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沖縄県 豊見城市

平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録 09月06日−01号




平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録 − 09月06日−01号







平成18年第4回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 4 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第1号)              │
  │        平成18年9月6日(水曜日)午前10時開会        │
  └──────────────────────────────────┘




出席議員 22人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員





欠席議員 なし





職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  金 城   豊          主  事  前大舛 之 信



  次  長  天 久 光 宏



  係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長  大 城 重 光



 総 務 部 長  大 城 健 次      企 画 部 長  座 安 正 勝



 市民福祉部長   喜 瀬 恒 正      市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明

                       参  事  監



 経済部長兼農業  国 吉 正 弘      建 設 部 長  天 久 勝 廣

 委員会事務局長



 水 道 部 長  當 銘 清 弘      消  防  長  金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満      生涯学習部長   宜 保   剛



 総 務 課 長  又 吉 康 喜      人 事 課 長  上 原 直 英



 管財検査課長   喜屋武 正 彦      財 政 課 長  砂 川 洋 一



 企画振興室長   新 垣 栄 喜      政策管理室長   外 間 弘 健



 社会福祉課長   新 城 秀 雄      障 が い ・  松 田 カツ子

                       長 寿 課 長



 児童家庭課長   知 念 義 貞      児童家庭課参事  宜 保 直 弘



 国保年金課長   當 銘 健 一      国保年金課参事  本 底 広 彦



 健康推進課長   赤 嶺   豊      市民課長     大 城 光 明



 生活環境課長   上 原 政 輝      農林水産課長   長 嶺 清 光



 商工観光課長   比 嘉 弘 勇      都市計画課長   真保栄   明



 道 路 課 長  宮 良 一 高      市営住宅課長   大 城 盛 宜



 水道部総務課長  宜 保   勇      水道部施設課長  當 間   均



 下水道課長    大 城 清 正      消 防 本 部  国 吉 真 武

                       総 務 課 長



 消 防 本 部  外 間 成 喜      消 防 本 部  赤 嶺   浩

 警 防 課 長               予 防 課 長



 消 防 署 長  當 銘 神 栄      教育総務課長   外 間 健 正



 学校教育課長   照 屋 堅 二      給食センター   八 幡 八重子

                       所    長



 生 涯 学 習  赤 嶺 光 治      文 化 課 長  宜 保   馨

 振 興 課 長



 会 計 課 長  上 原 武 弘      選 管 兼 監 査  赤 嶺 盛 光

                       委員会事務局長



本日の会議に付した事件

日程第1.      会議録署名議員の指名

日程第2.      会期の決定

日程第3.      議長諸般の報告

日程第4.      市長の市政一般報告

日程第5.議案第46号 豊見城市国民健康保険条例の一部改正について

日程第6.議案第47号 豊見城市消防団員の設置等に関する条例等の一部改正について

日程第7.議案第48号 市道の路線廃止について

     認定第3号 市道の路線認定について

              △以上2件一括上程

日程第8.議案第50号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計補正予算(第1号)

日程第9.議案第51号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第10.議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定について

     議案第44号 豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条

           例の制定について

     議案第45号非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につ

           いて

              △以上3件一括上程

日程第11.議案第49号 平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)

日程第12.議案第52号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第13.認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算認定について

日程第14.報告第11号 平成17年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告につい

           て

日程第15.報告第12号 専決処分の報告について

日程第16.報告第13号 専決処分の報告について

日程第17.報告第14号 専決処分の報告について

日程第18.請願第2号 国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅持による平和

           行政の推進を求める請願

日程第19.陳情第8号 県道11号線(豊見城中央線)の法線見直しに反対する陳情



        平成18年第4回豊見城市議会定例会議事日程(第1号)

          平成18年9月6日(水) 午前10時 開 会


┌──┬──────┬───────────────────────┬─────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備   考│
│番号│      │                       │     │
├──┼──────┼───────────────────────┼─────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │     │
│ 2 │      │会期の決定                  │     │
│ 3 │      │議長諸般の報告                │     │
│ 4 │      │市長の市政一般報告              │     │
│ 5 │議案第46号 │豊見城市国民健康保険条例の一部改正について  │即   決│
│ 6 │議案第47号 │豊見城市消防団員の設置等に関する条例等の一部改│  〃  │
│  │      │正について                  │     │
│ 7 │議案第48号 │市道の路線廃止について            │  〃  │
│  │認定第3号 │市道の路線認定について            │  〃  │
│  │      │   △以上2件一括上程           │     │
│ 8 │議案第50号 │平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計補正│  〃  │
│  │      │予算(第1号)                │     │
│ 9 │議案第51号 │平成18年度豊見城市下水道事業特別会計補正予算 │  〃  │
│  │      │(第1号)                  │     │
│ 10 │議案第43号 │豊見城市国民保護協議会条例の制定について   │総務財政 │
│  │      │                       │委員会付託│
│  │議案第44号 │豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事│  〃  │
│  │      │態対策本部条例の制定について         │     │
│  │議案第45号 │非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の│  〃  │
│  │      │一部改正について               │     │
│  │      │   △以上3件一括上程           │     │
│ 11 │議案第49号 │平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号) │総務財政 │
│  │      │                       │委員会付託│
│ 12 │議案第52号 │平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算│教育民生 │
│  │      │(第1号)                  │委員会付託│
│ 13 │認定第2号 │平成17年度豊見城市水道事業決算認定について  │経済建設 │
│  │      │                       │委員会付託│
│ 14 │報告第11号 │平成17年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決│報   告│
│  │      │算報告について                │     │
│ 15 │報告第12号 │専決処分の報告について            │  〃  │
│  │      │                       │     │
└──┴──────┴───────────────────────┴─────┘

┌──┬──────┬───────────────────────┬─────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備   考│
│番号│      │                       │     │
├──┼──────┼───────────────────────┼─────┤
│ 16 │報告第13号 │専決処分の報告について            │  〃  │
│ 17 │報告第14号 │専決処分の報告について            │  〃  │
│ 18 │請願第2号 │国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅│総務財政 │
│  │      │持による平和行政の推進を求める請願      │委員会付託│
│ 19 │陳情第8号 │県道11号線(豊見城中央線)の法線見直しに反対す│経済建設 │
│  │      │る陳情                    │委員会付託│
│  │      │                       │     │
└──┴──────┴───────────────────────┴─────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 ただいまから平成18年第4回豊見城市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

     開  会(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に宮平眞造議員、新田宜明議員を指名いたします。



─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は本日から9月19日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から9月19日までの14日間と決しました。



─◇日程第3◇─





○議長(大城英和)



△日程第3、議長諸般の報告であります。

 あらかじめお手元に配布してあります報告書をもって、前回の議会より今回までの間における議長諸般の報告にかえさせていただきたいと思いますが、2点について報告させていただきます。

 初めに議員辞職の報告について。去る8月24日付で、大城勝永議員から一身上の都合により議員を辞職したいとの願いが提出されましたので、地方自治法第126条により8月24日許可いたしましたので報告いたします。

 次に議会運営委員会委員長及び副委員長の互選の報告について。議会運営委員会において委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果次のとおりの報告がありました。議会運営委員長に大城吉徳議員、副委員長に大城隆宏議員が互選された旨の報告がありました。



─◇日程第4◇─





○議長(大城英和)



△日程第4、市長の市政一般報告であります。

 市長の発言を許します。



◎市長(金城豊明)

 おはようございます。平成18年第4回豊見城市議会定例会を招集いたしましたところ、ご出席を賜り心から感謝を申し上げます。

 平成18年6月から8月までの市政一般報告につきましては、議員の皆様のお手元に配布してございますが、その中から主なものを報告させていただきます。

 6月4日、歯の衛生週間にちなんで第30回デンタルフェアがJAとみえーるで開催されました。これは市民に対し歯の衛生に関する正しい知識の普及啓発を、適切な習慣・予防の定着を図り、早期発見・早期治療をすることにより歯の寿命を延ばし、市民の健康保持増進に寄与するための開催であります。会場には多くの市民や親子連れが訪れ、無料検診や歯みがき指導などが行われております。その中で主催者を代表いたしまして、あいさつやテープカット等を行っております。

 6月8日、第48回日本公園緑地全国大会が本市の中央公民館において開催され、開催地を代表いたしまして歓迎のあいさつを述べております。この大会は全国の公園緑地行政に関する方々が一堂に集い、公園緑地行政に関する情報を交換し、新たな公園緑地の整備、管理の発展に役立てるための大会であり、大会決議や活発な意見交換等が行われております。

 6月18日、希望ケ丘自治会コミュニティーセンターの落成式典が挙行され、祝辞を述べるとともに地域住民と集会所の完成を祝っております。このコミュニティーセンターは、自治宝くじの収益を財源とする助成事業によるものであり、今後は自治会の皆様がこの新しい施設に集い、会員相互のコミュニケーションを深める場として大いに活用され、これまで以上に特色ある地域活動や地域の振興発展に寄与するものと期待をいたしております。

 6月23日、沖縄慰霊の日に、終戦61年沖縄戦没者追悼式が糸満市摩文仁の沖縄平和祈念公園で開催され、戦没者のみたまを慰めるとともに恒久平和を祈願いたしました。

 7月3日、第56回社会を明るくする運動(那覇保護区大会)がパレットくもじ市民劇場で開催され、激励のあいさつを述べるとともに、日ごろから地域の犯罪防止や更生保護に尽力されている方々に感謝を申し上げております。この運動はすべての国民が犯罪や非行の防止と、罪を犯した人の更生について理解を深め、犯罪や非行のない明るい社会を築く全国的な運動で、保護司の皆さんや更生保護女性会の皆さんが中心になって活動を行っております。

 7月5日、平成18年度深夜徘徊・水難事故防止・交通事故防止豊見城市民大会が、市中央公民館で開催され激励のあいさつを述べております。この大会は、夏休み中における水難事故や交通事故、深夜徘徊を防止し、事件や事故から子供たちを守り、青少年の健全育成を図る目的で行われ、夏休み前の時宜を得た開催となりました。

 7月12日、第23回豊見城市「少年の主張」大会が市中央公民館で開催され、激励のあいさつを述べております。この大会には、市内各中学校から代表者8名が参加し、日常生活で日ごろ考えていることを発表することにより、同世代の仲間たちに自覚と希望を与えることなど、力強く意見発表が行われております。審査の結果、最優秀賞には長嶺中学校3年生の大城有希さんと、伊良波中学校の3年の塚原真梨佳さんがそれぞれ受賞しております。なお、最優秀賞を受賞した2名の方々は、島尻大会へ派遣されることになっております。

 7月15日、マンゴーの日キャンペーンセレモニーが、沖縄県農水産物販売促進協議会の主催によりアウトレットモールで開催されました。その中で生産者の意欲の向上と、生産及び販路拡大が図られることを期待しまして、マンゴーの拠点産地である我が市を代表してあいさつを述べております。また、会場では豊見城産のマンゴーが県内外の消費者の皆さんに、試食提供され大変喜ばれたところでございます。

 7月19日、交通死亡事故追放(豊見城地区・小禄地区)市民総決起大会がジャスコ前広場で開催され、多数の市民参加のもと市交通安全推進協議会の会長としてあいさつを述べております。この市民総決起大会は、豊見城警察署管内において、今年に入り2月から5月までの短期間において、悲惨な交通死亡事故が連続して発生し、これまで5名もの尊い命が失われているという異常事態が発生したことからこのような交通情勢を憂慮し、今後の交通死亡事故防止と交通事故抑止を図るとともに、安全で安心なまちづくりの実現を目指して交通安全と交通事故防止の広報啓発活動を行っております。

 7月29日と30日ですけども、第27回とみぐすく祭りが市総合グラウンドで開催され、今年は市制施行5年目を迎える記念事業として盛大に行われております。祭り初日には市制5周年を記念して5歳児の市内保育園児600人による集団演技を皮切りに、市文化協会、公民館の各種サークルの演技や婦人会による盆踊りなどが披露されており、また同時開催の第18回全沖縄子どもエイサーまつりの開催や花火等に多くの市民の皆様が両日ともに会場に足を運ばれ、祭りを盛り上げていただき、2日間で延べ5万人の来場者がございました。

 8月4日、この日から子ども会の県外研修やスポーツ少年団サッカー交流事業、さらに11日にはスポーツ少年団野球交流事業、17日には広島県大竹市との平和交流事業などがそれぞれスタートをいたしております。この事業は姉妹都市であります美郷町北郷区、高千穂町、土佐清水市平和交流事業での大竹市への総勢157名の子供たちが交流事業に参加し、交流を深めております。

 8月14日、女性団体連絡協議会・市長と語る会が開催されております。この語る会は施政方針にも述べてありますように、今年度の諸施策を広く市民に紹介するとともに市民の意見、要望等を直接対話により拝聴し、今後の行政運営に反映させるため実施しております。女性団体連絡協議会は常日ごろから、自己研さんに励み地域社会の発展に力を注ぐとともに、男女共同参画社会の実現に頑張っておられます。加盟団体からそれぞれ抱える諸問題や行政に対する要望等が提案されるなど、有意義な行政懇談会が開催されております。

 8月19日、嘉数ヶ丘自治会創立30周年記念式典及び祝賀会が、同自治会で開催されましたのでその記念式典に出席し祝辞を述べております。同自治会は昭和52年4月に自治会が結成され、自治会会員の親睦と融和を図るためいろいろな事業や行事を開催し今日の自治会へと発展を遂げております。また、祝賀会では多くの地域住民が参加し子供のエイサーや琉舞披露など多くの余興等が創立30周年を地域住民とともに祝っております。なお、8月26日には桜ヶ丘自治会でも、創立30周年の記念式典並びに祝賀会が開催され祝辞を述べております。

 以上で市政一般報告等を終わります。ありがとうございました。



○議長(大城英和)

 以上、市長の市政一般報告を終了いたします。



─◇日程第5◇─





○議長(大城英和)



△日程第5、議案第46号 豊見城市国民健康保険条例の一部改正についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第46号 豊見城市国民健康保険条例の一部改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律により、平成18年10月1日から国民健康保険に係る出産育児一時金の支給額を30万円から35万円に改めるものとなっております。

 なお、詳しい内容等につきましては市民福祉部参事監に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 議案第46号 豊見城市国民健康保険条例の一部改正についてご説明いたします。

 今回の条例一部改正につきましては、健康保険法の一部改正に伴うものでございまして、豊見城市国民健康保険条例第6条第1項中の出産育児一時金の支給を30万円から35万円に改めるものでございます。なお、平成18年10月1日からの施行となっております。なお予算関係につきましては、既決の予算で対応することが可能でございますので、今回補正はいたしておりません。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆21番(宮城盛次議員)

 1点だけ。議案第46号について質疑いたします。議案説明会にちょっと聞くのを忘れていたものですから、時間をとっていただきますけど。もちろんこれは少子化対策の一環としてだと思うんですが、全体的な出生率は2.7%だと記憶しております。国が1.25%、沖縄県平均が1.71%だと記憶しております。本市は全体的に2.7%、そして約720名から750名程度の赤ちゃんを出生しているという計算になります。国保に加入している対象者、それから補正もないから新年度予算のとおりやりくりできると私は見ておるんですが、この国保だけの出生率ですね。これを当局は把握しているんだったらお答えしていただきたいと思います。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 宮城盛次議員のご質疑にお答えいたします。

 国民健康保険の被保険者世帯の出生率でございますが、特に国民健康保険の出生率というのは統計上ございませんので把握しておりません。これまでの出産育児一時金の給付状況でございますが、平成15年が178件、平成16年が174件、平成17年度が166件でございます。なお平成18年度につきましては、これまで8月までの実績で若干前年度を件数が下回っておりますので、先ほど申し上げましたように既決予算で対応できるというふうに考えております。



◆18番(照屋つぎ子議員)

 議案第46号 豊見城市国民健康保険条例の一部改正について伺いたいと思います。今出生率等が出されてまいりましたけれども、市でもかなりの子供たちが毎年生まれるという状況の中で、やはり出産費については若い皆さん方にとっては大変大きな額だとして、工面するのに大変だというのが私たちの身の回りで起きている状況です。それについてはできれば、支払いについて早期にというのがずっと言われてまいりましたけれども、社保についてはかなりおくれる実態があって貸付制度なども出されているわけですが、国保については支払いを窓口でせずとも手続上紙面で、書類上で手続をしてできるという方法は考えていないのかどうか。貸し付けの方法をとるだけでも手元から出さなくても済む、準備をしなくても済むという状況ができるわけですから、退院前にそういうのができる方法を当局として考えていないのかどうか伺いたいと思います。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 照屋つぎ子議員のご質疑にお答えいたします。

 出産費の貸付制度につきましては、現在この制度はございませんので、また現在のところ検討はしておりません。なお、出産一時金の請求につきましては、即日振り込み、即日支払いで対応しておりますので、ただ2時半以降の受け付けにつきましては翌日振り込み、翌日支払いということになっておりますが、特段にその支払いにつきましておくれるようなことはないのではないかというふうに考えております。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号 豊見城市国民健康保険条例の一部改正については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第46号 豊見城市国民健康保険条例の一部改正については委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第46号 豊見城市国民健康保険条例の一部改正については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。



─◇日程第6◇─





○議長(大城英和)



△日程第6、議案第47号 豊見城市消防団員の設置等に関する条例等の一部改正についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第47号 豊見城市消防団員の設置等に関する条例等の一部改正につきましては、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものとなっております。

 なお、詳しい内容等につきましては、消防長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎消防長(金城盛三)

 おはようございます。議案第47号 豊見城市消防団員の設置等に関する条例等の一部改正についてご説明いたします。

 今回の条例の一部改正で主な部分でございますが、消防の広域化を推進するための新たに5条で構成される第4章、市町村の広域化を設ける部分とこれまでの条番号を整理した消防組織法の一部を改正する法律が、平成18年6月14日法律第64号で公布施行されたことにより、消防組織法を引用した消防関係条例等の条番号を一部改正する必要があることと、豊見城市消防団員の設置等に関する条例の題名を、豊見城市消防団の設置等に関する条例に改めることの一部改正でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号 豊見城市消防団員の設置等に関する条例等の一部改正については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第47号 豊見城市消防団員の設置等に関する条例等の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第47号 豊見城市消防団員の設置等に関する条例等の一部改正については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。



─◇日程第7◇─





○議長(大城英和)



△日程第7、議案第48号 市道の路線廃止について、認定第3号 市道の路線認定について、以上2件を一括して議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第48号 市道の路線廃止及び認定第3号 市道の路線認定につきましては、広域的な土地利用の変更に伴う道路網整備を図る必要があることから、これらの路線の廃止及び認定について議決を求めるものでございます。

 なお、詳しい内容等につきましては、建設部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎建設部長(天久勝廣)

 議案第48号 市道の路線廃止についての、路線ごとの説明をしたいと思います。

 まず議案に添付されている位置図がございますので、そちらをごらんになっていただきたいと思います。まず、市道380号線は豊崎地内の道の駅が誘致される部分の道路でございますが、土地利用計画に伴って不要になるため廃止したいと思います。

 次に203号線でございますが、第2遊水池を埋め立てしまして土地利用することになりました。その土地に接する部分の道路が不要になるため廃止をしたいと思います。

 それから206号線は、先ほど説明しました203号線の路線廃止と関連するものですので廃止をしたいと思います。

 次に認定第3号 市道の路線認定について、ご説明申し上げます。こちらも2枚目に位置図がございますので、それをごらんになりながら説明をしたいと思います。市道203号線は、従来これまで起点を市道10号線としておりますが、県道東風平・豊見城線を起点として終点は従来どおり糸満市との境界とするという路線の認定でございます。

 次に206号線でございますが、起点は国道331号線で変更はございませんが、終点の部分が市道10号線とする路線認定をしたいと思います。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆16番(赤嶺勝正議員)

 認定第3号について1点だけお伺いしたいと思います。従来203号線が市道10号線に接続されていましたが、今部長から説明があったとおり土地利用ということで、その分は切って県道東風平・豊見城線ですか。それが起点ということですので、その説明からしますと起点ということはその県道と結ばれていなければ起点と言えないんじゃないかなと思うんですが、現在の状況はそれとは結ばれていないように見えますが、今後これは結ぶ計画があるのかどうか。1点だけお聞きしたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 ただいまのご質疑にお答えいたします。

 議員の質疑の中では、平面的に接道していなければ認定できないんじゃないかという話でございますが、認定基準の中にはそのようなことはございません。それから今後そこを平面交差するのかということについては、今のところはそういう予定はございません。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号 市道の路線廃止について、認定第3号 市道の路線認定について以上2件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第48号 市道の路線廃止について、認定第3号 市道の路線認定について、以上2件については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第48号 市道の路線廃止については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。

 認定第3号 市道の路線認定について、初めに、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。認定第3号 市道の路線認定については、これを認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は認定と決しました。



─◇日程第8◇─





○議長(大城英和)



△日程第8、議案第50号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第50号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に971万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ27億4,740万円とするための提案となっております。

 なお、詳しい内容等につきましては、建設部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎建設部長(天久勝廣)

 議案第50号について、ご説明をいたします。

 事項別明細書の2ページをお開き願いたいと思います。1款1項1目の土木使用料2,000円の補正増額でございますが、これは豊見城団地で新しく建てました建物の入り口の部分に、自治会によって清涼飲料水の自動販売機を設置することになりました。それの許可に伴う使用料でございます。次に4款1項1目の一般会計繰入金の971万7,000円の補正増でございますが、人事異動に伴うものでございます。

 次、歳出の方3ページ。1款1項1目総務管理費947万1,000円。歳入で説明申し上げたように人事異動、それから今年度から新しく課ができましたのでその関連で補正増になります。

 それから4ページの、2款1項1目住宅地区改良事業費の24万8,000円の増でございますが、節間の組み替えもございますが人事異動による組み替えが主でございます。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計補正予算(第1号)については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第50号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計補正予算(第1号)については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第50号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計補正予算(第1号)については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。



─◇日程第9◇─





○議長(大城英和)



△日程第9、議案第51号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第51号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に4,660万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ10億602万1,000円とするための提案となっております。

 なお、詳しい内容等につきましては、水道部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎水道部長(當銘清弘)

 議案第51号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明をいたします。

 今回の補正の理由でございますけども、4点ほどございます。1点目には地方債の追加変更。これは補正予算書の第2条の表、後ほど説明いたします。2点目には国道那覇空港自動車道、名嘉地高架橋下部工事に伴います下水道管の移設工事の追加でございます。3点目に豊崎地区の土地利用計画変更に伴います事業内容の変更でございます。4点目に、人事異動等に伴います人件費の補正となっております。

 補正予算書の4ページ目をお願いいたします。こちらには第2表の地方債補正が載っているかと思います。追加でございます。起債の目的、公共下水道事業特別措置分として8,380万円の補正増でございます。これは下水道事業債の繰出し基準の改正によるものでございます。

 それから次のページ、5ページ目でございます。こちらは変更ということになってございます。公共下水道事業、それから流域下水道事業、資本費平準化債ということで当初1億5,650万円を計上していましたけども、事業内容の変更、それから県の内示による確定がありまして2,710万円の増ということで、限度額を1億8,360万円にしたいと思います。

 それでは詳しいことにつきましては、事項別明細書の2ページ目をお願いします。歳入の部分でございますが、6款の繰入金、1目一般会計繰入金につきまして、補正額が8,873万円の減額補正をしたいと思います。これにつきましては一般会計繰出し制度の改正、拡充によるものでございまして、説明の欄にございますけども、内訳といたしまして下水道事業費の493万円の減、これは主に人件費となっております。それから公債費の繰出し基準の改正によりましての減で8,380万円の減ということになっております。次に8款の諸収入の2目雑入、補正額2,443万7,000円についてでございますが、これにつきましては事業内容の変更といたしまして、豊崎地区から内陸部への事業費の変更がございましたので、その分の県の土地開発公社負担金が2,106万3,000円の減となります。それから当初説明で申し上げましたとおり、国道関連で名嘉地地内の汚水管移設工事補償金として4,550万円追加ということになります。

 3ページ目をお願いします。9款の市債でございますが、1目の下水道事業債、補正額1億1,090万円につきましては、節の部分で第1節の公共下水道事業債で2,910万円の増。これは豊崎から内陸部への事業内容の変更でございます。3節の資本費平準化債200万円の減、ということはこれは沖縄県との協議の結果、県からの内示による確定によるものでございます。4節の特別措置分、これは起債条件の改善。先ほど申し上げましたとおり、下水道事業債、新しく制度でできましたのでこの分が8,380万円の追加ということになります。

 次のページ、4ページ目歳出でございます。1款総務費、1目の一般管理費、補正額220万円につきましては人件費の補正でございます。それから2目の維持管理費4,999万9,000円につきましては、国道の高架橋下部工事に伴います汚水管移設工事費の分でございます。

 5ページ目。2款下水道建設費、1目下水道事業費、補正額559万2,000円につきましては、2節の給料、3節の職員手当等、4節の共済費の人件費等の補正額ということになりますけども、13節の委託料、15節の工事請負費、それから6ページ目の22節の補償補填及び賠償金につきましては、先ほどの事業内容の変更によりましてその節間での組み替えということになってございます。

 6ページ目の第3款の公債費の1目の元金でございますが、地方債の変更がございましたので一般財源から地方債への財源組み替えということになってございます。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって議案第51号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

    (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

    (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第51号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。



─◇日程第10◇─





○議長(大城英和)



△日程第10、議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定について、議案第44号 豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第45号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、以上3件について一括して議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定、議案第44号 豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条例の制定及び議案第45号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、一括して説明をいたします。

 まず議案第43号 豊見城市国民保護条例の制定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条第1項の規定により、国民保護協議会を置くことになっていることから、同法第40条第8項の規定に基づき、その組織及び運営に関し必要な事項について条例で定めるものとなっております。

 また、議案第44号 豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条例の制定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第27条及び第183条において準用する第27条の規定により、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置することになっていることから、同法第31条の規定に基づきその組織及び運営に関し必要な事項について条例で定めるものとなっております。

 議案第45号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、先ほど議案第43号でご説明いたしました豊見城市国民保護協議会の設置に伴い、同協議会の委員等の報酬の額を定めるものとなっております。

 なお、これらの議案の詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎総務部長(大城健次)

 それでは議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定について、ご説明申し上げます。

 提案理由にもありますように、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆるこれが国民保護法という法律でございますけれども、平成16年6月14日に成立しまして、関係省令とともに9月17日に施行された法律であります。内容につきましては、国民保護法の目的は武力攻撃事態等、これは武力攻撃事態と武力攻撃予測事態に含まれますけども、において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小限にするために、国、県、市町村、指定公共機関等の責務を初め、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処等の措置について定め、国全体としての万全な体制を整備する法律であります。もう一つは、国民保護法については、国が国民の保護に関する基本的な方針を定めまして、地方公共団体はこれは県、市町村でございますけれども、国の方針、市町村は県の方針に基づいてみずから国民の保護のための措置を実施し、当該区域における措置を総合的に推進する責務を有するというふうになっております。

 それでは中身に移ります。先ほど市長の提案理由にもありましたように、国民保護法の40条の8項を受けて条例を制定する提案でございますけれども、その前に国民保護法の39条。39条では市町村協議会の設置及び所掌事務というのがありまして、この中で「市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために、市町村の国民保護協議会を置く」ということになっております。これに基づきまして、国民保護の協議会が設置をされると。設置されますと、そこに委員を配置する。これは第39条の趣旨にありますように、広く住民の意見を聞くための委員会だと。地方自治法に基づく諮問会議の委員会でございます。2条におきましては、協議会の委員の定数は30人以内にするということになっております。これは国民保護法の40条の4項にありますように、4項の中には1号委員から8号委員まで規定をされておりまして、定数等にはございません。これは法律の中で、4項の中で1号から8号までについて国民保護法の委員は選んでくださいという内容になっております。本市におきましては30人とするわけでございますけれども、これは防災計画で現在27名の委員がおりますけれども、おおむねそれをベースにしましてその他国民保護法の中にいる委員をつけ加えていくということになっております。それから4条で(会議)になっておりますけども、これも「協議会の会議は会長が招集し、その議長になる」ということになっておりますけれども、もう既に国民保護法の中で40条の第3項に規定がありまして、これは市長が会長を兼ねることになっております。そういうことで会長が招集し、議長になると。本来ですと、この条例の中で会長の互選とかうたわれますけれども、国民保護法の中でもう既に職名に当たるものが議長になるようになっております。それから5条におきましては、(専門委員の任期)というのがございますけれども、これは専門知識を有する学識経験とか、そういう知識のある方に国・県の詳しい知識のある方ですね、入ってもらおうということになっております。6条で部会設置ということなっております。おおむね国民保護協議会条例についてはそういう内容で、委員についての規定を盛り込んだということです。あとの残りにつきましては、ほとんど法律の中で規定がされているということでございます。

 それから次は、議案第44号 豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条例の制定についてということでございます。これにつきましても、国民保護法についてですけれども、これの保護法の27条をちょっと読んでみますと、27条に都道府県及び市町村の対策本部の設置及び所掌事務というのがうたわれております。その前の25条で国の事態対処法に基づく有事が発生しますと、国の方でこれは内閣総理大臣が、事態対処法の9条6項に基づいて対処することになっておりまして、その場合の閣議決定の事項とか事務手続がされるとうたわれております。その中でその区域等につきましても、対策本部を設置する市町村の区域についても指定することになっておまして、それを受けて27条において県と市町村の設置する義務、それから所掌事務が規定をされております。それを受けての規定でございますけれども、この対策本部につきましても保護協議会条例と同じように、ほとんどの内容が国民保護法の中で規定をされておりますけれども、その中でそれ以外について条例の中でうたうということになっております。2条の中で(組織)というのがあります。これも国民保護法の28条の4項の中でうたわれておりますけれども、2条1項につきましては本部長はこれは28条1項に基づいて市長が総括することになっております。それから2条の2項については、副本部長でありますけども、これについても助役、教育長についても28条4項の中にうたわれておりまして、おおむねそういう皆さん方が副本部長等になっていくということになります。それから次は3条の(会議)でございますけれども、これは27条の3項の規定がありますけれども、会議の招集等についてもこれは所掌事務は市長が対策本部長が担うということになっておりますから、27条3項について条例の中に規定されているということでございます。28条6項につきましては、これは例えば国の職員あるいは自衛隊等を含みますけれども、市町村と国の連絡あるいは当然自衛隊法に基づいて、有事の場合は自衛隊法にふれますから、自衛隊についての情報を得るとかあるいは自衛隊との連携を保つとかということでこういう場合に行動してもらうということになりますから、実は必要がある場合については自衛隊等についても、あるいは国の職員等についても会議に参加することができるという項目がうたわれております。4条につきましては部の設置でございます。さらに5条につきましては、これは国民保護法の27条の8項を受けていまして、対策本部を設置しますけれどもなお一部、現地対策本部が必要になるといった場合については、対策本部の設置が可能だということで条例でうたってあります。7条は準用規定でございますけれども、これは趣旨の1条にありますように、今までは国民保護法でいう25条の事態対処でございました。緊急対処事態本部、これの設置については緊急性のある場合については緊急性の対策本部が設置されるという場合については、国民保護法についてもまた条例の中身についてもこの1条から6条までの規定について準用していくと。こういうことで対応していくというふうに内容がなっております。

 次は議案第45号でございますけども、45号につきましては先ほど申し上げました国民保護条例を制定する場合は市長の方が諮問委員会に諮ることになっております。この諮問委員の皆さん方については、後ほど一般会計予算の中で説明を申し上げますけども12名の報酬委員を予定していると。30名ですけどもその中のうち、委員報酬に該当するのが12名だということで、この分について費用弁償について一部改正をして45、46、国民保護協議会委員、それから専門委員等について日額報酬5,000円を今回一部改正で提案するということになっております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(10時59分)

     再  開(11時09分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 本案に対し質疑を許します。



◆23番(儀間盛昭議員)

 議案第43号から45号まで関連しますのでまとめて伺いますが、今部長から説明もありました。事前の議案説明会でもいろいろ聞きましたが、国会でこのもとになる法律ができたときから国民大変心配している動き、いよいよこの市町村にもということで大変心配する声も広がっています。そういう心配する声にまず市長がどういう思いなのか。前の議会で皆さん提案しませんでした。まず今回どうして提案することになったのかを答えてほしいし、そしていよいよ今の説明でもありましたが、そういう有事になったときに市民をどう守っていくのか、いろいろ条例をつくっていくんだという説明なので、いよいよこういう有事が予想されるそういう時代になった。行政もそれに対応しなくちゃいけない。そういうことについて市長、あなたはどう思って今回提案しようとしているのか。市長の率直な思いを聞かせてください。そして詳しく説明なかったんですが、政府も言っていますこの法整備をしていくために、例えば4つ、類型だといって分類しています。それをそれぞれどういうものなのか。そしてそれについては長としてどういう感じ、受けとめをしているのか、判断をしているのか。そういう政府が言っている4つの類型の事態が、実際この豊見城市に起きると。その心配があるからこの法整備、条例整備をするんだという思いであるのか。そういうことを市長の考えを聞かせてください。



◎市長(金城豊明)

 儀間議員の質疑にお答えをいたします。

 今回、国民保護法に基づく3つの条例を提案いたしているわけでございます。やはり行政を預かるものといたしましては、市民の生命、さらに身体及び財産を保護するという使命があるわけでございます。そういうことにおきましては、今回の3条例につきましては、やはり有事があってはならないという基本の姿勢は私は持っております。さらにまた、ご承知のようにこの法律につきましては、平成16年5月20日に衆議院で可決をされておりまして、さらに同年の9月17日には施行されておりますので、やはり国民の理解を得られて今回の施行あるいはまた制定というふうな状況でございまして、その件につきましては国の方からも県の方からも指導があるわけでありますので、やはり行政を預かるものとして市民の生命、財産あるいは身体を守るためには有事はあってはならないけれども、やはりこの件につきましては国・県の指導もあるし、やはり条例を制定する必要があるというふうに理解をして今回提案をしているわけでございます。なおまた、緊急対処事態のことを話しているわけでありますけども、原子力事業所等の破壊あるいは石油コンビナートの破壊とか、あるいはターミナル駅や列車の爆破等、あるいは以前にもサリンの大量の事件もあったわけでございます。あるいはまた航空機による自爆テロ等も周囲においては発生もしているわけでありますので、やはり市民の生命、財産を守る意味からはこの条例につきましては、関連する地域の市町村、あるいはまたいろんな協力を得て市民の生命、財産を守っていきたいという考えでございます。



◎総務部長(大城健次)

 お答え申し上げます。

 国が考えているのは、国民保護法の中で32条はこれは国が基本指針をつくることになっておりまして、その中で2項の2号に条文がありまして、これは例えば考慮すべき武力攻撃事態の想定に関する事項というのが具体的にございますけれども、この場合に、1から4つありまして着上陸侵攻型の攻撃事態。それからゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃。この32条の2項の2号で言っているのは、この4つの攻撃類型だということになっております。それ以外にも172条で緊急事態の場合に、先ほど市長からありましたけれども、こういうことを想定しておりますけれども、具体的にその事態にならないとわからないものですから国の方としては、これは平時の場合に定めておいて具体的には例えばどういう類型で攻撃が来るのかということになりますと、対処基本方針というのがまたさらに国で定められると。どの方の侵攻なのか、ということを具体的になってそれから県、市町村へ通知が来ると。具体的な、行動の場合ですね。そういうことで国民や住民を守っていくんだということが国民保護法の規定するところでございます。



◆23番(儀間盛昭議員) −再質疑−

 今1から4とありました。言うように実際、敵が侵略するためにこの日本に上陸してくる。地上戦が行われる、さきの沖縄戦のようにね。そういうのが一つ。そしてゲリラ、どこかの集団が特殊部隊が原発のこともありました。そういうどこかを攻撃すると。そして弾道ミサイルが日本に飛んでくる、着弾する。そういう場合、アメリカでありましたように航空機のそういうあれはテロですが、実際にさきの沖縄戦にあったように航空機を使って地上に爆撃する、空爆などね。これが政府が言っている4つということなんですが、国会でこの間いろいろ議論する中で、地上戦は現実にはないだろうと。空爆もないだろうと。これは政府が国会のやりとりでこの間言っていることです。そしてゲリラ、また集団特殊部隊が攻撃してくる。これは現によその国でもいろいろありますが、こういうのは戦争ではなくて犯罪なんですよね、今現在起きてもね。犯罪なので、警察で対応するんですよ。ですからちょっと政府が言おうとしていることかみ合わないなと思いますし、また弾道ミサイルが飛んでくる。これを打ち落とす作業のこともいろいろ取り組みもあるようですが、一番の特効薬はミサイルが飛んでこないような外交をすべきだと。というのはこれはだれでもわかる話なんですよね。だから何でこういうことをじゃあつくろうとしているのかということが今問われているわけで、市長もやっぱりそういう立場でこの条例についても考えてほしいなというふうに思っているんですが、今心配する国民はやっぱり何だかんだ言っても憲法を変えたり、法律を変えたりということをしても実際国民は動かないと。安全を平和を求めて、国民はそういう策動には乗らないということだろうということで政府もそうですが、アメリカもやっぱり今回の取り組みのような日常的に訓練をしていって、さきの大戦のその戦争の前のようにね。国民を動員していつでも何かが起きたときにはというそういう動員の体制をつくっておいて、アメリカがイラクでもありましたが、そういう侵略戦争などのいわゆる戦時体制に私たち国民を強制的に組み込もうという策動なのかなという心配する市民の声がたくさん寄せられているところです。ですからこういう声に、今回条例づくりを提案している市長としてどう思って対応しようとしているのか。そしてそういう市民の思い、今回議会に陳情なども提案されているのでこれから委員会の審議をするそういう中で、よくそういう皆さんの声も聞いてもらって深めてほしいなというふうに思うんですが、市長いかがなんでしょうか。



◎総務部長(大城健次)

 お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、国の方においては国民保護法の中では4つの類型を定めてありますけども、もちろん着上陸侵攻、あるいは航空攻撃というのはそれは今の状況からはないだろうということは国の新防衛大綱ですか、その中でも言っておりますし、あと考えられるのはゲリラ特殊部隊とか弾道ミサイルとかいうふうになってくると思うんですけども、いずれにしても32条に言っているのはこの4つの類型だというふうに言っております。もちろんこの日本は戦後61年平和な国でありますけれども、それはもちろん政府の外交努力等もあったかと思うんですけども、ひとつは戦争がなかったということが一番我が国における平和な事態が続いておりますけども、戦争は確かにない方がいいです、有事もない方がいいんですけれども、この国民法というのは万が一あったとしたならば対応は平時内において制定しておこうという条例でありまして、全く戦前のこれは昭和13年ですか、制定された国民総動員法、この中ではもう1条がそもそも違いますね。1条では「人的・物的資源を統制運用する」ということをはっきり言い切っておりましてすべて人から物から、すべてこの国家総動員法の中に組み込んでいくということで言っておりまして、全くそういう面からするともう第1条で絶対違うということになっております。人的及び物的資源を統制運用するというと、もう言い切っておりますからすべてこの国家総動員法の中に戦前は組み込まれていったということになっておりますけれども、今回の国民保護法等につきましてはそうじゃなくて、あくまでも事態対処の期間に限っては若干の拘束がありますけどもそれ以外はないと。さらに国民の財産物等につきましてもある程度これは制約つきであるということで、これを制定する前に国から各都道府県知事に対するヒアリングあったようでございますけども、沖縄県の場合もそのことを伝えております。離島県であると、そして米軍基地が圧倒的に多いと。そして離島県等であるということでそういうことで十分配慮してくれということで県知事の方からも国の方に申し上げております。そういうことでこの辺も十分加味されているものだと思います。また県の保護計画につきましても、そういうのは沖縄県の特殊性ということで保護計画の中に組み込まれていると思います。当然市町村はそれを受けて対処していきますので、制定していきますので、この辺についても、もうとにかく平和が一番大切でありますから、こういうことがその中で議論される。国においても当然に外交努力というのは、最大限にやってもらいたいというのが市町村の思いでございます。



◎市長(金城豊明)

 儀間議員の再質疑にお答えをいたします。

 今回の3つの条例を提案したところでありますけども、やはり基本としては有事があってはならないという基本を持っているわけであります。さらにまた、今回のこの国民保護法につきましてはご承知のように、国会でも相当論議が尽くされ、そして制定されているわけでございます。そういうことで国・県の指導のもと各市町村、今回の私どもが提案しております3条例につきましてほとんどの市町村で提案をされ、また既に条例が制定されている市町村もあるわけでございます。そういうことでやはり、行政を預かる長としては市民の皆さん方の生命、身体、財産を守る意味から有事はあってはならないけども、市民の生命、財産、あるいは身体等を守る意味からやはり市長としての使命があるということで今回の提案でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。



◆12番(佐事安夫議員)

 委員会で審議を詳しくやるものですから、1点だけ、特に基本的なことだけどそこは聞いて答えてもらいたいと思います。

 今、儀間議員の質問に対しても市長は、有事はあってはならないということだし、総務部長も61年間平和の国であったということなどを言っていますが、この国民保護に関するものですけども、この条例はやっぱりあってはならないというふうに私は思っています。武力攻撃を受けるということ自体は、これは外交の関係もあるし、この61年間日本は平和であったわけです。その理由というのは今までこういうものがなかったというのがひとつのもので、憲法も9条というのがあってきちんと平和をかかわってきたということがあります。それでまずこの条例をつくるということは、武力攻撃を受けてもいいんだという前提と、それと受けるんだというような憲法9条、外国に自衛隊が行くというそういうものにかかわっていくということになりますので、そのときにやっぱりこの条例をつくちゃいけないというふうに思うんですけども、皆さん方はこの武力攻撃事態が今までこの61年間なかったこと、それとのかかわりというのがきちんと論議をしてもらいたいと思うし、市長は今どういうふうに考えているのかということでこのことだけは委員会でも審議してもらいたいんですが、市長まずこのところはどういうふうに考えているのか伺います。



◎市長(金城豊明)

 今回の3条例につきましては、国民保護法に基づく条例の提案でございますけども、先ほども申し上げますようにして、有事はあってはならないわけでありますので、ただ国の国会の方でも相当論議を尽くされて、国会の方で制定をされてさらにまた国・県の指導を受けながら市の方でも今回、各市町村この3条例につきまして提案をしていくわけでございます。そういう意味においてはその市民の生命、あるいは身体、財産を守る意味からはやはり必要であるということでの各市町村制定でございますし、またあってはならないけども必要だということでのご理解をいただければというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第43号 豊見城市国民保護協議会条例の制定について、議案第44号 豊見城市国民保護対策本部及び豊見城市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第45号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、以上3件については、総務財政常任委員会へ付託いたします。



─◇日程第11◇─





○議長(大城英和)



△日程第11、議案第49号 平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第49号 平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に1億9,999万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ170億2,787万1,000円とするための提案となっております。

 なお、詳しい内容等につきましては総務部財政課長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。



◎財政課長(砂川洋一)

 それでは補正第2号について、簡単に内容をご説明申し上げます。

 事項別明細書で説明をしたいと思います。3ページをお開きいただきたいと思います。まず歳入でございますけれども、9款地方特例交付金4,086万8,000円を増額いたします。対前年では14.6%減であります。減税補てん特例交付金が3,082万1,000円、児童手当特例交付金今回からつきまして1,004万7,000円となります。次に、10款の地方交付税でございますが、2億5,495万4,000円増額いたします。対前年では1.1%増、3,776万円ふえます。計画は5.9%減となっておりましたが、本市だけではなくて本県の多くの市町村で増額となっております。

 次に4ページ。4ページの民生費負担金は法人立保育園の保育料の収入分で891万2,000円。あとは14款国庫支出金、法人立保育園の運営費1,498万1,000円を増額いたしたいと思います。あと衛生費は、自立支援法等に基づく国の負担分等でございます。14款の国庫支出金も土木費等は事業確定に伴う補助金の増でございます。1億1,000万円。教育費104万円は、幼稚園就園とか公立学校の耐震調査補助金等でございます。あと民生費も自立支援関係の国の負担分となっております。

 次の6ページ。15款の県支出金でございますが、1目民生費は法人立の保育所の運営負担金の県負担でございます。あとも自立支援法等に基づく県の負担分。特に15款でございますが、民生費は児童福祉費補助金は119万7,000円減額となっておりますが、ファミリー・サポート・センター等の2分の1の補助が78万2,000円新たについております。あと15款は県補助金、IT、これは補助金確定によるものでございます。次の指定寄附が10万円ございました。

 続けて8ページにまいります。18款の繰入金でございますが、財政調整繰入金1億5,000万円、当初予算で2億円計上してございましたけれども、1億5,000万円減額しまして5,000万円にすると。同様に減債基金も2億円予定しておりましたが、1億4,413万7,000円を減額しまして5,586万円繰り入れると。主に交付税や特例交付金の収入増がございましたので、基金の繰り入れを減ずるという内容になっております。雑入の838万8,000円は、地域支援事業負担金、いわゆる介護予防事業と包括的支援事業部の部分で広域連合からの負担金が確定したものを計上してございます。あとは県公社等の負担金。土木費に応じた負担金でございます。

 市債は、9ページでございますが、商工債は180万円減と。土木債は事業に伴うものでございます。特に7款の教育債でございますが、1節のとよみ小学校取付道路事業債710万円、学校給食で620万円、これは減額いたします。フライヤー(揚げ物器)で事業費が減になりましたのでその分減になっております。減税補てん債は確定分でございまして、430万円減って3,630万円計上となります。対前年度では大きく減っておりまして1,410万円、28%減となっております。臨時財政対策債も確定しましたので740万円増額しまして、4億9,990万円計上いたしたいと思います。これも対前年度では4,560万円、8.4%程度減額となっております。

 次に歳出でございますが、人件費等は省略いたしますが、11ページ。2款の総務費、1項総務管理費、13節委託料。訴訟等弁護委託、区画整理地内の境界紛争がございますので、円滑な解決のために弁護士を委託して着手金として10万円計上いたしました。

 13ページでございますが、2款総務費、9目防災会議費、国民保護協議会委員18万円。12名、3回分18万円を計上いたしてございます。

 次、15ページでございますが、2款の総務費、2項徴税費、役務費18万9,000円これは不動産鑑定手数料、競売の予定がございますので手数料を計上してございます。あとはずっと飛ばしまして、3款民生費でございますが、21ページから社会福祉費、これは13節委託料262万5,000円、障害者自立支援給付システムの修正業務と。あと身体障害者福祉費、3目からは主に自立支援関係の経費が22ページ、委託料等で1,482万3,000円いろいろ計上されております。財源の措置も補助事業分やあるいは補助事業以外は交付税措置で対応するとか、国の負担等がございます。

 老人福祉費でございますが、23ページ。これは先ほど歳入でご説明申し上げました広域連合からの負担金が確定しましたので、介護予防から包括的支援事業への組み替え等がございます。

 24ページは、先ほど歳入でご説明しましたファミリー・サポート関係の賃金や報償費、需用費等が7節、8節、11節と計上されております。

 25ページは、19節負担金、児童措置費は法人立保育園運営費4,315万4,000円増額の計上でございます。

 次、30ページでございますが、6款の農林水産業費は、金額は小さい額でございますが担い手育成総合支援事業というものが新たに新規で追加されて18万1,000円の補正増となっております。

 次の31ページ、農道維持費でございますが、保栄茂自治会有地の土砂撤去が180万円。これは農道に堆積して日常生活に不便をかっこているということで計上してございます。

 次は、34ページでございますが、8款土木費、15節の工事請負費これは609万円、市道整備工事新たに追加が206号線、第2遊水池へのアクセス道路の改修費が増加で去年からでございますが、増額補正をさせていただいております。

 次の道路橋りょう費35ページ関係は、豊崎の道路主に203号線も入っておりますが、主なものは豊崎地区内の道路。事業補助金確定に基づく需用費の増等を計上してございます。

 次、36ページでございますが、8款土木費、公共下水道費8,873万円減額をしてございます。これは下水道の予算でもご説明ありましたとおり繰出し基準の変更に伴って下水道の方で地方債を起こし、それについて交付税措置をしていくという制度変更に伴うものでございます。

 次は教育費でございますが、39ページの教育総務費、13節委託料、公立学校の施設耐震化優先度委託245万7,000円計上いたしました。

 次は、40ページの15節工事請負費でございますが、給食センタの屋上防水工事等578万8,000円計上いたしました。

 41ページでございますが、小学校費の学校管理費15節。学校の防球ネット等で442万1,000円、とよみ小学校の道路取付追加で新たなもので748万9,000円を計上いたしました。あと、ところどころに学校の維持工事費等がございますが、幼稚園・小中学校で防球ネット等の工事が入っております。あと、選手派遣費等もそれぞれ計上いたしました。特に47ページでございますが、13節委託料33万円が計上されておりますが、通訳の委託等が新たに加わっております。世界のウチナーンチュ大会で来られる人たちから聞き取り調査をするという趣旨のものでございます。

 あと給与費明細書等の資料と、地方債の見込み調書等が掲上されておりますが、さきに戻りまして債務負担行為等が新たに設定されておりますので、若干つけ加えてご説明を申し上げます。6ページでございますが、第2表債務負担行為補正、追加と変更に分けられておりますが、追加でございますが、先ほどの弁護士報酬は着手金でございますが、以後報償金等が出てきますので土地所有権移転登記手続請求事件として、債務負担行為で設定をさせていただいております。次に地方債の補正は、追加と変更に分けてそれぞれ計上してございます。とよみ小学校の取付道路と。8ページはそれぞれ変更があった地方債を計上してございます。

 以上でございます。よろしくご審議をお願いします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆23番(儀間盛昭議員)

 総務委員会で詳しくしてもらいたいので、1、2点だけ聞きます。

 ページで言うと31ページに農道維持費がありますが、事前に説明も少し聞きました。きょうは詳しくないので。その後、その内容、根拠などについて現場の状況も含めて説明してください。さらに教育のところ、39ページでは委託料、公立学校施設耐震化優先度委託とあります。その内容をもう少し詳しく説明してください。



◎経済部長(国吉正弘)

 儀間議員のご質疑にお答えいたします。

 補正予算書の31ページ。6款1項10目農道維持費180万円の補正の内容について、ご説明したいと思います。重機使用料が54万円、原材料費が126万円。これについてはちょっと経過がございますので、ちょっとご説明したいと思いますが、この現場につきましては保栄茂自治会でございますけども、昭和53年から54年の2カ年間にわたりまして、この保栄茂グスクの拝所のトゥンチヤーという拝所がありますけども、この入り口付近にあった旧日本軍野戦病院壕の遺骨の収集を、当時の厚生省が実施をしておりますが、その残土を保栄茂自治会所有地に敷きならしてあったんですけども、これが平成13年10月の集中豪雨で地すべりを起こしまして周囲の集落道を損壊させた現場でございます。地すべりが発生して以後、国・県に復旧のための要請を行ってまいりましたけども、遺骨収集後20年も経過をしているので因果関係が証明できないとのことで国の対応も厳しい状況でございました。市長も国・県に働きかけをしまして、厚生省から担当官2人も見えて県支援課立会いで調査をしましたが、復旧事業の採択には至っておりません。役所内部もこれまでずっと福祉、建設、経済部の事業採択も検討しましたが、該当事業がなく現在までそのままの状態でございます。この集落道は区民の健康安全祈願する拝所へ通ずる重要な集落道でございまして、何とか補修してほしいと、地元議員の一般質問も数回出された経過もございます。地すべりをしてもう8年も経過をし、何の進展もない状況に自治会より行政不信の声も高まっておりまして、今回部落も応分の負担をしてもいいということもございまして、重機使用料あるいは原材料費で対応して復旧したいというような内容でございます。以上です。



◎学校教育部長(瀬長満)

 儀間議員のご質疑にお答えをいたします。

 学校施設の耐震度調査、それから耐力度調査を行う前に文科省の指針としてこの優先度調査をするということがあります。私ども、昭和56年以前につくられた学校の建物が数多くございます。その分について今回耐力度調査を行う前に、どの学校から優先にやった方がいいのかということを見きわめるために今回この優先度調査を行うというものであります。施設としては小学校が16棟、中学校が8棟、それから幼稚園が2棟あります。小学校の16棟については、長嶺小学校が1棟、上田小学校が8棟、座安小学校が3棟、豊見城小学校が4棟。中学校の8棟については、長嶺中学校5棟、豊見城中学校が3棟。幼稚園の2棟については、上田幼稚園と豊見城幼稚園、それぞれ1棟ずつというふうになっております。以上でございます。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第49号 平成18年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)については、総務財政常任委員会へ付託いたします。

─◇日程第12◇─





○議長(大城英和)



△日程第12、議案第52号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 議案第52号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に1億6,668万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ50億9,443万5,000円とするための提案となっております。

 なお、詳しい内容等につきましては、市民福祉部参事監に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 議案第52号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 今回の補正につきましては、保険財政共同安定化事業という新しい事業導入と、老健拠出金の確定によります減額補正が主な補正となっております。

 では事項別明細書2ページからご説明いたします。まず歳入でございますが、第4款1項1目療養給付費等の負担金4,350万3,000円の減額でございます。これは老健拠出金分の減額に対応するものでございます。2目の高額医療費共同事業負担金につきましては、今年度4月から高額医療費の共同事業対象額が70万円から80万円となっておりますが、医療費全体としてはかなり伸びているという関係から307万2,000円の増額となっております。次に5款療養給付費等の交付金の1項1目1,326万円の減額につきましては、同じく老人医療拠出金の減額に対応する減額補正でございます。6款の県支出金、1項1目の307万2,000円につきましては、先ほどの4款と同様の理由により増額となっております。次に7款共同事業交付金の1項1目、高額医療費共同事業交付金、この交付金につきましては高額医療費の共同事業対象額が70万円から80万円に変更になったために1,814万9,000円の減額となっております。2目の保険財政共同安定化事業交付金、これは今回全額補正でございまして2億3,545万円の増額補正となっております。この事業につきましては、法律の改正によりまして10月1日より国保連合会において、都道府県単位で事業を推進するということになっております。その共同事業の対象でございますが、高額医療費のレセプト30万円以上80万円以内の医療費についての各市町村からの拠出による、いわば互助的な共同事業となっております。

 次に4ページ歳出でございますが、3款老人保健拠出金、1項1目老人保健費拠出金につきましては1億4,243万2,000円の減額でございます。これは拠出金の確定に伴う減額でございます。当初においては13億1,000万円余りの計上でございましたが、前々年度の老人医療費の精算分の確定等によりまして1億4,000万円余りの減額となっております。次に4款の介護納付金、1項1目につきまして85万1,000円の減額となっておりますが、この介護納付金につきましても納付金の確定に伴う減額でございます。

 次に6ページ目お開き願いたいと思います。5款の共同事業拠出金、1項1目高額医療費拠出金、この高額医療費拠出金につきましては、高額医療費の対象が70万円から80万円に変更となっておりますが、高額医療費全体が伸びているために1,228万8,000円の増額補正となっております。次に4目の保険財政共同安定化事業拠出金につきましては2億9,767万6,000円の全額の補正となっております。

 以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第52号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、教育民生常任委員会へ付託いたします。



─◇日程第13◇─





○議長(大城英和)



△日程第13、認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算認定についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算の認定につきましては、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定に付すための提案であります。

 なお、詳しい内容等につきましては、水道部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎水道部長(當銘清弘)

 認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算認定についてご説明をいたします。

 決算書の13ページをお開きください。平成17年度豊見城市水道事業報告書ということでまとめてございます。概況ということで総括事項から業務状況、それから施設状況、財政状況という形でまとめてございます。抜粋して申し上げますけども、対前年度よりも使用水量が伸びたということでございます。それは市の人口、世帯数が伸びてきたと。豊崎関連、それから宜保の区画整理関連で大分水量が伸びてきております。有収率につきましては、対前年度よりも0.36ポイント若干ではございますけども、落ちまして94.11%ということでございまして、これは県内市町村の中でも上位の方であるということになっております。ただしやはり若干漏水箇所が多々見受けられますので、早期発見で対応して有収率の向上を図っていきたいというふうに思っております。事業につきましてはご承知のとおり、豊崎第5次拡張計画がございまして豊崎を中心に事業を進めてきております。詳しいことは決算書の16、17、21、22ページに添付してございますので、後ほど参考にしていただきたいと思います。財政状況につきましては、収益的収支につきましては、総事業収益が12億3,909万7,225円で、対前年度より3,393万1,269円、2.82%の増。それに対してまして総事業費用は11億7,366万5,814円で、前年度よりも2,029万7,922円、1.76%の増加。収支差引当年度純利益は6,543万1,411円となりました。一方資本的収支、これは税込みにつきましてでございますけども、収入が2億2,840万円に対しまして資本的支出が3億3,742万82円となりまして、不足額につきましては当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、過年度損益勘定留保資金で補填をいたしております。

 1ページ目に戻りまして決算書をお願いします。1ページ目をお願いします。平成17年度豊見城市水道事業決算報告。(1)収益的収入及び支出、収入の第1款水道事業収益、予算額12億8,217万5,000円、決算額13億63万2,804円、予算額に比べ決算額は1,845万7,804円の増となっております。その主な要因は、第1項営業収益の給水収益で、年間における人口及び世帯数の増加したことによるものであると考えております。次に支出の第1款水道事業費用。当初予算額12億7,007万円、補正予算額431万3,000円の減でございますが、これは人件費等の補正でございます。よって予算額合計12億6,575万7,000円、決算額12億3,153万8,559円、不用額3,421万8,441円となっております。不用額の主なものは、第1項営業費用の上水費、いわゆる企業局からの受水費の減でございます。それから給配水費の維持管理費等でございますが、それの減。それから第2項営業外費用、企業債一時借入金利息分の減によるものでございます。第3項の特別損失につきましては過年度損益修正損、いわゆる平成17年度不納欠損額等によるものでございます。第4項の予備費、不用額300万円となっております。

 次に2ページをお願いします。(2)資本的収入及び支出。収入、第1款資本的収入、予算額2億2,800万3,000円、補正予算額35万4,000円の増となっていますが、これにつきましては豊崎地区配水管布設工事の減、工事負担金の減、及び企業債の増、それから宜保地内の消火栓設置負担金の増の補正になっております。よって予算額合計2億2,835万7,000円に対し、決算額2億2,840万円、予算額に比べ決算額の増減4万3,000円の増となっております。これにつきましては第3項工事負担金の増の4万6,000円、これは豊崎地区での事業量の増によるものでございます。次に支出でございますが、第1款資本的支出、当初予算額3億4,701万3,000円、補正予算額40万円の増となっておりますが、これは宜保地内の消火栓設置費の補正でございます。よって予算額合計3億4,741万3,000円、決算額3億3,742万82円、不用額999万2,918円となっています。不用額の主なものにつきましては、第1項建設改良費の配水設備費委託料及び工事請負費の入札残等によるものでございます。第3項の予備費100万円は不用額となっています。したがいましてその一番下の方に書いてございますけども、資本的収入額が資本的支出額に不足する1億902万82円については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額357万2,848円と、過年度損益勘定留保資金1億544万7,234円で補填をいたしました。

 それから3ページ目に損益計算書、それから5ページ目には剰余金の計算書、8ページにはその剰余金の処分計算書、9ページには貸借対照表を添付してございます。以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております認定第2号 平成17年度豊見城市水道事業決算認定については、経済建設常任委員会へ付託いたします。



─◇日程第14◇─





○議長(大城英和)



△日程第14、報告第11号 平成17年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第11号 平成17年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告についてでありますが、地方自治法第243条の3第2項の規定により、当該公社の昨年度の事業報告及び決算について議会に報告するものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決は要しません、以上をもって報告第11号 平成17年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告について終了いたします。



─◇日程第15◇─





○議長(大城英和)



△日程第15、報告第12号 専決処分の報告について(沖縄県市町村事務組合規約の変更について)を議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第12号 専決処分の報告につきましては、構成団体の名称の変更に伴い沖縄県市町村総合事務組合規約の変更の必要が生じましたので、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決は要しませんので、以上をもって報告第12号 専決処分の報告を終了いたします。



─◇日程第16◇─





○議長(大城英和)



△日程第16、報告第13号 専決処分の報告についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第13号 専決処分の報告につきましては、車両事故に対する損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決は要しませんので、以上をもって報告第13号 専決処分の報告についてを終了いたします。



─◇日程第17◇─





○議長(大城英和)



△日程第17、報告第14号 専決処分の報告についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明)

 報告第14号 専決処分の報告につきましては、豊崎総合公園整備工事請負契約の契約額の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

    (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決は要しませんので、以上をもって報告第14号 専決処分の報告についてを終了いたします。



─◇日程第18◇─





○議長(大城英和)



△日程第18、請願の委員会付託についてを議題に供します。

 本定例会において受理した請願第2号 国民保護協議会条例案等の廃案と、憲法第9条の堅持による平和行政の推進を求める請願は総務財政常任委員会へ付託いたします。



─◇日程第19◇─





○議長(大城英和)



△日程第19、陳情の委員会付託についてを議題に供します。

 本定例会において受理した陳情第8号 県道11号線(豊見城中央線)の法線見直しに反対する陳情は経済建設常任委員会へ付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は、9月12日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまでした。



     散  会(12時25分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





   豊見城市議会議長  大 城 英 和





   署名議員(9番)  宮 平 眞 造





   署名議員(11番)  新 田 宜 明