料化を就学前まで引き上げる考えについて伺います。これまでの毎議会の答弁は、県や他市を見ながらと市の独自性もありません。市長はどう考えるか。年齢ごとの試算を再度求め、豊見城のカラーをつくるためにも実施の方向が求められますが市長の見解を求めたいと思います。さらに窓口無料化は実施している自治体に学びどうすればできるか、一日も早くできる方向を目指す考えはないのか伺います。

 ?チャイルドシート貸し出しについては例規審で規則制定をしたいとの意向でしたが、いつ改善できるのか。

 ?妊婦検診への助成策について。10カ月の妊娠期間中では2回の診察無料券がありますが、実際3カ月以降8カ月まではほとんど月1回検診ですが、後半、出産が近づくと2週に1回、そして週1回となり、そのたびごとに3,000円から5,000円の診察料が出るためにとても負担が重いというのが圧倒的な声です。少子化対策、子育て支援として妊婦検診への助成をする考えはないか伺います。

 (3)教育の充実について。?学校教室へのクーラー設置について。

 全県で40%の実施、那覇市で50%の実施となり文科省補助を大いに活用して進めてられております。子供の教育向上、健康管理の面からも急がれます。基本的に全ての教室に設置の方針を持つのが当然だと思いますが、年次計画を伺いたいと思います。また、設置の障害となっている維持管理費の件については、沖縄の30度を超える温度の中で我慢をせよ、といってもどうしようもないことです。熱中症など保健室へ運ばれる事態を放置できません。寒い地域で寒冷地特例措置があるのと同様に考え、亜熱帯助成を国に要求を強めることが大事ですが市長の見解を伺いたいと思います。

 ?老朽校舎の耐震診断について。これまで耐震診断をすると建て替えしないといけないのでしないといい続け、子供の生命にかかわる安全の保障が問われましたが、日本共産党のたび重なる要求と提案にやっと腰を上げ、急遽長小の耐震調査となりました。その他の学校でも安全かどうかの確認のためにも耐震診断は急ぐべきですが見解を伺います。

 ?中学校のプール設置計画はどうなっているのか。嘉数村政のとき、伊中にプールができて以来、残り2校は放置され、子供たちに大きな不利益を及ぼしています。教育に待ったなしではないのか。設置計画を伺います。

 (4)国保事業について。他市並みの一般会計からの繰り入れを行わずに連続赤字をつくり出した国保事業は、県へ赤字解消計画を提出することになっているが、いつ、どのような内容で提出するか明らかにしていただきたい。また軽減策を伺いたいと思います。市長は市民の「高すぎる国保税を引き下げてほしいという声にとうとう答えることができませんでした。それどころか、払いたくても払えないでいる市民に資格証の増発、短期証の発行で苦しみを負わせてきました。さらに税制改革の中で882世帯、1,000万円、1世帯当たり11,700円、平成19年には918世帯、1,600万円、17,600円という、このような大幅引き上げが先日の本会議でも出されてまいりましたけれども、平成20年には1,197世帯、2,400万円、1万9,000円、9.62%と引き上がることが明らかにされました。これだけでも大変なのに、なお負担増となればとんでもないことです。市長は、市民負担の軽減策をどう考えているのか伺いたいと思います。

 (5)公営ギャンブルについて。瀬長島は、市民憩いの場として整備することが多くの市民の願いです。未来をつくる子供たちの健全育成の場であり、ファミリーでスポーツを楽しむ場であり、心静かに自然と向き合う場であります。これをさらにシャワーやトイレなど設置して、市民憩いの場にすることが求められています。市長は、このような市民の願いには答えずに財源の一つとして、公営ギャンブルの導入を「選択肢の一つ」として考えていることを明らかにしていますが、企業の熟度が云々と、意味不明な答弁を繰り返していましたが、豊見城市の発祥の地を公営ギャンブルの導入でゆがめていくことは許されません。財源を得る一つといっていますが、今や多くのギャンブル場で衰退、赤字の方向ではないでしょうか。健全な明るい瀬長島は子供を持つ親たちの市民の願いです。公営ギャンブルの導入を選択肢の一つとする考えを断念するべきですが、見解を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(大城英和)

 答弁は1時30分からしたいと思いますが、ご賛同お願いいたします。

 休憩いたします。

休  憩(11時45分)

再  開(13時30分)

※(6番)照屋真勝議員 退席(13時30分)

※(2番)玉城文子議員 離席(13時30分)



○議長(大城英和)

 定刻になりましたので、再開いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 照屋つぎ子議員のご質問にお答えいたします。

 まず(1)のくらし・福祉の充実についての?でありますが、平成17年10月に行われた介護保険の制度改正により、施設利用者については食費及び居住費が自己負担化されておりますが、負担限度額認定申請を提出していただくことで、収入等に応じた負担限度額の設定が可能となります。例えば、利用者が介護保険施設の多床室に入所していると仮定した場合、通常であれば1日当たり食費は1,380円、居住費は320円となりますが、住民税世帯非課税で老齢福祉年金を受けているか、または生活保護を受給されている方は第1段階となり、1日当たり食費は300円、住民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方は、第2段階となり1日当たり食費は390円、住民税世帯非課税で第2段階に該当しない方、または住民税課税者がいる高齢者世帯で特例減額措置を受けている方は第3段階となり、1日当たり食費は650円となります。平成18年5月末現在の負担限度額認定者数は第1段階の方が26名、第2段階の方が189名、第3段階の方が41名というふうになっております。また、介護保険料についても基準額の増額があり、平成17年度における基準額は年額6万2,700円でしたが、平成18年度は年額6万7,272円となっております。7月より普通徴収を開始しており、問い合わせなどもありましたが、支払いが困難という方については、窓口において介護保険料の減免申請を行うよう勧奨しているところであり、該当された場合は介護保険料が第1段階である年額3万3,636円となります。当市における減額該当者は現時点において9名となっております。同じく?の障害者自立支援法の改定に伴う市民負担の実態と対策についてですが、平成15年度の支援費制度から平成18年度の障害者自立支援法へ改定され、施設入所、福祉サービスや更生医療については原則として1割負担となっていますが、低所得世帯のための減免措置が設けられております。例えば、月額上限設定、個別減免、社会福祉法人が利用者負担軽減措置、就労継続支援事業減免措置や補足給付等の減免措置があります。精神障害者の通院医療についても復帰特別措置法により個人負担はありません。また、更生医療についても個人負担があった分、重度心身障害者医療費助成がなされ、ほとんどの方が個人負担はないものと考えます。

 それから次に?の生活保護受給の現状についてですが、平成18年7月末現在、保護率が8.86‰で保護を受けている世帯数は281世帯、保護人員が475人となっております。保護世帯の構成を見ると281世帯中、高齢者世帯が104世帯で約37%、障害者世帯が53世帯で約19%、傷病者世帯が57世帯で約20%、母子世帯が29世帯で約10%、その他世帯等が38世帯で約14%となっております。また、市民生活の実態に見合う対策については、言うまでもなく生活保護は生活困窮者に対して等しく最低限度の生活を保証する制度であり、地域で市民の福祉向上のため活動している民生委員が生活に困窮している市民の方々に対して、情報の提供を行い、市の社会福祉協議会で相談を行い、その後、社会福祉課の窓口で相談する方、あるいは直接窓口に相談に来られる市民の方々がおります。従って、窓口での相談業務についてはまずその方がどのような個別のニーズ、あるいは事情を抱えているのかということをよく聞いて対応をしているところであります。なお、相談者が周りを気にせず話ができるよう窓口カウンターでの相談を受けず別室にて対応をいたしております。今後も生活保護基準を遵守しながら個別のニーズなどを把握し、積極的な支援をしていきたいと考えております。なお、本市は平均年齢が若く、保護率が低いのはやはり自立をしている世帯が多いということが言えると思います。

 次に?の障害者自立支援の対策についてでありますが、障害者自立支援の対策として10月から地域生活支援事業を予定しております。その予算として今定例議会に計上してありますとおり、6つの事業を実施する予定であり障害者が日常生活を営む上で安心して暮らせる地域社会を築き、日中活動や社会参加が自由にできるよう障害者や事業者と調整をし、事業を進めてまいりたいと考えております。また、県が施設や市町村を調査した結果が9月1日に公表されておりますが、本市では施設から退所した方はおりませんでした。一方、障害児の居宅サービスに6人の増加が申請をされている状況にあります。

 次に(2)子育て支援についてお答えいたします。

 ?待機児童の解消については、これまでの定員1,350人から本年度60人定員の新たな法人立保育園が開園をしておりますので、1,410人へと受け入れ枠をふやしております。また、弾力化を活用して現在、1,508名の児童を受け入れております。さらには長嶺保育所跡地へ100人規模の法人立保育園が平成20年度から開園をする予定であり、その時点では本市の待機児童はある程度、解消されるものと期待をいたしております。その間の対応策として法人立で受け入れできるスペースがあり、弾力的な入所などで対応できるものと考えます。また、認可外保育園については本市の待機児童の受け皿となっていることから、これまで同様、県の補助事業や市の単独施策での職員や入所児童の処遇向上を図り、保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。また、施設が老朽化をしている平良保育所や上田保育所の今後の取り扱いについては、保育所の立地している地域の待機児童の受け皿を確保しながら、整理統合などの配置計画を検討する必要があるものと考えます。また、長嶺小学校や長嶺幼稚園の改築計画や豊見城小学校の改築計画がありますので、保育と幼稚園教育との連携、就学前児童の地区別や園児ごとの推移など地域ニーズも踏まえた一体的な保育計画などが必要であると考えますので、既存の解消策とあわせて検討をしていく予定であります。

 次に?乳幼児医療費の無料化についてでありますが、現在この制度では3歳未満児に対しては入院・通院を問わず無料化を実施。5歳未満児については入院のみを対象にしておりますけれども、仮に5歳児まで引き上げた場合、3歳児で約1,831万5,000円、4歳児で1,887万5,000円、5歳児で1,807万2,000円、合計で約5,500万円余の一般財源を確保する必要があります。当然ではありますが、この分については補助金の交付規定に該当しませんので、本市単独での事業となると現状では厳しいものがあると考えております。

 次に窓口で無料化できないかということでありますが、確かに保護者の経済的負担を軽減し、面倒な事務手続きが簡素化されることでもあり、利点も多いことは承知をしております。ただ、無料化するためには国民健康保険や社会保険など、各保険者のシステム変更に多額の経費がかかることや国保会計への影響など、また医療制度改革の動きもありますので多角的な検討が必要であると考えます。前回のご質問でもお答えをしましたとおり、窓口無料化への意向については、県全体で取り組むべきとの認識でありますのでよろしくご理解のほどお願いをしたいと思います。

 次に?チャイルドシート貸し出しの第1子からの適用についてでありますが、現在、貸し出し用チャイルドシートの総数は51台ございますが、この51台に対し、今現在貸し出し総数が49台ということで、現貸与事業要綱の対象者要件、これは児童を2人以上扶養している家庭ということでありますが、その要件においても申請者数が多いという状況ですのですべての児童扶養者、要するに第一子からということを対象者としますと貸し出し用チャイルドシート台数を大幅にふやすことが必要となり、現在の財政状況から考えますと非常に厳しい状況でありますので、段階的に台数をふやし、対象者要件の緩和を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 照屋つぎ子議員の(2)のご質問、子育て支援についての?妊婦検診への助成策についてお答えいたします。

 本市では毎年約750人の妊婦の母子保健手帳を交付しております。母子保健手帳の発行時の際に20歳未満や妊婦22週以上の手帳申請者に対しましては保健指導を行っております。また、妊婦の皆さんには妊娠前期と後期にそれぞれ1回ずつ公費で妊婦検診を受けることができるようになっております。平成17年度は延べ1,442人が受診し、そのうち35歳以上の妊婦にはエコー検査も実施しております。市単独で963万3,000円の医療費を支出しております。本市においては母子手帳の発行件数が年々増加傾向にありますので、妊婦検診の医療費につきましては、今後とも増加が予想されますけれども、子育て支援の立場から引き続き妊婦検診への助成を行っていきたいというふうに考えております。

 次に(4)のご質問、国保事業についてお答えいたします。

 本市の国保特別会計は平成15年、16年と連続して赤字となったために平成17年度に赤字解消計画書を国に提出いたしました。しかし、平成17年度も赤字となりましたので、今年度は赤字解消計画変更書を策定する予定となっております。平成17年度に提出しました赤字解消計画は、1.収納率の向上、2.保健事業の充実、3.医療費の適正化が主な内容となっておりますが、その中で収納率向上により調整交付金の減額、いわゆるペナルティー解除がなされた場合、前年度で減額された交付金の2分の1が国保会計に戻ってきます。保健事業につきましては、平成18年度から「国保ヘルスアップ事業」を取り組んでおり、被保険者が病気にならない生活習慣を継続することで医療費が抑えられ、結果として被保険者の負担軽減につながるものと考えております。また、低所得者、低所得世帯に対する保険税の軽減措置でございますが、2割、5割、7割の法定軽減制度があり、平成17年度はその総額で1億9,900万円の軽減が行われております。また、病気、廃業、倒産、災害等の特別な事情による市独自の減免制度によりまして、平成17年度は216件、1,645万6,000円の軽減を実施し、被保険者の負担軽減を図っております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 照屋つぎ子議員の質問事項(3)教育の充実について答弁いたします。

 ?学校教室のクーラー設置について。これまでも申し上げておりますように全教室にクーラーを設置した場合の維持経費の問題があり、設置が厳しい状況であります。今後とも特別教室は優先的に設置を検討してまいります。特に暑いと思われる普通教室については、諸対策を行い、それでも暑い教室については計画的にクーラーを設置検討してまいります。全面改築を予定しております長嶺小学校、豊見城小学校については特別教室はクーラー設置を検討いたします。普通教室については校舎の配置、植栽、屋上断熱化など検討し、涼しい校舎建設を目指します。なお、年次計画については平成19年度、平成20年度と実施計画に盛り込み、計画しております。

 次に?老朽校舎の耐震診断について答弁をいたします。

 文部科学省の学校施設耐震化指針では、優先度調査の目的をどの学校から耐震診断、または耐力度調査を実施するべきか、その優先度を検討することを主な目的とするとしており、先日の本会議においても答弁いたしましたが、今回、将来建て替えを計画している学校校舎について、どの建物から先に耐力度調査を実施すべきかの参考とするために、学校施設耐震化優先度調査を実施いたします。耐震診断は多額の経費がかり、さらに耐震改修に多額の経費を必要とすることから当面、耐力度調査に向けた優先度調査を行い、その後、建て替えを実施することで校舎の耐震化を促進する方向であります。ご理解をお願いいたします。

 次に?中学校のプール建設についてお答えをいたします。

 現在、豊見城中学校と長嶺中学校にプールが建設されておりません。建設ができない大きな理由は建設経費の確保の問題であります。必要性は十分に理解しておりますので、教育委員会として取り組む事業の優先性など検討し、関係部署と調整を図りながら生徒の水泳授業が確保できるように努力してまいります。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (5)の公営ギャンブルについてお答えいたします。

 民間から市有地の借用願いが出されております公営競技関連施設の提案につきましては、瀬長島開発計画で示された娯楽施設であるということから、選択肢の一つであるとの考え方が述べられております。そのほかに観光振興プログラムで示された温泉施設についても民間から提案がございますので、これも選択肢の一つとして考えているところでございます。現在、瀬長島の有効利用について市議会の瀬長島活性化特別委員会でご審議をいただいております。また、提案者の事業計画の熟度に応じて適切に対応をするため、市有地有効利用対策委員会においても検討を進めておりますので、市の方針を早目に整理をして市有地有効利用審議会へ諮問し、その答申を受けた上で適切に判断がなされるものというふうに考えております。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再質問−

 再質問を行いたいと思います。

 今回、一般質問で提起いたしました内容はほとんど私たちの身の回りのこと、暮らしに関わること、そういうことを市長としてどのように考えていくのか、これまでの実施してきた内容をいかに進めていこうとしているのか、そのことが問われている中での市長への答弁を求めております。今回、市長は答弁しておりませんけれども、市長の答弁を再質問でいただきたいというふうに思います。

 まず、最初に(1)?住民税の問題では9,000円の支払をしていた年金者が4万1,000円ふえ、倍増したそういう事態がおきている。あるいは昨日の説明からしましてもそれこそ5倍、6倍という状況にあるんだということ。それは住民税だけへの影響ではなく、先ほど説明していただきました介護の問題、さらに保育料の問題、それから国民健康保険の問題などへと影響するわけですので、そういう状況でほんとに年金者の皆さん、障害者の皆さん方が生活に支障なくやっていける実態にあるのかどうか、そのことが問われているわけです。ですからその制度の枠内でも、いかに市民の暮らしを守る方向で窓口でも対応していけるようにするのか、このことをやはり市長としてこれはきちんとした態度で臨んで指示をしていかなければならないと思うんです。先ほど減免を行わせたということでしたけれども、たった9件の話でした。しかし、全国的には状況から見ましても、制度の範囲内でもそれを活用して行うことについては各地で進められており、役所の窓口で担当者がいろいろな活用の仕方を市民に提供して行っている、そういう実態があるということがこういう新聞でも報道されているのが、私たちも見てほんとにびっくりいたしました。やはりいかに行政が市民の立場に立って、住民税を含めて軽減できる方法を制度の中で見つけていくか、そういうことが大事だと思うんです。そのために市長は今回の制度改革に当たって、どういう態度で臨んでおられるのか、再度答弁をしていただきたいと思います。

 それから?生活保護の受給の問題なんですが、それは申請主義ですから申請しなければわからないということもあると思います。しかし、私たちの身の回りでは申請しなければならない実態の皆さんが大勢いる。そういう中でもなかなかそれができないでいる様々な理由を抱えているそういうことに対して行政者としての指導を行うということが大事ではないのか。ほんとに食べるものもない、飲むものもない、孤独で亡くなっていたという事例、ほんとに胸を痛める思いですが、そういう状況を絶対につくってはならないというのが、行政の役割ではないでしょうか。そのためにもやはり民生委員の皆さん方も頑張っておられますけれども、それだけではなかなか行き渡らない実態があるわけですから、それを地域のコミュニティの活用をするとか、あるいは行政として訪問活動をもっと活発にしていくとか、いろいろな方法があるのではないかと思うんです。そういう方向性をどのように考えておられるのか、答弁していただきたいと思います。

 それから?障害者の自立支援の問題なんですが、先ほどの答弁では十分聞き取れなかったんですが、作業所の法人化の方向性や人的配置についてはどうするのか。

 それから送迎バス、福祉作業所とみぐすくの送迎バスはボランティアであれば許可をいらないとか云々という答弁が昨日ありましたけれども、それでは今、作業所のこの送迎バスはどういう方向でやるのか、実際現場ではとても心配しているわけです。このバスがなくなったら通所できないという、こういう皆さん方の立場を考えれば、これに対してどうするんだという市の考え方が必要ではないだろうかと思います。

 それから重度障害者への補助が打ち切られることについては、県に復活を求めるという考えが市長としてあるのかどうか、伺いたいと思います。そして、自己負担の支払いが困難な障害者の皆さん方に対する助成が、自治体独自で実施されて、それが大きく広がっております。そうでもしない限り、障害者の皆さんの年金だけではどうしてもやっていけないという実態があるわけですから、そういう考えがないのかどうか、伺います。

 それから(2)?子育て支援については、豊見城は若い世代が多いと、このことをどなたもおっしゃいます。しかし、それに見合う支援策がどのような方向であるのかということになりますと、やはり貧弱だというのが大方の皆さんの思いです。例えば、保育所が現在でも待機児童149名ある。それを来年、再来年つくるから大丈夫だと言いましたけれども、その149名については来年、再来年とまたふえるわけです。出生があるわけですから、自ずとふえるわけです。そういう状況の中であと1棟建てればできるという、こういう考え方で解決できるものではないということが思われるわけですが、どうでしょうか。

 それから?乳幼児医療費の問題、無料化の問題についても、今出されましたように1歳年齢を引き上げるだけでも1,800万円、これは子供たちの命に関わること、ほんとに大事に子供たちを育てていきたいというこういう市長の考え方があれば1,800万円なんて、財源から出せるものではないでしょうか。私はこれまでも公共工事の落札の問題などを考えますと、すぐに出てくる財源だというふうに思います。それからしてもぜひこのような乳幼児医療費の無料化、1歳でも引き上げていくというそういう方向を持てないのかどうか、伺いたいと思います。

 それから(3)?クーラー設置については、今度3教室、伊良波に1教室、上田に2教室というそれだけでした。来年度、再来年度はどこにどれだけやるのか。もちろん年次的に計画をしてやっていくという方法を私は提起をしているわけですけれども、そういう中でも伊良波には1教室だけが暑い教室なのか、そのほかの教室はなかったのか、どう対応しているのかということが問われるわけです。それについてもう1回答弁していただきたいと思います。

 それから?プールの設置についても大変残念な方向なんですが、経費の確保といいますが、市長としてどう考えられるのか伺います。そして、(5)公営ギャンブルについては選択肢とするという方向でしたけれども、これは市長としてほんとにそれで市民の立場に立つ方向になるのかどうか、財源を売るためにはギャンブルでも構わないというこういう考え方でいいのかどうか、市長の答弁を求めておりますのでお願いをしたいと思います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。

 休憩いたします。

休  憩(14時00分)

再  開(14時02分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎学校教育部長(瀬長満)

 照屋つぎ子議員の再質問の中で(3)?学校のクーラー設置についてお答えをいたします。

 学校のクーラー設置についても、これまで毎年、特に暑いと思われる学校の教室の温度測定を行いまして、その特に暑い教室についてクーラーを設置しております。先ほどの年次計画を申し上げましたけれども、平成19年度は上田小学校と伊良波小学校、それぞれ2教室ずつを予定をしております。それから平成20年度については、座安小学校の3教室。これはあくまでも計画ですけれども、毎年温度調査をしていますので、その状況も見ながら設置をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

休  憩(14時04分)

再  開(14時21分)

※(2番)玉城文子議員 復席(14時20分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 照屋つぎ子議員の再質問にお答えしたいと思います。

 (1)?制度改定に伴って、特に介護保険料の減免等につきましては、今現在、窓口でも相談を受けておりますけれども、再度またこれからもそういう相談を、あるいはその内容等についても各相談者に対して説明をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから?の生活保護関連についてですが、生活保護法の第22条では特に民生委員は生活保護法の施行について福祉事務所やケースワーカーの事務の執行に協力をするものとされて、一つには被保護世帯を含む地域住民の生活実態を必要に応じて適切に把握をし、福祉事務所等に対して情報提供をすること。2つ目には、生活保護を必要とするものに対して、生活保護制度の概要や生活保護の手続等の情報提供を行うことというふうになっております。加えて、市の社会福祉協議会あるいは警察署、その他関係機関とも連携を密にして相談窓口につなげるよう努力をしてまいりたいと思います。なお、県内の全福祉事務所でもこのような流れに沿って業務をしていることは一つ、ご理解を願いたいと思います。

 それから?作業所の法人化についてでございますが、これからの地域活動支援センター事業の中で取り組んでまいりたいと思っております。

 それから送迎バスの関連ですが、3施設の送迎バスの件についても、これまで送迎するために道路運送法第80条第1項の許可を得ておれば運送することができますが、この許可を得てなければ、これから移動支援事業の中で設置される運営協議会の協議を得て、陸運事務所の許可を得る必要があるというふうになります。そういうことの協議会でこれから検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから4つ目に、重度心身障害者の医療費助成についてでございますが、今のところ個人負担はございませんけれども、一部負担ができない方については、やはり本市の財源の事情等もありますので、今のところ法に基づいて行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから(2)番目の子育て支援についてでありますが、これまでも何度かあるいは何名かの議員からも待機児童解消についてご質問がございますが、次世代育成行動計画の中で平成21年度を目標として1,657名の要保育児童数がいるということで目標値を立てております。今年度豊崎において60名規模の法人立が開園をしております。議員おっしゃいましたように20年度には長嶺保育所跡地に100名規模の保育園を創設する予定であります。ただ、その間今の既存の法人立の保育園には、やはり今現在のスペースの中でやはり弾力化として200名余の児童を受け入れるスペースがあるという現実があります。ですから、そういうことでできれば平成21年度までに場合によると既存の法人立保育園の定員の見直し、あるいはプラス収容できるスペースがあるわけですから、そこを利用してやっていきたいと。ただ最終的にはやはり財政的な面は絡んではまいりますけれども、弾力化を含めてこういう形で待機児童解消に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。本市の地域ごとの待機児童の状況、あるいは少子化傾向の把握、総合的な施設の整備計画などを踏まえた施策を今後、展開をしてまいりたいというふうに考えております。



◎市長(金城豊明)

 照屋つぎ子議員の質問にお答えをいたします。

 これまで各項目につきまして、担当部長をして答えさせたところでございますけれども、特に先の質問の中で(1)くらし・福祉の充実の中で市民負担の軽減について、市長の見解を聞いておりますのでお答えをいたします。

 市民として社会の枠組みの中で生活を行っておりますが、法律や制度に基づいて国保税、税金、保育料、年金、介護料金等を負担していただいておりますが、市長として行政全般を考え、財政状況を見ながら軽減できるものは実施してきたところでございます。今後とも市民が安心して生活できるように行政を進めていかなければならないと考えております。なお、項目につきましては、やはりいろいろ窓口との問題等も提供もありましたし、あるいは民生委員の皆さん方の意見を聞くとか、そういういろんな手続等もあるわけでありますので、そういう意味においてはそういう関係の皆さん方の協力を得ながら検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。

 次に(2)子育て支援の中での?乳幼児医療無料化の件でございますけれども、現在の財政の厳しい状況では、その全体的な無料化というのは厳しいところがありますのでご理解をいただきたいと思っております。

 次に、(3)教育の充実の中での?中学校のプール設置でありますけれども、プールの設置につきましては必要性はあると考えております。しかし、現在老朽化している校舎も建て替えを優先していかなければならないというふうに思っておりますので、そこを優先して予算配置をしていきたいというふうに考えております。

 次に(5)瀬長島の利用の中で、民間から公営競技と温泉の提案がございます。瀬長島有効利用の中で何が望ましいか、議会や市民の意見を拝聴しながら適切に対応していく考えでございます。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再々質問−

 今、暮らしの問題についてはそれこそ自民党・公明党による内閣の中で大変な厳しさを押しつけているわけですが、それに対してしっかりと住民の命、暮らしを守れないと、税制の見直しをするべきだということを市長として国に向かっても言うべきではないのかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

 それから国民健康保険税については、当初引き下げをするという方向を持っていました。しかし、赤字が連続する中でそれは原因として一般会計からの繰り入れがなかったことですが、引き下げをするという方向を持っているのかどうか、答弁をしていただきたいと思います。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 照屋つぎ子議員の再々質問にお答えいたします。

 国保税の引き下げについてのご質問でございますが、ご承知のようにこれまで国保税につきましては、平成14年度まで累積で3億6,000万円ほどの赤字を抱えておりまして、その赤字解消のために様々な努力を重ねて、平成14年には赤字を解消したわけでございますが、その後、平成15年、平成16年、平成17年度と赤字が再度累積いたしまして、平成17年度決算においては、一般会計からの繰り入れ約8,000万円、繰り入れしているわけでございますが、それでも約9,700万円の赤字となっております。そのために昨年計画しておりました赤字解消計画を今年度さらに延長して変更せざるを得ないという状況でございますので、今国保会計といたしましては、まず赤字解消を図ることが専決課題ではないかというふうに理解しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 再々質問でありますけれども、市民負担の軽減につきましては、これまでも国・県に要望すべきは市長会を通して要望をしてきておりますので、今後ともその方針で市長会を通して要望等はやっていきたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

休  憩(14時32分)

再  開(14時33分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市長(金城豊明)

 国保につきましては、これまでも一般会計出してはきたわけでありますけれども、なおかつ今回も赤字でございます。やはり財政の厳しい状況はあるわけでありますけれども、一般会計も見ながらやらなければならないというふうに思っておりますし、赤字解消につきましてはやはり引き続き十二分に一般会計の状況等も見ながら検討をさせていただきたいと思っております。

 引き下げにつきましては、平成17年度だったでしょうか、私もこの調子では引き下げできるなということで議会の中でも申して、話をしてきたわけでありますけれども、やはり決算締める中において、厳しいという状況があったわけでありますので、やはり引き下げについては財政の状況も見なければいけないわけでありますので、今後ともそういう考えでいきたいというふうに思っています。



◇ 通告番号20(21番)宮城盛次議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、宮城盛次議員の質問を許します。



◆21番(宮城盛次議員) −登壇−

 最後までお残りよろしくお願いします。

 通告した2つの件について一般質問をいたしますが、その前に照屋つぎ子さんの来るべき10月15日市長選挙に、実質的な立候補表明だと私は考えております。そういうことで議員というものは、やはりそういう市長選に出られる場合におきましては、議場におきまして堂々と自分の持論、ビジョンとかそういうものを堂々と訴えて私は出馬すべきだと思っております。そういうところにつきましては、高く評価していきたいと思っております。しかし、また金城豊明市長につきましては、また3期目、実績公約等を堂々と訴えてまた当選を果たしていただきたいと思っております。では質問します。

 まず(1)に長期化する原油価格の高騰で漁船の燃料となるA重油の価格上昇が県内でマグロ漁等を営む漁業商を直撃しているようであります。燃料費の上昇で漁にかかる費用はかさんでいるが、市場の価格への添加は輸入漁類等の価格が非常に安く難しいような状態であるそうであります。このような状態では漁に出ても引き合わなくて、船をそのまま漁港に係留しているという漁民が多いようであります。このような事態を打開するためには行政側から、何らかの施策を行わなければならないと本員は思っております。そこで質問いたします。

 ?に去年の与根漁港における魚種別の漁獲高について質問いたします。

 ?に今後のパヤオの設置について、またパヤオ直売店について伺います。

 ?に燃料費高騰分への補助について、以上3つについて質問いたしましす。

 次に(2)防災の日についてであります。

 ご承知のとおり、9月1日は防災の日であります。これは確か昭和30年だと記憶しておりますが、閣議決定というようなことであります。災害・防災の日であります。災害はいつ襲ってくるかわかりません。いざというときに被害を最小限に抑えるには日頃からの備えが必要であります。すなわち「備えあれば憂いなし」であります。市民への防災意識の高揚については広報とみぐすく9月号において、市民への周知を徹底させているところでありますが、備えについてもう少し、私は詳しく市民にそういう知らせるべきだと思っております。ご承知のとおり、阪神大震災や2年前の新潟県中越地震などにおいての死亡関係は調査の結果、家屋内のタンスや物の転倒とか、崩壊等によって多数の死傷者が出ていたようであります。特に老人宅や一般家庭の家庭内におけるいわゆるタンスとか、転倒物の固定化等の行政指導をやるべきだと思っております。そういうタンス等を固定化すれば非常に去った二つの大震災における被害が最小限に食い止められたんじゃないかというような調査報告も出ているようであります。そういうことで本市に住宅を新築されるときには今申し上げたように家庭内のタンス等の物品崩壊防止の指導を建築士、設計士に徹底的に行政指導をして、安心・安全なまちづくりをする考えはないか、伺いたいと思います。以上です。議長、休憩してください。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

休  憩(14時39分)

再  開(14時40分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎経済部長(国吉正弘)

 宮城議員のご質問にお答えをいたします。

 水産業の振興についてでございます。まず?の平成17年度の魚種別の漁獲高についてお答えをいたします。

 これは金額につきましては漁港調査で現在取りまとめ中でございますので、数量のみを答弁をしたいと思います。まず魚種別数が魚の種類が39種類ございまして、大枠で分類して6種類に取りまとめて答弁をいたします。まず、マグロ類が448トン、それからカジキ類が46トン、カツオ類が949キログラム、それからその他魚類が40トン、それからその他としまして、これは貝とか、エビ、うに、イカ、たこ類を言いますけれども、これが54トン、これを合計しますと621トンになります。金額につきましては先ほどご説明しましたように現在これは構成調査と言いまして、現在金額については取りまとめ中でございます。

 それから?パヤオ設置についてお答えいたします。それとパヤオ直売店についてお答えします。平成18年から平成21年までにつきましては、パヤオは離島再生支援交付金事業で毎年1基ずつのパヤオの設置を予定しております。

 それから与根漁港のパヤオ直売店の事業につきましては与根青壮年部がこれまで2回に渡って実施をしました。パヤオ直売会も直売店設置に向けての環境づくり事業でございますので、来年度も計画をしながら与根・瀬長支部と行政が一体となった先進地等の視察や施設運営の調査研究を重ねまして、国庫補助事業のメニューの検討も進めながら事業導入に向けて取り組みをしていきたいと思っております。

 それから?の燃料高騰に伴う燃料費の助成策につきましては、厳しい財政事情もあることから現状としましては、検討はしておりません。以上でございます。



◎総務課長(又吉康喜)

 宮城盛次議員の質問事項(2)の防災についてお答えいたします。

 市では日頃から広報紙を活用した市民の防災意識の高揚、防災知識の普及・啓発を図る取り組みを実施しております。今年度は出水期に合わせまして、広報とみぐすく6月号、7月号、8月号に大雨災害や台風関係について、「防災一口メモ」として掲載したところでございます。また今月は9月は防災月間であることから、広報とみぐすく9月号に特集として3ページにわたって、防災意識の普及・啓発を図る目的で、地震についての心得や非常食や救急医薬品などの非常時持ち出し品の紹介、あるいは土砂災害危険箇所図を掲載しております。さらに先ほど質問にありました転倒防止につきましては、総務課の窓口において地震による家具の転倒防止手引き書の小冊子の配布を行うなど、防災に関する取り組みを実施している状況でございます。以上です。



◎建設部長(天久勝廣)

 宮城盛次議員の(2)番の防災について、関連しますので、お答えいたします。

 地震発生時による家具等の転倒防止策については、先ほど総務課の方から答弁がありましたが、そのようなマニュアル等適当な資料があれば、建築確認申請の時点で、窓口で配布するなどについて検討していきたいと思います。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、9月19日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまです。



     散  会(14時46分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





   豊見城市議会議長  大 城 英 和





   署名議員(16番)  赤 嶺 勝 正





   署名議員(17番)  瀬 長 美佐雄