議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 豊見城市

平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録 09月13日−03号




平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録 − 09月13日−03号







平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 4 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)              │
  │        平成18年9月13日(水曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 21人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員





欠席議員 1人

 (20番)大 城 隆 宏 議員



職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  金 城   豊           主  事  前大舛 之 信



 次  長  天 久 光 宏



 係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長  大 城 重 光



 企 画 部 長  座 安 正 勝      市民福祉部長   喜 瀬 恒 正



 市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明      経済部長兼農業  国 吉 正 弘

 参  事  監               委員会事務局長



 建 設 部 長  天 久 勝 廣      水 道 部 長  當 銘 清 弘



 消  防  長  金 城 盛 三      学校教育部長   瀬 長   満



 生涯学習部長   宜 保   剛      総 務 課 長  又 吉 康 喜



 人 事 課 長  上 原 直 英      管財検査課長   喜屋武 正 彦



 財 政 課 長  砂 川 洋 一      企画振興室長   新 垣 栄 喜



 社会福祉課長   新 城 秀 雄      障 が い ・   松 田 カツ子

                       長寿課長



 児童家庭課長   知 念 義 貞      児童家庭課参事  宜 保 直 弘



 国保年金課長   當 銘 健 一      国保年金課参事  本 底 広 彦



 健康推進課長   赤 嶺   豊      市 民 課 長  大 城 光 明



 生活環境課長   上 原 政 輝      農林水産課長   長 嶺 清 光



 商工観光課長   比 嘉 弘 勇      都市計画課長   真保栄   明



 道 路 課 長  宮 良 一 高      区画整理課長   仲 村 善 隆



 水道部総務課長  宜 保   勇      下 水 道 課 長  大 城 清 正



 消 防 本 部  国 吉 真 武      消 防 本 部  外 間 成 喜

 総 務 課 長               警 防 課 長



 消 防 署 長  當 銘 神 栄      教育総務課長   外 間 健 正



 学校教育課長   照 屋 堅 二      給食センター   八 幡 八重子

                       所    長



 生涯学習振興   赤 嶺 光 治      文 化 課 長  宜 保   馨

 課    長



 会 計 課 長  上 原 武 弘





本日の会議に付した事件

日程第1.      会議録署名議員の指名

日程第2.      一般質問



        平成18年第4回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)

          平成18年9月13日(水) 午前10時 開 議




┌──┬──────┬───────────────────────┬─────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備   考│
│番号│      │                       │     │
├──┼──────┼───────────────────────┼─────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │     │
│  │      │                       │     │
│ 2 │      │一般質問                   │     │
│  │      │                       │     │
└──┴──────┴───────────────────────┴─────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に仲田政美議員、當間邦憲議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号9(12番)佐事安夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに佐事安夫議員の質問を許します。



◆12番(佐事安夫議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず最初に、(1)精神障害者小規模作業所の充実についてであります。

 精神障害者作業所「ゆたか」は結成以来、5,000人以上が利用し、1日平均10人の障害者が利用している。理解のある企業から仕事の委託を受けながら、平成17年度末までには7名の社会復帰をさせている、県内の福祉作業所の中ではトップクラスになっている。これは6月の議会で報告をされたものであります。しかし、聞いてみますと運営は非常に厳しいものがあり、また、障害者自立支援法が今度10月から本格実施されることによってどうなるのか非常に心配しているということであります。そこで?市内の障害者小規模作業所の現状について。そして6月議会では9月に移転をするということで日程が決まり、そして予算も組まれましたが進捗状況について伺います。

 ?精神障害者小規模作業所を充実させることによって、国保の医療費を大幅に削減できることが各地で報告をされております。補助額を増額して体制の充実、受け入れの規模拡大をするこの豊見城市でもこういうことをして国保の削減、医療費の削減をする考えはないのか伺います。

 次に、?障害者自立支援法の地域生活支援事業とのかかわり、これはどうなるのか伺います。

 次に、(2)番目に、重度心身障害者医療費助成制度について伺います。

 重度心身障害者医療費助成制度の入院給食補助は、今まで県と市と一緒に折半で助成してまいりました。これを一方的に県は廃止をするということになって、今市町村は非常に困っているという状況が出されています。そういう中で豊見城市はどう対応していくのか。そして県に対して廃止を撤回し、元に戻す提案をする考えはないのか伺います。

 (3)番目に、障害者自立支援法による影響について伺います。

 障害者自立支援法が今年の4月から実施されました。厚生労働省は「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざします」として、福祉サービスの体系や利用の手続の方法、利用者負担の仕組み、障害に係る公費負担医療から自立支援医療に変わってきました。障害のある人々の自立を支えますという内容でこれが進められてきました。さらに、ポイントとして3つの障害(身体、知的、精神)、これが利用するサービスの仕組みを一元化して、施設や事業を再編すると、こういうふうに進められております。そして、そのポイントの重要な中身は市町村が責任を持って一元的にサービスを提供する、こういうことになりました。

 実施されて半年が経過しました。マスコミ報道では、この間自立支援法という名前ではありますけれども、実際には中身は自立破壊法だと、連日のように実態が報道されているところであります。そこで?今年4月から施行され、10月から本格的に実施されるこの障害者自立支援法。市町村が中心になり責任を持つわけですが、その準備状況と体制について伺います。

 ?障害者施設において、送迎バスが利用できない。この法の中でそういうことが出されておりますが、この理由について伺います。

 ?自己負担が重く、施設を退所する人がふえていると、こういうことが報道されているし、全国調査が行われ、さらに報道も大きく出されております。豊見城市の実態はどうなっているのか伺います。

 ?地域生活支援事業について次の事項が実施されることになっております。内容と具体的な進捗状況、これについて伺います。(ア)移動支援について。(イ)地域活動支援センターについて。(ウ)福祉ホームについてなどです。

 ?公費負担医療が自立支援医療に変わって、自己負担が医療費の1割になりました。どれだけの金額になったのか。入院時の給食費を加えると幾らになるのか。その対象者はこの豊見城市内に幾らいるのか伺います。

 (4)番目に、長嶺小学校の建て替えについて伺います。6月の答弁でもありました。さらに突っ込んで聞いていきたいと思います。

 ?全教室にクーラーの設置を建て替えと同時にする考えはないという答弁であります。そしてクーラー設置を必要としないような建築計画をしておりますけれども、将来的にはクーラーの設置が必然になるというふうに考えます。クーラーを設置できるような建築をしていくのかどうか、これをまず最初に聞きたいと思います。

 ?6月議会の答弁でクーラーの設置費用が出ました。全教室で1,200万円、国庫補助が入るので半額の600万円ぐらいで入れられると。クーラーのいらない建築となると、さらに費用がかさむのではないかと思います。その金額の負担が幾らになるのか。また普通どおりのつくり方からすると幾らの増加になるのか伺います。

 ?維持管理費を理由に設置をしないということが大きな理由になっております。維持管理費の問題で教室にクーラーを設置すると、本庁、今私たちがこの議場でもやっているように8時半から5時までを想定してぎっしり計算をしたのか。それとも時間帯を決めて稼働する、その稼働時間をどれぐらいと計算しているのか。維持費は幾らかかるのか、そういうことを計算して維持費が大変だということに具体的になっているのか伺います。

 ?設計段階から市民参加、保護者や児童や学校現場の意見を聞くということで、この間8月に1回持つということで実際持たれたわけですけども、その内容のこととか進捗状況について今後どういう形でまた話し合いをしていくのか伺います。

 ?学童保育施設については、担当部署は必要と考えているという6月議会の答弁でした。建て替え時と同時にこの学童保育施設を含めて、建築をしていく考えはないのかもう一度聞きます。

 次に、?防災との関係で非常食保管庫の設置でありますけども、この関係部署は財政が厳しいから無理だということで小学校の中に立てるということを言いました。しかし私の考えとしては、専用ではなく兼用施設ということで日常的にこれだけ使うんじゃなくて、別の施設を使いながらこの保管庫も同時に使っていくということを考えれば非常に可能ではないかと。実際にあっちこっちの小学校、小禄あたりの小学校では取り入れて実際つくられております。この学校をきちんと視察をしていく、そして研究していく必要があると思います。設計の段階、早目の結論が必要だと思います。これをどうするのか伺います。

 次に、(5)NHK沖縄の跡地利用についてであります。

 前回も、前々回から聞いておりますが、NHK沖縄は那覇市の新都心に移転して立派な建物になっております。字高安の跡地の活用については市民から多く要望が出されて、ぜひ活用していきたいというそういう要望であります。この問題は急がなければならない課題でもあります。建物を取り壊す、今年中には取り壊したいという計画などもNHKは言っております。理由としては、コンクリートの剥離が起こっていると、あと危険との見解をしております。築30数年といっておりますが、何しろ放送局という重要な建物でありますから、一般の建物とはやっぱり違い、耐震構造や強度も頑丈にできているということであります。わずかの補修で再利用ができるのではないかというのが多くの人たちがみているところであります。6月議会で市民の要望、情報収集を行いながら検討するとのことでありました。この進捗状況について伺います。

 最後に、(6)住宅開発地の公園用地の市移管についてであります。

 平成12年3月議会で、この問題を質問しはじめてからもう6年になります。しかし、この6年間事態はほとんど進展をしていません。かえって進展するどころか、放置されているため問題はひどくなっていくのが現実であります。桜ヶ丘の公園用地は、那覇市の管理になっている。そしてグリーンハイツの土地は今裁判が続けられている。嘉数ヶ丘は返還をやれということで通知が来ていると、非常に困難していると。このままの状態でいくと公園として使用できない状況になりかねません。

 ?まず市長は、この状況をそのまま成り行きまかせにしているとしか私には思えません。対策をどう取ってきたのか、どうしようとしているのか伺います。

 ?公園としての利用について、現状をきちんと把握しているのかどうかこれも伺います。

 ?特にこれを返還するためには、地主との話し合いが非常に重要であります。その話し合い、実際にやっているのかやっていないのか。私の聞いたところではほとんどやっていないのが現実であります。その担当がきちんとやっているのか、それと市長はどう考えているのかを伺いたいと思います。

 次に、?住民にとっては大事な公園であります。速やかに市に移管させていく、そして大いに活用していく。その移管させる対策、これはだれが責任を持ってやるのかそのことで伺います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 おはようございます。佐事安夫議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず(1)の精神障害者小規模作業所の充実についての?ですが、9月移転の進捗はということでありますが、小規模作業所「ゆたか」、それから小規模作業所「なごみの家」の施設建設は今年の6月30日の入札により、建設業者が決定をされ、県への事務的な申請も終わり境界のくぎ打ちなど建設が進められ、9月には移転の運びとなっております。

 次に?と?は関連しますので、一括してお答えいたします。

 2002年から2015年までに社会の受け入れ条件が整えば、退院可能な精神障害者が全国で7万床、県内で1,900床余の減少を見込んでおります。県では退院促進事業も行われていることから、本市では10月からスタートする地域生活支援事業の障害者相談支援事業を実施し、障害者等の福祉に関する各般の問題や障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言や障害福祉サービスの利用支援など、必要な支援を行っていきたいと思います。また地域活動支援センター機能強化事業を取り入れ、その事業のための職員を2名以上、これは専門職ですが、常勤としてつけ、創作的活動や生産活動の機会の提供、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化を図るなど、障害者いわゆる小規模作業所の方々などが自立した日常生活が営めるよう検討してまいりたいと思っております。

 次に、(2)の重度心身障害者医療費助成制度の入院給食費補助については、県では8月入院分から廃止することになっておりますが、重度障害者であるがゆえに就職は難しく、医療費はかさむ一方であります。本市は、そのような方々の経費負担を少しでも軽減すべく、平成18年度は入院給食費も該当者には全額支給いたします。また、県に対しての廃止撤回、元に戻す提案についてですが、これについては平成18年4月1日から障害者自立支援法が施行され、入院時の食費については入院と通院の公平を図る観点から原則自己負担となっていることから、本市としては県に対し廃止を撤回し、元に戻すよう提案することを差し控えたいと考えております。

 次に、(3)障害者自立支援法による影響についての?でありますが、障害者自立支援法は障害者程度区分と地域生活支援事業が10月からスタートしますと、完全な制度改正となります。本市では、障害者程度区分にかかる認定調査も順調に進み、第1次判定はほぼ終わり新規申請の認定調査の調整を行っているところです。また第1次判定が終わったものは、沖縄県広域連合の第2次判定。これは障害者程度区分審査会ですが、その方で審査され、障害者各人の障害程度が決まってまいりますが、現在はその結果を待っている状態であります。また地域生活支援事業については、今回の補正予算にも計上してありますとおり6つの支援事業を実施するため、今事業所と調整中であります。

 次に、?の送迎バスについてでありますが、これまでは指導期間であり、福祉有償運送の許可なしでも運行できましたが、10月1日から道路運送法が改正をされ、これまでの福祉有償運送の許可制から登録制に変わると同時に取締りが厳しくなるということです。もちろん無償運送、つまり対価を受け取らないボランティア運送については道路運送法の登録は必要ありません。

 次に、?についてですが、本市の実態は自己負担が重く、施設を退所するとの情報は得ておりません。平成18年3月と4月を比較してみますと、身体障害者の施設入所者が3人退所しております。これは施設での訓練が終了したためのもので、自己負担が重くなったためではありません。それから身体障害者の居宅で4人減になっておりますが、その内訳は1人は転出、1人は入院、残り2人の理由はわかっておりません。知的障害者の居宅で4人減になっておりますが、その方々は7月、8月に申請がされております。障害児については、居宅が3人増、短期入所で1人の増、デイサービスでは2人卒業して該当しなくなり、2人が新規で利用しております。

 次は、?の(ア)ですが、移動支援事業の内容についてですが、屋外での移動が困難な障害者等について外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的としております。

 それから(イ)の地域活動支援センター事業については、地域活動支援センターの基本事業として利用者に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供など地域の実情に応じた支援を行うことを目的としております。

 (ウ)の福祉ホームについては、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で居室、その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的としている事業です。

 以上、3つの事業ともできることなら市内の事業所と相談をして、調整をしていきたいというふうに今考えております。

 次に、?についてですが、精神障害者の公費負担医療。つまり通院による医療費は、復帰特別措置法で利用者負担はございません。入院医療については、県での取り扱いになります。更生医療については、生活保護世帯はゼロ円、低所得1の世帯が2,500円、低所得2の世帯は5,000円、中間所得層の世帯は医療保険の自己負担限度額になっておりますが、これらのほとんどの方が重度心身障害者医療助成の対象者であり、後ほど重度心身障害者医療助成の領収書を添付した申請により、自己負担分が助成されます。もちろん本市では先ほども申し上げましたが、給食費として支払った分も領収書があれば申請により助成されます。更生医療の対象者は、平成18年6月末現在175件いらっしゃいます。医療費、更生医療についてですが、平成18年4月から6月までの3カ月で170万8,352円。平成17年4月から6月までの3カ月で140万7,381円になり、その差額は30万971円の増となっております。個々人の病気や入院及び手術にかかる経費が同額ではないため、比較はできないものと考えますのでご理解をお願いしたいと思います。以上です。



◎学校教育部長(瀬長満)

 (4)長嶺小学校建て替えについて。?から?まで順を追って、答弁をさせていただきます。

 まず、?について。夏場の学習環境を考えた場合、クーラーの必要性は十分に理解できます。普通教室のすべてにクーラーを設置できない大きな理由は、これまでも議会で答弁しているとおり多額の維持経費の問題でございます。建て替えられる校舎はこれから何10年も使用するため、将来も見据えて設計、建築する必要があると考えております。そのために将来、クーラーが必要になった場合のことも想定をし、クーラー配管用のスリーブの設置や電気配線など補助事業の範囲で設置が可能か県教育庁と調整をしていく考えを持っております。

 ?について。教室の温度上昇を考え、各棟の最上階屋上の断熱塗装を検討しております。設置経費は、建築面積が確定していない状況で詳細な数値は算出できませんが、平均的な面積で算出した場合約600万円程度、補助率が75%の場合市負担は150万円程度と思われます。屋上の断熱塗装はクーラーを設置する場合でもしない場合でも、断熱効果の面から必要な工事だと考えております。

 次に、?について答弁をいたします。クーラーの使用時間は、午前8時15分から午後4時20分ごろまでの8時間を想定し、小学校の1年生と2年生は早目の下校となりますので、そのことも勘案をいたしました。使用期間は5月、6月、7月、9月を想定しております。電気料金は平成18年7月1日の基準で計算をいたしました。平成18年5月現在の各学校の学級数掛ける1台12万円、これは年間経費ですけども特別教室などは複数の設置でありますので、合計いたしますと普通教室が191教室、特別教室や管理室など115室、合計306教室で約4,920万円と想定しております。

 次、?について。第1回目のワークショップは8月17日、これは木曜日ですけども午後7時から長嶺小学校の図書館において実施をいたしました。保護者、学校関係者、地域関係者など30名余りの方々が参加をいただき、いろんな意見が出されました。全保護者への通知、市広報による市民への広報、市ホームページでの宣伝など広く市民に呼びかけを行いました。今後、9月15日金曜日に第2回目のワークショップを予定しております。

 次に、?について。長嶺小学校建て替え時の学童保育施設については、基本的に設置する方向で検討をしております。第1回目ワークショップにおいても市民から要望もありました。今後、補助要件等について沖縄県教育委員会や関係部署との調整、庁内での調整、ワークショップでの検討を重ね、設置できるよう努力してまいりたいと思っております。以上でございます。



◎総務課長(又吉康喜)

 佐事安夫議員の(4)番、長嶺小学校の建て替えについての?についてお答えいたします。

 長嶺小学校の建て替えに伴う非常用備蓄倉庫の設置につきましては、今後の自然災害等に対応し、備蓄食糧や支援物資等を支給するためには非常用備蓄倉庫は必要な施設であると考えております。現在、進められておりますワークショップや学校づくり検討委員会の中で、調査検討してまいりたいと考えております。以上です。



◎企画部長(座安正勝)

 (5)のNHKの跡地利用について、6月議会以降の進捗状況についてお答えいたします。

 6月29日にはNHK放送局に6月5日付で着任をされた熊谷局長と、三谷副局長が本市を訪れ、市長と就任のごあいさつや字高安の旧放送会館の跡地の取り扱いについての意見交換が行われております。これまでの経緯については、前任の川端局長から引き継がれていることとして、今後とも豊見城市とは意見交換をしていくということでございました。7月7日には企画部長と企画振興室長がおもろ町のNHK放送会館を訪問し、局長や企画総務副部長とこれまでの経緯を再確認し、意見交換を行いました。字高安の放送会館は、老朽化が進んでいるため、安全や防犯の面から今年度中に取り壊し更地の状態にする。跡地利用については次年度から取り組む予定であるなどの考え方を伺ってまいりました。9月5日にはNHK沖縄放送局の職員が来庁し、字高安の旧放送会館の解体工事について既に建物の解体工事を発注し、10月から12月までに建物を解体撤去するということでございました。跡地につきましては、雑草管理や雨水処理のため2月ごろにはアスファルト舗装を予定している旨の説明がございました。市からは工事期間中の安全対策や周辺、地権者、住民への説明を要望いたしました。またアスベストにつきましても、調査結果では問題になるアスベストは含まれていないとのことでありましたが、解体工事に当たっては十分注意を払うようお願いいたしました。NHKとしては更地状態にしないと跡地利用のイメージがわきにくいということで、次年度から本格的な検討を進めていくということでございました。議員のご質問は、多くの市民から活用したいと要望が出されているとのことでございます。どのような内容の要望か、情報を提供していただければNHKとの意見交換の中で検討をしてまいりたいと考えております。



◎建設部長(天久勝廣)

 佐事安夫議員の質問事項の(6)番、住宅開発地の公園用地の市移管についてお答えいたします。

 ?について。これらの地域は開発後約30年以上経過し、開発業者の移転等により事業所や代表者の所在が不明になっているところもございます。市といたしましては、県の担当部署で当時の開発に関する図書等の有無の確認や、法務局の登記簿謄本等で関係権利者等を確認しているところでございます。それらの権利関係が確認できた用地につきましては、帰属に対する文書を送付し、権利者に面談して帰属についてご理解をお願いしているところでございます。ちなみに上田と根差部地域の2カ所については、平成18年6月までに市に帰属してございます。またグリーンハイツの公園用地の帰属については、係争中であることもご理解いただきたいと思います。

 次に、?についてでございます。現在、地域の憩いの場として利用されている未帰属の公園用地等は12カ所ございます。

 次に、?番についてお答えいたします。関係地権者等の所在が確認できている用地につきましては、帰属についての依頼文書を送付し、関係地権者と面談し市への帰属について依頼を行っているところでございます。今後も引き続き、交渉してまいりたいと思います。

 ?番について。これまで長期にわたり地域の憩いの場として、また公園等の公共施設として利用されておりますので今後とも積極的に、市への帰属について関係地権者等に対し交渉を行い、当該自治会等の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆12番(佐事安夫議員) −再質問−

 再質問を行います。

 まず、(1)最初の精神障害者小規模作業所の問題ですけども、この問題はここで質問しているものは医療費を削減していくということが大きな中身であります。そのために作業所の支援、作業所を充実させていくと。このことによって国保を含めて医療費全体を削減していくと。前回の議会で国保の医療費がどれだけかかっているか、この精神疾患の医療費が幾らかかっているかということを聞いてその部分で大きく出されて、やっぱり費用として1割以上かかっているということを言っていました。昨日の答弁などでも医療費を削減するために、いろんな手だてをとっていると。国保ではヘルスアップ事業とか、健康診断含めてやっているわけですけども、しかしその中で、今の社会の中で非常に病気の疾病の構造が変化してきて、やっぱり精神にかかわってくる精神的な状況が非常に厳しい社会生活の中で出ている、こういう中から精神医療費が高く高騰しているということであります。それが入院とかいろいろ構造的なものがあります。それを他の市町村とかいろんなところの研究では、やっぱり作業所をきちんと充実させてそこに精神疾患の皆さん方が作業で社会復帰ができるようにやっていくと。今国の政策としても、県内で1,900床をカットしていくというわけですから、これは医療費削減のための目的でそういうふうにしていく。精神の疾病の皆さん方をどうフォローしていくのかということを以前の問題としてやっていますが、しかしそれでもこの国保の医療費を少しでも下げるためにはやっぱりそれが大事だし、それと同時にそこの精神障害者の一人一人の社会復帰というのがまた大事なことで、そこも含めてもう一度この精神作業所の問題。これはただ自立支援法の中身だけでやっていってでは十分な対応ができないと思います。やっぱり独自の支援、独自の充実した助成制度、それをつくっていかなければいけないというふうに思います。そこをどういうふうにやっていくのか、それは課だけでできる課題じゃないので全体として、市長としてどういうふうに考えるのか。まず最初に答えてもらいたいと思います。

 あと、(2)重度心身障害者医療費助成ですが、平成18年度は予算が組まれているからやるということですが、来年度からはどうなるのかということになります。これは来年度からどういうふうに進めていくのかということでの答弁を願います。

 次に、(3)自立支援法であります。先ほど答弁では、移動支援、地域活動支援センターや福祉ホーム、目的についてはわかります。これは当然中身は出ていますから目的はわかります。その目的に沿ってじゃあどうするのかというのがこの市の役割、この自立支援法の中では市に責任を負わすと出してきているわけですから、その市がどうするかということはあります。今事業所と相談しながらということですけれども、これはやっぱりきちんと計画を立てて、そこに人員も配置をしてやっていかないとできない課題だと思います。そこら辺をもっと具体的に今どれだけ進んでいるか、どうしようとしているのかということなど突っ込んだ答えを求めます。

 次に、(4)長嶺小学校の建て替えですけど、今答えてもらったのは、全体の全教室191、306など小学校全体ですけど、今私が聞いているのは長嶺小学校、今度の建て替えの時期でどうするのかということです。建て替えの時期でこれがきちんとクーラーが入れないような状況はまた新たにやるときには、余計な金がかかるんじゃないかということで建て替えの時に、国庫補助も含めてこの建設に安い単価でできるんじゃないかということでのクーラーの設置であります。これはどれだけの費用がかかるのかと、長嶺小学校に限ってはどうなのかということでの質問です。それについて答えてもらいたいと思います。あと時間ですけれども、朝8時15分から4時まで、子供たちは4時までは授業はないですから途中で切ってもいいし、それに5月、6月から、そんなに早くから入れることもないと思います。だから費用は、維持費はこの計算では3倍、4倍に実際のもので引き上がっていくんじゃないかと思います。もうちょっと現実を踏まえた形での計算、私たちが今この場所ではそんなに5時までやっていますけども、小学校はもうちょっと早く切り上げることができるし、それに入れるのももうちょっとおくらせてもできることですし、そういうことで維持費を少なくしていくという考え方で、学校の一番暑い時期、時間帯そこをやっぱり効率よく勉強する、環境をよくしていくということを考えればそこら辺は考えると思います。そこまで含めてどうなるか答えてもらいたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 佐事議員の再質問。(4)長嶺小学校の建て替えについての質問にお答えをいたします。

 クーラー設置について、建て替え時とあとからクーラーを設置することで経費高になるのではという質問ですけども、それは違うと思っています。私ども先ほども答弁をいたしましたが、スリーブ、それから電気配線についてはこの補助に該当するのであれば当然その中で将来クーラーが入っても大丈夫なように設置をしていきますし、このクーラーを入れない構造にするからその分建築が割高になるというようなものはありません。それからクーラーの必要時間についてですが、学校はカーテンのされていない教室もたくさんございます。伊良波小学校などを見てみますと、朝の始業時のときが一番教室の温度が上がっています。そういうものから見ますと、やっぱり子供たちが登校するこの8時15分からクーラーは設置が必要だろうと。それから終わる時間、これは先ほども申し上げましたが小学校1、2年生は最高で5時間。3年生以降になると最終で5時20分の終了になります。そうなりますと、やっぱりその時間帯までクーラーは必要というふうに理解をしています。それから5月から必要ないんじゃないかなということでありますが、これは今の庁舎を見ても、管理棟を見ても5月の段階では沖縄はクーラーを使っていますし、じゃあ普通教室だけこの時期にクーラーを設置しないかということになると、どうもおかしいんじゃないかなというふうに思っています。ですから私どもが先ほど答弁をしたように、5月からクーラーは必要というふうに理解をしています。それから長嶺小学校について経費が幾らかということをお尋ねですが、長嶺小学校にクーラーを設置した場合、普通教室が15教室で165万円、特別教室と管理室で264万円、合計429万円の電気料が必要になってくるということでございます。以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 佐事安夫議員の再質問にお答えしたいと思います。

 1つ目に、(1)小規模作業所の充実についてということでございますが、精神障害者の小規模作業所は平成17年度の補助金が総額で309万円でした。その内訳は国から89万円、県110万円、市から110万円で人件費等に充てて活動をしております。平成18年度は県から110万円、市から110万円で合計220万円の金額で、9月までの人件費及び活動費として予算計上してございます。10月から新たな地域生活支援事業がスタートします。その経費は国庫補助や交付税、県補助それから市の補助で充てられ、障害者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう地域生活支援事業の中の幾つかの事業を実施していけるようなそういう事業所と調整をしながら進めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それから(2)重度心身障害者の医療費助成制度についてでございますが、もちろん先ほども申し上げましたが、県に対しては廃止の撤回だとかあるいは元に戻す云々は一切ございませんが、ただ平成18年度はもちろん全額支給いたしますけども、平成19年度について具体的には障害者の自立支援法では入院や入所、あるいは通所の給食費は在宅サービスを受けている方々との公平を図る観点ということからして、原則的には自己負担となっていますけども、ただ今の豊見城市の厳しい財政状況の中で果たして県からの補助がない状況の中で予算の確保ができるかどうか、その辺は厳しい状況だろうとは思っておりますけども、いずれにしましても平成19年度については今後検討してまいりたいと思っております。

 それから(3)の?地域生活支援事業の中での3つの事業は具体的にどうなのかということでございますが、移動支援事業については南部広域でやはり運営協議会を立ち上げて、その中で検討をしていきたいというふうに思っております。それから地域活動支援センターは、これは法人格でないと事業が受けられませんので市内の事業所といろいろと調整をしているところであります。それから福祉ホームについては、これまでそういう相談がなくこれから障害者の方々から低額な施設等に入居したいというようなそういう要望、あるいは相談があるというふうに思っておりますのでそういう形での相談に乗っていきたいというふうに思っております。以上です。



◆12番(佐事安夫議員) −再々質問−

 再々質問を行います。

 まず、(1)小学校のクーラーの問題ですけれども、クーラーの設置は認めているわけですけれども、その維持費が高いからということでちゅうちょしている。設置がなかなかできない。その維持費の問題で5月からしかも8時15分から8時間入れるということですから、これではやっぱり維持費が高くつくというので計算がそうなっていくわけです。私が前勤めていた職場の中でも5月は入れませんでした。6月から入れていくと。6月も温度を見ながら入れていくというような非常に厳しい形でやっていました。それでも仕事をやっていくわけですけれども、そういうような形で必要であってほんとに7月のこの暑い時期、この分だけでも最低限入れるということにすれば設置費用はそんなに問題はないということであるわけですから、その維持費をいかに少なくしていくかということを考えればこの時間帯、そこもいろいろ考えてやっていくということが必要だと思います。だからその時間帯どういうふうに考えていくのかということで、やっぱり月の問題、そして時間帯。暑いときには最低限入れていくという考え方を持つのかどうか、そこら辺の答弁をお願いします。



◎学校教育部長(瀬長満)

 佐事議員の再々質問にお答えをいたします。

 (4)この学校におけるクーラーの設置問題は、もう10年ぐらいいろいろ質問がされております。一番問題なのは、先ほども申し上げましたように維持費の問題。これは今佐事議員から時間の調整とかありますけども、その時間を調整してもやっぱり全学校にクーラーを入れると、この維持費については私が申し上げた金額とさほど差は出てこないんじゃないかなというふうに考えております。またクーラーを設置するとどうしてもやっぱり、クーラーをつけてじゃあ使うなということが可能かどうか。それは非常に難しい問題じゃないかなと思います。クーラー設置については、今まで何度も申し上げましたようにこの一番の問題は財政的な問題、経費の問題ですからその見通しがついたときに全体的にまた議論をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時53分)

     再  開(11時05分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号10(17番)瀬長美佐雄議員 ◇





○議長(大城英和)

 瀬長美佐雄議員の質問を許します。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −登壇−

 一般質問を行います。

 質問(1)国民保護関連条例整備について市長の見解を伺います。

 臨時国会では、継続審議となった教育基本法案、改憲手続き法案、共謀罪法案、防衛庁から防衛省に格上げする法案などが審議されます。防衛省の設置法で権限を強化し、自衛隊の海外活動を本格的に進め、反対する運動は「共謀罪」で取り締まる。教育基本法や憲法9条の改悪もねらいは「海外で戦争する国」にすることです。教育基本法改悪で「戦争をする国」のための人間づくりを進め、憲法9条の改悪は文字通り日本を「戦争する国」へと完成させるためであり、一連の悪法が成立すれば国民にとって危険この上ない道に進みます。戦争体験者が味わってきた戦前、戦中、戦後の苦労を再確認し、二度と戦争を繰り返さないために、今、何をなすべきか。戦争と平和の歴史的な岐路にある今日、市民的な議論と戦争への道を許さない運動を呼びかけたいと思います。

 自民党・公明党政権による大増税、福祉切り捨て、くらし破壊、戦争できる国づくり政治の中で、国の下請け機関になるのか、地方自治権の確立で市民を守る立場を貫けるのかが鋭く問われる問題として、国民保護関連条例整備について質問を行います。

 ?点目は、6月議会で見送った条例提案を、今議会で提案するに至った経緯、及び理由。

 ?点目は、条例を制定しないことで国から制裁を受けることはなく、条例制定の期限もないことは、6月議会でも委員会審議でも確認してきました。戦争を前提とした条例制定の緊急性と必要性はないと思うが、なぜ急ぐのか。条例制定の緊急性と必要性について説明を求めます。担当部長は本会議で国民保護法は国家総動員法とは違うという答弁をしています。その説明を求めます。

 ?点目は、武力攻撃事態などの発生という、その事態は1.着上陸進攻。2.ゲリラ・特殊部隊による攻撃。3.弾道ミサイル。4.航空攻撃の4類型と定めています。6月議会の答弁で、防衛計画大綱を引用し「侵略の可能性は低下している」と着上陸侵攻や航空攻撃の可能性はうすいと認識を示しています。武力攻撃事態の4類型の可能性の認識とそれらの事態にどう対処する計画となるのか。4類型に対する計画の有効性を、具体的な説明を求めます。

 ?点目は、協議会及び対策本部などに、自衛隊を加えるべきではないと提言したが、これらに自衛隊を加えるのか。自衛隊の主任務は何と考えるか伺います。

 ?点目は、保護計画を立案する前に、関連条例と保護計画の必要性を議論することを求めたがその検討状況、パブリックコメント・フォーラムなどの実施についてどうするのか。計画策定と議会との関係を確認したい。国民保護計画の内容に議会として関与できるのか。計画が報告されるだけなのか答弁を求めます。

 質問(2)市長の行政運営について。

 近年、多数の自治体が「職務に関する働きかけについての条例や要綱」・いわゆる「口利き防止条例」等の整備が進む中、公平・公正・ガラス張りの行政を目指す立場から6月議会で制定を求めたときに、その答弁で、「口利き防止条例または要綱の制定した自治体の4割が汚職事件等の不正事件がきっかけであり、本市では確認しうる範囲では、口利きと言われる働きかけはないと理解している。今後制定する必要があるかないか検討課題」と答えました。制定に向けた検討状況、及びその必要性への認識を伺います。

 質問(3)教育行政の推進について。

 ?点目は、次世代育成支援行動計画(わらびんちゃあ夢風船)では、平成17年度開催計画の子ども模擬議会の実現を行動計画促進の立場から求めてきました。開催に向けた準備状況や開催時期の見通しはどうか伺います。

 ?点目は、校庭緑化、草花の育成・観察などに環境教育を推進する関係で水の確保は重要と考えます。現状の水の利用状況、予算対応について伺います。

 ?点目は、校内雨水の利活用に取り組むことは、環境教育に効果が期待できると考えます。長嶺中学校では一部校舎の雨水パイプをドラム缶に連結して花壇の散水に利用しているようです。既存の校舎や体育館の雨水利用の促進と学校改築の長嶺小学校や豊見城小学校では当初から貯水槽の設置を含め検討を求めるものです。

 ?点目は、地域の人材活用で教師の支援など、サポーター制度の確立を求める質問に、検討する旨回答がありました。現在の実施状況を伺います。

 質問(4)世界のウチナーンチュ大会を迎えるにあたり。

 ?点目は、豊見城市出身者の歓迎についての計画・内容はどうなるのか伺います。6月議会でも提起しましたが、豊見城独自の位置づけの確立が大事であり、次回、次次回につながる企画となることを期待し、その内容を伺います。

 ?点目は、児童生徒が学校教育の中で、海外移民の歴史を学ぶことは有意義と思い先の議会でも提起しました。県内の学校ではさまざまな取り組みの紹介が報道されています。海外移住者やその子弟を迎える大会にあたっての準備、取り組みについて伺います。

 ?点目は、豊見城市史・移民編の取り組みを進める絶好の機会と位置づけ、必要な予算対応を求めました。補正予算で増額されている内容含め検討状況を伺います。

 ?点目は、移民から帰郷した在住者の苦労を軽減する対策も検討する機会とすべきと6月議会で求めました。移民から帰郷された方、及びその子弟の苦労を軽減するためには、まず日本語の習得支援、生活習慣、文化的な慣習の違いからのトラブル回避、各種行政手続きの際の十分な理解を得る説明など、求められると考えます。行政当局としての認識について伺います。

 ?点目は、大会参加者に豊見城市を紹介するため、スペイン語やポルトガル語などパンフの作成、市内の案内や移民先の聞き取りなどのために通訳として、移民体験者等の協力を求めることを提起しました。検討状況を伺います。

 ?点目は、大会を迎える機運を高め、歴史を学び、移民編の促進をめざし、移民史専門家や体験者の話を聞く機会は有意義と考えます。シンポジウム等の開催を求めます。

 10月に迫った大会ですが率直に言って盛り上がりは感じられません。先の議会答弁で、市民全体で暖かく迎え、交流を深め、ネットワークを拡大する目的で取り組むと述べていました。既に来県する参加者の掌握は進んでいると思います。親戚縁者の来られる市民を中心にでも何らかの企画・アクションが必要と考えます。答弁を求めます。

 質問(5)環境行政について。

 ?点目は、廃棄物処理基本計画のごみ減量化目標に照らし、昨年度の結果について伺います。

 ?点目は、生ごみの自家処理促進に向けた取り組み強化を議会で求めてきましたが、生ごみ対策の実施状況について伺います。

 3点目は、環境基本計画の実践について伺います。

 (ア)環境基本条例

 (イ)環境会議立ち上げ

 (ウ)環境白書作成

 (エ)ローカルアジェンダ21の実施状況

 (オ)ISO取得

 それぞれの準備状況及び到達について答弁を求めます。

 質問(6)生活環境整備に関する行政の推進について。

 ?点目は、6月の長雨により真玉橋地内で起こった地すべりで6月11日以来、住民が非難する事態が発生しました。当時、一家離散状態を早く解消するための親身な対応を6月議会で求めましたが、この件に関する行政対応を伺います。併せて、県道拡幅工事に伴う擁壁工事の遅れが要因と考えられるこの件で、改めて地権者の立場に立った対応を求めたいと思います。原状回復・災害復旧での話し合いはどうなっているのか伺います。

 ?点目は、市道45号線・特にとよみ保育園前の道路舗装、水たまり対策としての雨水桝設置を求めた件での検討状況を伺います。

 ?点目は、真玉橋地内の県道拡幅工事に伴う問題です。市道45号線から県道11号線に進行する際、中央分離帯を設けないで右折、左折ができるように設計変更がなされました。ところが警察は、拡幅工事が済んで供用を開始してから、信号機の設置を検討するという説明が南部土木事務所から住民説明会で報告されました。安全対策として信号機設置を県道拡幅工事完了、供用と同時に進めるべきと住民説明会でも県に対し強く要求したところです。答弁では「協議調整の時に要請していきたい」と担当部長は答えましたが、この間に協議は行われたのか。県に対する要請の強化を求めたいと思います。

 ?点目は、市道118号線の整備を求めるものです。この道路は、ニュータウンから国道329号バイパスを結ぶ通勤・通学時には半時間で数100台が通る状況です。現在、真玉橋生コン跡地に建設中の大型マンション、その完成後交通量の増加に不安の声も聞かれます。市道118号線の早期整備を求めます。

 ?点目は、豊見城ニュータウン地内の擁壁の亀裂対策を求めた3月議会答弁で、「現地の構造物の亀裂が進行しているか、安定しているか現状の把握をする必要がある」と検討を約束しています。状況はどうなっているのか。緊急対策をする必要があるのか伺います。

 ?点目は、真玉橋団地地内の急傾斜地で土地の整地が行われ地域住民から不安の声が寄せられています。地権者はどのような計画で整地を進めているのか。周辺住民の平穏な生活を守る行政対応が求められていますが、どのような行政対応を行っているのか答弁を求めます。

※(3番)高良正信議員 離席(11時12分)

※(3番)高良正信議員 復席(11時27分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎総務課長(又吉康喜)

 瀬長美佐雄議員の国民保護関連につきまして、?から?まで順を追ってお答えしたいと思います。

 ?について。前回の議会でも答弁したとおり6月議会においては、国民保護法や関係法令の十分なる把握、さらに他市町村の動向を考慮した上で上程を見送りました。しかし国、県が示す国民保護計画の作成スケジュール等を勘案した場合、国民保護計画の市町村案は平成18年度中の策定が求められており、今後開催予定しております国民保護協議会への諮問や協議検討の期間など、全体的に判断をし今回上程させていただいた次第でございます。

 それから?について。国民保護協議会は、国民保護計画の作成に際し、市長の諮問を受け答申を行う諮問機関であります。先にも答弁しましたとおり、国から市の国民保護計画について平成18年度中に作成するスケジュールが示されていることから、国民保護関連条例は制定の期限がないわけではなく、今議会で関連条例を制定する必要がございます。ところで国家総動員法につきましては、その詳細を十分把握しているわけではございませんが、戦時中に際し、人的・物的資源の統制運用を目的に昭和13年に制定されていた法律のようですが、国民保護法は武力攻撃から国民の生命・身体及び財産を保護するため、または武力攻撃が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最少となるよう国民の保護のための措置が的確かつ迅速に実施することを目的としております。今、議会に上程しました国民保護協議会条例及び国民保護対策本部条例は、その協議会または対策本部に関し必要な事項を法律に基づいて定めたものであります。

 それから?番について。国の基本指針による武力攻撃事態の想定は武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから武力攻撃事態の想定がどのようなものとなるかについて一概には言えませんが、国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするため、着上陸侵攻、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の4つの類型を想定したとあります。その可能性については、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱は「我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、新たな脅威や多様な事態に対応することが求められている」としております。またそのような事態にどう対処する計画なのかとのご質問ですが、例えば具体的な避難方法につきましては、市の国民保護計画ではなくその後に作成される避難実施要領で検討するということになります。その避難実施要領につきましては、いくつかのパターンを作成し実際に起こった武力攻撃事態等の際に、そのパターンの中から選ぶことが想定されております。

 ?について。先の議会でも答弁しましたととおり、国民保護協議会は市の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために置くものであることから、地方公共機関の職員、自衛隊に所属する者、県の職員、助役や教育長など、法に規定されたもののうちから市長が任命することとなっております。市町村の重要な役割である避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化といった事項を検討する際に、自衛隊に所属する者の知見を得る必要がある場合もあることから任命を検討している次第でございます。なお、国民保護対策本部に自衛隊に所属する者を任命する旨の法律の規定はなく、また任命する予定はございません。

 ?について。武力攻撃事態等が発生した場合に、いかにして市民を保護するかが重要であり、その対策を立てておく必要があると考えております。市町村の国民保護計画は、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためのいわば行動計画であります。その必要性につきましては先ほども答弁しましたように、市町村長は国民保護法第35条第1項の規定により、市町村国民保護計画を作成しなければならず、その同法第39条第3項には市町村国民保護計画を作成するときは、市町村国民保護協議会に諮問しなければならない旨の既定があることから、今回条例を提案している次第でございます。国民保護のための各種措置法が円滑に実施されるためには、住民の理解と協力が必要であることから計画の作成に当たっては、パブリックコメントなど住民の声を広く求めていくことが重要だと考えております。また法第35条第6項は、「市町村長は国民の保護に関する計画を作成したときは速やかにこれを議会に報告するとともに、公表しなければならない」と既定されており、県との調整が整いましたら議会で報告いたしたいと考えておりますが、計画策定段階での議会との関係についての規定はございません。

 それから質問事項の(2)の市長の行政運営についてお答えいたします。

 瀬長議員のご質問の趣旨は、6月定例議会の一般質問でもご質問がありました。いわゆる口利き防止に関する要綱等の制定に向けて、制定の必要性があるかどうかを含めた検討事項の進捗状況が、現時点でどのようなっているかという質問であると認識をしてお答えいたします。

 前回申し上げましたように、現在市においてこうした口利きと言われる働きかけはないものと考えております。県内の自治体による制定状況につきましては、県内の他の市で制定している自治体はないようであります。またこれにつきまして、県内でいち早く検討している那覇市に問い合わせしましたところ、引き続き検討中である旨の回答をいただいております。したがって本市といたしましては、引き続き他の自治体の動向等も考慮しながら今後慎重に検討を行ってまいりたいと思います。

 次に、質問事項の(6)番の生活環境行政の推進についての?についてお答えいたします。

 真玉橋地内において去る6月11日の早朝、長雨等により土砂災害が発生し、住宅一棟が傾いた件ですが、連絡を受け現場に駆けつけた警察、消防は倒壊する恐れがあるとの判断をし、老夫婦とその息子さんの一世帯3人に避難を指示するとともに、周辺への立ち入りを規制しました。市は早速警戒本部を設置し、情報の収集、応急措置を実施するとともに関係機関へ報告をした次第でございます。被災者は当初、親戚の家などに避難していましたが避難先の親戚宅にも事情があり、長期の避難滞在は困難であることから公営住宅を斡旋してほしいとの旨の要望がございましたので、当初、市営住宅を検討してまいりましたが提供できる空き部屋がございませんでしたので、そこで県の住宅課に協力を要請し、一時使用許可をいただくことができましたので現在そこで生活をしております。その間にも被災者支援としての災害支援物資の支給、介護保険の災害時利用減免、特別養護施設への入所の支援、保健師による訪問支援、市税の減免、災害見舞金の支給等を行っております。その要因についてもお聞きですけども、市としましても南部土木事務所に被害の拡大防止策について調整に行った際に、意見を伺いましたが県はこの区間の工事に着手しておらず何ら現況を変えたわけでもなく、責任はないものと考えている旨の回答でありました。また市が今回の災害の原因について、言及できる立場にはありませんのでこれ以上の答弁は差し控えさせていただきます。以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長美佐雄議員ご質問の(3)教育行政の推進の中で?子ども議会の開催についてお答えいたします。

 子ども議会については、瀬長議員からこれまでも幾度かご質問をいただいております。次世代育成支援行動計画「わらびんちゃあ夢風船」で、平成17年度中の実施予定となっておりましたが取り組みなどのおくれにより実施できませんでした。先月、8月に教育委員会や議会事務局など関係各課と行事開催に向けての調整をした結果、来年、平成19年1月20日土曜日に開催できる見通しであり、それに向けて、現在子ども議員の選任を市内の小中学校や各種団体などを通じてお願いをしているところであります。



◎学校教育部長(瀬長満)

 瀬長美佐雄議員の(3)教育行政の推進についての質問?、?、?、それから世界のウチナーンチュ大会(4)の?についてお答えをいたします。

 ?と?は、関連いたしますのでまとめて答弁をいたしたいと思います。

 市内小中学校9校のうち、雨水タンクは豊見城中学校の武道場と座安小学校の体育館で設置され活用されております。また、先ほど質問の中でもありましたように長嶺中学校では、学校版環境ISOの取り組みの中で雨水利用がされております。学校で使用される水道の使用料金を決算で比較すると、平成13年度が2,948万円、平成14年度が2,623万円、平成15年度が2,604万円、平成16年度が2,538万円、平成17年度が2,637万円となっております。平成17年度は一部学校で漏水があったことや、伊良波中学校の20周年記念行事でのプール使用がふえたこともありますが、年々節水の努力がうかがえます。水道使用料金については必要経費ですから、毎年当初予算において措置をしております。学校の授業においても水資源の大切さを子供たちに教えており、特に小学校4年生の社会科の授業では、豊見城市の水道の歴史やダムや浄水場の仕組み、学校での水の使われ方、豊見城市で一日に使う水の量と人口の移り変わりなどを学んでおります。校内での雨水量については、環境問題、資源の大切さの面から必要と理解しておりますが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、施行規則の中で散水等に寄与する水の管理基準がうたわれておりまして、子供たちの健康に配慮した管理が求められております。これから建て替えを行う学校においても、基本計画の中で雨水利用施設の費用対効果、維持管理、安全面など、メリット、デメリットなど総合的に検討し、校内における雨水利用の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、?について答弁いたします。

 沖縄県教育庁生涯学習振興課が調査をしました平成17年度学校支援ボランティア調査で、豊見城市学校支援ボランティアの状況は小学校で強化支援、特別活動支援、総合学習の支援、その他部活動支援など述べ772名。中学校では選択教科の支援、総合学習の支援、その他で述べ59名と報告されております。教育サポーター制度の確立に向けた取り組みは必要だと理解しており、平成18年3月議会において答弁をいたしました。学校サポーター制度は大きく分けて3つの形態に区分されると思っております。まず1つ目は、父母やPTAによるボランティア活動で読み聞かせ、学習補助としての採点活動、総合学習などでの送迎支援など各学校で支援体制が確立されていると理解しております。

 2つ目は、地域の人材を活用した無償ボランティア活動でクラブ活動の指導、総合学習の講師としての平和ガイドの活用、中学校における選択教科の指導としての三味線指導などが行われております。

 3つ目は、地域の人材、地域外の人材も含めた有償サポーターでNPOによる小学校での英会話指導、障害児ヘルパー、授業の講師などが考えられます。これらを体系的に整理し、保険加入の範囲や謝礼金の額、人材バンクや福祉ボランティアとの整合性など実施要項として整理や予算の確保など全体的な議論、調整を行うなど時間が必要と理解をしております。

 それから(4)の?について。世界のウチナーンチュ大会実行委員会が実施をいたします一校一国運動は、大会期間中に県内在住の外国人や日系人の皆さんが出前授業を行い、お話を通してさまざまな国の文化や言葉、歴史などを子供たちに紹介する取り組みですが、実行委員会からの通知を受け市内各学校に希望を募りましたが、希望する学校はありませんでした。なお県内で小学校3校、これは久米島町、国頭村、それから宜野湾市。中学校1校これは宜野湾市で実施をされると聞いております。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)の世界のウチナーンチュ大会についてお答えいたします。

 ?の豊見城市出身者の歓迎会の計画につきましては、6月議会でその考え方や主な内容についてお答えをしたところでございますが、その後の経過と進め方についてお答えいたします。

 第4回世界のウチナーンチュ大会事務局の9月8日までの集計によりますと、海外からの参加者が3,862人、国内からの参加者が529人、合計で4,391人の参加予定であるということで発表されております。豊見城関係の参加者は8月10日現在で、ボリビア1名、アメリカ19名、合計20名と報告を受けておりましたが、今回発表された9月8日現在の新しい情報提供を県にお願いしているところでございます。その情報をもとに本市主催の歓迎会への参加希望者を把握する作業を現在進めているところでございます。参加者の一定程度の把握ができた段階で実行委員会を設置し、歓迎会の内容や予算を決定し具体的な作業を進めていきたいと考えております。本市主催の歓迎会の日程につきましては、世界のウチナーンチュ大会のプログラムの関係から、現段階では10月13日金曜日に開催する予定としております。

 次に?の世界のトミグスクンチュ歓迎会は、移民から帰郷した在住者の言語、文化の違い、行政の手続などのご苦労を軽減する対策を検討する機会にすべきというご指摘につきましては、6月議会においても市内在住の帰郷者から情報収集や実態把握をした上で、内容に応じて関係部署が連携をして必要な対策を検討していきたいというふうなことを申し上げておりますので、そのような認識に変わりはございません。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 瀬長美佐雄議員の(4)世界のウチナーンチュ大会について、?番、?番、?番のご質問にお答えをいたします。

 先ほどウチナーンチュ大会の主管部であります企画部長からも答弁がありましたが、教育委員会の移民編の取り組み状況についてご説明を申し上げたいと思います。まず、?番の豊見城市史・移民編の取り組みにおける予算対応についてでありますが、教育委員会では移民編の内容の充実を図るため、このウチナーン大会の機会を活用し、移民経験者すなわち大会参加者でありますけれども、その移民経験者からいわゆる生の声を聞くため、聞き取り調査を行う考えで現在その準備を進めているところでございます。また今定例議会に提案されております一般会計補正予算(第2号)には、通訳委託料として33万円を予算計上してありますのでよろしくお願いをいたします。

 次に、?番、?番のご質問について続けてお答えをいたします。

 世界のウチナーンチュ大会に参加する本市関係者は、現在アメリカから19名。これはほとんどハワイからだそうでございますが19名、ボリビアから1名の計20名の参加者が現在確認をされております。ただ、ブラジル等の南米からの参加状況については、沖縄県でもまだ詳細な人数等の状況が把握されていないことから、今後中南米からの参加者も想定されますので、現在関係機関と連絡調整を図りながら情報収集に努めているところでございます。また瀬長議員のご提言にもありましたが、日本語を話せない大会参加者から聞き取り調査等を行う場合には、市内外に居住している移民経験者にも英語、ポルトガル語、スペイン語の通訳として協力していただけないかお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、シンポジウムの開催についてでありますが、先の6月定例議会でもお答え申し上げましたが、教育委員会では特にシンポジウムを開催する計画はしてございませんが、ウチナーンチュ大会の機運を盛り上げるとともに、移民編の編集事業の内容等を広く市民及び大会関係者に周知する目的で9月15日から10月6日までの期間、役所1階ロビーで移民史に関する展示会を開催する計画で取り組んでいるところでございます。さらにウチナーンチュ大会の期間中に予定されている本市出身者の歓迎会等でも移民に関する資料や写真展示等、そしてアンケート調査も含めて実施する旨今担当部署と調整をしているところでございます。以上でございます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 瀬長美佐雄議員の(5)番目のご質問、環境行政について順次お答えいたします。

 まず本市の廃棄物処理基本計画による平成17年度のごみ量予測値は1人1日当たり918グラムに対しまして、同年のごみ搬入実績が1人1日当たり694グラムでございましたので24%の減量となっております。

 次に平成18年度の生ごみ自己処理奨励金の予算でございますが、処理機が79機237万円、処理容器と処理菌が30基で6万円で合計243万円となっております。その交付状況でございますが、9月5日現在処理機が23機36万3,300円、処理容器1基1,700円、処理菌1基400円合計25基36万5,400円となっております。今後引き続き、市の広報紙や自治会長会等を通じまして交付の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に?環境基本計画の実践についてでございますが、これまで漫湖水鳥・湿地センターの開設、漫湖チュラカーギ作戦の実戦、指定袋によるごみの5種類分別のスタート、生ごみ自己処理奨励金の創設、豊見城市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例の制定、南部地区廃棄物処理施設整備促進協議会の設置と諸取り組みの推進等を進めてきております。

 (ア)環境基本条例、(イ)環境会議の立ち上げ、(ウ)環境白書作成のご質問でございますが、これらについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 また、(エ)ローカルアジェンダ21の実施状況でございますが、おきなわアジェンダ21県民会議は、環境への負荷の少ない持続的な発展のできる郷土を築くため、県民、市民団体、事業者及び行政の協力のもとに、地球環境を守るための行動計画「みんなでつくる清ら島(ちゅらしま)〜おきなわアジェンダ21〜」を現在推進しております。2006年度のローカルアジェンダ21につきましては、環境月間普及・啓発キャンペーン、県民環境フェアーの開催、地球温暖化防止に関する普及・啓発活動、ワークショップの開催等を計画しております。本市といたしましては、沖縄県が開催する県民環境フェアー等への市民参加を呼びかけてまいりたいと思います。なお、市独自のローカルアジェンダ21の開催につきましては、今のところ考えておりませんのでご理解いただきたいと思います。

 なお、(オ)本市のISO取得の取り組みにつきましては今後、調査研究してまいりたいと考えております。



◎建設部長(天久勝廣)

 瀬長美佐雄議員の質問事項の(6)番、生活環境行政の推進についての?番についてお答えいたします。

 市道45号線を含め、未整備路線の管理は危険箇所を優先的に行っております。未整備路線の道路整備につきましては、財政状況が厳しく優先順位等を勘案しながら検討してまいりたいと思います。

 次に、?番について。県道11号線との交差点の信号機設置については、地元説明会でも要請されておりますが、今後実施に向けての交差点協議調整等のときに要請していきたいと思います。

 次に、?番について。市道118号線は、改築事業で新規採択要望をしてまいりましたが、採択基準が大幅に変更され、広域的なアクセス道路が要件となり、現段階では厳しい状況となっております。今後の対策としては、交通安全特別交付金事業により防護柵やカーブミラー等の設置をして、安全確保を図りながら整備に向けて市の財政状況及び優先順位等を考慮しながら今後検討してまいりたいと思います。

 次に、?番について。当該箇所は県の調査結果により、がけ崩れ危険箇所に区分されております。法的な規制はございません。擁壁部分への亀裂が進行しているのか、またはこの状態で安定しているのか。大雨のたびごとにパトロールしている状況であります。その後の現場状況には変化は見られず、今後の推移をみながらどのような対策がとれるか検討してまいりたいと思います。

 次に、?番について。当該箇所は、がけ崩れ危険箇所として区分されております。法的な規制はありませんが、地域からの情報により関係地権者に来てもらって事情を聞き、今後地域住民に不安を与える行為について慎むように注意と指導を行いました。また地域自治会長で構成する八洲会からの説明要請がありましたので、役所に来ていただいて説明をいたしました。今後も関係者と地域住民との話し合い等、十分調整を図ってまいりたいと考えております。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再質問−

 再質問を行います。

 (1)戦争状態にどうなったらどうするのかという条例の整備について議論をしているということ事態に私は恐ろしい時代を迎えたものだと感じています。まず確認ですが、この国民保護の2点目にあえて私は述べましたが、法にいつまでつくれという期限はないと。通達で県から今年度いっぱいにつくれというそのことを言っているじゃない、法律に期限が定められているのかどうか、このことを明確に答えてください。あと4つの類型の攻撃事態についての想定は、いわゆる実施要綱で定めるんだと。計画ではそういうことはいちいち触れない。ですからどんな計画になるか、実施要綱はどうなるかという点では協議会がつくられて議会には報告だけだと。一体どういう計画がされるのかがわからないからこそ不安はつのるという関係をぜひ理解してほしいと思います。では伺いますが、提案者は有事法制に対する認識。これは災害に対する避難の誘導計画ではないということを私は強く踏まえた対応が必要だという点からいくつか質問します。有事法制の大元は武力攻撃事態法です。同時に米軍支援法や自衛隊法と連動すると、こういう認識があるのかどうかまず伺いたいと思います。有事法の体系の中で国民保護法というのはどういう位置にあって、米軍支援法と自衛隊法と地方自治体との関係、これは定められていますので答えていただきたい。

 2点目は、有事や政治いわゆる災害との違いの認識をここでは伺います。政府は災害は地方が主導するのに対し、有事法制は国が主導するんだと述べています。つまり有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導する軍事行動が最優先されるというのが政府見解です。有事と災害時の権限を考えたときに、有事と災害との違いをどういう認識で提案されるのか伺いたい。

 3点目は、有事(戦時)の状態をまずイメージしてみたいと思いますが、米軍や自衛隊が軍事行動を行うと。兵事でも軍事行動は機密事項で一般には知らされておりません。そういう中で保護計画が決めた避難計画がスムーズに進むかどうかはほんとに疑わしい。備えあれば憂いなしと説明でも何度か伺いましたが、住民の避難や救援が軍事行動よりも優先されると、その補償があるのかどうか確認したいと思います。

 4点目は、行動計画に導かれる実施要綱との関係で伺いますが、国民保護法第32項や4項で沖縄県や指定地方公共機関との連携が求められております。米軍支援法や自衛隊法103条で国民市民の土地や家屋、公共施設や物資の収容や保管命令が発動される事態も起こり得ます。豊見城市内の学校、公民館、民間病院など自衛隊や米軍に提供したり、医療関係者や輸送業者など県と協力をして動員の計画、要綱を整備することもあり得るのかどうか全くないのか伺いたいと思います。

 5点目は、県の国民保護計画書を私は手元に持っておりますが、この5章では国民保護措置に関する啓発をするんだと日ごろから…。学校における教育という項目も定められていて、有事になったらどうするんだという備えを学校でも位置づけるとあります。有事を想定した訓練も行うという計画になっておりますが、日常から武力攻撃やテロから身を守る心構えを植えつけるんだということになるわけで、ほんとに戦争前夜だと感じますが、市の保護計画やあるいは実施要綱の中にそういった学校とのかかわりもやっぱり県に準じてつくるということになるのかどうか伺いたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時57分)

     再  開(11時58分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆17番(瀬長美佐雄議員)

 質問(2)点目の市長の行政運営について伺いますが、この口利きは豊見城ではないんだというふうな認識のようですが、それではそういった認識に至ったどのような程度でどういう調査に基づくそういう認識なのか。必要性はそもそも豊見城ではないという認識なのかどうか改めて伺いたいと思います。

 (5)環境行政について伺いますが、環境基本計画の実践について今の答弁で言えば、5点についてほとんど検討がされていなければ実践もされていない。これは実施計画をつくる、あるいは市に市制移行するときにこれらのことはやるんだと。ISOについてはまだ時間が必要ですが、基本的にはこれらは市になって市にふさわしい環境行政を推進するための核になる部分です。ですからこの部分を計画に定められていながら、なかなか取り組めないという事態に対するこれは深刻な事態と受けとめたいんですが、市長はこれらの計画促進という点で全く進んでいないということに対する認識を伺いたいと思います。以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時59分)

     再  開(13時30分)

※(6番)照屋眞勝議員 退席(13時30分)

※(2番)玉城文子議員 退席(13時30分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



◎助役(赤嶺要善)

 (1)国民保護関連条例の整備についてお答えしたいと思います。

 まず1点目の計画作成の時期について、法に定めがあるかということでございますけれども、国民保護の作成時期については国民保護法に規定されているわけではございませんが、国民保護整備本部の会議で国民保護法に係る基本指針及び計画策定のスケジュールで平成18年度をめどにしておりますので、それに向けて整備するのが市の適切な対応ではないかというふうに思っております。

 次に、2番目の災害と有事の違いはということでございますけれども、その原因が台風や大雨のような自然的な現象により住民の生命、身体及び財産に何らかの影響を及ぼした場合が災害であると。そしてそれによらない住民の生命、身体及び財産に何らかの影響を及ぼした場合が有事と大別することができるんじゃないかというふうに考えられます。

 次に、3番目に住民避難などの国民の保護措置が軍事行動に優先される補償があるかということにつきましては、国民保護法は武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を保護するためまたは武力攻撃が国民生活及び国民経済に及ぼす場合において、その影響が最少となるようにするためその責務や必要となる措置について定め、国全体として万全の体制が整備され、国民保護措置が的確かつ迅速に実施されることを目的に整備されております。市としましては、国民の生命、身体及び財産の保護がなりよりも優先されるべきものだというふうに考えております。

 次に、米軍支援法などに基づき軍などから学校、公民館施設等の提供を求められた場合、関係者を動員させることができるかということでございますけれども、今回の条例につきましては国民保護法に基づくものでございまして、事態対処法によるものではございませんので答弁は差し控えたいというふうに思っております。

 次に、県保護計画に学校の中で教育する旨の記載があるが、市の計画でも県に準じて作成する予定かということでございますけれども、市の国民保護計画は県の計画に準じて作成することとなっておりますから、内容についてはこれから検討することではございますけれども、同様な内容を計画に盛り込むものだというふうに考えております。以上でございます。



◎総務課長(又吉康喜)

 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。

 (2)瀬長美佐雄議員は、これまでの口利き等についてどのような調査に基づいて検討を行ったかということで答弁したいと思います。議員ご質問のような調査は行っておりません。それは地方公務員法第32条及び第33条に規定されておりますように、地方公務員は不当な要求がある場合には上司の支持を仰ぎ事案を処理することが求められているからであります。従いまして、いわゆる口利きがある場合は当然報告があるものとして理解をしており、現在このような事案は報告されてなく、本市においては適切に公務が執行されていると考えております。しかし今後、このような事案等が起こるようなことがありましたら、当該事案を十分検討し、どのような規制等が適切か検討し適切に対応していく所存であります。以上です。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (5)環境行政についての再質問にお答えいたします。

 先ほどもお答えしましたけれども、環境行政につきましては早期に対処する必要のある事業等につきまして、着実に施策を展開しているということでございまして、指定袋による5種類分別のスタート、あるいは生ごみ自己処理奨励金の創設、あるいはポイ捨てのない快適なまちづくり条例の制定、あるいはまた南廃協の事業の推進等を行ってきております。また南斎場の建設促進につきましても、現在の葬礼会が経営する斎場が、耐久年数が大分厳しいという状況もありまして早期に対処する必要がございますので、この程南部6市町の合意を得まして南部広域組合に、組合としての事業推進型を要請しております。南部広域圏組合においては10月4日の理事会において事業促進のための決議を行い、具体的な事業推進体制をとっていくというふうな対応しております。そういうことで環境行政につきましては、待ったなしの業務と現場の対応をまずしていかなければならないという状況もございますけども、同時に個々の課題業務につきましても確実に的確に対処していくと。そういう基本姿勢で臨んでおります。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再々質問−

 再々質問を行います。

 まず、(1)国民保護法の関係ですが先ほどの助役の答弁は、私が質問した点について言えば明確な回答ではありませんし、思っているというふうなことの定義であって、法的なことで言えばこれは災害の避難・救済救助、訓練等々と全く時限が違うということをぜひ認識してほしいんです。軍事優先なんですよ。これは政府の説明会等々においても先ほど住民の避難や救援が軍事行動よりも優先されるのかという点に対してはそれはケースバイケースだと。あくまでも米軍のあるいは自衛隊の軍事行動を円滑にする、その上で住民の避難などは軍事にかかわらない部分でそういう措置をとると。そういう上下関係を認識した上で、今回の条例提案を踏まえた皆さんの認識が必要なんです。そこの点で先ほど言いましたが自衛隊法、米軍支援法そことのかかわりはあるんですと。法的な仕組みはあるのでそういった認識について伺いたいと思います。以上です。



◎助役(赤嶺要善)

 お答えします。

 (1)事態対処法と関連があるかということでございますけれども、先ほど答弁しましたように今回の条例制定につきましては、国民保護法に基づく国民の生命、財産、身体を守るための条例制定だというふうな認識でございます。



◇ 通告番号11(5番)島袋 大議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、島袋大議員の質問を許します。



◆5番(島袋大議員) −登壇−

 それでは一般質問を行います。

 初めに長嶺小学校改築計画についてでございます。

 ?第1回の話し合いを終えての保護者、教職員、地域の皆さんの反応はどうだったのか伺います。

 ?これから基本計画設計に向けてのスケジュールはどのようになっているのか伺います。

 ?A案、B案とありましたが具体的にこの2つの案からの要請、要望を聞くのか伺います。

 (2)公園管理についてでございます。

 ?しおさい公園、にじ公園の管理状況はどうなっているのか伺います。

 ?しおさい公園、にじ公園は管理や清掃をするために自治会や各種団体との協力要請、協定事項、覚書きがあるのか伺います。以上でございます。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 島袋大議員の(1)長嶺小学校改築計画について。?から?について答弁をいたします。

 ?第1回目のワークショップは保護者や学校の先生方、及び地域の皆さん方に広く呼びかけをいたしましたところ大勢の方々にご参加をいただきました。議員の中から島袋大議員にもご参加をいただきました。1時間程度の限られた時間の中ではありましたが、活発な意見交換がなされ、大変有意義なワークショップでございました。

 さらに去った9月7日木曜日には、長嶺幼稚園、小学校の先生方とのワークショップを開催したところ、校長初め23名の先生方が参加をいただき、多くの意見をいただきましたので基本設計に反映させたいと考えております。

 それから?について。基本設計のスケジュールについては、第1回目のワークショップを終えまして、それから学校の先生方への説明会9月7日、翌日8日には豊見城市立学校づくり検討委員会を開催いたしております。第2回目のワークショップを9月15日に開催予定をしております。今後、調査検討を重ね11月末には意見収集をとりまとめ、平成19年2月には基本設計を完了する予定でございます。

 それから?について。A案が運動場側へ配置する計画案、それからB案が現校舎位置での計画案ですが、現在の敷地に建築するとした場合には2案しかないと考えております。以上でございます。



◎建設部長(天久勝廣)

 島袋大議員の質問事項、(2)公園管理についてお答えいたします。

 まず?について。公園管理につきましては、現在2名の方と委託契約を結び、豊崎にじ公園を拠点として市内の公園の23カ所のうち12公園の管理を行っております。しおさい公園及び豊崎にじ公園の管理についても、2名の委託された者が管理をしております。委託内容は、主にトイレの清掃、トイレットペーパーの補給、公園の除草作業及びごみ拾い等を行っております。

 ?について。しおさい公園、豊崎にじ公園の管理や清掃については、自治会や各種団体との協定事項や覚書き等は締結しておりませんが、今後豊見城市環境美化ボランティア活動支援を活用しまして、公園の維持管理に努めたいと考えております。



◆5番(島袋大議員) −再質問−

 2点だけ再質問をさせていただきます。

 初めに(1)長嶺小学校の改築計画についてでございますが、部長、私も8月17日のワークショップ第1回に参加したんですが、地域の皆さんや保護者の皆さん、数多く来ておりましたけれども、私が見た範囲やはり学校教職員の皆さんが数多く参加をしておりました。一部地域の皆さんも保護者の皆さんも参加をしておりましたけれども、やはり話の中でも教職員の皆様方の思いというのは非常に重要だと思っております。現場でそういった形で指揮をとっている皆さんですから、そういった意見を聞くのも大事だと思っておりますが、私はやはり子供を預けている保護者の皆さんがしっかりとこの地域に根づいた学校の建設をやっていくような形を、意見を取り入れるのも大事だと思っております。ですからそういった意味でも市の方は広報やホームページを使って募集要項をしておりましたけれども、やはり学校職員の皆さんが自分たちの学校をつくるためには、子供たちにもそういった案内文を送るなり、お知らせ文を配布するなりそういった活動をしていかなければいけないと思っているんです。しかし8月でしたから、夏休みとの関係もあってそういった状況は厳しかったかもしれませんけれども、第2回のワークショップについてはやはりそういった地域が、東部地域のみんながそういった形で新しい学校建設の中でワークショップを初めてするわけでありますから、その辺も踏まえてみんないろんな意見を聞いた方が非常にいいんじゃないかなと思っております。そういった面でも学校職員としてタイアップ等意見交換できるのか、また部長の方からも答弁をお願いしたいと思っております。

 あと市学校づくりの検討委員会を立ち上げるというふうにおっしゃっておりましたけれども、その中にもやはり保護者の代表、PTA会長を委員会の中に入れるなりそういった学校の立場の保護者の意見を聞くのも大事だと思っておりますので、その辺も検討は可能なのか答弁をお願いしたいと思っております。

 次に、(2)公園管理についてでございますが、今2名の委託をにじ公園、しおさい公園にされているというふうに部長の答弁がありましたけれども、やはり公園の建設に関しましてはやはり金城豊明市長が目指しています「みどり豊かな健康文化都市」ということで、すばらしいそういった施設も完成しております。だけどその管理状況におきましては、にじ公園やしおさい公園はかなりの来場者の方が見えております。その後が問題であります。2名の方が委託をしておりますけれども、そのあとの今私も現場を確認しましたけれども、そういったごみの状況、あるいは施設の使い方、また中にはしおさい公園とかいろんなビーチパーティーのつながりのような形で施設を使用している場合も実際あるわけなんですよ。そういったものをやはり市のホームページとかそういった広報を使って、これだけ市民のために施設をつくったのに現状は今ごみはこうなっていますよとかそういったものを一部載せるとか、あるいはこの一部の市民、全体じゃありませんけれどもこれはモラルの問題でありますので、こういった形で市民とともに協力し合えばみんなが使える施設ですからそういったこともやるべきじゃないですかというような形で、こちらからもアピールできることも可能だと思っておりますのでそういったことが可能なのか。やはりこういったことを行政が全部ごみ拾いまでやるというのは非常に労力も使いますし、そういった優先順位の問題もいろいろあります。ですからこれを市民とみんなで協力し合えばできることだと思っておりますので、そういった広報活動もできるのか。また市の車で、広報車でスピーカーで流しながらごみは持ち帰りましょうとかそういったアピールもできると思いますので、そういったことができるんであれば、または検討要する余地があればまた部長の方からも答弁よろしくお願いします。以上でございます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 島袋大議員の再質問にお答えいたします。

 (1)ワークショップ開催のときの保護者への周知については、学校を通じて各保護者に第1回目のときも通知をしておりますし、それから今回第2回目のワークショップについても保護者への通知をしております。できるだけ多くの参加を希望しております。それから検討委員会については、行政内の検討委員会でございまして、既に要綱も設置をしております。保護者の意見等についてはあくまでも私どもは、ワークショップの中で意見を反映させたいというふうに考えております。以上でございます。



◎建設部長(天久勝廣)

 (2)公園管理についての再質問にお答えいたします。

 せっかくきれいにつくった公園が、一部の利用者のモラルが悪いために、汚れがひどいということで管理者としても大変困っております。ご指摘のホームページや広報等、それから広報車でのごみの持ち帰りについて広報するということについては、やはりいろんな手を使ってこの施設利用を適切にしてもらうようにお願いしていきたいと考えております。ご指摘のありましたホームページについては、既に公園管理者についてのお願いを載せております。やはりバーベキューや酒盛り等の跡なども残っておりまして、地域から苦情もありますし、そういうことについてはホームページを活用してやっております。あとの広報等については有効にその効果が出ることを検討しまして、その対策に取り組んでいきたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時53分)

     再  開(13時54分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号12(7番)大城吉徳議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城吉徳議員の質問を許します。



◆7番(大城吉徳議員) −登壇−

 (1)初めに豊見城小学校の建て替えについて伺いたいと思います。

 豊見城小学校も築30年を超え、老朽化も激しく子供たちや父母、あるいは教職員の皆さんも一日も早い建て替えを望んでいるところであります。平成19年度には長嶺小学校が、平成20年度には豊見城小学校が建て替えられると聞き、今関係者も大変喜んでいるところでございます。学校が建て替えられるということは大変喜ばしいことではありますが、一つだけ懸念されるのはグラウンドからの砂ぼこりであります。以前から豊見城団地の住民は、この砂ぼこりには大変悩まされてまいりました。車は汚れる、窓を開けると砂ぼこりが室内に入る。洗濯物は干せない等々であります。建て替え後の再入居の際も、ほとんどの方々がこのグラウンドからの砂ぼこりの被害が嫌で県営団地の方を望んでおりました。これまでこの砂ぼこりの対策としては、防風ネットや防風林などがありましたが、それだけでは不十分であります。最も有効的な手段としてグラウンドの芝生化があります。この芝生化については多くの団地住民からの要望もございます。当局も建て替え時にこのグラウンドの芝生化については、ぜひとも調査検討していただきたいという思いから次の点について伺います。

 ?県内外でグラウンドを芝生化している学校は何校あるのか。

 ?芝生化した場合、維持管理等を含め予算はどの程度必要か。

 ?芝生化以外に砂ぼこり対策の有効な手だてはどのようなものがあると考えているか伺います。

 次に、?この砂ぼこり対策やあるいは校舎の熱さ対策などといった問題についても、学校関係者や父母、そして地域の方々の意見を聞き、知恵をお借りする意味でもワークショップを開催すべきだと思いますが、予定はあるのか伺いたいと思います。

 次に、(2)子供たちの防犯対策について。

 今全国で子供たちが悲惨な事件に巻き込まれ、小さなそして尊い命が奪われているといった状況に大変残念で、子を持つ親としていきどおりを感じます。本市においては、このような自分で自分の身を守ることができない子供たちを犯罪から守ろうと多くの組織や団体、あるいはボランティアの方々がご尽力いただいております。このような方々の活動を広く市民に知らせることが、犯罪を未然に防ぎまたその和を大きく広げる一歩になるという観点から、現在市内のどのような団体が、どのような方法で防犯対策にご協力いただいているのか伺いたいと思います。

 次に、(3)健康づくりについて。

 去る6月議会で、この介護予防の拡充のための筋力向上トレーニングの機材配備については、機材が整いさらに理学療法士や作業療法士など、専門スタッフが対応可能な中学校区ごとの事業所においては、65歳以上の高齢者の筋力向上トレーニング事業の実施を計画し、介護予防の拡充が図られるよう準備をしているとご答弁されております。その後の進捗状況について伺いたいと思います。

 最後に、(4)農業振興策について。

 食品衛生法が改正され、残留農薬のポジティブリスト制度が去る5月29日から施行されております。市内の農家の皆さんもこのような農薬取締法の改正や食品衛生法の改正のもと、農産物の生産に大きな不安を抱いております。また法律の基準を守り、消費者の皆さんに安心、安全な農産物を提供しなければならないという大きな課題も突きつけられております。今市内の農家の皆さんも大変厳しい現状にあるわけですけれども、当局としてこの農薬取締法の改正やポジティブリスト制度などの影響で市内の農家はどのような現状にあると認識されているのか。また安心、安全な農産物の供給のため、今後どのような対策を講じていく考えか伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 大城吉徳議員の豊見城小学校建て替えについての質問にお答えをいたします。

 まず?について。沖縄県の調査によりますと、グラウンド面積のうち300平米以上を芝生化している県内の小中学校は、平成18年5月1日時点で437校中114校となっております。

 次、?について。芝生化する場合の補助事業については、文部科学省の屋外環境施設整備事業で整備が可能です。補助基本額は1,000万円以上、6,000万円を上限に補助率は3分の1となっております。仮に6,000平米を整備した場合、事業費は1,230万円で市の負担は810万円となります。維持管理については、散水、刈り込み、施肥、害虫駆除などが想定され、グラウンドの外周部分これは2,000平米で、先ほどの維持管理の作業全部を委託した場合に年間260万円。それから6,000平米を委託した場合が780万円を想定しております。

 それから?について。砂ぼこり対策についてはどの市町村も頭を抱える問題だと思っております。芝生化以外の対策としては、まめな散水、それから防塵ネットの設置、グラウンド周辺への植栽、土壌の改良などが考えられます。

 ?について。豊見城小学校建て替えについては、平成19年度に基本設計の発注を予定していることから長嶺小学校建設でのワークショップの持ち方を参考にしながら、開催時期、開催方法を検討し、協働のまちづくりを目指していきたいと考えております。以上でございます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 大城吉徳議員の(2)番目の子供たちの防犯対策についての一般質問にお答えをいたします。

 教育委員会では本市の青少年育成市民会議が、深夜徘徊防止活動を実施しております。また本市老人クラブ連合会の皆様のご協力をいただいて、子供たちの登下校の安全パトロールを実施しているところでございます。具体的な活動状況としましては、市民会議では青少年の健全育成を図る立場から家庭、学校、地域、関係機関、団体等と連携を図りながら各支部が中心になって毎月1回、第三金曜日に夜間の街頭パトロールを実施しているところでございます。また子供たちの登下校の安全対策につきましては、特に豊見城小学校区においては、字高嶺の老人クラブの皆様がボランティアで自主的にパトロール等を実施しております。さらに上田小学校区では、字豊見城の地域の皆様、長嶺小学校区では字嘉数と嘉数ヶ丘の自治会員の皆様がそれぞれ防犯活動を実施しているところでございます。おかげさまで本市におきましては、県外で発生しているような児童生徒が犠牲者となる痛ましい悲惨な事件、事故等は発生しておりませんが、しかしながら子供たちの安全確保のためには引き続き地域ぐるみで注意監視をしながら見守っていく必要があると考えております。従いまして今後とも、地域の皆様方にはご協力をいただいて子供たちの安全確保に向けて対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 大城吉徳議員ご質問の(3)の健康づくりについてお答えいたします。

 本市では平成18年4月の介護保険法の改正により、介護予防重視型システムへの転換として新たに、創設された地域支援事業において各種介護予防事業を計画、実施をしているところであります。ご質問の筋力向上トレーニング事業については、トレーニングマシーンの設置や理学療法士及び作業療法士等の人的配置が整備をされている市内の中学校区ごとの老人保健施設等への事業委託を今予定しております。当初、特定高齢者のみを対象として事業計画をしておりましたが、特定高齢者の把握が予想以上に困難で進んでおらず、本市のみならず、他市町村においても事業実施が困難な状況にあることから、比較的元気な一般高齢者を主に対象として事業計画を今立て直しているところであります。高齢者の健康づくりについては、筋力向上トレーニングにより、運動機能の向上を図り転倒、骨折を予防し、要介護状態に陥るのを未然に防ぐという観点から非常に重要な課題だと考えており、早急に事業が開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。



◎経済部長(国吉正弘)

 次に、(4)番の農業振興についてお答えいたします。

 平成15年3月10日に施行されましたが改正農薬取締法、それから平成18年5月29日に施行されました改正食品衛生法のポジティブリスト制度等による市内農家への影響としましては、まず農家が長年使いなれた農薬が登録がない作物には使えませんと。また残留基準にかかったら野菜等の出荷停止になるとのことで不安や戸惑いがございます。それから主に沖縄地域に栽培されているマンゴーやカラシナ、エンサイ等のいわゆる島野菜等の作物に対する登録農薬が少ないことなどの影響がございます。それから隣接農地への農薬飛散等も大きな問題が出ております。安心、安全な農作物の供給のための対策としまして、生産者が農薬使用の際には使用基準を守るよう現在説明会等を開催しまして、農家の皆さんに周知を図っているところでございます。それからマイナー作物等についての農薬が少ない関係で、化学的防除法ではなくてネットの被覆とかあるいは粘着テープ等による害虫駆除等、物理的防除方法を行うなど栽培方法を工夫することを県農協と連携しながら取り組んでいる最中でございます。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(14時05分)

     再  開(14時20分)

※(7番)大城吉徳議員 離席(14時20分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き再開いたします。



◇ 通告番号13(11番)新田宜明議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、新田宜明議員の質問を許します。



◆11番(新田宜明議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。

 せんだって市長の後援会報1号で、5万3,000市民に約束いたしますという公約の掲載された会報を拝見させていただきましたので、このことと関連して(1)市長の公約について次の4点を伺いたいと思います。

 まず、?点目ですけども、市長は3期目の出馬にあたって後援会報で重点政策を発表し公約をしておりますが、この政策は当選した暁の努力目標ですか。それとも4年間で実現するという公約でしょうか、伺いたいと思います。

 次に、?番目でございます。2期目の重点施策の中に、「中心市街地の形成に努める」と掲げてありますけども、今度の政策にはなぜ入っていないのか伺いたいと思います。

 次に、?番目でございます。同じく2期目の重点施策の中で、「10年内の新庁舎建設に向けて強力に取り組みます」と公約しておりますけども、3期目の出馬にあたっては、これに変わる新たな公約はないのかどうか伺いたいと思います。

 ?番目に、今度の重点政策の中に「瀬長島の有効活用を推進します」と掲げておりますが、有効活用の具体的施策が決まったのかどうか伺いたいと思います。もし決まっていなければ、何年度をめどに有効活用策を決めるお考えか伺いたいと思います。

 次に、(2)国民保護法とそれに基づく条例制定について伺います。

 ?ですけども、有事とは何かについて当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。この有事というのは恐らく法律用語ではないというふうに思われます。マスコミだとか、一般的に有事だとか兵事だということで、通常使われている用語でありますけども、要するに今回条例が出される根拠である国民保護法これにも使われておりません。しかしながら、有事とは一般的に戦争状態を指しているというふうに私は理解をいたしております。国民保護法というのは、有事を前提とした法律ですので当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、?番目ですけども、なぜいわゆる有事が起きると考えるのか。その原因は何だと考えるのか、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、?番目ですけども、この有事いわゆる戦争状態のことを言うというふうに私は理解しておりますけども、これは不可避だと考えるのか伺いたいと思います。

 次に、?番目ですけども、有事はいわゆる戦争状態というのは米軍基地や自衛隊基地の存在と関係があると考えるのか伺いたいと思います。

 ?番目に、どこの国がまたはどういう武装勢力が豊見城を攻撃することを想定して保護計画を策定するのか、伺いたいと思います。

 最後の?番目になりますけども、国民保護計画を策定して、避難、誘導を本部長がやるわけですけども、その避難誘導を実施すれば市民の生命や財産はどの程度守られるというふうに想定しているのか、お伺いしたいと思います。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 新田宜明議員の一般質問にお答えいたします。

 まず初めに(1)市長の公約についてでありますが、新田議員からは市長は3期目の出馬にあたって後援会報で重点施策を発表し、公約をしておりますが、この政策は当選した暁の努力目標ですか。あるいはまた4年間で実現するという公約ですかという質問にお答えいたします。

 私は市民本位の市政運営と市民参加による豊かで明るい活力に満ちたまちづくりを目指し、「みどり豊かな健康文化都市豊見城」「日本一活気に満ちたまちづくり」、そして「豊見城に生まれてよかった住んでよかった、これからも住み続けたい豊見城」を築くことを基本方針として、3期目に出馬することを決意し表明いたしました。私の後援会報で市民の皆様に示しました内容につきましては、ただいま申し上げました私の基本方針に沿って実現されるべきものとして掲げられております。改めて市民の皆様の付託を受けることになるのであれば、その一つ一つについて実現に向けて取り組む所存であり、市民の皆様に示しました内容につきましては私の公約でございます。

 次に、?の2期目の重点施策の中に「中心市街地の形成に努める」と掲げてありますが、今回の政策にはなぜ入っていないかについてお答えをいたします。

 中心市街地の形成につきましては、本市の第三次総合計画の中で主要プロジェクトに位置づけ、市の顔となる中心市街地の形成に努めることが施策として示されております。これに沿って土地区画整理事業の推進や、県道豊見城中央線の整備促進など、都市基盤整備事業などが取り組まれています。また新たに作成された後期基本計画は、中心市街地の形成に向けて多様な都市機能を支える都市基盤の整備に努めるとともに、商業・業務施設を初め公共・公益施設など多様な施設の集積を促進し、利便性の高いまちづくりを行うこと。新市街地「豊崎」と有機的連動を考慮しながら、市の顔としてにぎわいのある魅力的な市街地形成、街並み形成に努める方向を示してございます。今後とも土地区画整理事業の推進や県道豊見城中央線の整備促進などの都市基盤整備とあわせて、公共・公益施設や商業施設の集積を図り、中心市街地の形成に向けて総合的・計画的に取り組む必要があると考えております。

 次に、ご質問の3期目の私の重点政策の4新しいまちづくりに向けた土地利用の中で、市街地内の土地利用を促進するため都市基盤の整備を推進することを掲げてございます。その中には後期基本計画で示された中心市街地の形成を図ることも含まれてございます。

 ?同じく2期目の重点施策の中で、「10年以内の新庁舎建設に向けて強力に取り組みます」と公約していますが、3期目の出馬にあたってはこれに変わる新たな公約はないのかということでついてでありますが、新庁舎建設に関する基本的な考え方につきましては、庁舎建設審議会から基本構想や基本計画が答申をされ、基本的な方向性が示されているものと認識しています。私はそれを一歩でも前進させたいとの思いで、2期目の重点施策に掲げそして平成14年度の施政方針では、新庁舎建設は長年の懸案事項であり、3年以内に建設位置のめどづけを行い10年以内の建設を目指す意向を表明し、あわせて建設基金の積立を開始したものであります。しかし、平成15年度以降国の三位一体改革などで予想外の行財政の最大難局に直面をいたし、早急に対応しなければならない小学校の建て替えなど重要な課題を優先するためには、新庁舎建設を進める方針を当面、凍結せざるを得ないことを平成17年度施政方針で明らかにし、市の広報紙や各種団体との行政懇談会や市民の皆様へ行政懇談会などで説明をしてご理解をお願いしたところでございます。従いまして、現時点で具体的な新庁舎建設に関する見通しは示せませんので、3期目の重点施策にはしておりません。しかし今後の庁舎建設に備えて、厳しい財政の状況にあっても可能な限り基金の積立は継続していく考えは堅持していることをご理解いただきたいと思います。

 ご質問のこれに変わる新たな政策につきましては、新たに作成された後期基本計画の施策を総合的、計画的に推進していくことを基本にこれまでの政策の継続を踏まえ、6つの基本重点政策の中でいくつかの新たな項目もお示ししてございます。

 ?今度の重点施策の中に瀬長島の有効活用を推進しますと掲げていますが、有効利用の具体策が決まったのか伺う。あるいはまた何年度をめどに有効策を決める考えるかについてでありますが、瀬長島の有効利用は開発計画や観光振興プログラムに方向性が示されていますので、これに沿って民間が展開可能とされている娯楽施設である公営競技や観光施設としての温泉施設などに関する提案は、基本的には選択肢の1つであるとの考え方をこれまで述べてきました。その上で瀬長島の有効利用に何が望ましいか、議会の特別委員会の報告や市民のご意見を聞いて瀬長島の全体的な土地利用や、観光振興地域としての効果など総合的に検討しながら提案者の事業計画の熟度に応じ、順次適切に対応してまいりたいと考えております。現在、市有地利用対策委員会で検討していますので、市の方向性を整理してさらに市有地有効利用審議会へ諮問し、その答申を受けた上で適切な時期に市長として判断していきたいと考えております。

 次に、(2)国民保護法についての中で、?有事とは何かについてお答えをいたします。

 国民保護法に議員ご質問のような有事について明確に定義されているわけではございませんが、事態対処法でいうところの武力攻撃事態等及び緊急対処事態など国の緊急事態と解しております。

 次に、?なぜ有事が起きると考えるのか。その原因は何だと考えるかについて、市長見解を伺っておりますが、平和は国の不断の外交努力によって維持されるものだと考えております。有事は起きてはならないし、またその原因については国家間の問題であり、その原因については一自治体の市長としては図りかねます。

 次に、?有事は不可避だと考えるのかについてお答えをいたします。

 有事が発生しないよう政府においてはこれまでにもまして不断の外交努力を行うことが何よりも重要と考えております。しかしながら、従来のような国家間における軍事的対立を中心とした問題のみならず、国際テロ組織などの非国家主体が重大な脅威となっております。守るべき国家や国民を持たない国際テロ組織などに対しては、従来の抑止が有効に機能しにくいものと考えております。

 次に、?有事は米軍基地や自衛隊基地の存在と関係があると考えるかについてお答えをいたします。

 残念ながら、私どもは安全保障の専門家ではございませんのでよくわかりませんが、先に答弁しましたように従来の抑止が有効に機能しにくいものと考えている国際テロ組織等の活動を含む、新たな脅威を例にしてみますと2001年にアメリカで起きた同時多発テロの場合、必ずしも軍事基地が標的になっているとは考えてはおりません。

 次に、?番のどこの国が、またはどういう武装勢力が豊見城を攻撃することを想定して条例を制定し、保護計画を策定するかについてをお答えいたします。

 国民保護法第35条第1項には、「市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならない」と規定されており、県の国民保護計画は市の国民保護計画を作成する際の基準となる計画であります。同様に県の国民保護計画は国の基本指針に基づき、作成されることを法第34条第1項で規定しておりますが、国の基本指針においては議員ご質問のような具体的な国や武装勢力名等についての想定ではなく、着上陸進攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃といった想定でのことだと考えております。

 次に、?番についてお答えをいたします。

 国民保護計画の策定につきましては、国、県の指導のもとに策定されるものだと考えております。地方自治体、要するに当然市民の生命、身体及び財産の保護をされる立場からこれは市町村の長として制定、今回の条例について3つの条例を提案しているところでございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時40分)

     再  開(14時41分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市長(金城豊明) −訂正−

 先ほど?について答えたものは、全部訂正をいたします。?について、市の国民保護計画の作成にあたっては、沖縄県は離島県であることやまた本市にあっては県都那覇市に隣接し、空港へも近い等の地域特性があります。これらの地域特性を踏まえ、市の現状に即した適切な国民保護計画を作成することが武力攻撃事態等において、武力攻撃から市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃による国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となることにつながると考えているところでございます。以上です。



◆11番(新田宜明議員) −再質問−

 私の質問の仕方がまずかったのかどうかわかりませんけども、非常に意味不明。ちょっと理解しがたい部分も大分ありました。市長がわざわざ答弁していただきまして、感謝をしておりますけども、少し私の考え方と若干やっぱり違うところもあるので、もう一回少し確認のためにいくつか質問をさせていただきたいと思います。

 ?まず市長の公約なんですけども、市長は助役を1期されて市長を2期されていますから、私は今のこれからの行政運営のやっぱりリーダーたるものは、具体的にこの4年間でね、例えば初年時にはこれこれをやるとか、2年次にはこれをやるとかですね。やっぱり年次的に達成目標を設定して、なおかつその財源はどういうふうなやりくりのもとにこの政策を実行するというやっぱりそこまで示してほしいなというのが私のこの一般質問で掲げたテーマなんですね。私はだからそこまでやっぱり市長は一応答弁をしておりましたが、この辺はあれですか、実現に向けて一生懸命努力すると。もちろん前回の議会でもこれと似たような質問をしたことがありますけども、100%実現するために努力するというふうなご答弁だったんですけども、もう少しこういったあいまいな単なる努力目標にするのか、あるいはその中のいくつかの基本政策や重点政策をやっぱり選択をして、これについては具体的にいつまでに…。恐らく大変失礼な言い方かもしれませんけど、もし当選しても私は3期でもう十分だというふう思っていますので、最後の仕上げとしてより具体的に明示をしていただきたいというふうに思っております。

 それから?の「中心市街地の形成に努める」というふうに、2期目の重点施策の中に掲げてありますけども、これについてもう少し…。答弁が意味不明でしたので、もう一度すみませんけどもご答弁をお願いしたいと思います。

 それと?ですけども、瀬長島の有効活用の件ですけども、大体熟度という答弁がありましたが、この熟度というのはいつごろになれば判断の熟度に到達のするのか、この辺もう少し具体的に答弁できませんでしょうか。議会の特別委員会が設置されて、そこでの考えも参考にしながら具体的な有効策について考えるというご答弁だったかと思うんですけども、その熟度についてもう一度、いつごろを大体想定しているのかお伺いしたいというふうに思います。

 それと(2)国民保護法について、これも大変難しいテーマだというふうに思っております。なぜかと申し上げますと、事態法、要するに武力攻撃が起こったときの有事の事態法。これが国民保護法という1つの法体系等と、それと自衛隊や米軍の支援を効果的にやるという2つ法に分かれてしまって、要するに親の法律は一本なんだけど、そこでうまく全体としては有事を想定したある意味では戦争状態を想定しているわけなんですけども、完全に分離されて国民保護法というものと、あと自衛隊や米軍の支援法という部分の方に別れて改正されているものですから、なかなかその辺でうまく全体像がとらえられていないというふうに思うんですよね。自衛隊法が有事関連三法というふうに当時改正されまして、その中でこの自衛隊法の改正がほとんど中心なんですよ。例えば、自衛隊が通常の兵事の法適用を受けないという特例規定がいっぱいあるんですね。それはご存じでしょうか。例えば道路法の問題だとか、道路交通法の問題だとか、あるいは建築基準法の問題だとか、あるいは港湾法の問題だとか、あるいは埋火蔡の問題とかですね。要するに有事になれば、通常私たちの市民生活の中で法律が適用されて不正をされていることが自衛隊には、あるいは米軍にこの法律が適用されないという法改正までセットでされているんですね。ですから単なる国民保護法という市民の生命、財産を守るということを切り離して保護計画をつくっても、この周囲にはやっぱり敵からの攻撃と同時に米軍や自衛隊による市民の生命、財産に及ぼすいろんな問題も発生するわけですよ。ですからこの辺を切り離して、国民保護法に市町村あるいは県は保護計画をつくれというふうにあるから、ただ義務的につくればいいというものでは市民の生命や財産を私は守れないと思うんですね。だからこの辺を十分やっぱり理解すべきじゃないかなというふうに思います。午前の瀬長美佐雄議員からの質問の中でもいろいろあったと思うんですが、なかなかこの辺がかみ合っていないというふうに私は思いました。ですから私はまた同じような内容のことをかなり単刀直入に質問した上に、大変答弁しづらかったんじゃないかなというふうに思っております。いろいろと例えば?のなぜ有事が起きると考えるのか、その原因は何だと考えるのか市長の見解を伺いますという私の市長に対しては、一自治体の市長としては、この質問に対する答弁は図りかねるというふうな内容の答弁だったかと思うんですが、確かに大変難しい質問であるということは承知はしているんですけども、やはりお互いの今の国民保護法に基づく国民保護計画というのが、どういった時代状況の中でこの問題が起こっているかというのを少しでもやっぱり認識を深めたいということから質問をいたしました。自衛隊や米軍基地との存在の関係についても、一般質問の中で掲げたのは例えば、軍隊があるから住民が守れるということは沖縄戦の戦史記録やいろんな証言からすると、決して軍隊は住民を守らなかったというのが通説としてあるいは一般的な共通の認識としてあります。より具体的に、軍隊と住民との関係について沖縄戦の記録から申し上げますと、渡嘉敷島の前島という島があります。そこに米軍は上陸をして、住民が防空壕に隠れていることを知ってはいたのですけども、攻撃をしていないんですね。要するに日本軍が陣地を構え、あるいは守備隊がいなかったということで1つの事例ですけども、そういうことを考えるとやはり沖縄に、特に広大なあるいは戦闘機など嘉手納基地などですね、これからミサイル配備をするだろうというそういった米軍基地があるということは、真っ先にテロの標的になるのだというふうに私はみているわけですね。ですからそういうことを私は想定すべきじゃないかなということで、この質問もいたした次第であります。必ずしも9.11のアメリカのテロは軍事基地が標的にならないというご答弁もありましたけども、確かにそうではありますけども、しかし米軍基地や自衛隊基地があることによって、よりテロのあるいはミサイル攻撃の標的になる確立は高くなるんじゃないかなと私は思っております。そういう意味では私は基地を撤去すべきだという主張に立っている観点からこういう質問もした次第であります。私の見解を述べるのにとどまりまして、特に市長の答弁は求めませんけども、最初の公約の部分については再質問の部分にお答えをいただきたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 新田宜明議員の再質問にお答えをいたします。

 私も2期8年、やがてこの行政のかじ取り役として終わろうとしているところでありますけども、また3期に向けて今市民の皆さん方にも公約をして頑張ろうということで今、日夜奮闘しておりますけども、これまでの状況からみましても市には総合計画があるわけであります。それをもとにしながらさらにその都度の施政方針で、今年は何をやるんだというようなことで議会にお示しをしてやってきているわけでございます。そういう中においては今回の私の政策においても、第三次の総合計画の後期に入ってくるわけであります。その柱の中で、新しいまちづくりについても示してあるわけでありますけども、やはり市街地内の土地利用を促進するため都市基盤の整備を推進しますということを出してございます。やはり市の全体を見渡す中においては、市内全体が均衡ある発展をさせるべきだというふうな考えも含めてこの新しいまちづくりの土地利用の中に基本的な考えを示しているつもりでございます。さらにまた、財政関係につきましても今豊崎におきましては、企業誘致に一生懸命取り組んでいるわけでありますので、そういう意味においては自主財源を確保しながらさらにまた議員おっしゃる庁舎の建設につきましても、これまで基金を設けて積立を毎回やっていこうという考えでやっておりますので、やはりそういうすぐ何年につくりますということではなしに、今の現状をみてもご承知のように、予想しなかった三位一体改革も第三次の総合計画の中に入ってきて、財政の厳しさもあるわけであります。そういう意味においてはやはりその状況を踏まえて、毎年度の施政方針等々含めてこの公約については実現すべきだというふうに思っております。なお、この総合計画につきましても毎回、中期、長期という形でローリングはしてきているわけでありますので、そのあたりは財政もみながら公約についても十二分に検討していくべきだというふうに思っているところでございます。

 あと(2)国民保護法につきましては、先も新田議員が話しておりましたけれども、今回各市町村が提案されるわけでありますので、そういうこれまで答弁してきた状況でご理解をいただきたいというふうに思います。

 瀬長島の熟度につきましては、提案してこられている中身を十二分に検討し、その熟度の状況を熟度というふうに考えております。



◇ 通告番号14(13番)大城盛夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城盛夫議員の質問を許します。



◆13番(大城盛夫議員) −登壇−

 一般質問を行います。

 (1)与根自治会との協定についてから、豊見城市地先開発事業を実施するにあたり、地域の振興を図るためと称して、当時の豊見城村と与根自治会との間において平成9年9月12日に、協定書が交わされております。協定書の主な内容は次のとおりであります。

 1条に自治会用地として6,000平米を法的手続きを経て無償譲渡する。その場合、与根が専用している国体馬術場埋め立て地内の3,000平米の土地については専用を廃止すると。

 2条に集会施設として埋め立て着工5年以内に集会施設を建設する。

 3条に埋立地と与根集落を結ぶ道路を整備する。

 4条に児童公園を兼ねた多目的広場を整備する。以上の内容となっております。

 そこで2条の集会施設と、4条の多目的広場の一部整備については既に完成し、利用され区民から喜ばれているところであります。しかしながら1条の6,000平米の無償譲渡、3条のアクセス道路の新設、そして4条の多目的広場の整備については、協定どおりいつ実行されるのか全く見えてこないとのことであります。そんな消極的ともとれる当局の姿勢について、与根自治会から疑問の声が上がっているのであります。自治会が求めている残りの協定事項の実行について、どうなっているのか明らかにしていただきたい。

 次に、(2)市長の3選目の心意気について。

 私ども公明豊見城は、豊明市長が1期目の出馬以来、今回で3回目の推薦であります。3期目もぜひ当選を勝ち取って5万3,000市民の負託にこたえていただきたいと願っております。私は、豊明市長の2期8年間を振り返って見て、豊見城発展のために予想以上の働きをしてこられたと高い評価をしております。今県内で、一番活気に満ちあふれているのは豊見城ではないでしょうか。中でも豊見城地先開発事業が、とてもいい形で事業が展開されているのが目につきます。長の手法、力量のあらわれなのか、これだけ事業がうまくいっている例も少ないのではないかと考えます。私はその最大の要因が、豊崎の玄関口に市庁舎を構えたことだと理解しております。それが大きな呼び水となって豊崎に大型店舗が進出しております。1戸建て住宅もどんどん立ってきております。しかもその波動は周辺地域にもいい意味で、大きな変動を起こしてきております。もし仮に、一部の人が言うように旧庁舎のままでよかったのか。それとも超多額の借金をして建て替えることを優先的にするという手法をとっていたら、当時の危機的財政難の中でどうなっていたか。市昇格への取り組みについてもあのとき1万円の報奨金を出し惜しんで、執念を燃やさなかったならば平成の大合併の荒波の中でどうなっていたか。私は豊明市長の先見の目と決断力、行政手腕をこれらのどの点からしても市民への評価は揺るぎないものだと考えるのであります。また、少子高齢社会の中にあって、子育て支援や高齢者対策は大変重要であります。豊明市長のもとに全保育園の増改築がなされ、保育環境のさらなる拡充と定員、弾力化による待機児童対策など大きな成果を上げてきております。そして一人暮らし老人に対しても、安否確認を兼ねた少しでも安心して暮らせるようにとのことで、ふれ合いコール事業を取り入れるなど私は豊明市長になってから事業のハード面、ソフト面で大きく前進したと評価しております。そこで確認の意味でお伺いします。

 ?市長になってからのこれまでの主な実績、どういったものがあるか。

 ?今回、3期目に立候補を予定されておられるわけですが、市長が目指す豊見城像についてどのように考えておられるか。以上お伺いします。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)の与根自治会との協定についてお答えいたします。

 ?の自治会用地につきましては、現時点で埋立地の地区公園予定地の中から6,000平米を与根自治会に無償譲渡をするということにつきましては、極めて厳しい課題がございます。その時期につきましては、所有権移転などの所定の手続き、法的な手続きを経た上で行うということが明記をされておりますので、そうした課題を解決するためには、なお慎重な検討と相当な時間が必要であるということについてはご理解をいただきたいと思っております。こうした状況につきましては、定期的に自治会の役員の皆様には随時ご説明を申し上げてご理解もお願いしているところでございます。

 ?の道路につきまして、ご質問の取り組みでありますが、橋りょうを含む道路整備は高額な経費がかかることから、国庫補助事業を導入して整備をする必要があると考えております。しかし現時点で、新たな道路事業の採択の見通しがまたこれも立たない状況でございます。今後ともアクセス道路をどのような方法で整備するか、市の関係部署や県土地開発公社とともに今後とも話し合いを続けてまいりたいと考えております。

 ?の公園整備につきましては、協定書では与根地域に街区公園、ゲートボール場、老人憩いの場などを兼ねた多目的広場を整備するということになっておりまして、与根地域ではしおさい公園、漁港の多目的広場、集会場の広場などが整備され、ゲートボール場や児童や老人の憩いの場などを兼ねた多目的な広場が利用をされております。さらに与根に隣接する埋立地では、豊崎総合公園の整備が進められております。このような中にありまして、与根地域においてさらに新たな公園整備をするためには国庫補助事業などの導入をするということは困難な状況でございますが、ご質問の協定実現に向けましては市全体のバランスや財政状況、優先順位なども総合的に検討を継続してまいりたいと考えております。



◎市長(金城豊明)

 大城盛夫議員の質問にお答えいたします。

 私の任期期間について高い評価をいただき、厚く感謝を申し上げます。(2)市長の3選目の心意気の中で主な実績についてお答えいたします。大城議員のご質問にあります私のこれまでの?主な実績についてでありますが、豊見城村から市へとかじ取り役として2期目を終えるにあたって振り返ってみますと、市民を初め議会の皆さん、職員のご協力により約束いたしましたことが一つ一つ実現していることについて、ほんとに感謝をいたしているところでございます。さて、私は1期目に掲げた4つの基本政策16の重点項目の成果と課題を踏まえつつ、2期目には4つの基本理念、6つの基本政策を公約として掲げてまいりました。具体的な成果を申し上げますと、住民待望の平成14年の市制施行を初めとして、ごみの5種類分別の実施、豊崎への企業誘致、田頭地区への大型商業施設の誘致、福祉作業所の法人化、保健センターの設置、シルバー人材センターの設置、与根漁港等の整備、西海岸地域の観光振興地域指定等がその一端であります。私としましては、議会の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を得まして、公約のほとんどを実現し、あるいは実現に向けた芽出しができたものと考えております。

 次に、?の市長の目指す豊見城像、どのように考えるかについてお答えをいたします。

 私の目指す豊見城市像をどのように考えているかと言いますと、私は市民本位の市政運営と市民参加による豊かで明るい、活力に満ちたまちづくりを目指し、「みどり豊かな健康文化都市豊見城」、日本一活気に満ちたまちづくり、そして「豊見城に生まれてよかった、住んでよかった。これからも住み続けたい豊見城」を築いていく所存でございます。市民の皆さんを初めとして議会議員の皆様にもご理解とご支持、ご支援をいただければ思っております。以上です。



◆13番(大城盛夫議員) −再質問−

 再質問いたします。

 (2)まず市長の3選目に向けての取り組みなんですけど、ぜひ先ほどもお話がありました健康文化都市、しっかり取り組んでいただきたいと思います。同時に豊見城も観光のまちづくりもかなり進んできておりますので、そういった面においてもぜひ力を入れてこの次の段階で、確固とした観光のまちとしたものに取り組めるような形をとっていただきたいと思いますが、その観光のまちづくりのためにどういった取り組みが必要になってくるか。いろいろあろうかと思うんですけども、やはりお客さんを迎えるわけですから、市民の観光のまちとしての意識の高揚も大事だと思います。同時にまた、やっぱりまち全体がポイ捨てのないようなきれないまちづくりも進めていかなければならないと思いますけど、そういった面においてもぜひ観光のまちづくりのこの基盤をしっかりとしたものにやっていく、そういった取り組みを次の大きな課題として取り組んでいただきたいと思うんですけどどうなのかお聞きします。

 次に(1)協定書の問題についてでありますけども、私がこの協定書というのは先ほどの答弁からしますとなかなか、一部実行されているのがあるわけですけどもこれもパーセントにすると半分もいっていないような感じがするわけですけども、そういった面で協定を結んでから9年、もう10年になろうとするわけですね。そういったかなり年月が経っているわけですけども、まだそういう段階になって法律の問題があるからちょっと難しいだとか、あるいはまた補助事業がないから難しいんだとかですね。こんなことを言っていてはこの協定の意味、意義がないと思うんですね。この協定書を結んだ時のことを振り返ってみていただきたいんですけど、あのときに当局も担当者も含めて、土地開発公社にもちゃんと緻密な話と連携のもとで、じゃあこのようにやりましょうと地元とこの協定を結んだと。恐らくそうだったと思うんですけど、再度確認したいと思うんですけどどうなのかですね。そのときに、協定を結んでいる。この協定書というのは私はそれなりの重みがあると思うんですよね。何についても、やはりあとから物事が起きないために協定書というのを結ぶと思うんですよ。既にこういった状況だったら物事が起きているような状況があるわけですね。そうなってくると、何のために協定を結んだか意味がわからない。ですからやはりこの協定書を速やかに実行すると、これがやっぱり行政と、この協定書を結んだ自治会との信頼関係というか、そういったものをきちんと果たしていってこそ意義があると思うんですけども、再度この協定書の意味も含めて、いつから実行される考えなのかですね。ほんとに実行する考えがあるのかどうか確認したいと思います。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)与根自治会との協定につきましては、当時の自治会と公社のやりとりの件についても私は直接担当ではありませんでしたので、そういう実感というのはございません。しかしそういう状況については伺っております。人事異動があってもそういう約束が守られるようにという意義で、この協定は結ばれていると思っておりますので私はこの協定を読む限りにおいて、書かれていることについて誠意を持ってお答えをしているつもりでございます。ですからこの協定書に書かれている自治会用地の無償譲渡の時期につきましては、免許権者の許可及び市議会の議決など、法的手続などを経てやるということになっておりますので、現時点ではそういう時期ではないということについて当事者であります自治会長、自治会の役員あるいは協定促進委員会の皆さんには説明をしてご理解もいただいているということにつきましては、ぜひ議員にも同じようにご理解をお願いしたいと思っております。



◎市長(金城豊明)

 大城盛夫議員の再質問にお答えをいたします。

 (2)ご承知のように昨年の3月に本市におきましては、観光振興地域指定を受けてございます。さらに立地条件を生かしてフィッシャリーナとかそういう漁業関係の皆さんと観光の状況、あるいはまた今豊崎の方であの350メートルの2つのビーチがいよいよ完成に向かってきているわけでございます。ついこの間、管理棟の起工式もあったわけでありますけども、その管理棟の中にはシャワー室等もあるわけでありますので、その完成を見てやはりビーチのオープン、あるいはまた豊崎の土地利用の変更等によりまして、ホテル関係の誘致もできるようになったわけであります。これまで一般質問にもありましたけれども、今その土地利用について、多くの企業の皆さん方からホテルをしたいとかいろんな状況があるわけでありますので、その面についてはやはり本市の観光も含めてまちづくりの立場から十二分にその選定については検討をさせていきたいというふうに思っておりますし、さらに本市には観光協会がまだ設立をされておりませんので、やはり観光を今後行政のあるいはまた推進する立場からはぜひとも市内に観光協会も設立をして、行政とその団体といろんな調整をしながらまた観光の面についても力を入れていきたいという考えでございます。



◆13番(大城盛夫議員) −再々質問−

 (1)先ほど与根自治会との協定の話をしたわけですけども、先ほどの答弁を聞いている範囲内では、確かに誠意を持って答えているように思えるけども、しかしこれは実行されないと意味がないわけですよね。しかもこの何といいますか、自分たちは当時参加してなかったからわからないというこれでは済まされないという話だと思うんですよね。やはりそのために協定書がしっかりと結ばれているわけですから、この協定書というのはやはり私は法律に準じるような重みがあると思うんですけど、どうですか。そうなってくると、これはやっぱり守らなければならないと思うんですけども…。例えば6,000平米の問題について、何かいろんなクリアする問題があるというんですけど、どういったクリアする問題があるんですか。その問題を一つ一つまず挙げてみてください。その問題を挙げて、じゃあそれを議会もクリアしなければというけども、問題提起をしなければこの議会も何もないわけですしね。ですからどういった問題があるのか。それをちゃんと明らかにして問題が進むようにしていただきたいと思うんですよ。例えばアクセス道路にしても、最近になって行財政改革で財政難がついているんですけども、話聞いているんですか。補助事業にしても、あの9年前に結んだときから取り組んでいれば補助事業も恐らくあったはずなんですよ。最近は新規の導入事業の開設というのはなくなっているかもしれないけども、何であのときにどんどんことを進めなかったかなんですね。これを後手後手にしているからこういった問題が起きるわけですよ。そういった意味で、皆さん方は要するに協定をちゃんと実行する考えがあるのかどうかを、地元の人たちに答える意味で答弁をしていただきたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 (1)盛夫議員の再々質問の中で、与根自治会と行政との協定事項についての質問でございますが、これまでも事務段階の方にはやはり自治会と行政との協定事項でありますので、実現に向けて公社との調整をしなさいということでやってきております。調整はしてはきておりますけれども、なかなか相手があることでございまして、その進捗につきまして自治会の焦りもわからないことではないわけでありますけども、行政のこれは前村長との協定書、私も見ております。その都度、お互い三役も点検する中で事務段階の方には、公社との調整その他補助事業とのいろんな関連がございまして、即進めるのが今できないところもあるわけであります。私どもとしてはこれはやはり自治会と、その行政との協約でありますのでそれがまじめに推進されるように、これは決してないがしろにはしてございません。常にその方向性については私どもも6,000平米とか、あるいはその道路の問題。これも例えば翁長との中においても257号線の問題とか、一応当時図面で計画したものがまだ事業化されていないものもあるわけでありますので、その面については公社ともあるいはまた補助事業も取り入れできない事業でございますので、県とも調整をさせながらその協定が守られるように努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(15時25分)

     再  開(15時37分)

※(7番)大城吉徳議員 復席(15時37分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号15(16番)赤嶺勝正議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、赤嶺勝正議員の質問を許します。



◆16番(赤嶺勝正議員) −登壇−

 一般質問を行います。

 (1)市の財政についてであります。

 金城豊明市長は、平成10年村長選挙に初出馬し、わずか150票差という僅差で初当選されました。当時は人口の日本一多い村として、豊見城は注目されておりましたが、財政状況は各種基金が底をつき、決算もままならない状況でありました。当時多くの先輩議員の皆さんが、これは全住民の夢であり、絶対に残さなければならない思いであった庁舎建設基金を本当に悔しくやるせない思いで取り崩して対応しなければならなかったことは今でも忘れられません。一人の議員として二度とこのようなことがあってはならないと思いました。このように危機的状況下にあった財政の立て直しのため、平成11年度は財政非常事態を宣言し、「財政健全化計画」や「行政改革実施計画」を策定し、市民の皆さんや職員、議会の理解のもとこの危機的状況を乗り越えております。金城豊明市長は「住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」をスローガンに活力に満ちたまちづくりと、市民の雇用を図るため沖縄初のアウトレットモールや大型家電販売店の誘致、国道331号バイパスへの商業施設誘致なども実現しております。また国が進める三位一体改革による厳しい財政状況の中、地場産業の支援として空の駅物産センターの設置、ちゃんぷるー型道の駅誘致など、教育面では長嶺小学校の改築事業、住環境の改善では豊見城団地住宅改良事業など数多くの事業が推進されております。以上のことから、2期8年間本市のかじ取り役として尽力された金城豊明市長の行政手腕とその間に築きあげた国、県との信頼というパイプは5万3,000余の市民にとって大きな財産であり、本市の行政の流れはとてもよい流れとなって本市の発展につながるものと確信するとともに、高く評価するものであります。

 そこで伺いますが、本市の財政状況は県内10市中での状況はどうなっているのか伺います。また市長は2期8年間かじ取り役として尽力されてこられましたが、実績をどのように自己評価されておられるのかお伺いします。

 (2)道路行政についてであります。

 埋立事業により生まれた豊崎地域には、現在662名、世帯数で219世帯が登録され生活を営んでおります。雇用対策と進めている企業誘致により、既に営業している企業はヤマダ電機、アウトレットモールあしびなー等を含め6社、これから進出予定企業を含めますと平成18年8月末現在、第一区域及び第二区域を合わせますと22企業となっております。また生活環境整備として、近隣公園として豊崎にじ公園と街区公園、3カ所が整備されております。これまで豊崎埋立事業にかかわってこられた隣接自治会、市出身の県議、歴代首長、関係部署の職員方々などの尽力のたまものであると心より敬意を表するものであります。さてこのように豊崎地域は、目覚しい発展を遂げながらそこと隣接する内陸部に目をやるとどうでしょうか。これまで豊見城の外れということであまり目を向けられなかった翁長、与根地域の方々は豊崎地域からの波状効果を大きく期待し、埋め立て事業を認める条件として内陸部と豊崎へのアクセス道路を建設することを約束したと聞いております。

 そこでお伺いいたしますが、この市道256号線は平成8年から事業を着工し、既に10年の歳月が過ぎ、地元翁長地域からいつになったらこの道路は完成するのかとの声があります。早目に完成させ、波及効果による内陸部の発展も望みながら市道256号線の進捗状況はどのようになっているのかについてお伺いいたします。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 (1)市の財政健全化について赤嶺勝正議員にお答えをいたします。

 市の財政状況に関するご質問でございますが、公表されている各種財政指数の比較でお答えをいたします。平成17年度の普通会計決算ベースで見ますと、経常収支比率が89.5%、県内都市10市の中で6位、財政力指数が0.478%で5位、公債費比率が14.1%で2位、起債制限比率が10.4%で2位となっております。また市税の徴収率、現年プラス滞納繰越分も87.6%で那覇市、浦添市についで3位となっております。私は平成10年11月に就任以来、未曾有の危機的状況にあった村財政を立て直し、真の意味で住民福祉向上を図るべく財政非常事態宣言、これは平成11年2月に発したわけでありますけども、財政健全化計画を平成12年度から平成14年度に策定をいたしました。歳入歳出各般にわたり各種の取り組みと懸命の努力を続けてまいりました。また近年、国が進める三位一体改革の影響を地方交付税が大幅に落ち込んだことから、第三次行政改革の一環として再び財政健全化計画を平成17年2月に策定いたしまして人件費等の抑制、補助費や扶助費の見直し、手数料・使用料の適正化、外部委託化の推進、事業評価導入等新たにさまざまな取り組みを行っているところでございます。取り組みの具体的な状況についてでございますが、人件費関係についてほとんどの項目について計画どおり改革が進められております。その他の補助費や扶助費の見直し、外部委託の推進、事業評価導入、市債残高の縮減、使用料・手数料の適正化、未使用財産の有効利用、市税徴収率の向上なども取り組みが着実に進展しているものと認識をいたしております。8年間にわたるこれらの施策が攻を奏し、平成10年度と平成17年度を比較いたしますと、財政力指数が0.397から0.478へ、経常収支比率が93.3%から89.5%へ、公債費比率が20.9%から14.1%へ、起債制限比率が14.6%から10.4%へそれぞれ改善をされ、財政の健全化が大きく図られたものと認識をいたしております。これもひとえに職員や議会、市民のご協力のたまものであると感謝をいたしております。なお、今後とも財政健全化に向けて適正な運用を図る必要があると考えております。

 次の質問につきましては、建設部長をして答弁させたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 赤嶺勝正議員の質問事項(2)番の道路行政について。

 市道256号線の進捗状況についてお答えいたします。全体の進捗状況は、事業ベースで73%でございます。今年度末には82%の進捗率を予定しており、平成20年度完了し、平成21年4月開通に向け鋭意努力しているところでございます。豊崎地区を除く内陸部は、平成18年6月27日の土地収用法による事業認定の告示を行っております。現地ではスケジュールにより立て看板が設置され、目的に向けて手続を進めているところでございます。用地取得状況は、92%となっております。現在裁決申請等の準備をしているところでございますが、今後とも任意交渉も視野に入れながら用地補償が円満に解決できるよう努めていく予定でございます。以上でございます。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の本会議は9月14日午前11時開議といたします。

 大変お疲れさまでした。



     延  会(15時46分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





   豊見城市議会議長  大 城 英 和





   署名議員(14番)  仲 田 政 美





   署名議員(15番)  當 間 邦 憲