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沖縄県 豊見城市

平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録 09月12日−02号




平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録 − 09月12日−02号







平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 4 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第2号)              │
  │        平成18年9月12日(火曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 21人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員





欠席議員 1人

 (20番)大 城 隆 宏 議員





職務のため出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  金 城   豊           主  事  前大舛 之 信



 次  長  天 久 光 宏



 係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長  大 城 重 光



 企画部長     座 安 正 勝      市民福祉部長   喜 瀬 恒 正



 市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明      経済部長兼農業  国 吉 正 弘

 参  事  監               委員会事務局長



 建 設 部 長  天 久 勝 廣      水 道 部 長  當 銘 清 弘



 消  防  長  金 城 盛 三      学校教育部長   瀬 長   満



 生涯学習部長   宜 保   剛      総 務 課 長  又 吉 康 喜



 人 事 課 長  上 原 直 英      管財検査課長   喜屋武 正 彦



 財 政 課 長  砂 川 洋 一      税 務 課 長  仲 座 寛 輝



 納 税 課 長  上 原   壽      企画振興室長   新 垣 栄 喜



 政策管理室長   外 間 弘 健      社会福祉課長   新 城 秀 雄



 障 が い ・  松 田 カツ子      児童家庭課長   知 念 義 貞

 長 寿 課 長



 児童家庭課参事  宜 保 直 弘      国保年金課長   當 銘 健 一



 国保年金課参事  本 底 広 彦      健康推進課長   赤 嶺   豊



 市 民 課 長  大 城 光 明      生活環境課長   上 原 政 輝



 農林水産課長   長 嶺 清 光      商工観光課長   比 嘉 弘 勇



 都市計画課長   真保栄   明      道 路 課 長  宮 良 一 高



 区画整理課長   仲 村 善 隆      下 水 道 課 長  大 城 清 正



 教育総務課長   外 間 健 正      学校教育課長   照 屋 堅 二



 生涯学習振興   赤 嶺 光 治      文 化 課 長  宜 保   馨

 課    長



 会 計 課 長  上 原 武 弘      選 管 兼 監 査  赤 嶺 盛 光

                       委員会事務局長



 選挙管理委員長  平 良 兼 吉





本日の会議に付した事件

日程第1.      会議録署名議員の指名

日程第2.      一般質問



        平成18年第4回豊見城市議会定例会議事日程(第2号)

          平成18年9月12日(火) 午前10時 開 議




┌──┬──────┬───────────────────────┬─────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備   考│
│番号│      │                       │     │
├──┼──────┼───────────────────────┼─────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │     │
│  │      │                       │     │
│ 2 │      │一般質問                   │     │
│  │      │                       │     │
└──┴──────┴───────────────────────┴─────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に佐事安夫議員、大城盛夫議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号1(3番)高良正信議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに高良正信議員の質問を許します。



◆3番(高良正信議員) −登壇−

 おはようございます。金城豊明市長、連日連夜の市民の福祉向上のためにご活躍なさっていることに対し、感謝を申し上げます。豊明市長の2期8年の実績を高く評価するものであります。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、(1)渡嘉敷東原の廃車処理についてお伺いいたします。

 ?廃車処理の現状についてお伺いいたします。

 本員は6月定例議会でも、この問題について一般質問を行いましたが、当局の答弁は、今後の撤去作業は処理業者の話として、ユニックが車検切れのため、その車検を受けた後にくず山の仕分け作業を行い、鉄くずはスクラップ業者に売却し、廃車ガラについては産業廃棄物処理場に搬入して処理したいということでした。改善計画は去った6月22日までに提出するとのことでしたが、その後の状況はどうなっているかお伺いいたします。また処理期間については2年ぐらいを予定していましたが、その状況についてもお伺いいたします。

 ?6月定例議会以降に水質検査を実施したことがあるか、あるならばその結果について答弁を求めます。

 次に(2)市道26号線の通行止めについてお伺いいたします。

 ?現在行っている市道26号線の通行止めを実施して長期間となっていますが、次のことについてお伺いいたします。

 (イ)通行止め解除の時期はいつごろになるのかお伺いいたします。

 (ロ)市道26号線の通行止めが長期間となっていますが、その主なる理由・原因は何であるのかお伺いいたします。

 次に(3)市道26号線の整備計画についてお伺いいたします。

 ?市道26号線は平成9年の着工から平成18年度で10カ年目となりますが、整備計画の見直しの時期はいつごろになるか、お伺いいたします。

 ?整備計画の見直しにおいて、法線を含む概要でもあればお聞かせ願いたい。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 おはようございます。高良正信議員の?番目のご質問にお答えいたします。

 9月4日に南部福祉保健所に確認したところ、現在、字渡嘉敷の廃車につきましては金属類と廃車ガラが約300台分残っておりますけれども、去る8月には金属類をスクラップ業者に2.7トン搬出しておりまして、今回、廃車ガラにつきまして、初めて民間の最終処分場に3台分610キロを処理させております。今後、引き続き毎月廃車ガラを撤去するよう指導していきたいとのことでございました。

 次に?6月21日に廃車解体の業者から処理計画が南部保健所に提出され、2年間で処理するとしておりましたけれども、実際に提出された内容は平成21年6月30日までの3年間となっており、6月定例議会で2年間とした答弁を訂正させていただきたいと思います。なお、提示された処理計画には具体的な処理方法が記載されていないために7月3日までに具体策を記載するよう指示が出され、同日までに業者から改善計画書が南部保健所に提出されましたけれども、記載内容になお不備があり、改善計画書を書き直して早急に再提出するよう再度指示が出されております。しかし、解体業者が同指示に従わないために8月21日に保健所に呼び出して、8月いっぱいに第1回目の廃車ガラの搬出を行うことと書き直した改善計画書を9月8日までに再提出するよう強く指示したとのことでございます。なお、書き直した改善計画書は9月8日に再提出されておりますけれども、現在、保健所においてその内容を審査中とのことでございます。

 次に?、9月4日に同じく南部保健所に確認したところ、6月定例議会以降の同敷地あるいは周辺の水質検査につきましては、実施していないということでございます。



◎建設部長(天久勝廣)

 高良正信議員の質問事項の(2)番についてまとめてお答えしたいと思います。

 ご質問の?通行どめの件は平成17年6月の梅雨前線の豪雨により斜面崩壊が起こり、その時点では崩壊土砂を取り除き交通開放を行いました。しかし、その後の調査で地中ひずみ計の調査解析の中間報告により、大雨に見舞われた場合、地すべりが発生する可能性が高いことが判明いたしました。従いまして、通行人や通行車両への二次災害を引き起こす可能性があるために道路改築工事が完成するまでの期間、斜面下の道路区間を今年2月3日から通行どめを行い、現在に至っております。その後の梅雨期の長雨により、地すべり調査解析が確定いたしましたので、その結果に基づいて工事を11月中に完成させ、今年12月までには通行どめの解除を行う予定でございます。今工事の完了するまで今ひとつ地域住民のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 ?通行どめの期間が長期に及んでいる原因については地すべり調査、ひずみ計の観測を着手したのが昨年の10月で、その後の一定降雨が24時間で67ミリを確認したのが今年の1月で、その時点での地すべりの兆候を確認いたしました。地すべりの調査方法として、地すべり解析が確定するには24時間で80ミリ以上の雨量を最低2回経験して行われることから、今調査を着手した以降、1回目の大雨の今年の4月と2回目の今年の6月で対策工事の検討もその後になったことから現在に至っております。

 次に(3)番の市道26号線の整備計画についてお答えをいたします。

 ?市道26号線改築事業は平成9年度から事業着手以後、地域住民のご理解とご協力を得ながら現在まで至っております。今年度、事業採択後10年を迎えることから事業再評価をすることになっております。今年度、市道26号線の整備計画の再検討、事業のB/Cも含め、事業の再検討を行い、事業再評価を受ける予定でございます。

 ?整備計画の見直しの概要についても、これから検討いたしますので現段階での概要を示すことはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



◆3番(高良正信議員) −再質問−

 再質問を行います。(1)渡嘉敷東原の廃車処理についての質問であります。

 実際に鉄くず2.7トン、それから廃車ガラ3台分は搬出したということで、これは最初の成果ではないかなと思います。今後、引き続きこの廃車の処理状況を県とともに見守って十分達成されるようにしていただきたい。それから当初の計画では2カ年程度で処理する計画だったのを3カ年のんだ理由を答弁願いたいと思います。以上です。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 高良正信議員の再質問にお答えいたします。

 (1)字渡嘉敷の廃車集積所の処理の計画でございますが、廃車解体業者は当初口頭で2カ年で処理したいということで保健所の方と調整に入っておりましたが、先ほどお答えしましたように6月に出された計画書は3カ年となっております。その理由につきましては、解体業者が2カ年では厳しいので3カ年で片づけたいということでございました。ただ、この問題につきましては、約10年もこういう異常な状態が続いておりますので、当該自治会からもその撤去方について、強い要望がございます。またそれを受けて市としても県の方に具体的に保健所の方との協議をずっと続けているわけでございますけれども、保健所の方でもさらに同業者に強力な指導を行いまして、9月8日に再提出された改善計画書については2カ年で撤去したいということで変更になっているようでございます。ただ、内容的に撤去の具体的な根拠がはっきりしないと。特にその廃車ガラの処理費用、いわゆる資金計画についてはっきり示されてないので2カ年といってもその補償が担保されないということで、さらに解体業者との調整といいますか、指導を強化していくという方向で今検討中ということでございます。



◇ 通告番号2(14番)仲田政美議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に仲田政美議員の質問を許します。



◆14番(仲田政美議員) −登壇−

 おはようございます。通告に従い一般質問を行います。

 (1)市民参加の環境対策について。

 2005年2月、毎日新聞の招聘で来日した、ケニアの環境副大臣ノーベル平和賞を受賞したワンガリー・マータイ女史について、皆様は既にご存じのことと思いますが、ケニアの森林を復活させようと、グリーンベルト運動を展開された方です。マータイ女史は日本の「もったいない」という考え方に感動し、世界にそれを広めていきたいとおっしゃったそうです。そのこと以来、今や日本に「もったいない運動」が大きな広がりを見せています。「ものを大事にするこころ」それは、とりもなおさず自然や環境を大切にする心に通じます。また、ここ数年の大雨などの異常気象による災害は地球温暖化が関係していると言われ、国も二酸化炭素の排出量を減らそうと取り組んでいます。また、小池百合子環境相が風呂敷の活用の呼びかけもあり、今や環境問題への関心が高まり、紙袋やポリ袋などのごみを減らそうと言う人がふえ、環境にやさしく便利な風呂敷が見直されています。市民一人一人が生活の中で行き過ぎた消費を慎み、節約を心がけることで住みよい環境や美しい街づくりができるものと思います。そこで、学校、地域、我が家から環境改善の視点で「もったいない運動」の取り組みができないものかお伺いします。

 ?市民によるフリーマーケットを定期的に開催できるよう総合公園、陸上競技場等を開放できないものか見解をお伺いします。

 ?昨年10月、神奈川県藤沢市に、行政視察をする機会がありました。そこでは「藤沢市環境基本計画」のもと、環境保全のための数値目標を掲げ、達成に向けてさまざまな取り組みを行っていました。その一つに、「家庭でできる環境対策エコマラソン」がありました。ここで簡単に紹介させていただきますと、内容としましては、省エネルギーや、ごみの減量等、普段の暮らしの中で簡単にできる項目を6カ月間設定し、環境家計簿(エコ実践ノート)として記録。例えばイ.シャワーは、流しっぱなしにしない。ロ.買い物袋を持参する。ハ.ベランダ、屋上などの緑化を進める。ニ.お風呂の残り湯は、洗濯などに使う。ホ.エコドライブに心がける。など、84項目の中から5個以上、10個以上、15個以上の取り組みコースで生活を見直しムダを省く、その達成状況を自己評価及び、行政の取り組み窓口で確認して認定証を交付するといった、市民参加のいわば「環境改善プログラム」です。このような取り組みが、市民一人一人の意識啓発につながることはもちろん、数値目標を達成していくことで、より具体性のある活動になっていくことに、私は大いに賛同しているところです。形はどうであれ我が市としても、「環境家計簿」を考案し、できることから生活、環境を見直す家庭や学校を募集し、目標を達成したところに認定証の交付等をできないものか見解をお伺いします。

 ?犯罪の低年齢化、殺人などの凶悪犯罪や親による幼児虐待が増加傾向にあり、今や子どもたちを取り巻く教育環境は危機的な状況にあります。子供たちにとって両親のスキンシップが大切な時機にも、かつての一家一台のテレビが、今では各部屋にあると言われ、家にいればテレビにくぎづけの子供たちが多くなっています。そのためにさまざまな弊害が生じているのが実態で、殺人もバーチャルの世界かのように、「殺しても生き返る」と考える子供がふえている深刻な世相が起きています。大人も子供もテレビやテレビゲームのかかわり方、見る時間をコントロールすることが大きな課題だと思います。そのライフスタイルの見直しこそ、「命の大切さや、人間性を育てる」「自然との共生」等々、何よりの環境教育になるのではないでしょうか。そこで、毎週1回「ノーテレビデー」、「ノーゲームデー」を設定し、家庭団らんや、読書タイムの推進を行う考えはないか、お伺いします。

 ?今、スーパー等で、環境に配慮した製品を選ぶ時の目安として、いくつかのマークがあります。例えば、トイレットペーパーには、環境負荷が少ない等の認定基準を満たしている商品に表示される、「地球にやさしい再生紙」のエコマークが表示されています。また、古紙を一定割合以上使用している商品に表示される「マーク」に、グリーンマークがあります。話は少々飛躍しますが、各家庭の玄関等には、「豊見城市社会福祉協議会会員の証」。また、「日本赤十字社」等のステッカーが貼られています。そこで、環境改善に努力し、協力する家庭へ配布する、本市独自の「環境マーク」をつくり、「もったいない運動」を市を挙げて取り組む考えはないか、お伺いします。

 ?市民の環境に対する意識啓発のため、シンポジウムの開催や、ごみの減量化、リサイクルのパネル展などの「環境フェアー」を開催する考えはないか、お伺いします。

 (2)選挙の入場券について。

 今年は、統一地方選挙が行われる年です。残すところ、うるま市だけとなりましたが、そんな市町村の中で読谷村選挙管理委員会は、入場券を世帯単位で送付することによって、経費の3割減を見込んでいる、との新聞報道がありました。大変すばらしい発想だと思います。そこで本市においても、今後、市長選、知事選、市議選と立て続けに選挙が行われますが、投票所入場券の送付に関し、次の点をお伺いします。

 ?本市の、直近の有権者数を伺う。

 ?その世帯数を伺う。

 ?これまで各家庭へ、有権者別に送付していた投票所入場券を、経費節減のため、世帯別に封書で送付できないか見解をお伺いします。

 (3)通学路の安全対策について。

 ?国道331号の座安入り口ですが、与根側から、座安小学校、伊良波中学校への通学路になっております。朝夕の国道を通る車両に加え、座安保育園への送迎車両、さらには、渡橋名方面からの国道へ抜ける車両が多く、歩行者にとって大変危険な状態にあります。座安入り口に信号機設置を望む声がありますが、見解をお伺いします。

 ?伊良波中学校、伊良波小学校及び、図書館へ通ずる上田の交差点に歩道がなく危険な状態です。歩道の設置及び、危険防止の立看板を望む声がありますが、見解をお伺いします。

 ?市道25号線、渡嘉敷入り口付近(ペットショップ前)に横断歩道の設置ついて、その後の取り組みをお伺いします。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 仲田政美議員の(1)の?番目のご質問にお答えいたします。

 まずフリーマーケットにつきましては、市民や市民団体等により家庭の不要物を再利用してもらうためにそれを必要としている人に対しまして、生活用品を安価に提供する、だれでも気軽に参加できる、大変有意義な活動だと思っております。仲田議員ご質問の市民や市民団体等によるフリーマーケットの定期的な開催のための総合公園、陸上競技場等の開放につきましては、場所提供ができないか、関係機関と調整していきたいと思います。

 次に?環境家計簿につきましては、CO2、炭酸ガスでございますが、CO2の排出量を減らす行動を家庭で実践することにより、地球温暖化を防止するとともに家計の節約にも結びつけることを目的としているというふうに理解しております。環境家計簿の考案や認定証の交付等につきましては、先進地の状況などを踏まえ、調査研究を重ねながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に?毎週1回の「ノーテレビ・ノーゲームデー」による節電とそれに伴うCO2の排出量削減につきましては、先ほどお答えいたしました環境家計簿の中で今後、検討させていただきたいと思います。

 また、?エコマークの作成や「もったいない運動」につきましては、どのように取り組んでいけるのか、先進地等の調査研究を今後、行っていきたいと思います。

 また、?環境フェアーにつきましては、沖縄県で県民環境フェアーの開催を11月に予定しており、県民一人一人がみずからのライフスタイルを見直し、環境の保全に向けて主体的に取り組む契機とするために子供から大人まで県民が楽しく参加できるイベントとして企画されております。本市といたしましては県民環境フェアーへの市民参加を積極的に呼びかけていきたいと思います。なお、市独自の環境フェアーの開催の計画につきましては、今のところ検討しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



◎選挙管理委員長(平良兼吉)

 皆さんおはようございます。仲田政美議員の方から(2)選挙時における入場券等についてのご質問が選管にありましたので私の方から答弁させていただきます。

 ?と?の方が関連しておりますので、一括に答弁いたします。まず?の本市の9月1日現在の有権者数を伺う。?その世帯数を伺いますについてお答えいたします。

 本市の9月1日現在の有権者として選挙人名簿に登録されている有権者数は3万9,524人となっております。

 そして?、その有権者数3万9,524人の世帯数は1万8,529世帯となっております。

 ?のこれまで各家庭への有権者別に送付していた投票入場券を経費節減のため、世帯別に封書で送付できないものか、見解を伺いますという問いにお答えいたします。

 選挙時の投票入場券を世帯別に封書で送付することにより、経費の節減につながることが予想されます。しかしながら、現在のところ世帯別に封書で送ることにどういった作業が新たに発生するのかなどの資料収集や調査検討が十分になされていない状況にあるため、今後、経費節減のため投票入場券の送付方法も含めた選挙事務の見直し、変更等については継続して検討していきたいと考えております。以上です。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 おはようございます。仲田政美議員ご質問の(3)通学路の安全対策についてお答えいたします。

 まず、?の信号機設置についてでありますが、当該交差点は平成16年に与根及び座安自治会から設置要請を受け、その時点で豊見城警察署へ要請を行っており、豊見城警察署から県警察本部へ上申がされております。ご承知のとおり、信号機の設置には1基当たり250万円から400万円前後の予算が伴います。そういうことから厳しい財政状況の中、県の警察本部としてはやはり現場確認を踏まえながら危険度の高い箇所から優先的に設置をしているという状況であります。しかしながら、当箇所は現在もまだ設置されておりませんので、市としましてもやはり交通安全を推進する立場から、今後も引き続き当該交差点の危険性を訴えて要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に?の渡嘉敷入り口、いわゆるペットショップ前の横断歩道の設置についてですが、その後の取り組み状況ということですが、平成15年、平成16年、平成17年度と再三の設置要請、これを豊見城警察署に対して行っております。しかし、横断歩道の設置についても、今さっき申し上げましたように信号機の設置同様、県内の各地区警察署から多くの申請がございます。そういうことでやはり仲田議員がおっしゃっている危険性もあるんですが、やはり県警本部としても、この横断歩道についてもやはり危険度の高い箇所、それを優先的に設置をするということであります。議員ご指摘のように当該箇所はやはり交通量もふえておりまして、危険性も高まってきているということの認識はしております。そういうことで引き続き今後とも、横断歩道設置が早期にできますよう続けて要請をしてまいりたいというふうに考えております。

※(16番)赤嶺勝正議員 離席(10時30分)

※(16番)赤嶺勝正議員 復席(10時38分)



◎建設部長(天久勝廣)

 仲田政美議員の(3)番の?についてお答えいたします。

 早速、現場確認をいたしましたところ、市道16号線、市道71号線と南部国道事務所が整備中の空港自動車道との交差付近で、通勤・通学に利用されているところでございます。現在、空港自動車道が整備中であることから、整備されるまでの対策として、南部国道事務所と協議した結果、仮設的に歩道を確保し、また立て看板等で注意喚起するなどをして、歩行者の安全確保をすることで、協議がなされ、その準備に取りかかっているところでございます。



◆14番(仲田政美議員) −再質問−

 (1)市民参加の環境対策についてですけど、?フリーマーケットの件ですけど、まず開催できる場所が確保できなければ始まらないわけです。当局が開放できる日時はあらかじめ決めていただかないと市民の出品する側も、また購入する側も、例えば第何日曜日とか、フリーマットの日だと認識し、参加できるのではないでしょうか。また、日を設定することによって、先ほどおっしゃっていたような我が家の不要な物は人によっては必要なものにかわり、「もったいない、捨てないで生かそう、利用していただこう」と思うようになり、ごみの減量化や資源を生かすことになると私は思います。何も今すぐとは言いませんが、場所にしても最初は広範囲を使用するわけではなく、範囲を決めて実行できるよう工夫が必要ではないでしょうか。また他市町村でもフリーマーケットがよく行われております。また、その中でぜひ市民の方からぜひ我が市でも開催できないかという声が多数寄せられておりますので、もう一度見解をお伺いしたいと思います。

 環境対策についての?エコマラソンは藤沢市の例でご紹介させていただきましたが、確かにこのような例は比較的、先進都市の取り組みだと思います。だからこそ、我が市においてもぜひ早目の取り組みをとの思いで取り上げさせていただきましたが、先ほどの答弁でありましたように、ぜひ早目の調査研究を行って我が市でも導入できるようにお願いしたいと思います。これは質問ではありません。

 続いて、?「ノーテレビデー、ノーゲームデー」についてですが、教育長にお伺いいたします。千葉県市原市の例ですが、市内46校中、約30校が運動に参加し、家庭に協力を呼びかけたところ、ある小学校では毎週土曜日を「ノーテレビ、ノーゲームデー」としたところ、導入から2カ月で子供の読書量がふえたなどの効果が報告されたそうです。テレビを見ない日をつくることで、家族間の会話をふやし、親子関係を見直す意味でも本市ではぜひ導入できないか、教育長の見解をお伺いいたします。「ノーテレビ、ノーゲームデー」についての見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、?環境フェアーの件ですが、先ほどの答弁の中で県の環境フェアー展に参加するように呼びかけていきたいとの趣旨の答弁でしたけれども、私は最初からそんな大きなフェアーというよりも、段階的に本市が今取り組んでいるごみの減量化や環境美化ボランティアの支援、またクリーン指導員の活動状況等の環境対策をわかりやすく市民に周知するためにパネル展などを庁舎のロビー等でできないものか、そのようにも思いますが、その件についての見解をお伺いします。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 仲田政美議員の(1)市民参加の環境対策についての中の?フリーマーケットについての再質問にお答えしたいと思います。

 市民あるいは市民団体のフリーマーケットのための場所提供についてでございますが、市民あるいは市民団体からのフリーマーケットを開催したいというような申し出あるいはご相談がもしあれば、教育委員会あるいはその他、庁内の各部署との調整をぜひ図ってまいりたいというふうに考えております。ただ先ほどのご質問のように、いついつはあいていますのでということで、例えば年間を通してということでございますが、その調査につきましては、なかなかすぐにお答えできませんので、とりあえず開催の申し出があった場合、すぐ調整してまいりたいというふうに考えております。なお、瀬長島においてはNPOのアジェンダの実行委員会の方が定期的に月1回程度フリーマーケットをやっておりますので、もしフリーマーケットの申し出がある場合はNPOアジェンダ実行委員会の瀬長島でのフリーマーケット等を紹介してまいりたいと思います。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 仲田政美議員の市民参加の環境対策についての?「ノーテレビ、ノーゲームデー」の関連にお答えをいたします。

 仲田議員ご承知のように家庭は私たちの生活の基盤であり、家族の心のよりどころでもあります。また、子供たちにとりましては生きるルールを覚える最初のいわゆる学校でもあり、知らず知らずのうちに人格が形成されていく場でもございます。家庭がそのような働きをよりよく発揮するためには家族みんなの心がふれあう明るい家庭づくりを進めることが大切だというふうに理解をしております。毎日をともに過ごす家族のすばらしさ、話し合いのできる家族のありがたさは身近にあるために当たり前のようになっていますけれども、そしてその価値も見失いがちにもなっております。私ども教育委員会では家庭の大切さ、家庭の役割のすばらしさについて改めて考える機会としてもらうため、毎月第3日曜日を「家庭の日」として定めております。その「家庭の日」にいろいろと家族団らん、おっしゃるように家族団らん、そして「ノーテレビ」読書の時間ということで、今教育委員会では推進をしているところでございます。ちなみに平成16年、そして昨年の平成17年度におきましては12月の第3日曜日、いわゆる「家庭の日」の活用をいたしまして、地域の各種団体、自治会を初め、各種団体と連携をしていわゆる青少年の健全育成の立場から世代間交流も進めて取り組んでいるところでございます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 答弁漏れでございますので、お答えしたいと思います。

 ?環境フェアーの中で特にパネル展につきまして、庁舎内できないものかというご質問でございますが、庁舎内でのロビーを使用してのパネル展につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



◇ 通告番号3(4番)知念善信議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に知念善信議員の質問を許します。



◆4番(知念善信議員) −登壇−

 おはようございます。9月1日豊見城トンネル開通式が金城豊明市長も出席し、行われました。いよいよ那覇空港自動車道が一部完成し、名護市まで接続され交通の便のよい豊見城市が見えてきたことになり、市民として大変喜ばしいニュースでありました。なお、南部国道事務所ホームページで開通式の映像が見られます。では、通告に従い一般質問を行います。

 (1)交通渋滞解消について。

 南風原町から長堂、八重瀬町から字金良、字溝原を経由して那覇東バイパスへ接続されている市道41号線、42号線はほとんど他市町村からの通過車両のため、朝夕は限度を超えた交通渋滞が発生しています。国場方面への国道507号、上田地域の県道7号線の慢性的な交通渋滞が起因し、その市道へ流れていると思われます。対策として字溝原から饒波沿いへ字饒波、字高安、字豊見城を経由し、県道11号線、県道7号線バイパスへ接続される八重瀬豊見城線の県道建設が必要と考えます。市当局の当件について、その考え方を伺います。また、南部市町村全体の問題解決課題として南部振興会で取り上げ、当地域の交通渋滞解消を図るため、県へ要請する考えはないか、伺います。

 次に(2)豊崎埋め立て地完成記念碑建立について。

 埋め立ての完成により、豊崎地域は活気ある街となり、豊見城市への経済、雇用増加等、多大な方面で貢献されています。また、後世へ埋め立て地概要等を伝える意味から、県土地公社、市、関係団体と共同で記念碑を豊崎総合公園内へ建立できないか伺います。以上。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 知念善信議員のご質問の(1)番、交通渋滞解消についてお答えいたします。

 豊見城管内の国道や県道が市道と連結され、南部地域からの交通の要所となっており、議員ご指摘のとおり交通渋滞を来しております。ご質問の件につきましては、交通渋滞解消のために南部市町村全体の問題として、南部振興会で取り上げてもらうようお願いし、また県へ要請をしてまいりたいと思います。この件につきましては、以前から要請をいたしておりまして、今後も引き続き要請してまいりたいと思います。



◎企画部長(座安正勝)

 (2)番目の豊崎埋め立て地完成記念碑建立についてお答えいたします。

 豊見城地先開発事業につきましては、埋め立て工事は平成16年度に完成をしておりますけれども、現在インフラ工事は継続中でございます。平成23年までの事業計画期間となっております。議員ご質問の趣旨につきましては、埋立事業の事業主体であります沖縄県土地開発公社に伝えてまいります。今後、事業の節目などで記念事業を取り組む必要がある場合はご提案の記念碑の建立についてもあわせて検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(10時55分)

     再  開(11時05分)

※(6番)照屋真勝議員 離席(11時05分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号4(19番)上原幸吉議員 ◇





○議長(大城英和)

 上原幸吉議員の質問を許します。

 休憩いたします。

     休  憩(11時05分)

     再  開(11時06分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆19番(上原幸吉議員) −登壇−

 一般質問を行いたいと思います。

 まず(1)豊崎地区の開発についてお伺いします。?ホテル等の観光施設の公募について。

 観光振興地域制度は、沖縄振興開発特別措置法の改正により、優れた自然の風景地、文化財等の観光資源を有すること。自然的、社会的条件から見て一体として観光施設の整備を図ることが相当と認められることで、観光関連施設の用に供する土地の確保が容易であること。観光関連施設の整備が確実に見込まれること。以上の要件を満たしているため、エアウェイリゾートとして本市の豊崎、与根、瀬長地域が今年の3月に指定され、また本市の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正で、観光振興地域における課税免除が沖振興の第6条第7項の規定によると、観光振興計画の同意の日から平成19年3月31日までの期間となっております。そこでお伺いしますが、豊崎地区におけるホテル等の観光施設の公募状況はどのようになっているのか。

 ?また豊崎地区に面積にして43ヘクタールに7,000人の住宅用地が確保され着々と分譲が開始されておりますが、現在の分譲住宅の建設状況はどのようになっているのか、お伺いします。

 (2)土地利用について。

 国道331号は都市計画法で市街化調整区域になっており用途規制が厳しく地権者が期待する開発ができない。それで国道331号沿線を開発するには次回の都市計画法の見直しが重要になってくるとの陳情を議会で採択してまいりましたが、平成18年度当初予算において「基礎調査費用」として450万円を予算計上して作業を進めていると思いますが、見直し作業の進捗状況はどのようになっているのか。また平成20年度の定期見直しは可能なのかお伺いします。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎経済部長(国吉正弘)

 上原幸吉議員のご質問にお答えをいたします。

 (1)の?番のホテル等の観光関連施設の公募についてお答えしたいと思います。

 豊崎タウン第2区域におけるホテル等の観光関連施設の公募につきましては去る8月12日、地元2社の新聞に臨空港型産業用地、ホテル等観光関連施設の分譲相談会の報告の掲載をしまして去る8月14日から8月31日までの期間で公募の分譲相談会の開始をしました。分譲相談会期間中におけるホテル等観光関連企業が25社程度の相談を受けておりまして、豊崎への展開に関心が高く多くの企業の皆さんが申し込みされるよう期待しているところでございます。なお、申し込み受け付けが9月1日から10月20日まで。受付場所は県の土地開発公社となっておりまして、11月中旬には事業者選定委員会を開催しまして事業者を選定することとなります。以上です。



◎企画部長(座安正勝)

 ?の分譲住宅等の建設状況についてお答えいたします。

 分譲住宅の状況につきましては、沖縄県土地開発公社に問い合わせをいたしましたところ、平成18年8月末現在、戸建て住宅用地として公募した675画地のうち契約済みが263画地、契約率は38.96%となっております。建物の建築につきましては分譲条件として公有水面埋立法の規定による沖縄県知事の許可のあった日から10年以内に住宅を建築しなければならないとしておりますので、必ずしも土地を取得して、すぐに建物を建築するということではないということで県土地開発公社では特に建築件数の集計は行っていないということでございます。ご質問の分譲住宅の建築状況につきましては、市の税務課の家屋調査によりますと平成18年1月1日現在では131軒となっております。また、分譲住宅につきましては、平成18年8月末現在、分譲公募した23画地のうち契約済みが21画地で、契約率は91.3%となっております。なお、戸建て住宅、分譲住宅の両方合わせての同行政区域内の住民登録人口が662人で219世帯が住民登録されております。以上です。



◎建設部長(天久勝廣)

 上原幸吉議員の(2)番の土地利用についてお答えいたします。

 ?本市では去る3月に市街化区域の要件について地域説明会を開催して、那覇広域都市計画区域の区域区分の定期見直しのスケジュール、市街化調整区域から市街化区域にするための要件及び豊見城市での市街化区域への編入について沖縄県の見解を説明いたしました。その中で豊見城市では地区計画や区画整理事業等を導入して計画的な市街地整備を担保することが市街化区域への編入要件であると沖縄県の見解を説明いたしました。本市はこれから市街化区域への編入を図るべきと考えられる数カ所の地区において、計画的な市街地整備について地域と市街化編入要件の達成に向けた話し合いを行い、地元の機運や熟度を高めて市街化編入要件に合致できる地区について市街化編入調査を実施していきたいと考えております。なお、予算措置された調査費の執行については今年度中に行いたいと思います。

 次に?番についてですが、本市において平成20年度の区域区分の定期見直しで市街化区域へ編入できる地区があるかどうかは、現段階で明言できませんが、市街化区域へ編入できるように努力してまいる所存でございます。



◇ 通告番号5(2番)玉城文子議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に玉城文子議員の質問を許します。



◆2番(玉城文子議員) −登壇−

 一般質問を行います。

 行政は市民に見えるものでなければならないと思います。そこで金城豊明市長の2期8年間の業績を振り返って見たとき、これまでの業績は確かに市民に見えるものとして多くの実績があったものと評価したいと思います。

 三位一体改革による財源不足が強いられた中で本市は豊崎地区の開発に伴い住宅誘致と企業誘致によって財源確保策が芽出しされたと言っても過言ではないと思いますが、これもひとえに金城豊明市長のご努力と執行部の英知によるものと理解し、エールを送りたいと思います。政策を実現するに当たってはまず財源がなければ絵に描いたもちにしかなりません。そういうことで今後の市の更なる発展を期待する立場から(1)財源確保策について伺います。

 三位一体改革が打ち出され、各自治体においては、財源確保に苦労していることと思います。本市においても企業誘致を初め、職員ともどもいろいろな面で工夫をこらして、財源確保に頑張っていることはよく理解しておりますが、その中でも医療費の伸びを抑えることが行財政改革の大きなポイントであると思います。市民が元気であるということは、財政も元気であると言っても過言ではないと思います。

 私は、6月議会でも習慣病、予防対策について、他市町村の実施状況を取り上げて提言をしてまいりましたが、医療費の伸びを改善するためには、まず市民が予防医学の大切さを認識することが大事であります。ガンは治らない病気ではない。早期発見と早期治療で治せる病気であると言われております。食生活による肥満や糖尿病も生活習慣病であり、市民一人一人が個々の健康についての意識の啓蒙を図るためには自治会を巻き込んで健康づくりを推進し、行政がそれらの活動を支援していくといった市民と行政が一緒になって推進していくことが大事であります。

 これまで本市においても、市民健診や定期的の人間ドックや食育についての講演会、または健康フェスティバル等が実施されておりますが、それでも平成17年度においては、医療費の伸びで厳しい財源を圧迫している結果になっております。市民が健康であるということは街の活性化にもつながります。そういう立場からして今後の財政改革の柱に健康を挙げての予防医学と病気にならない日々の取り組みを医療機関にも協力を呼びかけ、予防医学についての市民の意識の啓蒙を推進することで必ずや財政改革につながると確信をしております。

 6月議会でもプロジェクトチームを編成しての推進策を提言してまいりましたが、それがすぐに不可能であれば専門家の方々の講演会やシンポジウムなどを開催する考えはないか伺いたいと思います。以上です。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 玉城文子議員の(1)番目のご質問にお答えいたします。

 生活習慣病を予防することは医療費の伸びを抑える重要な対策と認識しております。そのために国保年金課においては平成18年度から向こう5カ年間医療費を多く使う生活習慣病の対策事業として「国保ヘルスアップ事業」を実施しております。その主な内容でございますが、人間ドックや住民健診などで糖尿病を初めとする生活習慣病予備軍と思われる方に、二次健診や生活習慣の改善のための運動指導や栄養指導などの健康教育を行い、病気にならない生活習慣を継続させるための支援を行う事業となっております。

 また、健康推進課においては市民の健康の維持増進、病気の早期発見を目的に住民健診等を実施しております。特に今年度からは受診者の増加を目指し、医療費の抑制を念頭に置いた住民健診の漏れ者を対象に病院でも健診できる個別健診の準備を進めているところでございます。住民健診受診者の結果を見た場合、特に肥満者の割合が高い状況にあります。そのまま肥満を放置しますといわゆるメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群と言っておりますが、これにつながるおそれが高くなりますので生活習慣病対策として健診会場で保健指導や食生活改善の指導等を実施しております。全市民的な健康づくりの啓発としまして、平成17年度は健康づくりシンポジウムを開催いたしました。さらに今年度は保健事業の目玉としまして肥満防止、生活習慣病対策として市民ウォーキングデイの設定を計画しております。ウォーキングを通して健康づくりを推進し、病気にならない健康な体づくりを進めることにより医療費の抑制にもつなげながら健康文化都市を目指してまいりたいと思っております。なお、さきに述べましたようにウォーキングデイの制定を今年度は健康づくり事業の柱として取り組んでいく予定でございますので、講演会やシンポジウムの開催につきましては次年度において検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



◆2番(玉城文子議員) −再質問−

 再質問はしないつもりでしたけれども、一つだけお願いしたいと思います。今、部長の答弁では習慣病予防の政策についていろいろと検討しているという旨でございますが、例えば乳がん検診だとか、大腸検診だとか、そういうものも含めての講演会ということも大事ではないかと思います。習慣病だけが病気ではないですから、もちろんこれも大事ですけれども、基本とは思いますが、その他の健診ということも専門家の講演ということによって大変に私は意識が高まると思いますが、そういう面のことについてもあわせてご答弁をお願いしたいと思います。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 玉城文子議員の再質問の中でのご提言につきましては、次年度に向けて検討させていただきたいと思います。



◇ 通告番号6(15番)當間邦憲議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に當間邦憲議員の質問を許します。



◆15番(當間邦憲議員) −登壇−

 一般質問の前に、豊明市長の3期目もし市長が当選した場合は、誠心誠意を持って今までの市民に対しての恩返しのために誠心誠意を持って頑張りたいということを聞いたものだからすばらしい市長だなと思って、これからも一生懸命応援したいと思います。頑張ってください。では、通告に従い一般質問を行います。

 豊崎地区埋め立て事業も完了し、多く優良企業等が営業開始し、活気のある街となり、今後さらに多く優良企業等が誘致を検討されて、個人住宅も年々多くなり、活気に満ちた街でますます発展していく街と思っております。

 (1)豊崎地区の今後企業誘致と環境整備についてお伺いします。

 ?今後、誘致企業は何社検討されているか。

 ?今後誘致企業の業種について、お伺いします。

 ?豊崎ビーチのオープン予定はいつかお伺いします。

 三位一体改革の財源移譲されない今、財政厳しいときに国保や固定資産税を下げるのを聞いていかがなものと思っております。そこでお伺いします。

 ?豊崎地区からの固定資産税ついてお伺いします。

 ?今後、事業税等増収見込みについてお伺いします。

 9月1日は防災デーと定め、国民に災害の怖さを知る目的で日ごろからの心がけを習慣づけるものだと思っております。本市の瀬長、与根集落、豊崎地域周辺は海に近い地域になっているので、いつ何時津波が発生するか、台風等に高波水害が発生するかわからないものです。日ごろの訓練が大事だと思っております。

 (2)本市の防災計画について。

 ?防災訓練は行っているかお伺いします。

 ?災害が発生したとき市民への通報についてお伺いします。

 ?食糧、物資の備蓄についてお伺いします。以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎経済部長(国吉正弘)

 當間邦憲議員のご質問にお答えいたします。

 (1)豊崎地区の企業誘致関係の?番、?番についてお答えをいたします。

 豊崎タウン第2区域の分譲につきましては都市開発関連用地、製造、物流用地でございます。これが約4万8,500平米。同じく都市開発関連用地の事業所用地で約6万5,400平米につきましては、去る8月31日に市役所6階ホールにおきまして、分譲説明会の開催をいたしましたところ、55社延べ人員で110名余の参加がございまして、関心が高く大盛況でございました。また、臨空港型産業用地、ホテル等の観光関連用地でございますけれども、約18万4,700平米につきましては、去る8月14日から8月31日までの期間、分譲相談会を開催しました。分譲相談会の期間中25社の企業が相談をお受けになりまして、豊崎の展開に関心が高く多くの企業の皆さんが申し込みされるよう期待をしているところでございます。なお、申し込み受付期間が9月1日から10月20日となっておりまして、議員の誘致企業は何社かのご質問でございますけれども、企業が希望する面積等同じではございませんので、現在公募中でございまして、何社というお答えができませんのでご理解をお願いしたいと思います。

 次に?番の今後の企業の業種でございますけれども、これは埋め立て免許の土地利用計画に沿って公募することになります。都市開発関連の製造、物流用地の約4万8,500平米につきましては、工場、物流施設、その他製造、物流施設等、同じく都市関連の事務所用地の約6万5,400平米につきましては、物品販売、飲食施設、事務所及び複合商業施設等となっております。

 次に、臨空港産業の観光関連用地、約18万4,700平米につきましては、ホテルや観光お土産品等、見学や体験のできる工場等の観光関連施設となっております。



◎企画部長(座安正勝)

 ?豊崎ビーチに関するご質問にお答えいたします。

 豊崎の人工ビーチにつきましては、現在、沖縄県が管理をする一般海浜となっております。一般海浜は基本的に瀬長島のビーチと同様にだれでも自由に利用できることとなっております。しかし、現在その一帯では道路橋りょう工事や豊崎総合公園整備事業で工事中であるために安全管理上、立ち入りが制限をされております。海水浴場の開設に当たりましては施設整備だけではなく、安全管理や水質管理や施設の維持管理など運営体制を整えた上で沖縄県水難事故防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例に基づき、公安委員会への届け出が必要でございます。ご質問の本格的な海水浴場としての豊崎ビーチのオープンは現時点での見通しといたしましては、早くて平成20年4月ごろを目標に関係者で検討をいたしております。可能な限り早目に市民、県民、観光客の皆様にご利用していただけるようにするために当面は一般海浜の位置づけで工事の進捗状況を調整しながら平成19年4月のオープンを目指し、現在、県海岸防災課や県土地開発公社、市の関係課で協議を進めているところでございます。



◎税務課長(仲座寛輝)

 當間邦憲議員の(1)番目の豊崎地区の今後の企業誘致と環境整備について、質問要旨の?番目の豊崎地区から固定資産税はどのくらいか。?番目の今後、増収する見込みはどのぐらいかについて、課税する立場から質問にお答えをいたします。

 固定資産税は議員もご承知のとおり、毎年1月1日の賦課期日に固定資産を所有する人がその固定資産の価格のもとに算出される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。議員のご質問については平成18年度、いわゆる調定見込額によりお答えいたします。豊崎地区の企業進出の税額の増収見込みについては、まず土地においては6筆、税額おおむね400万円となっております。また、家屋については17戸、税額についてはおおむね2,400万円となります。土地、家屋の固定資産税の合計はおおむね2,800万円となります。

 次に、今後増収する見込みについての質問にお答えいたします。現在、3社の企業進出を建築確認申請により、確認をしております。まず、土地においては3筆、税額にしておおむね550万円となります。

 次に、家屋につきましては、現在建築中並びに未着工のため、税額が算出できない状況にありますが、今後の税収の見通しといたしましては、豊崎地域における県内外の企業の誘致活動を積極的に推進することにより、固定資産税、個人市民税、法人市民税などの税がともにそれぞれ多くの増収が見込まれると予想されますので、かなりの経済効果が図れることと思われます。以上であります。



◎納税課長(上原壽)

 當間邦憲議員の(1)豊崎地区の今後の企業誘致と環境整備についての?豊崎地区の固定資産税はいくらかの一般質問の中で、収納関連についてお答えします。

 ショッピングモール、大型家電量販店等が建ち並ぶ豊崎地区には平成18年7月末現在で住民登録人口が640人、それから世帯数が210戸の皆さんが今、生活を営んでおります。その地区の市民、事業者の皆さんが納付した固定資産税の収納状況でありますが、平成18年8月末現在で、平成16年度の収入額が2,259万円、徴収率が100%でございます。それから平成17年度、収入額が2,776万4,000円、徴収率が98.93%であります。平成18年度は年度途中でありまして、現在のところ2,700万円余の収入額がございます。以上です。



◎総務課長(又吉康喜)

 當間邦憲議員の(2)防災計画について、順次お答えしたいと思います。

 自然災害から市民の生命、財産を守るため、日ごろからの災害に備え、初動対応の確認など防災意識の普及を図るため、「防災訓練」を実施することは大変重要なことであり、市の防災計画におきましても、その実施が示されるところでございます。それにおきまして、本市の総合防災訓練は、平成10年度に瀬長島で、平成13年度に給食センターで、さらに今年の2月に豊崎地区で実施したところでございます。今年の防災計画には市や消防本部、豊見城警察署や県などを初め、豊崎地区の住民や市内各事業所から約500名の市民が参加され、地震発生の際の津波を想定した上で、避難誘導や初期消火、救難・救護訓練、さらに炊き出し訓練等を通して、迅速・的確な応急活動の対応と防災意識の高揚に努めてきたところであります。今後とも、防災訓練についてはより実効性を高めるために、市の防災計画に基づき、定期的な開催や各地で発生している最近の災害実態に即した訓練等の実施に努めてまいりたいと考えております。

 それから?番目についてお答えいたします。市の地域防災計画におきましては、その災害広報計画の中で、災害情報や応急対策等、住民等に通知すべき広報事項に関し、広報車等による方法のほか、報道機関を通した通報、広報無線施設を通して行う方法などが示されております。具体的に現在の態勢下においては災害発生時に市民への伝達手段として、広報車による通報や自治体の放送整備等を利用することとしております。

 ?について。本市の地域防災計画では備蓄すべき食糧等の数値が示されております。災害対策用食糧として人口の20分の1の3日分を備蓄することを目標としており、市の人口を5万3,000人として試算しますとおよそ2万4,000食分ということになります。しかしながら、財政的な問題等もあり、その目標数値が達成できないのが現状であります。市としましては今後このような現物備蓄の整備を図りつつ、万が一の場合、優先的に非常食や物資等の供給に関し、流通備蓄の整備を強力に推進したいと考えております。また、災害時の備蓄対応は必ずしも行政のみで対応できるものではありませんので、個人備蓄の積極的な推進についても市の防災計画の中で示されております。また、今年2月に開催されました総合防災訓練においても、個人備蓄に関し、展示PRをしたほか、広報紙や役所1階ロビーにおいて、防災備蓄品の常設展示の中で個人備蓄への対応等についても呼びかけるなど、その啓発に努めているところであります。以上でございます。



◇ 通告番号7(23番)儀間盛昭議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に儀間盛昭議員の質問を許します。



◆23番(儀間盛昭議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず(1)まちづくりについてです。今日、質問するのは前回も聞いていることで、その継続であります。答えていただきたいと思います。

 ?中心市街地地区の旧河川跡地に多数の磁気異常点が確認され、それは多量の不発弾であるとして、一日も早い処理が求められています。そのことを求め続けてまいりました。区画整理事業の中でしか取り組みはしないという答弁であります。危険な不発弾の処理の見通しはどうなっているんでしょうか。その対応について伺いたいと思います。

 ?旧庁舎をコールセンターとして活用することは、あの場所に役所を戻さないことになります。上田地区に役所があってもなくても、評価は同じであると、その考え方が前回の答弁を聞いていて感じました。デメリットはないという答弁でありました。上田地区の評価に違いは出ていないと現時点でも考えているんでしょうか。再度確認したいと思います。

 ?上田地区の区画整理事業断念について。自治会との話し合いで断念もやむを得ないとの意見が出され、県道68号、市道25号の整備の推進、要請があったと前回答えています。断念の理由を明らかにしていただきたいと思います。

 また、県道68号線、市道25号線についてどのような取り組み状況であるのか明らかにしていただきたい。

 ?現行の土地活用を高めるための土地区画整理事業などで多くのメニューがあると思いますが、市内で活用すべきところがあるのではないかと考えます。上田地区、中心地区や高安の地区など、土地活用を高めるべき場所があると思いますが、何らかの手だてを考えられないのか伺いたいと思います。

 次、(2)農業振興について伺います。

 ?自公政治は、日本農業を切り捨てようとしています。その一つとして、サトウキビもかかわる品目横断政策がありますが、国内農業の実情を全く無視した農業政策であります。前回まで、本市のサトウキビ農家への対応策について伺いましたが、農家の皆さんが不安になる内容でいっぱいであります。具体的な取り組み状況、3年後もどのような対応していけるのか。市の対応策を明らかにしていただきたいと思います。

 ?ポジティブリスト制について、その対応策を求めてまいりました。JAと連携し、研修会をやりたいとありました。今、どのような問題が出ていて、課題が上がっているんでしょうか。それにどう対応しようとしているのか具体的に明らかにしてください。

 ?堆肥センター建設について。

 前回までの答弁は調査研究を行いたいということでありました。平成17年10月に堆肥センター設立検討委員会がつくられました。検討していこうとしているわけですが、その後、何も取り組まれていないと思います。どうなっているのか、明らかにしてください。

 次、(3)瀬長島整備について伺います。

 ?海を利用する方々から出される要求としてシャワー、トイレ、更衣室設置があります。前回までのその設置を求める私の質問に対し、必要性は認めるが、市独自事業での整備をするつもりはないという答えでありました。平成11年から平成12年の県の事業でシャワー、トイレ、更衣室の取り組みがありましたが、その部分での予算の内訳、市の負担がどうであったのか明らかにしていただきたいと思います。

 ?物産センターについては、市の物産の販路拡大、その開拓、支援及び瀬長島の有効活用を図り、よって地域産業の向上及び観光の振興に寄与するという目的でつくらました。市内商工会の提案で設置されたこの事業は、前回の答弁でトータル5,313万8,000円の市独自の費用が投入されたと、それで完成しましたとありました。当初の目標に対し、どのような状況であるのか伺いましたら、次回の議会で答えるということでありました。そのことを明らかにしていただきたいと思います。

 ?公営競技施設の提案にきっぱりとノーの表明をすべきと私は求めてまいりましたが、それに対し、市有地有効利用対策委員会で検討し、市の方針を決めるとしていました。どう対応しているのか明らかにしていただきたいと思います。

 ?約4,000坪の国有地が今年11月に一般競争入札されると聞きました。どうなっているんでしょうか。市はどう対応されてきたのでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(大城英和)

 答弁は午後にしたいと思います。休憩いたします。

     休  憩(11時55分)

     再  開(13時30分)

※(6番)照屋真勝議員 復席(13時30分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 儀間盛昭議員の質問の(1)番、まちづくりについてお答えいたします。

 初めに?について。饒波川の旧河川敷跡地等に磁気異常点が多数確認されていることから、その異常点箇所の確認探査が必要であると考えております。その異常点の確認を実施するときには異常点の深さが7メートルから10メートルの地底にあると予想されることから、掘削した土砂等の仮置き場に多大な面積を要するため、区画整理事業と同時施行することが必要と考えております。なお、確認探査費用については、市町村磁気探査支援事業で対応する考えであります。

 次に?番のご質問にお答えいたします。

 宜保地区の区画整理事業の進捗に伴い、住宅、マンション建設等の活性化により、有効な土地利用が図られ、新市街地としてのまちづくりが形成されつつあります。土地評価についてはバブル崩壊後、全国的に地価は下落しており、一概に役所が移転したから地価が下がったとは言えないと思います。当宜保地区は、住環境の利便性等から最近は好調な動きが見られることから今後の保留地処分に期待を寄せております。

 次に?番の上田地区区画整理事業断念の理由についてでございますが、当地域は民間での開発が進んでいることから、物件補償費等の事業費が多額になり、多大な財政負担を負うことになります。それに保留地の確保も厳しく事業の収支バランスも成り立たないことと、事業による増進が見込めない状況であるとともに厳しい財政状況となっており、上田地区区画整理事業の事業化について断念せざるを得ない状況になりました。

 次に県道68号線の拡幅整備の取り組み状況でございますが、沖縄県土木建築部南部土木事務所に問い合わせしたところ、道路の拡幅整備の実施設計委託業務を発注して作業中とのことでございます。宜保土地区画整理事業により、拡幅整備した箇所については現在、本市の道路台帳整備を行っておりますが、それが終わり次第、南部土木事務所が管理を引き継ぐことになっております。土木事務所では管理を引き継いだ後に既存の横断歩道橋の撤去及び車道の拡幅整備を行い、平成19年度中にその部分の暫定供用開始したいとのことでございます。字上田側の拡幅整備については県道東風平豊見城線との交差点部分から両側150メートルずつの交差点改良区間は平成18年度中に用地買収を完了させ、平成19年度から引き続き工事に着手したいとのことでございます。また、県道東風平豊見城線との交差点区間から上田交差点側までの区間は平成18年度中に道路区域を決定させ、その後用地買収に取りかかりたい意向だと聞いております。

 次に県道8号線の国道331号から那覇空港自動車道豊見城東道路の那覇空港南インター、仮称でございますが、その付近までは南部国道事務所が整備することになっており、平成19年5月ごろから工事着手したい意向であると南部国道事務所から聞いております。また、県道東風平豊見城線との交差点改良部分から南部国道が整備する部分までの区間については平成18年度の委託業務は発注しており、設計に取りかかるところであると南部土木事務所より伺っております。

 次に市道25号線の取り組み状況についてでございます。調査業務を発注しておりまして、事業延長約2キロ、工期は平成18年6月5日から12月21日までとなっておりました。進捗状況は道路台帳と現況の調査(現地踏査)を行い、歩道幅員を中心とした調査がある程度完了しております。現況は市道25号線にタッチする那覇空港自動車道の側道と県道東風平豊見城線について国及び県と調整を図りつつ、25号線を取り巻く今後の状況調査検討している段階でございます。

 次に?番の現行制度の土地利用を高める手だてが上田、中心地区で考えられないかについてでございます。土地利用を高めるためには補助事業の制度を利用した都市基盤の整備をしなければならないと考えております。その補助事業の制度には道路整備特別会計補助による区画整理事業、一般会計補助による区画整理事業、公共施設の整備改善を行うための公共施設管理者負担金制度を導入しての区画整理事業があります。それらの事業計画等を検討した結果、中心市街地地区は収支計画が厳しい状況の中で区画整理事業を実施しているところでございます。それから上田地区については区画整理事業による増進が見込まれないことと、保留地の確保が厳しいことから区画整理事業ができなくなっております。今後の対応については県道整備の促進と市道の整備計画を立てて、地権者主導による組合施行やミニ開発等の動きがあれば、行政としてもバックアップしたいと思います。県道等の道路整備が進めば将来、用途地域の変更や容積率の見直しによる高度な土地利用について検討することも考えたいと思います。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時40分)

     再  開(13時41分)



◎建設部長(天久勝廣) −訂正−

 先ほどの答弁で間違いがありますので、訂正したいと思います。

 県道8号と言ったようございますが、68号の間違いでございますので、68号に訂正させていただきたいます。



◎経済部長(国吉正弘)

 引き続き答弁をいたします。

 (2)農業振興についてでございます。まず?番目のサトウキビの価格の変更の対応策でございます。

 平成19年産サトウキビ価格が国からの支払いによる経営安定対策費と製糖工場の支払いによる取引価格に二分化されることになりまして、経営安定対策費は要件を満たす農家への直接支払いとなります。市の対応策としましては、直接払い要件を満たす生産者が少ない状況もあり、3年間限りの特例措置を採用し、地域の生産者により生産組織を立ち上げます。8月24日に農協と合同で新サトウキビ政策及び生産組合立ち上げの説明会を行いました。

 9月15日には「豊見城市サトウキビ生産組合」の設立総会を行います。この生産組合はサトウキビ新政策のための組織であるため、農協部会や協議会とは別の組織でありますが、事務局は基本的に市、農協で行い、市サトウキビ農家はすべてに加入してもらう予定でございます。それにより加入した生産者は平成19年産から3年間は要件を満たさなくても支払いが現状のように保障されますが、その特例期間3年が切れた後はその要件がかかわることから平成22年度に向けまして農協や関係機関と協議を行いながら市内のサトウキビ農家全員が要件を満たすような対処をしてまいりたいと思っております。

 次に?ポジティブ制度についてお答えいたします。

 平成18年5月29日に残留農薬のポジティブリスト制度が施行されまして、市は平成18年5月号の市広報紙、市ホームページへの掲載、8月19日にはJAおきなわ豊見城支店ホールにおきまして、農協、協同青果出荷者を対象に説明会を行いました。生産者はこれまでどおり農薬取締法を遵守し、農薬のラベルに表示されている使用方法を守って、農薬を使用することで、その農薬の対象作物については残留農薬基準を超えることはありませんので、これまで行ってきた説明会、講習会を十分生かしていけば対応していけるものと考えております。ただし、ポジティブリスト制度で厳しい一律基準が設けられたことによりまして、隣接する農作物への飛散による残留農薬基準オーバーが懸念されますので引き続き農薬取締法の講習会の開催をしまして、農薬飛散防止対策について、農家の皆さんに周知及び指導をしてまいりたいと思っております。

 次に?堆肥センター建設の件についてお答えいたします。

 平成17年11月堆肥センター検討委員会設立総会を行いまして、その後、堆肥センター建設委員会の中で、家畜排せつ物からの資源のみでの堆肥生産という考えではなく、生ごみ、草木等の資源ごみを網羅した堆肥生産ができないかなど、各委員からさまざまな意見が出ました。この意見の集約のもと、県内で家畜排せつ物、生ごみ、草木、資源ごみ等を原料として堆肥を生産しているところを調べたところ、現在県内で数カ所ございます。うるま市、八重瀬町等にございます。その委員会の事業計画に基づきまして、資料収集等を行っているところでございまして、その結果を踏まえて10月ごろに堆肥センターの視察研修を予定し、さらに県などから講師を招き講演会等も予定しております。視察先の受け入れ等の調整とか講師の選定等、準備に時間をかかっておりますが、検討委員会の協力を得まして、事業化について検討していきたいと思っております。

 次に(3)番の瀬長島整備の中の物産センターについてお答えいたします。

 物産センターは市の物産の販路開拓の支援及び瀬長島の有効活用を図り、もって地域産業の向上及び観光の振興に寄与することを目的に平成17年度に建設し、市商工会を指定管理者として指定し、本年4月1日にオープンをし、営業をしております。ご質問の運営状況でございますが、指定管理者である市商工会の事業計画に基づいて管理運営を行っており、毎月の利用状況等協定書に基づいて、翌月の10日までに報告することが定められております。報告に基づくブースの入客数(レジカウント)では次のようになっております。物品販売につきましては4月がお客さんが1,661人、5月が1,579人、6月が837人、7月が597人、4カ月の合計で4,674人、月平均にしますと1,169人になります。飲食施設につきましては、オープンが一月おくれておりますので、5月が2,927人、6月が1,945人、7月が1,924人、3カ月合計しますと6,796人。月平均しますと2,265人になります。入客状況から見てもおわかりだと思いますが、開所当初に比べて入客数が減少している状況でございます。また、事業計画においても農産物の直売等を一部実施されていない事業もございますので、購買動向の分析や新たなイベントの開催等集客への取り組み等を今検討しているところでございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)の瀬長島整備についてお答えいたします。

 ?の平成11年度から平成12年度の県事業の取り組みやトイレ、シャワー施設につきましては、平成11年第1回豊見城村臨時議会の議事録に記載されております。当時、儀間議員を初め、数名の議員がこの件について質疑をされ、これに答弁がされております。それによりますと、ご質問の県事業とは海岸環境整備事業でこれに対する市の、当時村の負担はなかったものというふうに理解しております。また、トイレ、シャワー施設につきましては、平成10年度豊見城村一般会計当初予算に地域総合整備事業債を充当した村単独事業として設計管理委託料210万円、工事請負費4,380万円が計上されておりますが、県の海岸環境整備事業の進捗に合わせて整備をした方が効果的ではないかということで、平成11年第1回豊見城村臨時議会の補正予算でポケットパーク事業に変更となっております。

 ?の瀬長島有効利用につきましては、開発計画報告書などでその方向が示され、公的施設につきましては、計画的に整備が進められております。さらに民間活力を導入して活性化を図る必要がありますが、民間の設置可能な施設は娯楽施設や体育施設などに限られているため、議員ご指摘のように全体的な有効利用が進んでいないというのが現状でございます。そんな中で提案された公営競技関連施設は開発計画に示された民間が設置可能な娯楽施設であるということから市長は選択肢の一つであるとの考え方を述べたものというふうに理解をしております。また、その後に提案されました温泉施設につきましても、観光振興プログラムの中に方向性が示されておりますので、それも選択肢の一つであるというふうに考えております。事務段階におきましては提案者の事業計画の熟度に応じ、現在順次適切な対応をしているところでございます。現在、瀬長島有効利用に何が望ましいか市議会の瀬長島活性化特別委員会でご審議をいただいております。また、市有地有効利用対策委員会においても検討をいたしておりますので市議会の調査報告を踏まえ、瀬長島の全体的な土地利用や観光振興地域としての効果など総合的に検討しながら市の方針を整理してまいりたいと考えております。その後に市有地有効利用審議会へ諮問し、さらにその答申を受けた上で市長は総合的に判断をされることになるものと考えております。

 次に?瀬長島国有地につきましては、瀬長島有効利用計画における市の考え方や国有地ができた経緯などを説明し、これまで無償譲渡をするように強く要請をしてきております。しかし、国有地を管理する内閣府沖縄総合事務局財務部は法制度上、国有地の無償譲渡は困難であるということで地方自治体に在する国有地の貸付制度の活用などの指導をいただきました。これを受けて本市は体験滞在交流促進事業を導入し、交流広場や駐車場を整備するという内容で国有地部分の有効利用計画を作成し、協議を継続してまいりました。しかし、平成14年度、平成15年度、平成16年度と体験滞在交流促進事業は採択はされませんでした。その後、新たな利用計画及び取得要望を提出するように求められておりました。国は平成18年1月に財政制度等審議会から今後の国有財産制度及び管理処分のあり方について答申がされ、平成18年4月から未利用国有地の売却手続、暫定活用の基本方針に基づいて透明で公平な手続を進めることとしております。沖縄総合事務局は瀬長島の国有地についても地方公共団体等からの取得要望がなければ今後、一般競争入札を予定している旨の通知がありました。同時に総合事務局のホームページでも公表がされております。本市といたしましては、補助事業の導入の見通しが立たない現状で、市単独事業での用地取得をすることは困難であることを総合事務局の担当者に申し上げているところでございます。

※(9番)宮平眞造議員 遅参(13時58分)



◆23番(儀間盛昭議員) −再質問−

 再質問します。

 市長の答弁がまだ今日ないので、ぜひ再質問で答えていただきたいなというふうに思いますが、それでは順番が最後ですが、最後の(3)?国有地のところから始めたいと思います。

 大変がっかりする話です。瀬長島豊見城の発祥の地と、いかにして市民のため、市のためにこの有効に活用するのかと議会で与野党を超えてみんなで知恵を出し合って、特別委員会が今取り組まれている最中です。今年までその審議も続けてきました。今の答弁では今年の3月とか、4月ぐらいにもうほぼ国から最終決定のような形で、もうこれ以上、市が買い取りの話を進まないと一般競争入札に付すよということで皆さんは返事をしたということであります。私はこれには大変びっくりするんですが、この間、無償譲渡ということ、これは当然の要求で皆さんの仕事のあり方としても当然だと思いますが、こういう時期までになって、しかも豊見城、この瀬長島の計画もいろんな具体的なことも見えてきて、そういうときになってよそに渡ってしまう、そういう結果を導き出す。それを市長としてよしとしたのか、ぜひ市長の口から答えていただきたいというふうに思います。4月に国有地のこの処分の話があったということなので、そのときには私たちは特別委員会もまだ続いて審議もしているところです。そこに執行部も来ていただいていろんな説明も受けていました。そこへの報告が一切なされていなかったということについてはどういうことなんでしょうか。それも明らかにしていただきたいと思います。

 そして、今日の答弁は6月議会の答弁と同じ内容なのがたくさんありますが、ギャンブル誘致に反対せよということについても、ほぼ同じ答弁になっています。6月議会と同じ内容なんですが、ギャンブルも長としては検討の一つ。これも6月で答えていました。温泉もその一つだと。そして、事業者の熟度に応じて対応する、これも6月議会で答えています。ですからどうしたのか、どうしているのかと。それが今、私聞いているところなので、答えていただきたい。市有地の有効利用の機関にも協議するんですということを6月議会でも答えています。何もやっていないのか。やっていなければいいんですよ。やっていないという答えを出してほしいんです。私、この今提案がなされている民間の業者、市にとっても財政的にもプラスになるのかなというふうなことも特別委員会の審議の中でも数字としていろいろ出ていましたが、仮に何もしないでおくらせているといわゆる民間活力、そしてそれが財政的にも市のプラスになるようにというそういうことがあるのであれば、おくれればおくれるほど市にとっては不利益になるんではないでしょうか。市長がはっきりとギャンブルはだめだと。そしてよりいい制度、いい仕組みのものを瀬長島導入したいということで早く始めれば始めるほど市にとって利益になるのではないでしょうか。そこの思いがあるものですから市長にはギャンブルはきっぱりもうだめですと。もう熟度もいろいろと検討もしているようですからどの民間の仕事を瀬長島は進めたいと、早く答えを出すべきではないんでしょうか。再度答えていただきたいと思います。

 (3)?瀬長島にシャワーとか、更衣室とかいろいろ求めてまいりました。この間、いろんな仕組みのシャワーなどもさほど設備投資には金かからんというようなことも私提案もしてきましたが、なかなかそれもやろうという話にはならなくて残念なんですが、これは物産センターへの金のかけ方からすると何でこういうことを聞いてくれないのかという声は高まってくるんです。ですから物産センターも投資をしてそれをもっともっと工夫をして当初の目的が達成されるように努めるべきだと思うんですが、今検討しているというところだったので、どういう仕組みの中で検討しているのでしょうか。答弁者の管轄は経済部ですか、私は堆肥場などの問題はまた、ポジティブリストなどの問題からみても市長のもとでのこの経済部、大変手薄になっているのではないのかなと、手が足りないんじゃないのかなというふうに思うんです。もっと十分体制をとってそういう検討を進めていくべきではないんでしょうか。瀬長島へ海水浴、海を利用する皆さんへのサービスとして簡易なシャワーなどの設置も早くすべきではないんでしょうか。それも含めて答えていただきたい。

 (1)上田地区の区画整理、まちづくりについてなんですが、私この間、豊見城独自の制度をつくってでも、まちづくり検討するべきではないのかと、いろいろ具体的な提案もしてまいりました。議事録を見ますとその都度、「現行の制度がたくさんあるんです。それで対応できるんです」ということを言って私の提案を検討すらしていないなというのが議事録を見てもこの間の率直な私の感想です。今、上田地区区画整理しない。中心市街地難しいと、陳情もありましたが、高安地区などもできない。そういう八方ふさがりなんですね。既にできた宜保などを見ても土地の利用効果を高めるとその地権者、市民にとっても大変プラスになりますし、市の財政的に大変プラスになる。そういうことをわかっているわけですから、極力それができるように皆さん知恵、工夫もすべきではないのではないでしょうか。部長の答弁の中であった上田現行制度の部分での答弁なんですが、組合施行やミニ開発があれば協力すると。高度な土地利用も検討するんだというところもありましたが、もう少し具体的にそこのところを答弁していただきたいなというふうに思います。少しわかりづらかったです。答弁してください。

 ?上田の地域に役所庁舎がないと評価が下がっているんじゃないかと、私6月から言っています。議事録を見ても評価は下がっていませんというのが記録にも残った答弁なんですが、きょう先ほど言っていましたが、私は上田地区にという聞き方をしていたんですが、部長、もし訂正するのであれば直してほしいんですが、すべてそこの部分は宜保のことを言っていたので、もう一度答弁書を見て訂正すべきであれば訂正して、そうでなければ再度、上田地区の評価のところで答えていただきたいと思います。

 ?不発弾処理については、私は市長の一番の仕事は市民の命を守ることだと思うんです。ほんとに安全確保のためにどうするのかということで今求められているわけで、不発弾処理についても6月議会と全く同じ答弁で終わっています。今の中心市街地の区画整理の取り組み状況では進まないわけですよね。そうすると不発弾の処理も手をつけないということになるんです。それをそのまま放置する。そのことについて、長としてどう思うのか、ぜひ答えていただきたいと思います。

 (2)?ポジティブリストについては、使用基準を守れば問題はないんだと。しかし、今新しい制度になって、より評価された制度になって自分は違反もしていないけど、よそから飛んできたことが被害になって、そのことで豊見城全体の農産物が結果ストップされてしまう。そういうことが起こり得るのが新しいポジティブリスト制度なんですね。そういう怖さがあるものですから、今農協も皆さんと一緒になって取り組んでいるんでしょうが、そういう中で新たにほんとに文字どおり被害を受ける農家に対して、救済していこうかという制度も取り組みも今始められています。それに行政としてどういうかかわりをするつもりであるのか、答えていただきたいと思います。以上です。



◎建設部長(天久勝廣)

 儀間議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に、(1)?中心市街地の不発弾の件で再質問していらっしゃいますが、先ほど答弁しましたように掘削するときの土砂等の仮置き場が多大な面積を要すると。そのためには区画整理事業と同時にやった方が望ましいということを答弁いたしたわけでございます。かなり深いところに予想されますので、これを掘り起こしますとそれを仮置きする場所が必要でございます。そういうことで区画整理事業と同時にそこを工事するときに近くのところで掘り起こした土砂の仮置きをするということで区画整理事業と同時にした方がいいということを答弁を申し上げたわけでございます。

 それから?番の上田地区の土地の評価ということでございますが、先ほど宜保地区の土地の評価について答弁を申し上げたんですが、特に上田地区がご質問のように役所が仮移転をしたからその地域の土地の評価が下がったということにはならないと考えております。

 それともう一つは?番の土地利用のことでございますが、議員のご質問は豊見城の独自の制度をつくってでも土地利用をすべきだというご提案でございますが、土地利用をするための区画整理事業にしても同じことですが、資金計画が成り立たない話を申し上げているわけでございまして、豊見城独自の土地利用制度といいますと、その資金をどこから引っ張ってくるかということになるのではないかなと考えておりますが、今ひとつこのあたりにちょっとわかりかねます。宜保地区については地区計画を設定しておりまして、地区計画設定することで、計画的な土地利用が行われるようになっております。これはまさしく豊見城独自の制度。宜保地区に当てはめる制度ということでご理解いただきたいと思います。

 それから組合施行とミニ開発ということを答弁を申し上げたんですが、具体的な話としましては市が行う主体的に行う区画整理事業はなかなか日の目を見なかったわけですから、部分的に地権者の皆さん方が何名か組合をつくって開発をしたり、組合施行したりするそういう計画について行政がバックアップしていきたいということを申し上げたわけでございます。以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 お答えをいたします。

 (2)?農薬のポジティブ制度の再質問でございますけれども、この残留基準の検査につきましては、検査機関は抜き打ち的に一部の検査等をして、この残留基準にひっかかればすぐ出荷停止等ということもございますので、こういうことにならないように農薬の講習会を引き続きやってまいりたいと思っています。農薬の使用基準をきちんと守ってくださいと。それから風の気象の状況も十分注意して農薬を散布すると。使用後においてはタンクとか、高圧ホースをきちんと洗浄すると。それから飛散防止のためにサトウキビ、あるいはソルボ等を利用して緩衝地帯を設ける等々のこういう細かい指導も農家の皆さんにはやってまいりたいと思っております。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)瀬長島に関する再質問にお答えいたします。

 ?のトイレ、シャワー施設の整備につきましては、先ほど答弁しましたように平成11年度の経緯の中でも考え方が示されております。海水浴場としてのビーチ整備事業の一環で取り組むことが建設資金や管理運営面からも望ましいというふうな考えでございまして、現時点で市単独事業でビーチ整備をすると。あるいはこれとあわせたトイレ、シャワーの整備をするという計画はございません。

 ?の瀬長島有効利用につきましては、6月議会で答弁した内容と3カ月経過をした現時点では基本的には変わりがございませんので、そのように答弁をさせていただいております。



◎市長(金城豊明)

 儀間議員の再質問にお答えいたします。国有地につきましては、やはり以前に米軍が使用しているときに、あの土地は生じた土地でございます。そういうことでこれまでも瀬長島の一部を利用して、そこに石積みをして新たに生じた土地であるというようなことで私どもも、この土地については国が国有地としてやるのはおかしいと、当然、市の方に無償で所有権を移すべきだということでやってまいりました。さらにこの件につきましては、国会議員の先生方にもお願いをし、この国有地の市に対する無償で引き渡すということでいろいろお願いをしてきたわけでありますけれども、法律の壁がありまして、その法律上はできないというようなことでございまして、さっき企画部長が答えたとおり、市としましては有効利用の中で借りる方向で無償貸与でできないかということでいろいろ検討を進めてきたわけでありますけれども、有効なる手だてがなくて、また今回、その国の方からも市の方としての買い取りについていろいろあったわけでありますけれども、ご承知のように現在の財政の状況は議員の皆さん方もおわかりのとおりでございまして、市の財政状況からは、この国有地を買い取りというのは厳しい状況があるということで回答をいたしたところでございます。

 次に(1)?不発弾の処理については、やはりこれは第二次大戦のときに不発弾としてあるわけでありますので、当然これまでもそうでありますけれども、この不発弾処理については費用負担は全部国が一切負担すべきということで私どもは国への要請・要望もこれまでやってきておりますし、また引き続きこの面についてはやっていかなければならないというふうに思っています。ただ、今その高安地区にあります処理につきましては、事業とともに展開しなければならないということでございますので、その状況を踏まえて、また国への要請をしてまいりたいというふうに考えております。



◎経済部長(国吉正弘)

 儀間議員のポジティブリスト制度についての答弁漏れがございましたので、答弁します。

 このいわゆる自分はちゃんと農薬の基準を守ってかけておるけれども、周囲の方がかけた農薬が飛んで被害を受けた場合の補償等のために基金創設につきましては、この話はまだ聞いておりませんので、農協等々からも、あるいは県からも聞いて、それが内容についてはまた必要があれば調査・検討してまいりたいと思います。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)?瀬長島の国有地につきましては、瀬長島活性化特別委員会の中で、基本的には説明を申し上げておりますが、今回、議員のご質問のある一般競争入札の件につきましては、その後、特別委員会が開催されておりませんので説明をする機会がございませんでした。



◆23番(儀間盛昭議員) −再々質問−

 (3)?今、部長が答えています瀬長島国有地については、申しわけありませんが今日の答弁では3月であったり、4月であったりしているので具体的に国から、総合事務局から市にいわゆる最終というのかな、そういう相談の確認があって皆さんが返事をしたのが3月何日なんでしょうか。それは再度確認したいなと思います。3月は私たち委員会を開いているので、3月の末に。4月であれば、今あなたがおっしゃったように時期はずれちゃうんですが、答えてください。

 経済部長、(2)?堆肥場の建設については、それも6月の議会と同じような答弁なんですが、今月、その委員会の仕組みも含めて検討しないと既に任期が切れていったりするはずなので、実情に見合ったような検討をして取り組みが進むようにしてほしいんですが、どうでしょうか。

※(3番)高良正信議員 離席(14時03分)

※(3番)高良正信議員 後席(14時10分)



◎企画部長(座安正勝)

 (3)?国有地の取り扱いにつきましては、総合事務局は平成18年4月から、この制度がスタートするということでありまして、4月から3カ月間、地方公共団体からの取得要望を受け付けるというのが、正式な手続であります。事前に説明がありましたのは3月いっぱいに市の考え方について口頭、電話でもいいから報告してくれということがありましたので、先ほど答弁した内容で厳しい状況であるということをお答えしております。議員が今、ご指摘の瀬長島活性化特別委員会が開かれたということでございますが、そこの中ではこれをテーマにした質疑については特に求められておりませんので、そのような報告はいたしておりません。



◎経済部長(国吉正弘)

 (2)?堆肥センターの再々質問でございますけれども、要綱も平成17年度で策定してありますけれども、一部見直しも出ておりまして委員の構成も見直しをしまして、再度新たにスタートできるように対処してまいりたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時31分)

     再  開(14時48分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き再開いたします。



◇ 通告番号8(24番)瀬長 宏議員 ◇





○議長(大城英和)

 瀬長宏議員の質問を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −登壇−

 5項目について一般質問を行いますが、市長が重要な問題について見解を求めます。ぜひ明確な答弁をしていただきたいと思っております。

 まず、(1)最終処分場の建設については、?7月に本市議会が視察をした宮崎の灰溶融炉施設において、死亡事故が発生しております。初歩的な作業ミスと報道されておりますが、その内容は実際どうだったのか。また、その後の安全対策はどうなっているのか伺います。

 ?灰溶融炉の事故が絶えない状況です。この施設は稼働してまだ10年ということでさまざまな要因が報告もされておりますが、特に構造的な問題として耐火材の破損による爆発事故や重金属が炉の底などに滞留して正常な稼働が困難になったなど深刻な事態も発生しております。南廃協の灰溶融炉はこの点においての対策はどうなっているのか、伺います。

 ?今回の事故については、糸満市の建設予定地の周辺住民には正確に伝わっているのか伺います。

 ?被覆型最終処分場においても処理水による地下水汚染は大変心配されます。最新の技術を駆使しても漏水は起こり得るとしています。そのために最近は、被覆型でも漏水探知システムを設置し、さらに事故が発生したときには、その補修も可能とする漏水補修システムを完備すべきとの専門家の声があります。南廃協の最終処分場はこのような対策はどうなっているのか、伺います。

 次に、(2)庶民増税の影響について。

 小泉自民・公明政権は国の財政破綻のつけを地方に転嫁をして地方行革による行政サービスの切り捨てを強行し、さらに行革総仕上げとして税制改悪を連動させ、高齢者、庶民への大増税のオンパレードを展開しております。負担増は税制だけではなく医療改悪など社会保障の新たな負担増と給付削減を押しつけられております。全国の地方自治体では届いた課税通知書を見て住民税が8倍から10倍にもふえ、何かの間違いではないのかと、役所に問い合わせが殺到しているという報道が相次いでおります。特に?住民非課税制度の廃止や高齢者控除の廃止、住民税の公的年金などの控除の廃止、さらには定率減税の縮小・廃止など、この状況によって住民税や所得税の負担が本市においてどのような状況になるのか。標準世帯やモデルケースなどを基準にして明らかにしていただきたい。負担増の典型的な実態を示していただきたいと思います。また、?国保税や介護保険料、そして保育料への影響について年度ごとのふえる総額や世帯当たりの増額分及び影響の割合についても明らかにしていただきたい。

 次に、(3)保育行政についてです。

 生活苦の増加によって、お母さんが働きに出ることが求められても豊見城では子供を預かる保育所が足りていません。待機児童解消に本格に取り組んでいない状況です。一般会計の2号補正の審議で説明を受けたことですが、現在の待機児童が149名にもなっているとのことですが、間違いないかどうか改めて伺います。そして、行政が対応しないために認可外保育所に預けるケースもふえていると思われますが、潜在的待機児童数は何人と見ているのか。その実態とその対応策及び解消の見通しについても伺います。

 次に(4)教育基本法改正について。

 前の国会に提出された教育基本法改正案は国民的な反対の世論の中で継続審議となりました。戦前の教育は、日本は「神の国」、お国のために命を捨てようと子供に教え込み、侵略戦争を担う国民をつくる役割を果たしました。若者たちを侵略戦争に駆り立てたことへの反省に立った、この現教育基本法を改悪して、第2条に教育の目標として国を愛する態度など20に及ぶ道徳の項目を並べたことが大問題となっております。さらに現行の「不当な支配に服さない」を削除して、教育に関する施策を総合的に策定し、実施することや教育振興基本計画を国がつくるようになっていて、教育への権力統制が無制限にできるというフリーハンドを政府に与える内容となっています。文字どおり教育基本法の構造を180度転換させるもので、各分野で反対の世論が高まっているのです。この2つの問題について市長の見解を伺います。

 (5)米軍再編について。

 5月1日に発表された米軍再編計画の最終報告はアメリカの世界軍事戦略に日本が全面的に組み込まれるということが示されました。イラク戦争のように先制攻撃をためらわない米軍と自衛隊の共同運用を高め、日米の軍事一体化のための日本全土の軍事基地化であり、まさしく基地の固定化強化に突き進む内容となっております。普天間基地返還も名護市辺野古への移設後というすべて条件つきというものです。普天間基地は市街地のど真ん中にある最も危険な基地であり、即時無条件撤去が県民の多数の声です。市長はどのように考えておられるのか、伺います。また、政府は辺野古への移設を振興策とリンクさせるとの発言を最近繰り返しておりますが、グアムへの移転費用など再編にかかる経費を日本が大幅に負担をするという報道もあります。市長のそれぞれに対する考え方を示していただきたい。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 瀬長宏議員の(1)番目のご質問、ごみ最終処分場建設について。南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会に問い合わせした結果につきまして、順次お答えいたします。

 まず、?南廃協では宮崎県環境整備公社の事務局から議員ご指摘の事故に関する情報を得るために努力しておりますけれども、現在、同公社は事故の調査中とのことでございまして、まだ情報を得ておりません。この事故に関する宮崎日日新聞の報道によりますと、7月24日正午ごろ、宮崎市大瀬町の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の焼却溶融施設内で男性従業員2人が倒れているのを他の従業員が発見し、ともに同市内の病院に搬送されましたが、そのうちお一人が亡くなったとのことでございます。事故原因につきましては、点検の際に義務づけられている酸素濃度の測定器が付近に残っておらず作業員が窒素ガスのバルブを閉め忘れ、炉内に入る際の測定を怠ったと見られるとしており、同公社は安全管理が徹底できなかった、再発防止を考えていきたいと今後、安全対策を講ずる意向だと伝えております。最終的な調査結果の報告はまだ公式には出ておりませんけれども、事故は技術的なものではなく、作業ミスによるものだと思われます。今後ともその教訓を踏まえ、安全・安心な施設をつくることが重要であるというふうに考えているところであります。

 次に、?通常の処理で耐火材が破損することはないと考えております。適正な処理を行うことで、結果的に耐火材を含む設備の延命化につながるよう施設の適正な維持管理に努めていきます。また、重金属は溶融飛灰側へ飛散しますので、バグフィルター等の排ガスで除去し、炉内での滞留を防止すると説明しております。

 次に?現在、事故の原因等につきまして調査中とのことでありますので、その調査結果が出た時点で速やかに関係資料を収集公開し、市民の理解を得るよう努力してまいりたいとのことでございます。

 次に瀬長宏議員ご質問の?被覆型最終処分場の漏水検知システム及び漏水補修システムの完備につきましては、公害防止の上からも必要不可欠な漏水対策システムと考えておりますので、遮水が損傷した場合の漏水を物理的に直接検知するシステムと漏水箇所を確実に補修するシステムにつきましては整備していきたいということでございます。

 次に(2)番目のご質問の公的年金控除の見直しに伴う国保税の影響についてお答えいたします。

 その影響割合でございますが、平成18年度は平成17年度のベースで試算しますと、882世帯で総額約1,000万円、1世帯当たり1万1,700円、影響割合は5.05%。それから平成19年度は918世帯で総額は約1,600万円、1世帯当たり1万7,600円、影響割合は7.7%。それから平成20年度は1,197世帯で、約2,400万円。1世帯当たり1万9,900円、影響割合は9.62%となっております。



◎税務課長(仲座寛輝)

 瀬長宏議員の一般質問のうち、(2)番目の庶民増税の影響について、どのような負担増になるかについて、(ア)、(イ)、(ウ)の質問にお答えいたします。

 (ア)税制改正における主な改正内容に定率減税の縮減・廃止、老年者控除の廃止、65歳以上の方の公的年金等控除額の縮減によるそれぞれのモデルケースを定め、税制改正に基づいた税額試算を行い、それぞれの税額を算出しておりますのでお答えいたします。

 まず、年齢65歳以上の老年者で前年度の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置が段階的に廃止されたことによる影響については、年金収入240万円の単身者で住民税の影響について、公的年金等控除額が140万円から120万円に変更されたといわゆるモデルケースでの税額試算の場合には、まず平成17年度の非課税措置に対して、平成18年度は1万1,600円となります。平成19年度は4万5,600円。平成20年度で6万8,500円が新たな税負担となります。一方、所得税においては平成17年度分4万9,600円、平成18年度分は5万5,800円、平成19年度分でいわゆる3万1,000円の税負担となります。これらの住民税、所得税を合計しますと、平成18年度で6万1,200円、平成19年度は10万1,400円、平成20年度で9万9,500円の税負担となります。

 なお、この控除額におきましては、老年者控除、基礎控除、その他の控除としては20万円を設定しております。

 (イ)次に老年者控除が廃止されたことによる夫婦2人世帯の総所得200万円の場合、住民税、所得税の影響については、平成17年度住民税は1万7,100円、平成18年度は4万9,700円となります。対前年度に比べると3万2,600円、税額の新たな負担増となります。また、所得税においては平成16年度の税額は2万7,200円となりますが、平成17年度の税額は8万3,200円となり、前年度税額に比べて5万6,000円の負担増となります。なお、この2人世帯の総所得200万円は収入が245万円以上となりますので、段階的な軽減措置はありません。いわゆる平成19年度、平成20年度においては平成18年度から増減はありません。よって、住民税、所得税を合計しますと平成18年度は8万8,600円の負担増となります。

 (ウ)次に定率減税の縮小、廃止における影響については、夫婦と子供2人の標準世帯で企業収入が500万円の場合におけるモデルケースの住民税については平成17年度の税額は7万3,700円となりますが、平成18年度の税額は7万9,600円となり、平成17年度の税額に比べると5,900円の負担増となります。また、平成19年度の税額は15万8,000円であり、平成17年度の税額に比べると8万4,300円増となります。

 次に所得税においては平成17年度の税額が11万5,200円となりますが、平成18年度の税額は12万9,600円となり、平成17年度の税額と比べると1万4,400円の負担増となります。これらの所得税を合計しますと平成18年度は5,900円、平成19年度の税額は9万8,700円の負担増となります。なお、控除額におきましては、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、その他の控除としては50万円を設定しております。以上であります。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長宏議員のご質問の(2)庶民増税の影響についてお答えいたします。

 ?の税制改正による介護保険料についてでありますが、年度ごとの保険料調定額の総額は平成17年度においては、3億6,791万5,949円で第1号被保険者が6,402人ですので、1人当たり介護保険料は約5万7,468円となり、平成18年度における保険料調定額は平成18年の8月末現在で4億2,004万1,795円で、第1号被保険者が6,520人ですので、1人当たり介護保険料は約6万4,423円となっております。ただし、平成18年度においては税制改正に加え、介護保険制度の改正もあわせて行われており、その際に介護保険料の基準額や段階設定等について変更がなされております。平成17年度と平成18年度の調定額の差額が一概に税制改正の影響のみによる増額と言えるものではないということをひとつご了承いただきたいと思います。

 世帯当たりの増額及び影響割合については介護保険料は世帯ではなく65歳以上の高齢者おのおのに賦課されるものであるため、また前述のとおり平成18年度においては税制改正だけではなく、介護保険料自体の基本額の増及び保険料段階の増があったため、平成17年度との比較が困難な状況となっております。モデルケースを示してお答えいたしますが、例えば平成17年度において生活保護を受給していない市民税の世帯非課税の高齢者に対し、賦課されていた介護保険料は年額4万7,000円、平成17年度第2段階でしたが、平成18年度においては税制改正の影響により、本人非課税だが市民税の世帯課税となった場合、介護保険料は年額6万7,272円、平成18年度は第4段階になっております。ということで2万272円の増となります。しかし、同じく平成17年度第2段階の方でも、今年度も引き続き市民税の世帯非課税かつ前年の所得及び課税年金収入額の総額が80万円以下の方については介護保険料は年額4万3,726円、平成18年度第2段階ということで3,274円の減額となるケースも存在をしております。

 次に同じく税制改正による保育料への影響についてお答えをいたします。配偶者特別控除の上乗せ廃止による影響でありますが、保育園入園者のうち住民税均等割課税対象者が平成17年度175名、そのうち平成16年度で離婚などにより母子世帯となり母親には均等割が課税されず保育料ゼロ円だったのが、平成17年度の配偶者へも個人均等割の課税対象となり母子家庭であっても3歳未満児、月額1万4,000円、年額で16万8,000円、3歳以上児の場合ですと、月額1万500円、年額12万6,000円の新たな保育料が出てまいります。配偶者特別控除の改正に伴って影響するケースは特異ではありますが、現在、該当者が4名ほどいらっしゃいます。また、定率減税の廃止・縮小については市町村民税や所得税の課税世帯が影響を受けることとなりますが、現在縮小の影響をモデルケースで試算をした結果、1保育園当たり約3名、全体的には約48名、割合として約3.2%の皆さんが影響を受け、額は世帯当たり月額ゼロ円から7,500円、年額でゼロ円から9万円となり、入所児童全体では平成18年度で最大432万円の影響があるものと見込んでおります。

 次に(3)保育行政についてでありますが、9月1日現在での待機児童数は149名となっております。この数は公立や法人立保育園を希望して入所できなかった児童数であります。そのほかに本市には認可外保育園が17施設で約500人の児童が入所しておりますが、そのうちの約半数が保育に欠ける児童だと言われております。それからしますと、本市には潜在的な待機児童を含めて約400名の待機児童が存在するものと推測されます。これら待機児童への対応策としては、まず最低限の施設数を確保する必要がありますので今年度で閉園をする長嶺保育所跡地へ100人規模の法人立保育園を平成20年4月の開園に向けて今準備を進めております。それまでの間は定員の弾力化を活用して待機児童を受け入れをしていきたいと考えております。また、認可外保育園が本市の待機児童解消の一翼を担っていることも実態としてありますので、そこに働く職員や入所児童の処遇向上を図るために県が実施しております新すこやか保育事業の継続実施や市単独での助成など、認可外保育施設に対する施策を引き続き推進をしていきたいと考えております。以上であります。



◎市長(金城豊明)

 瀬長宏議員の(4)教育基本法改正についてお答えをいたします。

 私は地方自治体の長として教育基本法の果たした役割など十分評価しておりますが、改正案は現在、国会において継続審議中であることから我が国の教育行政はどうあるべきか、国会において十分審議されるものだと思っております。その状況を見守っていきたいと考えております。なお、現段階では市長見解は差し控えたいと思います。

 次に(5)米軍再編についての市長の見解についてお答えをいたします。

 普天間飛行場移設問題の原点は市街地の中心部にあることによる同飛行場の危険性の除去であり、移設問題とは別にその危険性を除去するための緊急的措置が講じられることが今日的な重要課題であり、そのため県は在日米軍再編成協議に係る新たな移設案の陸上部分であるキャンプ・シュワブ基地内兵舎地区の一部に暫定ヘリポート建設を検討することを対応の一つとして政府に求めております。これは普天間飛行場代替施設として新たな移設案を追認するものではなく、あくまでも県外移設が実現するまでの間の緊急措置の実施であります。私も同じ見解を持っております。米軍基地に係る問題は我が国の外交、そして安全保障にかかわる問題であり、その解決に当たってはまず政府間で話し合いがなされるものと考えております。また、基地建設と振興策はリンクするべきものではないと私は考えております。以上です。



◆24番(瀬長宏議員) −再質問−

 再質問を行います。

 (1)最終処分場についてはマスコミの報道によって事故の状況をつかんでいるということなんですが、地域住民へこういうことも今起こっているが、こういう対策ができるということを全く何も説明もしないし、対応策についてもまだ検討もされていないということなんでしょうか。耐火材の破損については通常の施設の運行ではそういうことは起こらないという答弁だったと思うんですが、実際、安い耐火材を使ったためにそれが設計ミスというふうな報道がされておりますが、予想より早く破損して爆発事故を起こしたというケースが何度か起こっておりますが、耐火材のよしあしも事故の要因として大変重要な課題となってきております。これについては、どういう耐火材を使う、安全上こういう耐火材を使うから、今度の施設は大丈夫だということは確認をされていないのかどうか。

 それと重金属の滞留については、いわば焼却灰プラスバグフィルターで処理をした、いわばろ過をしたこういう飛灰についても、一緒に処理をした場合には、こういう重金属が下に滞留するという、これが構造的な大問題として、施設が停止をしたところも出てきているわけですが、これについてはどういう具体的な対応策を実際持っているのかどうか。全くこういうことについて関知していないのかどうか。再度お聞きします。

 (2)庶民増税については、これ聞いて大変びっくりをする状況で、私那覇市の6月議会の執行部の答弁も見ましたが、大体同じ推移であります。いわば住民税非課税廃止をすると、次年度は4万5,600円の新たな負担、2年後には6万8,500円という大きな負担が新たにのしかかってくる。これだけじゃなくて、所得税においても大変な負担だと。これ合計しますと2年後には10万円近く、これだけでも新たな負担となってくる。それだけじゃなくても老年者控除の廃止、これにおいても大変な負担が今後、市民に負わされてくるということが出てきておりますが、定率減税の廃止、このことについても、これは次年度は15万8,000円、これはプラス8万4,300円の新たな負担、あるいはこれ住民税ですが、所得税で9万8,000円の新たな負担、こういうことが実際今から起こってくるということになれば、救済措置を何とかしなければならないと思うんですが、市長はこの現状をつかんでいて、何らかの対応策を、もう検討に入っているのかどうか。まずこれだけの負担が市民生活にかかってくると、これ生活が立ち行かないということが当然出てくるわけで、何らかの減免・減額の制度なり研究をする、こういうことを今後すぐ手をつけなければならないと思うんですが、何らかの対応を考えておられるのか。

 国保税については、今後赤字解消計画をつくって、当然そこには加入者の負担をどうするのか。ふやすのか、あるいはそうでなければ一般会計から持ち出しをふやして、赤字を解消するという見通しをつけるのかということが選択肢として問われてまいります。今、この現状の税率においても、いわば大変な負担がかかってくるわけで、次年度は5.5%、そして2年後には9.62%、1世帯当たり1万9,900円という新たな負担が国保の世帯にかかってくる。これは平成11年、8年前の大増税と規模が同じぐらいの負担の実態です。そのときは執行部は、1世帯当たり6,000円の新たな負担だという説明でしたが、実際は1万9,000円、大変な負担になっていったわけですが、これと同額のこの税制改正だけで、負担が新たにかかってくる。これについても、現状はこういう負担で国保税が払えないという世帯が、大変な数がふえてくるということが予想されます。国保としては、いろんな制度を活用していかなければならないんですが、それだけでは間に合わないという事態ではないのでしょうか。赤字解消計画の今後の見通しとあわせて、この税制改正における国保の新たな負担について、何らかの対策を考えていくのかどうか。答えていただきたい。

 (3)保育行政については、潜在的待機児童400名、これは文字どおり横ばい状態で推移しておりますが、ここにきて実際の待機児童、要するに役所の窓口で申し込みをしたけれども、入れないという子供たちが3倍、4月の段階に比べると3倍以上にふえている。149名、大変な数です。働きたくても子供を預かるところがないという事態がこれだけ豊見城には存在すると。政府は50名以上の待機児童の実態があれば、解消計画をきちっとつくって、県、国に報告しなさいというところまで少子化対策を図っているわけですが、豊見城市はそれに比べると大変な事態に至っているということが、そこの数字で出ておりますが、もし単独のいろんな施策をしていくと言われますが、これでは間に合わないというのが、この間の待機児童の数の増加の状況だと思うんです。どうするんでしょうか、これそのまま放置するということなんでしょうか、市長。

 市立保育所も廃園をするということだけを決めたけど、新たな法人立保育所がどうなるのかという見通しがまだまだ十分立っていない。そういう中で、さらに待機児童がふえているということなんですが、本来であれば、児童福祉法上、行政の責任として、保育に欠ける子供たちは、行政の責任で預かるということが法律の趣旨ですが、法の趣旨を守れないという事態が、豊見城市でこれだけ放置されている。大変な政治責任、行政の責任ですが、市長、こういう状況をどう改善するのでしょうか、放置するのでしょうか。仕方ないということなんでしょうか、答えていただきたい。

 (4)教育基本法については、見解を差し控えるということなんですが、教育基本法が果たしてきた役割は大変大きく評価をするという答弁をされている以上、これが今改正されようというときに、これのよしあしということで変えるべきではない、いや変えていいということではなくて、今問題となっていることについてどう考えるのかということを、政治家として述べていただきたいということで質問しております。いわば変える理由、これは自民党、公明党が国会で説明しているのは、少年犯罪や耐震偽造、ライブドア事件など、社会のあらゆる問題を教育のせいにして、それで教育基本法を変える必要があると言っておりますが、これについては市長はどう思われますか。ほんとにそういうことが理由になるんですか。もう一つは、愛国心の問題です。国が二重の道徳の目標を決めて、それを教えて、そして愛国心をどれだけ認識できたか、これを評価をしていこうと。これが今回の教育基本法の中で強くうたわれ、そして国会で問題となっているんですが、その点については、市長はどう考えていらっしゃるのかどうか。特定の価値観をいわば政府は法律でもって子供たちに事実上強制するという内容になるわけですから、これについてはどうなのか、答えていただきたい。

 もう一つは、不当な支配を受けてはならないということで、戦後教育の出発点は、戦前のあの教育の反省に立ったものですから、今回はまさに政府が無条件にフリーハンドで教育の中に介入をするということがうたわれております。教育振興基本計画もつくって、そしてこういう教育をしなさいと。そしてその結果については評価をしていこうと、ですから政府がまさに無制限に教育に介入をするという制度をつくろうということですが、これについては市長はどう考えておられるのか、明らかにしていただきたい。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 瀬長宏議員の再質問にお答えいたします。

 (1)宮崎県の溶融炉の事故の件、市民に説明すべきではないかということでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、現在、同施設の公社において、事故の調査のための対応でその事故調査の結果、公表もまだなされていない状況でございます。そういう中で現地のマスコミの報道等を入手してはおりますけれども、やはり市民にこの事故の状況を正確にお伝えするには、公社の事故調査の結果を踏まえまして、きちんとした資料に基づいて説明する必要があると思いますので、事故の調査結果がまとまり次第、そして公表され次第、速やかに収集、そして公開して市民にご説明してまいりたいということでございます。

 また溶融炉の耐火材の件とか、重金属の滞留防止につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。

 (2)国保税の税制改正に伴う新たな対応策でございますが、国保税の納付困難な世帯につきましては、分割納付とか、あるいは法定軽減あるいは市独自の減免制度を活用するとか、より納付がスムーズにいけるように納付相談で対応してまいりたいというふうに考えております。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長宏議員の再質問の(3)待機児童解消に向けての考え方にお答えをいたします。

 先ほども申し上げましたが、4月以降、新たな入所申し込み者がどんどんふえてきております。そういうことで、潜在的な待機児童解消もふえてきております。これまで次世代育成支援の行動計画の中で、平成21年度までには待機児童は解消していきたいというふうにこれまでずっとお答えをしてきておるわけですが、今年度平成18年度には豊崎で新たに60名規模の保育園が開園をしております。

 また、平成20年度には長嶺保育所跡地への100名規模での法人立の保育園を立ち上げる予定にしております。その間、今の既存の法人立の保育園のスペースの中では弾力化として200名余の子供たちを受け入れるスペースがあるという現実があります。そういうことでできれば平成21年度までには、場合によると既存の保育園の定員の見直し、あるいはプラス、収容できるスペースがあるわけですから、最終的には財政的な面は絡んではきますけれども、弾力化を含めてこの方法で待機児童解消に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。



◎市長(金城豊明)

 瀬長宏議員の再質問にお答えいたします。

 (2)庶民増税の影響についてでありますけれども、今回の地方税法の改正により、税法に対する対応についてでありますけれども、市民への税負担につきましては、大変厳しいものがあると認識をいたしております。しかしながら今回の税負担は地方税法の改正に伴うものであり、1市町村での対応は厳しいものがあると思っておりますので、市民の所得向上を図りながら、また機会があれば市長会等でも訴えていきたいと考えております。

 (3)次に、保育行政についての待機児童解消につきましては、先ほど市民福祉部長をして答えたとおりでございます。今回の補正予算の中でも、47名の待機児童解消の予算ものせてございます。先ほど部長が話したとおり、現施設、認可保育園が13施設あるわけでありますけれども、その中での考え方等も十二分に話し合いをしながら対応をしていきたいというふうに考えております。

 次に、教育基本法についてでありますけれども、この件につきましてはもうあえて国の方で制定しようとする法律について、一市町村長が条項項目についてやるのはどうかなというふうに思っております。現在、先申し上げましたようにして、我が国の教育行政はどうあるべきかということで、国会の方でもこれから十分に審議されることでありますので、その状況を見守っていきたいという考えでございます。



◆24番(瀬長宏議員) −再々質問−

 市長は3期目を目指すということで大変意欲的にこれからの政治を担っていきたいということなんですが、この程度のことも答えられないで、これから政治家としてやっていけるんでしょうか。

 事は豊見城市の子供たちの教育は今後どうなるかという大変重大な問題を提起されているわけで、行政のトップとしてぜひ答えていただきたい。いわばこの教育基本法を変える理由、こういう少年犯罪とか、ライブドア事件いろいろこういうすべて、社会のあらゆる問題を教育基本法のせいにする。これとんでもない話ですよ。私だってすぐ言えますよ。これは社会、大人の社会の問題であって、子供の問題ではない、教育基本法の本来の理念を民主的なこの内容を実際実践していたら、こういうことは起こらないんですよ。実際今まで自民党、公明党がやってきたことは、競争と管理の教育をやってきた。この結果、こういう事態になっているんですよ。ですから教育基本法を変える理由には全くならない。こういうことぐらいは市長は見解述べられませんか。

 もう一つは、特定の価値観を子供に遵守を強制しようという愛国心の強制ですよ。これは文字どおり憲法19条に反する思想・心情、良心の自由を侵害するという、これに明らかに触れる内容ですよ。今、学習指導要領の中で、いわば国を愛する信情を教えなさいと。そしてこの学習指導要領、これまで本来は教育の指針でした。しかしここにきて政府が言っているのは、法律に準ずると、法律と同じような扱いをしなさいと。それによって何が起こっているんですか。要するに愛国心をどれだけ学んだかという通知表をいわば福岡県、埼玉県、茨城県、千葉県、愛知県、滋賀県、長崎県、こういうところで愛国心通知表が使われてどれだけ愛国心が育ったかということを通知表で3段階評価をする。これについては国会で小泉総理は率直に言って評価するのは難しい、こういう項目は持たない方がいいと。文科省はA、B、Cを3段階つけるなんてとんでもないと答弁をする。実際こういうことが現場で起こってくる。要するに愛国心ということを教えることが法律に明記されて、一定の価値観を子供たちに強制することが今後起こってくることが、当然出てくるわけで、こういうことに対して市長は何も感じないんですか。子供たちの教育の現場を預かる行政のトップとして何も思うことはないんですか。コメントは全く持っておられないのか、改めて聞きます。答えていただきたい。

 もう一つは教育のいわば国家が介入するという、これは教育振興計画をつくって、こういう教育をしなさい。こういう内容で教育しなさいということを国が示してくるわけです。まさしく介入です。これは文字どおり、いろんなことでフリーハンドで国に権限を与える。これまではこういうことは排除することが、戦後教育のスタートでした。民主教育のスタートでした。これを全く根底から180度逆転をして、国が管理をする。国の方向で教育を進めていこうという方向に今、法律を変えようとしている。これは現場で実際起こってくると、子供たちはどうなるんですか、先生方はどうなるんですか。市長、これについても何のコメントもないんですか。改めて答えていただきたい。



◎市長(金城豊明)

 瀬長宏議員の教育基本法改正についての再々質問にお答えいたします。

 今回の教育基本法につきましては、半世紀以上の経過があるということは、あるいはその間、教育水準が向上し生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変わってきたというようなことで、今回この件につきましては、子供のモラルやあるいは学ぶ意欲の低下、あるいは家庭や環境の地域の教育力の低下などという云々があるわけでありますけれども、政府においては、平成12年3月に内閣総理大臣の私的諮問機関として設けられた教育改革国民会議から、教育基本法見直しの提言を受けて、地方教育審議会の諮問等々を受けて、平成18年4月28日に改正案の閣議決定を行って、第164回の国会に教育基本法の改正を提出しているわけであります。先ほど申し上げましたようにして、今、国会の方でも教育基本法については、これから十分審議されるものでありますので、今事項的な話をいろいろ話しておりますけれども、やはり1市町村の長が、今審議されているものに対してどうのこうのと言える立場ではないと、私はそう理解をしております。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の本会議は、あす9月13日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまです。



     延  会(15時41分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



   豊見城市議会議長  大 城 英 和





   署名議員(12番)  佐 事 安 夫





   署名議員(13番)  大 城 盛 夫