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沖縄県 豊見城市

平成18年第3回豊見城市議会定例会会議録 06月22日−04号




平成18年第3回豊見城市議会定例会会議録 − 06月22日−04号







平成18年第3回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 3 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第4号)              │
  │        平成18年6月22日(木曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘




出席議員 23人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (10番)大 城 勝 永 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員





欠席議員 なし





職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  金 城   豊          主  事  前大舛 之 信



  次  長  天 久 光 宏



  係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役   赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長   大 城 重 光



 総 務 部 長  大 城 健 次      企 画 部 長   座 安 正 勝



 市民福祉部長   喜 瀬 恒 正      市 民 福 祉 部   国 吉 倖 明

                       参  事  監



 経済部長兼農業  国 吉 正 弘      建 設 部 長   天 久 勝 廣

 委員会事務局長



 水 道 部 長  當 銘 清 弘      消  防  長   金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満      生涯学習部長    宜 保   剛



 総 務 課 長  又 吉 康 喜      人 事 課 長   上 原 直 英



 管財検査課長   喜屋武 正 彦      財 政 課 長   砂 川 洋 一



 税 務 課 長  仲 座 寛 輝      企画振興室長    新 垣 栄 喜



 政策管理室長   外 間 弘 健      社会福祉課長    新 城 秀 雄



 障 が い ・  松 田 カツ子      児童家庭課長    知 念 義 貞

 長 寿 課 長



 児童家庭課参事  宜 保 直 弘      国保年金課長    當 銘 健 一



 国民年金課参事  本 底 広 彦      健康推進課長    赤 嶺   豊



 市 民 課 長  大 城 光 明      生活環境課長    上 原 政 輝



 農林水産課長   長 嶺 清 光      商工観光課長    比 嘉 弘 勇



 都市計画課長   真保栄   明      道 路 課 長   宮 良 一 高



 区画整理課長   仲 村 善 隆      水道部総務課長   當 間   均



 水道部施設課長  宜 保   勇      下 水 道 課 長   大 城 清 正



 消 防 本 部  国 吉 真 武      学校教育課長    照 屋 堅 二

 総 務 課 長



 給食センター   八 幡 八重子      生 涯 学 習   赤 嶺 光 治

 所    長                振 興 課 長



 文 化 課 長  宜 保   馨      選 管 兼 監 査   赤 嶺 盛 光

                       委員会事務局長





本日の会議に付した事件

 日程第1.      会議録署名議員の指名

 日程第2.      一般質問



        平成18年第3回豊見城市議会定例会議事日程(第4号)

            平成18年6月22日(木) 午前10時 開 議


┌──┬──────┬───────────────────────┬────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備  考│
│番号│      │                       │    │
├──┼──────┼───────────────────────┼────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │    │
│  │      │                       │    │
│ 2 │      │一般質問                   │    │
│  │      │                       │    │
└──┴──────┴───────────────────────┴────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



 ─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に知念善信議員、島袋大議員を指名いたします。



 ─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号16(22番)宜保安一議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに宜保安一議員の質問を許します。



◆22番(宜保安一議員) −登壇−

 皆さんおはようございます。一般質問を行います。

 (1)公用車の集中管理について伺います。

 行政改革の推進にあたっては、住民福祉の増進に努めるとともに既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で取り組んでいくことが重要であると思います。また、職員の意識改革が不可欠でありますが、本市は毎年度の予算編成を通じて個々の事業ごとにその目的、効果、手法等の点検見直しを行い、経費の節減合理化を図り、効率的な行政運営を推進しております。本市の公用車も行政改革の方針に基づき集中管理されていると思いますが、役所に来るたびに公用車が20台以上駐車されており、公用車の数、管理方法はそのままでいいのか疑問に感じております。そこで次の点についてお伺いをいたします。

 ?本庁舎の公用車総台数は普通乗用車とそれ以外の車両のそれぞれの台数はどのようになっているか伺います。

 ?管理している部ごとの台数は(普通車両、その他)についてお伺いいたします。

 ?本庁舎の普通乗用車は総務部で一括管理すべきだと思いますが、総務部の考えを伺います。

 ?水道事業が管理する普通車両も一括管理が望ましいと思うが、水道部はどのように考えておりますか伺います。

 ?公用車の台数はこのままでいいのか、今後の改善策について伺います。

 (2)道路行政について伺います。

 ?市道32号線、未整備地区の整備計画について伺います。

 饒波、高安地区の市道32号線は隣接の市道の整備や近くに大型スーパーがあることから買い物客の車、または、那覇空港道の一部開通に伴い、大型車両の乗り入れがとみに増加して交通量が大幅にふえ、饒波地区は市内一周バス路線でもあり、利用度の高い道路であります。両地域の市道32号線は幅員は狭い上に歩道もなく、通勤、通学路でもあり交通安全の面からも大変危険であり、雨の降るたびごとに排水が悪く水たまりができ、通行にも大変支障を来している状況であります。これまで市道32号線の道路事情や環境整備等について再三、一般質問の中で取り上げてまいりましたが、歩道・車道の区別もない大変危険な道路であることは当局もよく周知のことと思います。人も車も安心、安全で通れる道路整備について地域住民からも早期整備が求められておりますが、整備計画はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 ?県道11号線(豊見城中央線)の整備計画について伺います。

 県道11号線は豊見城市を初め、南部の20万余の市民が県都那覇市と結び本市の骨格を形成する重要な幹線道路であるが、現道は幅員が狭く、また、本市の人口増や那覇空港道の一部開通に伴い交通量の増加と、その整備の遅れから県下を代表する慢性的な交通渋滞地区となっております。県では平成2年に県道68号線と一体的に豊見城の市昇格に向け豊見城中央線と位置づけ、都市計画決定され現在の12メートル幅員から30メートル幅員の四車線に拡幅整備することが決まっておりますが、都市計画決定から16年が経過した今日に至っても一部用地の買収はされているものの手つかずの状態にあり、交通渋滞を更に加速させているばかりではなく地域発展の大きな阻害要因となっております。また県においては渋滞対策路線として位置づけられており、均衡のとれたまちづくりからも早期整備が求められています。事業の進捗状況と今後の整備計画、また、高安橋からNHK入口までの法線について県はどのように計画されておりますか、お伺いいたします。

 (3)土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 ?中心市街地土地区画整理事業について伺います。

 当該事業については毎定例会のたびごとに一般質問の中に取り上げておりますので、事業の内容、経過については割愛いたしますが、中心市街地土地区画整理事業は認可を受けてから9年余り経過しておりますが、全く見通しが立っていない状態であります。事業の停滞している要因はいろいろあると思いますが、事業認可時の大幅な事業費の増額や都市核形成の具体的な土地利用や誘致施設等が明確になってないことと当初の資金計画の甘さが大きな要因となって事業の見直しをしなければならなくなり、資金計画が立たないことから平成17年2月18日、資金計画の削減案のアンケート調査を実施した結果、賛成30%、反対54%、未回答16%の地権者の回答を踏まえて、県と協議を重ねた結果、再見直しを実施して事業を推進すべきだと県からの指導を受け、事業の見直しを行い、それを踏まえて、二度目のアンケート調査を平成18年3月19日と3月22日に実施されております。(ア)当該事業の見直しについては国・県との協議はどのようになっておりますか。また(イ)今回のアンケート調査の内容と調査の結果、地権者への説明および(ウ)事業の今後の見通しについて、あわせてお伺いをいたします。

 ?宜保土地区画整理事業について伺います。

 宜保土地区画整理事業は、本市の中心市街地の整備の一環として快適な生活環境をつくり、まちの健全な発展とうるおいのある美しいまちづくりを目指して、平成4年度から平成18年度までの施行期間をもって事業が導入されております。区画整理事業の促進により、宅地や道路、公園用地を総合的に整備され、個人住宅や共同住宅の建設、また企業が進出し、すばらしい町並みができ、市街地を形成し、地域活性化や市税効果の面からも市民から高く評価されるものと思います。

 そのような中、保留地処分のおくれていることや地権者の了解が得られないで、造成工事等の未整備箇所があり、その地権者の了解を得るのに日数がかかることから施行期間を平成20年3月まで延伸し、事業の完成に向けて努力していきたいと3月定例議会で担当部長は答弁しております。早期完成に向けて担当職員が一丸となって、強力に取り組むことを期待して、次の質問をいたします。

 (ア)保留地のこれまでの処分状況について伺います。

 保留地の処分状況は平成17年度末時点で58%処分されておりますが、その後の処分状況について総面積、坪単価、全体の何パーセント処分されておりますか、伺います。

 (イ)当該事業を見直しする考えはないかについて伺います。

 昨今の経済不況を考慮した場合、地価の下落傾向が続くことが予想されることから保留地処分への影響が生じ、多額の収入減が予想される中、一方、工事費、補償費、地域開発事業債の元利償還金の支出総額を考えた場合、多額の財源不足が予想されることや本市の財源状況から鑑み、事業の見直しが必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。

 以上でございます。

※(16番)赤嶺勝正議員 遅参(10時16分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(大城健次)

 (1)の公用車の集中管理についてお答え申し上げます。

 まず質問の?、?、?につきましては関連いたしますので、まとめてお答え申し上げます。公用車の部ごとの台数と普通車両、特殊車両の台数でありますが、総務部で普通車両21台、特殊車両原付1台、議会事務局で普通車両1台。市民福祉部で普通車両7台、特殊車両で1台、原付3台。建設部で普通車両で5台、特殊車両で1台。経済部で普通車両7台。教育委員会学校教育部で普通車両で2台、特殊車両で1台。水道部で普通車両で8台、トータルで普通車両51台、特殊車両4台、原付4台で、59台になっております。

 現在、課で個別訪問や緊急時対応で常時優先的に使う車両は除きまして、総務部の管財検査課に集中管理を行っております、全車両につきましては、修繕費、車検等の維持管理経費も管財検査課で一括して予算措置されております。

 次に、?についてお答え申し上げます。平成17年度より行政改革推進の一環としまして、管財検査課にて公用車両の集中管理が行われておりまして、これまで年式の古い車両の継続車検の停止、あるいは高額な修理を要する車両の廃棄を積極的に行いまして、これまで12台の公用車の抹消等を行っております。さらに集中管理車両の中から現庁舎以外での車両廃棄に伴いまして、購入に差が出た場合の補充を行っております。現在、集中管理車両の稼働率は90%以上となっておりますが、今後とも適正な保有台数の把握を行い、全庁的な考えで車両管理に行っていきたいというふうに考えております。



◎水道部長(當銘清弘)

 おはようございます。宜保安一議員の質問事項、公用車の集中管理についての?、水道事業が管理する普通車両も一括管理が望ましいが水道部はどのように考えているのかについて、お答えいたします。

 水道事業は市庁部局とは異なり地方公益企業法を適用の事業体となっております。そのため、同法の中で経営の基本原則、合理性と能率性を遵守しなければなりません。現在、水道部には施設課で3台保有しております。その内訳を申し上げますと、栓水弁を開閉するための道具を積んでいる緊急車両や毎日の水道水の水質検査、漏水確認及び修理等の立ち会い、また給水装置の検査、水道施設の巡回等に使用するためや水道施設等の事故等の緊急時に対応するため、先ほど申し上げた3台を保有しております。また、総務課におきましては、こちらは総務と業務二つの係になりますので、4台を保有しております。使用状況ですけれども、水道メーターの開栓、閉栓、漏水や現場確認と市民からの申請に即対応するための業務用などとして、常時使用するということになっております。一方、下水道課ですけれども、1台保有してございます。ご承知のとおり、下水道もそういうポンプ場とか、施設等がございますので、そういう緊急時に即対応できるように1台を保有しているという状況であります。水道部全体としては8台の車両を保有しております。従いまして、水道部としては上下水道施設等の日常での維持管理や緊急時の対応等で必要台数を確保しているということで考えております。また、水道事業は特別会計(公営企業)であるために経理上の諸課題等もありますので、市庁部局への集中管理による貸し出しについては難しいものがあると思います。

 以上です。



◎建設部長(天久勝廣)

 宜保安一議員の一般質問の(2)道路行政についての?にお答えをします。

 市道32号線は未整備路線であり、これから整備しなければならない路線でございます。道路整備に対する新規事業の採択条件が大変厳しくなっております。補助事業のメニューの検討も含め、継続中の路線の進捗状況や財政状況を踏まえて今後、検討してまいりたいと思います。

 次に、?の県道11号線の進捗状況についてでございます。(ア)の進捗状況でございます。県道11号線の国道329号漫湖バイパス交差点から根差部交差点付近までの延長590メートルの区間については平成12年4月12日に事業認可され、平成12年度から平成18年度までの事業期間で事業が進められております。また、根差部入口交差点付近から市道254号線とよみ小学校近くの交差点前までの延長約540メートルの区間については平成17年8月5日付で事業認可がされ、平成17年度から平成23年度までの事業期間で事業が進められております。国道329号漫湖バイパスから根差部交差点付近までの区間については平成18年5月末時点で総事業費における進捗率が76%になっていると南部土木事務所の方から伺っております。用地買収と物件補償にかかる事業費の進捗率は用地費における事業費ベースで90%、筆数で83%、物件補償費における事業ベースで82%、物件数ベースで89%になっていると伺っております。さらに道路整備工事については事業ベースで25%で整備済み延長ベースで10%の進捗率になっているとのことでございます。

 次に、根差部交差点付近から市道254号線交差点手前までの区間における進捗率は今年度に事業説明会を行った後に用地交渉を開始する予定であり、用地買収物件補償及び工事とともに未着手ということでございます。

 次に、(イ)高安橋からNHK入口間の法線計画についてお答えいたします。

 豊見城中央線は平成2年7月17日に国道331号から那覇空港自動車道の那覇空港南インター箇所のところまでの区間、約320メートルが都市計画決定されたのに引き続き、同年10月5日に区間を延長して、国道331号から真玉橋橋梁までの延長約4,330メートルが都市計画を決定されております。県道11号線は平成元年に沖縄県が予備設計を行っており、その中で道路線形は4つのルート案について検討した結果、土地利用、事業費、用地買収の容易さ等から平成2年10月5日に現在の法線に決定されております。

 次に、(3)土地区画整理事業についてお答えをいたします。

 ?中心市街地土地区画整理事業の見直し案の国・県との協議についてですが、平成17年度の事業計画見直し案及び地権者説明会の結果を踏まえ、国・県と調整協議を行っているところでありますが、市として地権者の意向、財政状況等を踏まえると区画整理事業を進めることが大変厳しい状況であることの調整協議を行っているところであります。

 次に、去る3月の地権者説明会の調査内容と結果についてお答えいたします。そのアンケート調査内容は事業費縮減及び都市該街区の整備手法を課題として平成17年度に事業計画見直し案を検討した中で都市該街区を拡大し、県道11号線の斜面地をそのまま利用する方法で、民間活力によるマンション建設及び大型商業施設の誘致を行う整備計画で、地権者へ説明会を実施し、地権者の意志を確認した結果、地権者総数320名のうち、198名の地権者から回答が得られ、事業計画見直し案に対する68名が賛成で、130名の地権者が見直し案に対して反対でございます。地権者との合意形成が困難な状況となっております。地権者への説明については地権者と一体となった代替事業の検討が必要であり、土地利用の制限についても説明を行う予定であります。当該事業の見通しについては地権者の意志を踏まえ、市として事業方針を国や県へ報告を行ったが、賛成者が34%もいることから慎重に事を進めることとして、国及び県からは事業方針の再考を求められており、現在、調整協議中でございます。

 次に、?の宜保土地区画整理事業についてお答えいたします。

 (ア)の保留地処分状況でございますが、平成18年5月末現在、保留地総面積が1万9,198.23平方メートル、120筆で処分面積が1万3,050.74平方メートル、坪数にして処分面積が3,948坪でございます。70筆の保留地処分が行われております。なお、処分単価につきましては処分地ごとに単価が変わってまいりますので、宜保地区での平均単価として38万7,000円、坪単価となっております。

 次に、(イ)についてお答えいたします。当該事業は平成4年度から平成18年度までの事業期間として事業を実施しているところでございますが、事業の最終年度になって事業区間の変更はできないものと考え、事業の完成に向け、鋭意取り組んでいきたいと思います。以上でございます。



◆22番(宜保安一議員) −再質問−

 二、三点再質問させていただきます。

 まず第1点目に(2)?市道32号線の未整備地区の整備について伺いますが、饒波地区の29号線から県道11号線までの約1キロの区間であります。饒波地区の道路は駐車車両が増加し、また普段は長嶺小中学校の児童生徒が通学して、利用しているところであります。幅員が狭く、歩道もなく、見通しの大変悪い危険な道路のため、饒波区民の皆さんから早期整備が求められて、以前から求められております。そしてまた、高安地区も饒波地区と同様、周辺の道路の整備で交通量が大幅にふえ、朝夕のラッシュ時は部落内が通り抜けとなり、交通事故が大変心配で区民から早期整備が求められております。そういう観点に立って、早期の整備が以前から求められておりますので、いろいろと優先順位とか、財政状況の理由を述べておりましたけれども、こういう切実な周辺の区民、住民からの要望でありますので、再度当局の考えを聞かせていただきたいと思います。そしてまた、?県道11号線の整備計画についてでありますが、先ほども述べたように県道11号線の市内を初め、南部一円から車両が集中し、交通渋滞は年々悪化している状況で、深刻な問題であります。特に朝夕のラッシュ時は高安集落内まで渋滞となり、県道11号線の周辺の市道は通り抜けとして利用され、時にはスピードアップするため、交通事故が心配であります。県道11号線の交通渋滞の解消をするために市長は南部の共通の要請課題として南部選出の県会議員に働きかけて県に強い要請をする必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中心街土地区画整理事業について伺いますが、去る3月19日と22日のアンケート調査を行った結果、今後の事業計画の見直し案に対する約68名が賛成で、そしてまた、130名の地権者が見直し案に反対の意思表示があったと先ほど建設部長の答弁でありましたが、非常に厳しい結果だと私は受け止めております。仮にその事業を断念した場合にどのような問題点が想定されるのか、お伺いをいたします。また、34%の賛成の方もいらっしゃいますので、先ほど部長も述べておりましたが、地権者と合意形成を図りつつ慎重に事を進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。その問題について市長に伺いますが、3月定例議会で事業の促進と断念を早目にするべきではないかという私の質問に対して、市長は地主の意向を踏まえて行政は判断すべきだと思っているといいますので、説明を踏まえて自分の考え方をまとめていきたいとそのようにおっしゃっておりました。今回のアンケート調査の結果を市長はどのように受け止めておられるのか、市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。

 そしてまた、宜保地区の区画整理事業の見直し案についてでございますが、先ほども述べたように保留地処分が大変経済の不況で皆さんが当初予定しておりました金額よりも坪単価が15万円から20万円の差があると言われております。そういう中で事業の歳入が相当不足を予想されていることから私は伺っておりますが、今、未整備地区があるところは県道68号線に隣接しているところであると思いますが、そこは将来68号線の拡幅工事が県の直売で予定もされておりませんので、このところは県の道路改良事業で整備させて、本市の財政状況は大変苦しいところでもありますので、この辺を考えれば見直しする必要もあるのではないかというふうに思って質問させていただいております。中心街もこの見直し事業が進まない一つの理由も財政が大変厳しいということを前々からおっしゃっている状況でもありますので、そこから考えても終盤に近づいている事業ではあるとしても、今置かれている現下の豊見城の財政状況から考えれば、見直しも当然必要ではないかなと思っております。当局の答弁を再度伺います。

 以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 市道32号線についても大体、毎回というほど議会で一般質問をしておられると思いますけれども、この件につきましてもいろいろ検討は進めさせてはいるつもりではございます。がしかし、やはり十二分に内部検討を進めて県の補助事業の取りつけについて調整をさせてまいりたいというふうに思っております。

 次に、県道11号線の整備についてでありますけれども、この件につきましてはやはり現在、真玉橋のところにおいて一部工事に入っているわけでありますけれども、全体的といいましょうか、根差部の近くまでは用地はほぼ順調に進めているということでありますけれども、その間に特に真玉橋側の方で地権者の理解が今一部得られていないということでありまして、県の方にもその関係者とも話し合いはいたしてはおるわけですけれども、なんせ地権者との関係があるので、あとしばらく時間がかかりますということでございます。そして、根差部から次、高安橋までNHK入口までについてはこの件も県の関係者と外間議長を入れまして、話したところでございますけれども、この件につきましても県の方はほぼ5年はかかるのではないかという話でございますけれども、市としましてはできるだけこの既に高安橋の方では整備ができているわけでございますので、やはり早目にこの上田交差点までの県道11号線の計画は早目に進めるようにということで、今要請をしているところでございますので、尚、引き続き県の方にはお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、中心街についてでありますけれども、毎回、宜保安一議員一般質問で質問していただいておりますけれども、先ほど今回もアンケート調査についての状況が話されたわけでございます。大変厳しく受け止めていることでございまして、今、国・県と解決策についていろいろ調整をさせております。あとしばらく時間がかかるのではないかなというふうに見ておりますけれども、いい方向で解決していきたいと考えております。

 以上です。

※(9番)宮平眞造議員 離席(10時26分)



◎建設部長(天久勝廣)

 再質問にお答えいたします。

 (3)番の?についてでございますが、事業の見直しのことをお聞きでございます。この県道68号線の整備計画につきましては、上田側の区画整理事業を断念するに伴って県の方で整備をしていただくことになって、既に取り組んでおります。宜保側の区画整理地内については宜保の区画整理事業で県道を拡張して整備するという事業でございますから、その部分、残り部分を県の方に整備を委ねるということはできないことになっております。もう少し、あと少しでございますから、早目に整備を区画整理事業を進めて県道68号線の整備につなげていきたいと考えます。

※(9番)宮平眞造議員 復席(10時32分)



◇ 通告番号17(20番)大城隆宏議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城隆宏議員の質問を許します。



◆20番(大城隆宏議員) −登壇−

 おはようございます。市長も皆さんも既にお気づきかと思いますが、この4月から市民課前のロビー、待合室が変わりました。テレビを見るいすの配置が変えられています。カウンター前にはテーブルが配置されて、本、雑誌、ベビーベット等が整然と置かれ、足を運ばれる市民に喜ばれています。ほんのちょっとしたことが職場を変える。これも異動して来た一人の職員のアイデアだと伺っています。各職員の皆さんは、常日ごろ、5万市民のために何が必要か、何をすればよいか、常に念頭に置かれて、頑張っていることは承知していますが、日常の市民サービス向上に精進していただきたいと思います。

 通告に従い、一般質問を行います。(1)道路行政について。?宜保地区土地区画整理事業に伴う県道68号線の拡幅工事については、既に竣工しているのではないかと思います。歩道側には植栽もされています。ところが早目に、区分帯、電柱、歩道橋等の撤去、除去をしていただきたいが、一向に進展がない状況で、一体、行政は何をしているのか、何を待っているのか、市民からの声も上がっています。市のホームページにも以前にこのことが寄せられていると聞いています。朝夕の交通渋滞解消、緩和、早期に一部開通が望まれます。上田側拡幅事業の件も合わせて、県に対し、再度、強力に要請をする考えはないか。次の点について伺います。

 (ア)県道68号線、旧庁舎前歩道橋等の撤去。

 (イ)一部開通の予定は何時になるか。

 (ウ)上田側拡幅事業の予定はあるか。

 ?市道26号線、字渡嘉敷区内、役目毛付近の通行止めは、3月定例会の前から行われていますが、その時点での答弁では傾斜地の一部に亀裂が入り、いつずれ落ちるかわからないため、危険区域だからということでありました。今度の長雨で崩れていないか、遠くから確認していますが、特に変化はないように思います。現場は調査中と聞いておりますが、調査は進んでいるのか、改修工事について伺います。

 (ア)状況はどのようになっているか。

 (イ)改修工事の予定は何時ごろになるか。

 (ウ)開通のめどは伺います。

 (2)国保、人間ドック受診について。

 ある市民の夫婦が、今回、余裕をもって人間ドック受診希望、申請することができました。ところが妻は受かり、旦那は外れて、残念ではありますが、やや納得です。という声がありました。当該事業に対し、予算の拡充、申請枠の拡大、国の三位一体改革、国保財政の厳しい中での対応策は高く評価するものであります。健康維持、管理面は自身でということで市民の方々は、健康体操、ウォーキングサークル活動等、日々汗を流し、行われているわけですが、常に行政は市民に対して安心、安全、健康面への提言、支援サービスは努めではないかと思います。次のことについて伺います。

 ?受診希望者は何人いたか。

 ?申請方法を改善されて、どう変わったか。

 ?申請者の反応は。

 ?今後の課題は。

 (3)環境問題について。

 これまで何回となく質問してきましたが、これといった具体策がなく、地域の方々は廃車を野積み、放置した地権者、解体車はもちろん所管である沖縄県、市に対しての不信感は募るばかりであります。そういうことからして再度質疑をいたします。

 字渡嘉敷東原の廃車ガラの野積みは以前と何も変わらない状況で、地元住民は大変不安であります。以前の調査で水質は基準値以下で、汚染はないとの回答がありましたが、そのまま放置されて長期化した場合、風雨によって油類が地下に浸透し、農地、地下水への汚染が懸念されます。早期に農地の原状回復を願うものである。その後、解体業者、または地権者との協議もされているか。また、前回、こういう事例が他府県、他市町村にもないか、伺ったところですが事例はないか。今後、廃車ガラの全面撤去の進展がなければ再度、所管である県に対し、強く要請をする必要があると思います。東原、廃車ガラの全面撤去の進捗状況はどうなっているか伺います。

 以上です。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城隆宏議員の一般質問(1)の道路行政について。?(ア)についてお答えいたします。

 沖縄県南部土木事務所に問い合わせしたところ、県道68号線は拡幅することから旧役所前にある横断歩道橋は撤去することになるとのことであります。南部土木事務所では現在、県道68号線の一部拡幅後の市道25号線との交差点付近の設計を行っているところであり、その設計をもとに関係機関との協議調整を進めて交差点計画を決定してから、歩道橋の撤去を行うことになりますが、撤去時期については管理引き継ぎの協議手続き後に行われることになります。

 次に、(イ)について。県道68号線の宜保土地区画整理事業の拡幅整備した部分については現在、区画整理課が沖縄県南部土木事務所の道路整備班と管理引き継ぎの協議中でございます。南部土木事務所としては管理引き継ぎがされてから未整備部分の工事を行うため、今のところ供用開始の時期については未定ということで南部土木事務所から伺っております。

 次に、(ウ)について。上田側拡幅整備については南部土木事務所に問い合わせしたところ、平成18年1月に県道68号線実施設計測量業務委託が既に発注されており、当該設計業務が完了次第、地権者説明会を実施し、その後、用地買収及び物件補償に取りかかりたいとのことでございます。拡幅工事については用地買収や物件補償の状況を考慮しながら進めていきたいとのことでございます。

 次に、?番について。ご質問の市道26号線については平成17年6月の梅雨前線の豪雨によって斜面崩壊が起こり、その時点では崩壊土砂を取り除きましたが、その後の調査で地中歪計の調査解析、それは中間報告でございますが、それによって大雨の局地的な豪雨に見舞われる場合、地すべりが発生する可能性が高いとのことが判明いたしました。したがって、通行車両に二次災害を引き起こす可能性があるため、道路改築工事が完成するまでの期間、斜面下の市道区間を今年の2月3日から通行止めにし、現在に至っております。今現在、梅雨時期の長雨による調査解析の最中であり、近く調査解析、結果が詳細設計が確定することになっております。今後、市道26号線の改築事業の予算配分も配慮しながら整備を行っていく所存でございます。

 ご質問の(イ)については、改修工事の予定は平成19年度でございます。

 (ウ)については開通のめどは平成19年度でございます。

 以上でございます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)国保、人間ドック受診について。?から?まで順次お答えいたします。

 ?平成18年度の人間ドックの申請者数は826人でございます。定員は500名でございました。?次に、平成18年度から受付方法の見直し、対象年齢の拡大、定員増などの改善により市民に広く受診機会を確保し、また公開抽選による公正な決定を行い、おおむねスムーズに実施されたと理解されております。また、?抽選から漏れた方から来年は漏れた人を優先してほしいとか、漏れた人への通知も出してほしいなどの要望がございました。?人間ドックの抽選に2年以上も漏れた方への対応や人間ドックと多くの検査項目が一致する住民健診事業を合わせて活用できるよう市民に広く周知を図っていくなど、今後の課題と考えております。

 次に、(3)環境問題について。渡嘉敷東原廃車ガラの問題についてお答えいたします。南部福祉保健所の産業廃棄物の担当主幹と6月15日にいろいろと協議を行いましたけれども、その中で6月14日に廃車置き場の代表者を南部福祉保健所に呼んで、今後の撤去作業について問いただしたところ、ユニックが車検切れのため、その車検を受けた後に廃車ガラの仕分け作業を行い、鉄くずはスクラップ業者へ売却し、廃車ガラについては産業廃棄物処理場に搬入して処理していきたいとの回答がございました。その原状回復に向けての事業改善計画書につきましては、5月22日までに南部福祉保健所に提出するということで合意したということでございます。なお、その改善計画の期間は約2カ年を予定しているということでございます。本市といたしましても、産業廃棄物についての業務は沖縄県となっておりますので、県の責任において、業者に対する指導強化をしていただくよう、引き続き強く要請してまいりたいというふうに考えております。



◆20番(大城隆宏議員) −再質問−

 再質問をさせていただきます。(2)国保人間ドック受診についてでありますが、私は特に?今後の課題はということで今の答弁で期待は外れましたが、市民の健康についての事業でありますので、特に受診希望者の方は健康面には、気を配っていらっしゃる方々であります。そういうことで次回からは全員採用しますと答弁をいただきたかったわけでありますが、もちろん国保財政、赤字解消も整えて、たとえ希望者が今後ふえても助成すべきではないかと思います。病気の予防、あるいは医療費の抑制等、勘案しますと、すぐとは申しませんが、今後、受診希望される方は全員採用できるのでないかと考えますが、再度参事監お答えいただきたいと思います。

 それからちょっと逆になっておりますが、道路行政について。皆さんもご承知のとおり、県道68号線、旧庁舎前はだれが見ても完成竣工、終わっているなとそう思います。ところが今さっき質問したように歩道橋、あるいは区分帯、電柱となぜ早目に取っ払ってくれないかなと思うのが当たり前であります。地域からの声でもあります。そうすれば朝夕の渋滞緩和、解消、ほんとになるんだがなとそう考えての質問であります。また声の質問であります。県にすればいろいろ上田側への接続、あるいはまた上田側の設計とか、云々がありますが、どうか市から再度、要請されて、この分だけでも今、ある分だけでも早目に通していただくように要請したらいかがかと考えますが、もう一度答弁求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 道路行政についての再質問にお答えいたします。

 先ほど説明を申し上げたのは、当初県道68号線の整備については宜保側を宜保の区画整理事業で対応する。反対側の上田は上田の区画整理事業で区画していくという計画でございました。上田地区を断念することによって、地域の交通渋滞もかなり厳しいことから市長を含め、何遍も県の方にお願いし、県が引き継いで整備をして、早目に交通ラッシュを解消するために取り組むことになったわけでございます。現場の状況からほとんど済んでいるので、早目に撤去してくれないかという話はわかりますが、もともと区画整理事業でこの事業を整備するという計画でスタートしているわけでございますから、宜保地区の上田交差点部分についてはほぼ終わっておりますが、今度は、県の取り組む補助事業でやることになりますので、こういった手続きはしっかりと時間をかけてでもやらないと、県は取り組めないわけでございます。今できるのは、現場の調査委託をしているわけですから、この事業採択につきましては、県の方ではいろいろとご苦労なさって、早速取り組んでいただいて68号線の東風平豊見城線につなげる交差点部分までの間を国の方と協議をして早目に取り組んだわけであります。我々からしますと、それは地域の問題として1日も早く整備をしていただきたいということでお願いもし、県の方もそのように動いておりますが、現場で実際、済んでいるように見えておりましても、手続きには一定の時間の手続きが必要になります。そういったものを早速取り組んでおりますので、取り組みが遅いということについては行政としては間髪を入れないでちゃんとやっておりますから、その部分については現場で現れてくる工事をするまでの間はちょっと誤解があるかもしれませんが、手を引いているということではございません。早目にできるために手続きを今やっているおりますから、あとしばらく待っていただきたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 大城隆宏議員のこの県道68号線につきましては、建設部長が答えたとおりでありますけれども、歩道橋撤去、さらに一部前の道路が残っていることについては、おっしゃるとおり行政がなかなか進まないということについては私もこの件につきましては県の方にも要請をしてございますけれども、さっき申しましたように県の方としましても、ある程度の手続きは必要だというふうな話がありまして、この辺につきましては再度、県の即対応について市の議員の皆さん方からも要望されているし早目にできるようにまた再度、早い時間に要請をしていきたいというふうに思っております。

 次に、国保の関係でありますけれども、やはり国保が赤字になるというのも医療費に金がかかっているわけでございますので、市民が健康であれば国保会計も順調にいくものだというふうには理解をしております。そういう意味においては市民の健康づくりというものは最優先するべきものだというふうに理解はしております。ただ、先ほど担当参事監も答えたとおり、即人間ドックについては単費負担の状況でございますので、即ふやすという約束はできませんけれども、さっき申し上げましたようにして、健康づくりというふうな面においては財政の状況等も見なければいけませんので、次年度に向けて十二分に検討をさせていただきたいというふうに思っております。

※(22番)宜保安一議員 離席(11時04分)

◇ 通告番号18(6番)照屋真勝議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、照屋真勝議員の質問を許します。



◆6番(照屋真勝議員) −登壇−

 おはようございます。一般質問を行います。

 (1)子供たちの登下校の安全対策について。

 ?今回の補正予算(1号)に子どもの安全に関する調査研究費が計上されていますが内容について伺います。

 ?名誉市民からの要請で字高嶺老人会他、登下校の安全対策に取り組んでいますが、組織的な広がりが見えてきません。「ボランティアの育成」は金城市長一期目の政策でもありますので、この機会に調査研究の中で組織づくりまで取り組めればと思っていますが、その考え方はないか伺います。

 (2)ビーチスポーツ場の整備について。「青い空、青い海、白い砂浜、さわやかな海風」沖縄を訪れた多くの観光客はこの沖縄をこのように評価をしてくれます。そしてこれこそがビーチスポーツには欠かせない条件であり、年中楽しめる状況にありながら、沖縄ではビーチスポーツはあまり行われておりません。また、ビーチスポーツ専用の施設も県内にはありません。ビーチバレー、ビーチサッカー、ビーチフラッグなど、あの鍛え上げられた筋肉の躍動感はテレビや映画で見るもので、この現実からは遠くにあるものというのが大方のウチナンチュの感覚だと思います。

 幸い、現在、市民グループから豊崎ビーチ公園内にビーチスポーツができる砂場整備の要請と同時に、「ビーチスポーツin豊崎」の企画書が企画部に提出されていると聞きました。市民参加、市民参画、共同のまちづくりの面からもまた、観光立県、人材育成の面からも市民グループのアイディアと行動力を行政側は支援すべきだと私は思います。このイベントが成功すれば、豊崎はスポーツ、音楽、芸能のメッカになる可能性を持っているし、これらを目指す青少年の夢が新たに豊崎から世界に発信できます。当局の考え方をお伺いします。

 以上です。

※(22番)宜保安一議員 復席(11時08分)



◎学校教育部長(瀬長満)

 照屋真勝議員の質問(1)子供たちの登下校の安全対策についての、今回の補正1号での事業内容について説明をいたします。

 今回、文部科学省より子供の安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究、委託事業の募集がありました。豊見城市教育委員会では昨年度も市内において、不審者の情報が確認されておりますので、この事業を取り入れて、市内の子供たちとその保護者の皆さんが安心して暮らせる街にしたいという考えから、応募することにいたしました。この事業の概要は携帯電話やパソコンの情報技術を活用いたしまして、不審者情報を初めとする子供の安全に関する情報を保護者や学校などと素早く共有できる効果的な情報技術の活用方法や地域に合ったシステムの導入について調査研究するものです。教育委員会に推進会議を設置いたしまして、情報共有システムの仕組みの検討、その中で取り扱う情報の運用マニュアルの検討、保護者などへの説明会の実施などを行う予定です。市内の保護者すべてが対象になり、広く勧誘を呼びかけ、多くの保護者にシステムに加入していただき、子供の安全を守るための情報が共有できる方法を研究していきたいとなっております。そのために学校はもちろん、PTA、豊見城警察署、自治会、老人会、婦人会など、地域の皆様のご協力が不可欠なものと考えます。委託経費の上限や使途についても、制限がありますが、その範囲内で計画を立てております。主な経費としては会議費、謝金、消耗品費以外に報告書の印刷、アンケート調査費、ソフトウェア購入費、メールシステムの使用料、先進地視察費などがあります。

 以上でございます。



◎建設部長(天久勝廣)

 照屋真勝議員の(2)のビーチスポーツ場の整備についてお答えいたします。

 豊崎総合公園の整備計画策定につきましては、平成16年度に広く市民の意見を拝聴し、公園配置計画に反映させる目的で3回のワークショップを開催しております。ワークショップで出された様々な意見を総合的に検討した結果、現在の計画となっております。照屋議員のご質問の公園内の砂場を設置する考えについてでございますが、公園全面に既に整備済みのビーチが延長約700メートル程度あることから、ビーチバレー等のイベントに関しましては、前面のビーチを活用していただきたいと思います。現計画どおり、多目的広場を芝生張りとすることにより、ゲートボールやグラウンドゴルフ、キャッチボール、フットサル、各種イベント等、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々が利用でき、公園の有効活用が図られるものと考えております。よって、先に述べた前面のビーチを活用していただくこととして、公園内に砂場を設置することは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



◆6番(照屋真勝議員) −再質問−

 再質問を行います。(1)まず子供たちの登下校の安全対策についてでありますが、ホームステイ組織づくりも市長一期目からの政策でしたが、手がつけられていなく、現在、影も形も全く見えてきません。人材バンクも政策の一つですが、各部署で必要な分だけ登録をされているのが、現状です。予算説明書の発行も発行されたけれども、その活用策がなく、担当部署から市民のカラオケ教室や健康講座と一緒に扱われても、市長は何とも感じていないようでした。ボランティアの育成もあわせて、市長一期目の政策である4つの基本政策、16の重点項目の根底に流れるもの、それは市民参加、市民参画、協働のまちづくりという考え方です。大変残念ですが、市長はこれを理解されているようには見えません。新庁舎建設と移転ができなかったから自己評価80点とのことですが、その他も実現できなかった政策はカラ政策だったのでしょうか。カラならゼロですから、幾ら差し引いても80点には変わりはないでしょう。登下校の安全対策は名誉市民からの要請があったとき、いいことだからすぐやりますと市長は答えたそうですが、長い間放置された上、その後も組織の広がりが見えてきません。現在安全対策に取り組んでいるボランティアの方々は、市長のやる気のなさに失望しています。この調査事業の中では組織づくりまではできないのであれば、今後どうするのか、ボランティアの育成は市長の政策でありますので、市長からお答えいただきたいと思います。

 次に、ビーチスポーツ場の整備についてでありますが、今、建設部長からは前面ビーチの方を活用してほしい。芝生部分についてはフットサルとか、ほかのスポーツの利用のために芝張りを計画しているということでありますが、ビーチスポーツの関係者の話を聞きますと、あのビーチの中では斜面になっていて、非常に競技するのが難しいと。芝生の中に約45メートルから100メートルの砂場をつくれば、平坦部分の芝生の芝張りをやらないで、砂場をつくればそこで競技ができるということもあります。再度検討できないか、伺います。



◎市長(金城豊明)

 さっきの再質問の中で照屋議員、私の公約について話をしているわけですけれども、やはり公約は私、さらにまた毎年の施政方針の中で考え方を出してきております。さらにまた、その関係につきましては、市長一人で全部を進めるわけではないわけでありますので、やはり役所というのは最高の市民サービスだと言われているとおりでございまして、職員もそれなりに一生懸命に頑張っていることは評価いただきたいというふうに思っております。さて、ボランティアにつきましては、確かに照屋議員からも老人会との皆さん方についてということでありまして、早速高嶺の老人会の方が豊見城小学校を中心にやっていただくということで、豊見城小学校でその出発式もさせていただいたわけでありますけれども、これも当時から教育委員会が主に学校の生徒の皆さん方を見る関係で、教育委員会の方にいろいろお願いをしていたわけでありますけれども、それがようやく高嶺の方で実現したということでございます。さらにまた、現状の中では上田校区の方では字豊見城の老人会の皆さん方が高嶺同様、その組織をつくって登下校の子供たちを見守っていただいているということで感謝をいたしております。さらにまた長嶺小中学校区におきましては、嘉数の自治会、老人会、あるいは嘉数ケ丘の老人会がその面で協力をいただいているということでございます。やはりまだまだ組織としては必要だというふうに思っておりますので、ご提案もありますので、教育委員会をして、また各老人会の皆さん方の力を借りてほんとに安全・安心で子供たちが登下校できるように、さらにまたこの登下校と言わず、各家庭でも例えば新聞を取りに行く、玄関口で子供たちをどうなっているのかと周囲はどうだろうかと見回す運動も展開をしていきたいなというふうに思っております。みんながわずかな時間でこの子供たちの登下校や、あるいはまた何か危険がないかどうかを見回すことによって、市民の目が光っているということによって、犯罪もなくなっていくだろうというふうに理解をしておりますので、この面についてはまた、市民初め、警察関係の皆さん方にも提案しながら、ぜひこの運動を展開することによって安全で安心のまちづくりはできるのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



◎建設部長(天久勝廣)

 照屋真勝議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど、前面ビーチを活用していただきたいと申し上げましたが、議員の説明では斜面になっているので使いにくいということでございます。ビーチでできると聞いておりましたが、再度、斜面部分の修正も含めてビーチが活用できないかどうか、調査したいと思います。



◆6番(照屋真勝議員) −再々質問−

 再々質問をしたいと思います。

 先ほどの市長の答弁で、自分の政策については毎年施政方針の中でチェックをしているということでありました。しかし、施政方針をチェックするということは恐らく複数の人間ですから、一人や二人のメンバーではないと思います。それが毎年チェックをしながらなぜ全く手がつけられない政策が出てきたのか、その原因については市長、どうお考えか。まずこれについてお答えをいただきたいと思います。

 それから今のボランティアの育成については、これまでどおり教育委員会任せで今後ともやっていくということなのか。私はこれだけの施政方針の中で進捗状況もチェックしながら全く手をつけなかった部分があるというのは、恐らく市長自らが自分の政策を熟知していないから、私はそういうふうに理解をしております。その原因について市長からこの2点についてお答えをいただきたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 再々質問にお答えしたいと思います。

 新田議員の時にもお答えしたつもりではありますが、この政策につきましては私ども三役を初め、四役を含めてチェックをしてきている状況でございますので、それが十二分にできなかった点はあるかもしれませんけれども、全部手をつけているものだというふうに理解をしております。

 十二分にできないというのは、やはり財政、その年の状況等それも勘案しなければ、目標を立てたとしても、その状況の中で三位一体改革等もあったわけでありますので、それは十二分にその状況、状況を把握をして対応をするのが、行政のトップではないかと私はそう思っているところでございます。

 ボランティアにつきましては、熟知しておりました。その件につきましても、ただ時間的に遅れたかもしれませんけれども、さらにこれからも十二分にボランティアの推進については、ただ子供たちではなしに、いつかどなたかの質問にもあったわけですけれども、社協を中心に十幾つかのボランティアもありますし、また私もボランティアについてはJRC高校時代も奉仕団等々もやってきておりますので、その面については精神は十分持っているつもりでありますし、またその面については教育委員会が取り組む関係についても、ぜひ今後とも自治会長等々にもお願いをしながら、市民挙げてのお願いができるように頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(11時23分)

     再  開(11時30分)

※(22番)宜保安一議員 退席(11時30分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 宮平眞造議員の質問を許します。



◆9番(宮平眞造議員) −訂正−

 一般質問を行う前に土地利用について、3番目、209.6ヘクタール、62万8,000坪ということになっておりますが、63万4,040坪の誤りです。訂正してください。



◇ 通告番号19(9番)宮平眞造議員 ◇





◆9番(宮平眞造議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 質問の第一は、(1)市長及び市職員の退職手当についてであります。まず初めに?市長の退職手当について。平成18年5月9日の読売新聞は「知事や市長の退職金多すぎる」、「強まる批判、非常識上塗り」と大きく報道されております。また、平成18年5月25日の地元沖縄の新聞はニュース用語「首長の退職金問題」の中で地方財政改革が焦点となる中、小泉首相が4月27日の経済財政諮問会議で「知事や市長の退職金は多すぎる。私もいらないから知事や市長もあきらめてはどうか」と退職金廃止を提起。翌日「首相の額を参考に減らせないかという趣旨だ」と説明した。

 首長の退職金は多選されると数千万円から億単位になる一方、首相や閣僚は在任期間に応じて支給され、小泉首相が今年秋に退陣すれば退職金は600万円から700万円とみられると報じております。

 市長の1期4年間の退職手当は1,660万円は多いのか、少ないのか見解を伺います。

 また、退職積立金として関係機関に年間幾ら支出しているのかあわせて伺います。

 次に?市職員の退職手当について。

 市の広報誌「広報とみぐすく5月号」によりますと平成17年度に市職員12名が勧奨等で退職し、5名が新たに採用されております。平成17年度に退職した12名の平均勤務年数と平均退職手当について伺います。

 質問の第二は(2)土地区画整理事業についてであります。高安地区土地区画整理事業と上田地区土地区画整理事業は長期にわたり、土地利用で相当の規制をかけ、地権者に対し経済的負担をかけながら断念した。これまで夢と期待をもって見守っていた地権者にとっては悔しい思いをしたことでありましょう。

 また、中心市街地土地区画整理事業も長期に渡って、取り組んできたにもかかわらず市の財政状況を理由に見直しか断念に追い込まれております。

 この中心市街地土地区画整理事業も土地利用で地権者に相当な経済的な負担を強いりながら断念するということは、地権者にとってむごいやり方だと私は思っております。

 最近、地権者の中から集団で損害賠償請求訴訟を起こすという話も聞こえるが、市当局はどう対応するのか伺います。

 質問の第三は、(3)土地利用についてであります。

 平成5年度から始まった農業振興地域整備計画の見直しは、平成9年2月17日付で認可され、209.6ヘクタール(63万4,040坪)の農地が白地となった。

 認可された209.6ヘクタールは、豊見城市地先開発事業で埋め立てた豊崎地区よりも大きく那覇新都心の面積に相当するものであります。ちなみに那覇新都心の面積は214ヘクタールであります。

 この農業振興地域整備計画の見直しの目的は土地利用を促進し、地域の活性化を図るためではなかったかと私は思っております。

 見直しから9年経った現在、全く先が見えない状況であります。農業振興地域整備計画の見直しによってできた白地の転用を緩和する政策を採らない限り、豊見城市の発展と財政の健全化は図られないものと思う。当局はこの白地についてどう考えているのか。見解を伺います。

 以上です。



◎総務部長(大城健次)

 宮平眞造議員の(1)の市長及び市職員の退職手当についてお答え申し上げます。

 退職手当の金額につきましては、沖縄県の市町村総合事務組合の条例に基づいて支払いがなされております。その金額につきましては、全国の実態調査等を踏まえ、さらに総合事務組合の議会の議決を得ておりますので、この確認につきましては適正な額だと承知をしております。

 それから市長の退職手当にかかる関係機関への年間支出額でございますけれども、これにつきましては沖縄県市町村総合事務組合に対しまして、年間298万8,000円の負担金ということになっております。積算でございますけれども、給料月額の3%の12カ月分ということで年間298万8,000円ということになっております。

 次に、?職員の退職手当についてでありますが、平成17年度は12名が退職したとご質問でありましたけれども、これは実際の退職者につきましては、13名であります。このうち1名が教育長に就任しましたので、これを除く12名として、ご質問だと理解をしてお答え申し上げます。退職者の平均勤務年数は30年10月でございまして、平均退職手当につきましては2,168万円というふうになっております。参考までに申し上げますと平均年齢は54.8歳、勧奨退職は10名で、途中の退職は2名というふうになっております。



◎建設部長(天久勝廣)

 宮平眞造議員の(2)の土地区画整理事業についてお答えいたします。

 中心市街地土地区画整理事業につきましては、事業計画の見直し案による地権者説明会を行い、事業見直し案への意向調査を実施した結果、約半数以上の地権者が事業を進めることについて反対しており、地権者等の合意形成が困難な状況となっております。当該事業について、議員のご質問は事業断念とはむごいやり方であると言っておりますが、現在、地権者の意向調査を踏まえ、事業方針について、国や県から指導を受けつつ、協議調整中でございます。地権者からの損害賠償請求訴訟の話も聞こえるということでございますが、現在、現段階で具体的なことでもございませんので、この件については言及は差し控えたいと思います。

 次に、土地利用についてでありますが、議員ご質問の本市は市街化調整区域内にある農用地以外の土地について、市街化区域に編入する考えはないか、とのことだと思料しますが、市街化調整区域を市街化区域に編入するには沖縄県の定める見直し基準に合致することが必要でございます。本市はこれまで沖縄県と市街化調整区域を市街化区域に編入することについて協議調整を行っておりますが、県としては豊見城市内の市街化調整区域において、現状のままで市街化区域に編入できる、つまり既成市街地はなく、市街化区域に編入するためには地区計画を策定したり、区画整理事業を導入するなど、具体的な市街化整備の担保が必要であるとの見解を示しております。本市としては市街化調整区域内の中でも、沖縄県の定める見直し基準に合致する可能性が高い区域について、計画的な市街地未整備の担保となる地区計画等の取り決めができないかどうか、地域の皆さんとも話し合いを進めながら取り組んでいきたいと考えております。



◆9番(宮平眞造議員) −再質問−

 市長の退職手当についてでありますが、都道府県知事や市町村長らの退職金を決める際、審議会や有識者会議など第三機関に諮問する体制を整えている自治体は、全国で1割程度と言われております。このことは5月25日の参議院、行政改革特別委員会に提出された総務省の実態調査の結果で明らかになった。自治体議員の報酬に関しては総務省の通達を受け、既に都道府県と政令指定都市が審議会などを設置しているが、高額批判の強い首長の退職金については、透明度が低い実態が浮き彫りになったという格好であります。竹中平蔵総務相はこれまでの国会答弁で、首長の退職金も審議会で議論することが好ましいと、こういう認識を示し、自治体も課題になるというふうに報道されております。市は財政状況が厳しいことを理由にこれまで職員の給料をカットしたり、あるいは勧奨等で退職した職員の補充を完全に実施することなく行政を進めてきました。先ほど答弁がありました平成17年度に勧奨等で退職した12名の平均勤務年数30年10カ月、平均退職手当2,168万円であるとのことであります。この市職員の平均勤務年数や平均退職手当から推察してわかるように、市長1期4年間の退職手当や市職員として二十四、五年勤務し、退職する職員の退職手当に相当するものと思料されます。市民の中には市長はそれ相当の給与をもらっていながら、1期4年ごとにこんな多額な退職金もあるんですかという方もおれば、また市民によっては激務だからという方々もおりますが、多くの市民は1期4年間の退職手当は多すぎると思っております。また、今年は10月15日に市長選挙が予定されております。市長選挙における法定選挙費用は選挙人名簿に登載された有権者数によって決まりますが、仮に有権者数が4万人とした場合の費用は、634万円でこれは市長1期4年間の退職手当の2.6分の1で、いかに退職金が多すぎるかと言えると思います。この見解、いわゆる退職の見解について市長の見解も伺います。

 次に、さきほど申し上げましたように、平成5年から始まった農業振興地域整備計画の見直しは、平成9年2月17日付で認可され、206.9ヘクタールの農地が白地になったが、実は当時の豊見城村経済課は豊見城村全体で232ヘクタールの面積を見直すということで、県に申請したが認めてくれなかった。県の農政経済課は232ヘクタールの土地について実効性のある土地利用計画書を作成し、提出するよう依頼しているが、提出してくれない。豊見城村経済課は県が持っている232ヘクタールの土地について実行性のある土地利用の計画書は作成して提出することができないなどのやりとりがありました。そのようないきさつからその白地は旧態依然として有効に利用できないのではないかと私は思っております。何のための農業振興地域整備計画の見直しだったのか、早期にこの白地になった地域を市街化区域に編入し、土地の有効利用を図るとともに住宅建設などに伴う固定資産税の増収を図り、財政の健全化に努めなければならないものと私は思っております。市当局はどう考えているのか、再度見解を伺います。



◎総務部長(大城健次)

 宮平眞造議員の(1)の市長及び市職員の退職手当についての再質問にお答え申し上げます。

 まず宮平議員の方から一般職員についての給与のあり方についてもありましたけれども、一般職員につきましては国家公務員に準拠して決定されておりまして、その場合については行政適用の原則、あるいは民間の動向、給料体系等についても正当の調査検討を行いまして、これにつきましても、総合事務組合の決定に基づいて、退職手当についても支払をされているということでございます。

 それからこの退職手当ですけれども、那覇市を除いて全市町村が組合の中に入っていると。その中で先ほど申し上げましたように、実態調査等も全国の状況等も加味されて、議論がされて実数が決定されているということでございますから、豊見城だけの問題ではなしに、この組合の中で要するに議論がされて、率が決定されているということと、もう一つはやはり一般職員と特別職員の職責の度合いといいますか、こういうことについても違いがあると、これも当然に退職手当の額に反映されてきたということであります。そういうことからしまして、一概には一般職員と特別職の場合には比較はできない部分があるということについてもぜひ理解していただきたいというふうに思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 再質問にお答えいたします。本市はこれまで平成9年度、平成15年度に農業振興地域内の農用地の見直しを行っておりますが、これは市街化区域へ編入するために除外したものではありません。つまり白地はすぐに市街化区域になるということでもありませんので、誤解がないようにしていただきたいと思います。平成9年度の見直しにつきましては、地権者から農用地を農用地以外に利用する計画があるとの声が多かったことと、その計画に具体性がある区域について、地権者からの要望で農用地が除外されているわけでございます。また、平成15年度の見直しについては県道東風平豊見城線の計画区域等、農用地以外の土地利用が見込まれる区域について除外をしております。先に答弁したとおり、市街化区域に編入するには編入する基準がありますので、基準を整えて市街化編入の作業に取り組むということが必要でありますから、すぐ市街化に白地の部分も編入できるという、そう簡単なものでもありませんので、そのように誤解がないようにお願いしたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

 午後の会議を13時30分といたします。

     休  憩(11時56分)

     再  開(13時30分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号20(21番)宮城盛次議員 ◇





○議長(大城英和)

 宮城盛次議員の質問を許します。



◆21番(宮城盛次議員) −登壇−

 通告した分について、一般質問を行いますが、順序が入れ違うところもありますから、ご了承願いたいと思っております。

 最初に(2)上田山川自治体の生活路の排水整備について、一般質問をしていきたいと思います。今年の梅雨は、去る20日に沖縄地方気象台は梅雨が明けたということで発表をしております。今年の梅雨は長雨で雨量が多量であったということと、しかも今ご承知のとおり長雨。連続24日間も降り続けたのが特徴で、平年は大体梅雨時期には300ミリぐらいらしいですが、今年の雨量は500ミリ近くの雨量であったと言われております。これは梅雨前線が例年、南や北に移動するために梅雨の間にも雨の降らない日があり、東シナ海にある移動性高気圧と、太平洋高気圧の勢力が拮抗し、その間にある梅雨前線が北にも南にもいけず、沖縄近海で停滞を続けていたことが長雨の原因だと言われております。このような長期間の多量の雨のため、家屋の被害や今、何名かの議員から一般質問ありましたとおり、真玉橋あたりに被害が出ているそうであります。また、葉野菜を生産している農家にも多額の被害が出ているようであります。長雨の被害者に対して、心からお見舞い申し上げるとともに、当局の早急な対応を求めるものであります。ところで質問の上田山川自治会の排水路整備についてでありますが、特に、上田497−9番地及び497番地周辺の排水については排水設備が悪く、今年の長雨で床上浸水寸前の状態でありました。上田山川の自治体の排水路については、昨年の集中豪雨があったとき、床上浸水があり、多大な被害が出ておりましたが、当局が早急な対応を実施したために、その後は下流地域の排水については排水の機能を十分に果たしているようであります。今申し上げましたとおり、上田497−9及び497番地につきましては、地域住民の声も聞き、あるいは現場調査の上、早急な対応を求めるとありますが、当局の考え方についてお答え願いたいと思っております。

 次に、(4)海外子弟留学生の受け入れについてであります。県主催による世界のウチナーンチュ大会、来る10月12日から15日までの間、開催される予定でありますが、本市においても本市出身者の出席についての歓迎式典を予定しており、万全を尽くしてその準備をしてもらいたいと思います。海外に在住する県系人は約36万人だと言われており、世界で活躍しているのはご承知のとおりであります。沖縄からの特に南アメリカの移民は、1906年にペルーへの36人が渡航したのが始まりで、その後、1908年にブラジル移民が365人で、笠戸丸でサントス港に上陸したと言われております。この移民船にはご承知の方も多いと思いますが、南風原出身者の金城カマトさんという方が非常に苦労なされまして、医学の免許を取って、南米で医者として活躍したことも有名であります。戦後の移民につきましては、昭和40年ごろから、当時の琉球民政府ですね。そして、琉球政府の政策によって確か第15次ぐらいまで移民が実施されております。その当時の移民船名簿を調べたところ、本市出身者にこれは「宜保」とはなっておりますが、番地ははっきりしていないようでありますが、中村さんという人が移民したという名簿載っています。戦前、戦後の移民の歴史を見た場合、文化や習慣、あるいは言語の違いから非常に苦労したとのことであります。そのような中でも戦後、沖縄の苦しい生活、いわゆる戦後の復興のために物心両面から多大な援助をしたことは紛れもない事実であります。戦後60年を経過して、沖縄県が発展してまいりましたことは、海外移住者援助があったからこそ、と言っても過言ではないと思っております。特に沖縄が大好きな豚肉につきましては、いわゆるハワイから何百頭という豚を持ち込んで、全県的に普及させたというようなことであります。このような発展がありますから、沖縄の伝統や文化、アイディンティティの継承やコンピューターや農業技術、特にバイオテクノロジー関係でありますが、この習得のために研修事業を計画して、受け入れを実施する考えはないか、伺いたいと思っております。ちょっと資料がありますが、ほとんどの市町村がこの受け入れ事業をやっております。那覇市、うるま市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、市段階でほとんど受け入れております。そういうことで私は南米の特に技術関係につきましては、1年間、あるいは半年間の予定をして受け入れて指定の教育のためにも頑張っていただきたいと思っております。特にコンピューター関係を習得して南米に帰った人たちはほとんどあちらの方の技術者として、指導的役割を果たしているというような話を聞いております。今回、歓迎会のときにも縷々話を聞いておきたいと思っております。

 次に、(1)総合公園のテニスコートの排水整備についてであります。当該公園のテニスコートの排水が著しく悪く、利用者が同コート使用に困っているとのことで、大いに訴えがあります。この当局の整備計画について伺っておきたいと思います。去る長雨のちょっとしたときの晴れ間に中学生たちが、そのテニスコートを使用したいということで来て、私もその辺を見ておりましたが、小1時間ぐらいぞうきん掛けをして、水を抜き取ってから使用しているような状況でありました。コート自体はそんなに排水は悪くなさそうでありますが、コーチに聞いたところ周辺の排水路がうまく機能しなくて、こういう状態になっているというようなことであります。一般質問を出してありますから、当局が現地調査もしたと思いますが、どのような状況になっているか、お答えしていただきたいと思っております。

 それから(3)ふれいあい農園についてであります。この件については、以前にも取り上げてまいりました。多くの市民から土地を確保して利用者を増やしてほしいとの要望がありますが、今後の計画について伺っていきたいと思っております。特に、今団塊の世代と言われておりまして、ここ二、三年で非常に県内にも退職者、60歳迎えて退職者がふえると本市でも予想されておりますが、この人たちの趣味と言いますか、そういうことで非常にこういう施設を利用していきたいというようなことがあります。一方、現在使用している方たちが、特に当局側から入れ替えをするというようなことも話を聞いております。使用する人たちは一生懸命土づくりもやってきたんだから、もう少し使わせていただきたいというような両方からの私に要望がありますが、解決するためにはある程度の区画をふやす必要があるのではないかなと思います。いろいろとまた優良農家のところにありますから、農家の皆さん方からも非常に苦情もあるようでありますが、難しい面もありまして、当局はいずれにいたしましても、こういう退職者もふえて、こういうところの施設を利用していきたいという人がいっぱいいますから、今後の対応策について伺っていきたいと思っております。

 あと(5)プール熱についてでありますが、新聞でも報道されてありましたとおり、保健所が報道されておりますが、今年は大流行の恐れがあるというようなことで、これは咽頭結膜熱、通称プール熱と言われているそうですが、県内で発生しているとのこと。本市運営の、あるいは管理しているプールについてどのような対応処置をとっているのか、伺っていきたいと思っております。

 誠意ある答弁お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎水道部長(當銘清弘)

 宮城盛次議員の一般質問の上田山川自治会の生活路の排水整備について、ご答弁いたします。

 昨年と今年もそうですけれども、異常降雨と言いましょうか、大雨による第1の原因でございますけれども、この当該箇所につきましては二度にわたりまして、浸水被害が発生をしております。まことに残念ではありますけれども、被害を被った市民に対しまして、お見舞いを申し上げますとともに私どもとしては三度このようなことがないように、早急にできることはできるものとして対策を講じるとともに日常の排水路施設点検を強化していきたいと。特に大雨洪水注意報や異常水位等が出る場合においては想定できる場合においては十分留意をして、今後そういった形でやっていきたいと思っております。議員のご指摘の箇所につきましては、平成17年度にも床上浸水が発生し、その原因となるものが排水施設内に自転車の車体及び雨傘、材木等が投げ捨てられ、そこに木の葉やごみが付着し、水の流れを阻害する事態となりましたが、即水路内を清掃するための掃除口を設けてそれらのごみを除去することで対応いたしたところでございます。しかし、先ほどの宮城議員がおっしゃるとおり、長雨といいましょうか、例年にない2.5倍の総雨量の原因もありますけど、再度今回はまた床下浸水が発生をしております。早速現場を調査したところ、今回も自転車のタイヤや工事用のカラーコーン、サッカーボール等が排水路内に投げ捨てられ、水の流れを阻害している状況でありましたので、除去したところでございます。今後の対策といたしましては、水路断面の排水能力は十分あるわけでございますけど、水路内で流れを阻害する異物等が前回も今回も同じようなことが起こっておりますので、それらを早目に発見し、それを早目にこの大雨がある場合に除去するという措置をやらなければならないわけですから、今考えられますのは、排水路内にスクリーン等を入れまして、排水路内に先ほど申し上げました粗大ゴミ等がボックスカルバートに流入する前に、途中でそういうスクリーン、それを引っかけるものでございますけれども、簡単に申し上げれば鉄格子という形で言ったらイメージがわかると思いますけれども、水路内に排水断面の狭小がならないように、そういったものを設置して排水の維持管理をやっていきたいというふうに思っております。また、同時に自治会に対しまして、地域住民に対しまして、この排水施設へのそういった異物が混入しないように十分監視、協力をお願いしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)海外子弟留学生の受け入れについてのご質問にお答えいたします。

 海外移住指定研修事業受け入れにつきましては、主に南アメリカへの移住者の指定を市役所や企業などで研修させることで移住先国の発展に貢献する有能な人材の養成に貢献するという目的と、さらには移住先国との友好親善にも寄与していこうということで、県内の市町村で取り組まれております。この事業につきましては、平成13年11月に開催されました第3回世界のトミグスクンチュ歓迎会に参加をされた移住者の方々から強い要望がございました。また、その後も手紙などで要請を受けているところでございます。また、宮城議員を初め、市議会でもこの事業を実施すべきではないかと質問も受けております。これまで事務段階では実施をしている市町村から資料を収集し、調査研究を行ってまいりました。受け入れに伴う旅費、支度料、滞在費、書籍費、交通費など経費としまして約100万円から400万円の予算が必要ということであります。本市におきましては青少年国際交流事業として平成元年から平成2年まで台湾へ、それから平成3年から平成9年まではアメリカ・ハワイへの青少年の海外派遣研修事業を行ってまいりました。しかし、行政改革の中で事業の見直しや廃止の検討が行われ、国際交流事業は外国への派遣事業から国内外国人との交流事業に見直しをされております。こうした中で新たな事業計画を立てられない事情を海外移住者の方には説明を申し上げ、ご理解をお願いをしているところでございます。今年は第4回のトミグスクンチュ歓迎会を予定しておりますので、議員ご質問のこの事業につきましては海外移住者の皆様から直にご意見を伺いながら関係部課で再検討をしてまいりたいと考えております。



◎建設部長(天久勝廣)

 (1)総合公園のテニスコートの排水整備についてお答えいたします。

 議員ご指摘の排水不良の件につきましては、クレイ舗装コートの雨天後の地下浸透が悪いことと推測しておりますが、先ほどの宮城議員の説明によりますと、周囲の排水のつまりが原因ではないかとのことでございます。今後、日常管理を行っている関係部署と連携して、現場調査の上、緊急性や財政状況等を考慮し、どのような対策がとれるかを状況把握に努めてまいりたいと思います。



◎経済部長(国吉正弘)

 お答えをいたします。

 (3)ふれあい農園についてでございます。ふれあい農園の今後の規模拡大についてのご質問でございますけれども、前回も宮城議員が一般質問を出されておりまして、その時にもお答えはしてございますけれども、この農園事業は平成9年に農業従事者以外の方が野菜や花等を栽培をし、自然にふれあうとともに農業に対する理解を深めることを目的として開設をされております。現在、70区画について貸付を行っておりますが、すべての区画が利用されておりまして、20名余の待機者がいる状況でございます。待機者の状況から見ますと市民の農園に対する期待は大きいものと考えております。市運営の70区画につきましては、近隣市町村の同事業の状況から見ましても、多い区画数でありまして、ある一定のニーズにはこたえているものと理解をしております。昨年12月に土地貸し出し提供をしたいと。いわゆる市民農園で使ってくださいと。貸しますよということで市民からの申し出がありましたけれども、隣接地主や地域の農家の方々のご意見等を聞いたら、これ以上はこの地区に不特定多数の皆さんの出入りについては、あまり好ましくないのではないかなという心配する声等もございまして、少し苦慮している状況もございます。財政状況もございますので、規模拡大については現在、慎重にしないといけないのではないかと思っております。しかし、待機者の状況等を考えますと何らかの対応をしなければということで、大分協議を重ねた結果、開設時以来一度も公募による利用者の入れ替えはやっておりませんでしたので、利用者の入れ替えを行うことにしました。具体的には利用期間を最長3年間と明確にしまして、平成19年度からは公募による入れ替えを行っていきたいと思っております。現在の利用者に対しましては平成17年度、平成18年度契約時にその旨の説明をしましてその中でもいろいろなご意見もありましたけれども、一定の理解は得ているものと思っております。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 (5)宮城盛次議員のプール熱についての一般質問にお答えをいたします。

 本市の総合公園内の水泳プールにつきましては、今年も5月からオープンをしておりまして、現在、子供たちを初め、多くの市民の皆様に利用されているところでございます。宮城議員ご質問のプール熱についてでありますが、宮城議員おっしゃったように医学用語では咽頭結膜熱と申しまして、主にアデノウイルスによって感染すると言われております。症状としましては喉の痛みや結膜炎の症状、あるいは吐き気や下痢など、お腹の症状。時には38度から40度の高熱を発する場合があります。通常、プールを介して感染することが多いため、一般的にプール熱と呼ばれていますが、感染してから発症までの潜伏期間はおよそ5日から6日ぐらいと言われております。予防対策としましては、プールから上がった後は、よく目や手を洗う。2番目に、よくうがいをする。3番目としてタオルや洗面器、食器などは共用しないで、できるだけ専用とすることなどが特に注意する必要があると言われております。本市の総合公園内の水泳プールでは現在のところ、プール熱に感染したという報告は受けておりませんが、教育委員会としましては、啓発用の簡易なパンフレットやポスターの掲示等を行って、プール利用者に対しまして、注意喚起をしているところでございます。



◎企画部長(座安正勝) −訂正−

 先ほど、海外移住子弟研修事業の受け入れと言いましたけれども、県の集計している事業名称が海外移住子弟研修受入事業となっていますので、訂正をさせていただきます。



◇ 通告番号21(24番)瀬長 宏議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に瀬長宏議員の一般質問を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず(1)番目にごみ最終処分場建設についてです。?南部地区の最終処分場建設は、糸満市の3カ所から誘致と反対の声が上がっていますが、糸満市議会が「市内への建設は断固反対する」との決議を二人の退席のもと、全会一致で可決したとの報道があります。糸満市長、助役、議会議長などから、「候補地選定の作業手順に問題がある。選定にもっと時間をかけるべきであり、その責任を果たしていない」と不満を示し、選定部会や理事会の採決時に退席するなど、大変厳しい局面となっております。糸満市執行部や市議会が反対しているのに、候補地決定の採決を強行したことは、事態をさらに深刻にさせるとの指摘もされております。市長の所見を伺います。

 ?候補地選定作業は、誘致も含め、基本的に公募とするとなっていましたが、公募の具体的取り組みが見えてまいりません。どうなっているのか伺います。

 次に、?灰熔融炉施設の事故の対策についてですが、千葉県我孫子市は、平成6年から灰熔融炉を稼働させましたが、事故や故障が多発し、メーカーで予測できなかった不都合や施設の構造上避けられない問題点の解決が困難となり、平成13年1月から完全停止し、中間処理施設の焼却灰のエコセメント化事業に切り替えています。横浜市金沢工場でも、焼却灰と飛灰を同時に熔融すると重金属が気化してうまくいかないことや、静岡市では、2年前に稼働開始したのに、3カ月で耐火レンガが損傷し爆発事敬を起こすなど、事故が頻発し、安全性に問題があると報道がされております。

 被覆型の屋根つき最終処分場にも問題があるとの指摘もあります。最終処分場は、単なるごみの捨て場としてではなく、廃棄物を一定期間貯留し、分解・安定化させ、自然に還元する場として位置付け、適正に管理・運営されなければならないはずです。

 「貯留機能」と「遮水機能」そして「処理機能」この3つが確実に役割を果たすことが求められておりますが、必ずしも充分な技術が確立されておりません。最も大事な「遮水機能」の不都合による問題が各地で発生しております。南廃協の考えている施設は、このような問題に対して、どのような改善策が取られ、安全と言っているのか伺います。

 ?ですが、住民にとっては、大気の汚染は心配でなりません。特に、ダイオキシンはサリンの2倍、青酸カリの約1,000倍の毒性があると言われております。専門家の中には、灰熔融炉が高温を維持できない場合、ダイオキシンの排出は避けられないとの指摘もありますが、ダイオキシンなどの常時監視体制はどうなるのか伺います。

 ?ですが、この施設は15年から20年使いたいとのことですが、年間のランニングコストはいくらを想定しているのか伺います。

 (2)市発注工事の入札について。

 談合問題に対する国民の批判が益々高まる中、国も独禁法の罰則強化やガイドラインを作成して業界の指導を強化し、2000年の適正化法に続き、2003年度は官製談合防止法を制定し、発注者側からの体質改善を進めています。しかし、去年摘発された国発注の鋼鉄製橋梁談合事件は、過去最大の3,500億円規模となっております。

 今年1月から、改正独禁法によって違法行為、違反行為への課徴金を大幅に引き上げ、違反行為を自ら申告した企業は課徴金を免除し、そして「重大な独占禁止法違反行為」が発覚した場合、最長2年間の指名停止を行うという内容です。財政が破綻しているのに税金を食い物にするこのような談合は許せないとの国民の声がこれまで以上に大きくなっております。

 さて、市のホームぺ−ジをみますと、市の入札・契約制度の見直しが行われております。その内容は、現場説明会の廃止と指名業者名を事後公表とする内容となっておりますが、?どのような理由で見直しがされたのか伺います。

 ?3月議会において、私が何点か改善策を示し、市長も「今後の入札制度については、十二分に検討したい」との答弁でしたが、どのような検討がなされたのか伺います。

 (3)庶民増税の影響について。

 ?小泉自民・公明政権のもと、「構造改革の総仕上げ」と言って、大増税がはじまっています。3年前のたばこ税増税から数え切れない項目となっております。特に、定率減税の半減から全廃へ、高齢者の住民税の非課税限度額や老年者控除の廃止、そして公的年金等控除の縮小、所得税・住民税の配偶者特別控除の廃止、住民税均等割の市町村規模による区別解消、所得税の公的年金や老齢者控除の廃止や縮小、2度目のたばこ税増税など、まだまだ挙げればきりがない増税のオンパレードです。2003年から2007年までに一連の増税総仕上げを強行していますが、この間の市民税、県民税、所得税はどのような負担増となるのか。?また、標準世帯や老人世帯など、影響を受ける市民の数とさらには、負担額はどうなっているのか伺います。

 次に、?このような増税が、今後の国保税や介護保険料、保育料や市民生活にどのような負担増をもたらすのか伺います。

 (4) 財政収支見通しについて

 小泉自公政権は、国の財政運営破綻のつけを地方に転嫁し、財源移譲を口実に三位一体改革を押し付け、地方自治体の財政運営を危機的な状況に追い込んでおります。

 金城市長は、子どもたちの安全確保の対策も先送りし、各種団体補助金等も大幅削減を強行するなど、財政を口実にして行政サービスの後退をもたらしています。

 今年3月に県に提出した本市の集中改革プランでは、平成21年度までの財政収支見通しが示され、平成21年度は投資的経費が大幅な落ち込みとなるようです。どのような事業が対象となるのか伺います。

 (5)学校給食費の徴収について。

 学校給食費の学校徴収を強行されて、2度目の決算を迎えますが、目標の徴収率は今回も達成できない状況となりそうです。あれだけ徴収率の向上に自信をもって、保護者の反対も無視して私会計を実施したのに、執行部の説明や見通しに全く根拠がなかったことがはっきりしたと思いますが、平成17年度の徴収率がどのような状況になるのか明らかにしていただきたい。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 瀬長宏議員の(1)ごみ最終処分場建設について。?から?につきまして、順次お答えしたいと思います。

 この件につきましては、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会に問い合わせした結果についてお答えいたします。6月13日に南廃協による糸満市における灰熔融炉と被覆型最終処分場ごみ処理施設建設反対決議が糸満市議会、6月定例議会初日に提案され、全会一致で可決されております。しかしながら、建設候補地の選定につきましては、誘致を優先することが理事会において決定されたことでありまして、理事会決定はそれぞれの市・町で取り組むことも既に確認されたことでございます。6月18日の理事会において、建設候補地を大度区とすることが決定されましたので、今後とも関係機関と連携の上、南廃協事業を強力に推進してまいりたいと考えております。

 次に、?公募につきましては2月21日の理事会で一般公募の決議をしましたが、合併により南城市と八重瀬町の助役がまだ決まっていなかったこと。それから3月定例議会等もあり、第一部会が開けなかったこと等のために公募の検討ができませんでした。その間、誘致が数カ所から上がってきまして、客観的状況の変化が出てきたので、誘致を優先させていたことが5月20日の理事会で確認されております。

 次に、?千葉県我孫子市の灰熔融炉施設につきましては、実証プラントいわゆる試験用プラントでございまして、市が無償で譲渡を受けたものであり、構造的な欠陥は実証プラントに起因していると報告されております。被覆型最終処分場は従来のオープン型最終処分場の課題を解決するためのものであり、安全性に問題があるものではないというふうに考えております。?ダイオキシン等の常時監視体制につきましては、先進地等の事例調査を行い、常時監視体制を実施していく予定であります。

 次に、?1年間のランニングコストでございますが、灰熔融施設につきましては約1億円、被覆型最終処分場につきましては、1,500万円程度想定しております。

 次に、(3)?庶民増税の影響についての国保税の影響額についてでございますが、平成17年度の年金受給者の所得状況からしますと、その影響を受ける対象者は約1,100名程度と考えております。また、平成17年度の基準所得額をベースに影響額を試算しますと、平成18年度が900万円、平成19年度は約1,400万円、平成20年度は約1,900万円と推測しております。なお、事前の議案説明会で900万円と説明してございましていましたけれども、この900万円については、平成18年度分でございましたので、ただいまの答弁で訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大城健次)

 瀬長宏議員の(2)市発注工事の入札についてお答え申し上げます。

 まず?でございますけれども、入札制度の見直し策でありますけれども、今回、現場説明会の廃止、それから指名業者の事後公表をあわせて実施をすると、そういうことによってより一層の公平性、透明性、競争性の確保を図ることができるということで、そういう目的をしております。

 それから?でございますけれども、?につきましては去る3月の定例議会におきまして、議員ご質問で入札参加業者の多数指名、指名業者の事後公表、積算資料提出の義務づけ、それからペナルティー等々の評価等の提言がありました。市としましてはこれらのことも考慮しまして、業務態勢の整備を始め、罰則強化に伴う企業育成の立場、あるいは地域経済への影響も勘案いたしまして、現在最も最良と思われる方策として今回の現場説明会の廃止と、指名業者の事後公表の制度改革を行ったわけであります。

 それから3番目の庶民増税の影響について、お答え申し上げます。

 ?でございます。これにつきましては平成11年から行われておりました定率減税でございますけれども、所得税の本来の納税額から一律20%、最高25万円まで、これは国税でございます。住民税におきましては同様に一律の15%、最高4万円を限度として減額しておりました。このような改正に基づきまして、平成17年度の課税状況、これは基礎データから加算しますと定率減税につきましては平成18年度分が2分の1縮減でおおむね調定額は7,300万円、平成19年度になりますとこれが廃止されますので、これの2倍となって1億4,600万円というふうに調定でベースは見込まれます。

 次に、公的年金制度の改正等に伴いまして、平成18年度の公的年金控除等の改正及び老齢者65歳以上でございますけれども、控除の廃止による試算はおおむね1,400万円見込まれております。

 それから配偶者の特別控除による影響額でございますけれども、平成16年度の課税状況調べに基づきまして、影響額はおおむね5,500万円になります。よって平成17年、平成18年度においても家計の状況は同一と仮定をしまして、平成17年度、平成18年度の影響見込額は、平成16年度同様に影響額はおおむね5,500万円になります。

 次に、市町村民税の均等割についてでございますけれども、人口段階別の税率区分を廃止することによりまして、影響額につきましては平成15年度が790万円、平成16年度が820万円、平成17年度は560万円、平成18年度見込み額はおおむね670万円というように見込んでおります。

 そして、たばこ税についてでございますけれども、たばこ税については、平成18年度の見込額につきましてはおおむね2,500万円というふうに見込んでおります。

 次に、?の市の標準世帯についての影響額でございますけれども、市の標準世帯で影響を受けた人数と負担増について申し上げますと、年収500万円、妻は専業主婦、子供二人のケース、これは標準モデルケースでございますけれども、課税標準額が120万円から200万円の場合の影響額はおおむね2万円になっております。人数につきましては課税標準が120万円から160万円につきましては、おおむね1,600人。160万円から200万につきましても、おおむね1,100名というふうになっております。

 それから老人世帯の影響を受けた人数と負担増ということでございますが、65歳以上で平成17年度課税ベース、課税状況調べベースに基づいての影響額でございますけれども、5,000円以下について影響額は390名、1万円以下の影響額については188名、2万円以下の影響額については101名、3万円以下の影響額につきましては77名、4万円以下の影響額につきましては161名、5万円以下の影響額につきましては77名、10万円以下の影響額につきましては14名というふうになっております。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長宏議員ご質問の(3)庶民増税の影響についての?についてお答えいたします。

 まず介護保険料についてでありますが、税制改正による介護保険料への影響や負担等については平成18年4月に改正をされました介護保険法においても考慮されており、負担能力に応じてよりきめ細かく対応ができるように保険料の段階が従来の5段階区分から6段階区分へと見直しがなされております。従来の第2段階は世帯全員が住民税の非課税である方が対象となっておりましたが、平成18年度以降は所得が低い方の負担軽減を図るため、さらに段階分けを行い、住民税非課税世帯の方については合計所得金額及び課税年金収入額が80万円以下の方を第2段階とし、それ以外の住民税非課税世帯の方を第3段階とすることで、所得の低い高齢者への負担軽減が図られており、これまで市民税非課税世帯であった方が税制改正により市民税課税世帯または本人課税となる場合、介護保険料は第4段階、第5段階、第6段階のいずれかの段階となることが予想されております。現時点においては税制改正による影響を検証するデータが把握できない状況にあります。現在、沖縄県介護保険広域連合において介護保険料の賦課にかかる作業を行っているところでありまして、今月後半までには保険料決定を行い、納付書を発送する予定となっております。

 次に、保育料に対する影響についてお答えいたします。保育料を算定する場合、生活保護受給の有無や住民税の課税及び非課税の区分や所得税の課税状況をもとにそれぞれの階層ごとに世帯を区分して設定する仕組みとなっております。まず住民税の場合は課税か非課税。課税の場合は均等割のみかあるいは所得割もあるかで決定されますので、これまで非課税だったのが定率減税による影響で課税されたりすると、保育料が1ランク上位に位置づけされることもあります。住民税の課税世帯と非課税世帯の最も大きい差額は、4,500円となっております。また、所得税については課税額が1万8,000円未満、1万8,000円以上6万4,000円未満、6万4,000円以上10万3,000円未満、10万3,000円以上16万円未満、16万円以上40万8,000円未満、40万8,000円以上の6段階で設定をしていきますので、課税額に変動があると住民税と同様に上位に設定されることになりますが、それぞれ差額が2,000円から6,000円の差があり、世帯によっては影響しているものと考えます。ただ、入所児童全体の課税状況や制度移行前の数値に置き換える必要があり、確認作業に時間がかかりますので、現時点で具体的な額の提示は差し控えたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)の財政収支の見通しについてお答えいたします。

 行政改革集中プランの中でお示しをした財政見通しは、投資的経費の補助事業費の中で、特に平成20年度に比較し、平成21年度は約25億8,500万円の大幅な減少となっております。これの主な原因は大型事業の終了に伴うものでございます。ご質問の対象事業につきましては市道254号線、256号線などの道路改良事業や豊崎地内住宅市街地基盤整備事業など、道路関係事業が平成20年度に終了する予定となっております。また、豊見城小学校、豊見城幼稚園の改築新増築事業など、教育関係が平成20年に終了する予定となっております。単独事業では平成19年度に消防自動車、これははしご車ですが、これの整備事業と豊見城小学校、幼稚園の増改築の設計費などが単年度で終了する予定であるため、このような減となっております。

※(10番)大城勝永議員 離席(14時16分)



◎学校教育部長(瀬長満)

 (5)学校給食費の徴収について答弁をいたします。

 平成17年度の学校給食費の徴収率は現年度分が93.45%となっており、対前年度1.1ポイント上げております。平成15年度、16年度と徴収率を落としておりましたが、今年度は平成14年度実績の93.2%を超えております。また、過年度分の徴収についても8.8%となり、予算額を超えております。平成17年度は学校給食運営委員の皆さんからの提言もいただきました。また、毎月の学校朝会において、取り組みを確認をし、給食センター、学校が連携した取り組みを強化いたしました。平成18年度においても、さらに取り組みを強化し、徴収率目標95%以上確保に向けて努力してまいります。以上でございます。

※(10番)大城勝永議員 復席(14時17分)



◆24番(瀬長宏議員) −再質問−

 再質問を行います。

 まず、ごみ問題については市長から見解をいただきたいと思います。と言うのも、いわばこれは事務的な話ではなくて、今の現状について、どう市長は見ていらっしゃるのか。文字どおり、今、一部事務組合糸・豊事務組合でも、豊見城が出さなかった4,000万円について、しこりが残っているというのが何度か耳にしますし、糸満の議会ではその都度この話が出てくる。こういう今回のようにいわば問題は地域の住民との信頼関係よりも、執行部の中で信頼関係を失っていること事態、大変な話なんです。こういういわば糸満の市長はもっと時間をかけて十分な地域とのコンセンサスを得る必要があると、こういったように強行的に場所を決めた。糸満の議会はあれだけ強行に反対の決議を上げたのに、こことの話し合いは十分しないうちに場所の決定をするという。この責任者が金城市長ですから、今回のこの手法については地域としては理解できないと言っているし、マスコミ報道によりますと、また何でもかんでも糸満に押しつける方式で、数の力でこうやっていたのでは、問題の解決は見通しがつかないだろうとさえマスコミから言われる。こういうところで今、市長はかかわっている中で最も責任のある立場でありますので、この状況について進める側のいわば理事会やあるいは選定部会の皆さんの信頼関係を失っている。こういうことでほんとに事がきちんと前に進むのか。きちんと市長の今の状況についての所見を述べていただきたい。

 あと灰熔融炉の事故については、これは文字どおり我孫子市は試験的にメーカーがつくって、プラントを提供をして、そしてそれを稼働させてまいりましたが、しかし、そこで問題になったのは平成12年あたりから、いわば重金属がこの施設の底に溜まって、そして構造的にも連続運転ができないというふうな構造的欠陥が出てきた。これはメーカーとしても改善できないということで、平成13年、この炉を完全に停止をして、そしてその後は中間施設から出てくる焼却灰をセメントと混ぜて、エコセメントとして使うようになったという経緯があります。そして、横浜市、金沢、ここでもいわば飛灰を一緒に灰熔融炉で処理したために大変な問題が発生をしている。もう一つ言いますと、静岡市。ここはいわば耐火レンガが破損をして爆発事故を起こしている。これはいわば事故をよく検証して今回、私たちが建設しようとする施設については、どう改善が図られて、いわば地域住民に安全な施設ですという説明ができるのか。その改善の中身についてぜひ説明をしていただきたいということで質問をしております。最終処分場についても、これはいわば遮水シートをやるんですが、今回、南廃協の施設を見ますと、8重の層になったいわば施設ですが、こういう施設があってもゼネコンの技術担当者が最近論文を出しておりますが、まだまだ技術が確立されていないと。いわば安全には限界があると、そういうことでこの方が提唱しておりますのは、いわば感知システム、漏水した場合の感知システムを併用して使わなければできないんだと。だめだと。こういう幾ら遮水の技術が向上しても、漏れるということはあり得るんだということで、このゼネコンの最高責任者の技術担当者でさえ、こういう論文を出すような状況ですが、今回、この施設については最終処分場の被覆型屋根付きについては、こういういわば漏水の感知システムが確立されているのか。なぜ安全なものというふうに皆さん確認して答弁しているのか、答えていただきたい。

 あと入札制度については、いわば最も最良な改革を行ったということで、二つのいわば業者の指名公表を控える。あるいは建設をやらないようにしたんだと。しかし、こういう簡単な対応では済まされないんです。沖縄県はいわば今年の1月に指名業者を拡大も合わせてやったし、指定予定価格の事後公表及び設計金額の事前公表あるいは電子入札制度の導入、こういうことをいち早く打ち出して、そしてこの4月以降については一般競争入札の拡大。これは7億3,000万円以上を一般競争入札にしていたんですが、3億円以上に金額を下げて、できるだけ一般競争入札をしようと。あるいは総合評価落札方式の導入、これは今年度から試行的にやりますが、次年度に一部導入して2年後から全部総合評価方式にする。こういうシステムをいち早く導入しております。那覇市も制限入札制度を導入した、このことによってこの1年間で6億円のいわば負担軽減が実現できたと。こういう成果を上げております。なぜもっともっといわば国が言っている適正化法のもとに改善をやろうとしないんですか。国の法律に基づいて国民保護法もつくらなければならないといっているのであれば、法に基づいてもっとしっかりとした税金の使い方、むだ使いにならないようなこういう制度をなぜつくろうとしないんですか。ぜひ、ここは具体的な改善策を求めますので、市長、今後どうするのか、答えていただきたい。

 あと(3)庶民増税につきましては、いわば国保税について、世帯あたり幾らぐらいの負担増になるのか。試算されておりましたら出していただきたい。介護保険料についても、いわばデータを把握されていないということで、広域というこういう側面はあると思うんですが、那覇市などは平成20年で1億1,830万円の新たな負担増になるという試算が出ております。大まかな試算は出せませんか。保育料についても、那覇市は平成19年から最小で年3,600円の負担増。最大で5万8,800円の保育料の新たな負担が出てまいりますと、具体的に試算をしております。いわば加入者は世帯の18%の皆さんが増額になるという細かい試算をされておりますので、こういう数字が出せないかどうか伺います。

 あと(4)財政収支見通しで。大変な減額になるんですが、この中身を見ますと埋め立て地の工事が終わりますと、文字どおり内陸部の整備については具体的な事業計画はされていないということがはっきりしてまいります。補助事業であっても、単独事業であっても、内陸部の整備については全くこれから計画がない。こういうことではほんとに市になって市の事業が、皆さんが言っていたように公共工事の拡大をして、そして事業者が経営安定につながるとか、いろいろ言ってきたことが全く矛盾した内容になってまいります。もっともっと学校整備、あるいは道路整備、生活環境整備は、事業化をしていく、求められているところがあると思うんですが、それはなぜこのような予算規模を今、見通しとして持っているのか。市長、こういう大事な事業を先送りにして今後はもう控えていくということなのか、見解を伺います。

 (5)学校給食の徴収率。これは若干、改善を見ております。文字どおり、2年連続予算規模を確保できなかったということでは大変残念でなりませんが、そういう中においても社会状況を踏まえた場合には、現場としては努力をされて1.1ポイント、対前年度比徴収率を上げているということについては、センターを中心に大変な努力をされてきたし、学校長を中心に学校サイドも努力の成果だと思います。ただ、予算は95%と計上されておりますので、文字どおり400万円前後のお金が確保できなかったということになるわけです。2年連続こういう皆さんの約束どおりの話が達成できなかったのであれば、どう責任を取るのかというのが問われてまいります。市長に伺いますが、こういう2年連続徴収目標を達成できなかったというのであれば、予算確保をするためには足りない分については、いわば経常予算の額を確保するということについては責任を持つと。そういう意味では一般会計からの何らかの形で繰り入れをする方法。いわば私会計に直接入れることはできないにしても、いわば給食食材の何らかの形のメニューで、補助を出していくようなことをきちんと制度化をして、安心してお父さん、お母さんたちが学校給食、今後に信頼を寄せる制度を確立する必要があると思うんですが、こういうつもりがないのかどうか、伺います。



◎市長(金城豊明)

 (1)処分場についての再質問にお答えいたします。

 ごみの最終処分場につきましては、建設につきましては南部市町村行政組合の中に今回、これまで南部の方では最終の残渣につきましては、南部以外に那覇あるいは中部あたりにお願いをしている関係でどうしても南部で広域でつくろうということで、組織化をされてやってきております。そういうことで、今、瀬長宏議員は糸満市との4,000万円問題に絡んでのことを話しておりますけれども、これは法治国家において法律で決定されていることでありますので、既に解決済みだというふうに思っております。さて、さっき申し上げましたように最終処分場につきましては、4分科会をつくって、そして4分科会の中でもごみを減量化する。循環型社会をつくろうという中の部会もございます。さらにまた、第1部会におきましては、助役会を中心として選定部会というのがございます。その上に理事会がございます。理事会は合併によりまして、今現在では6市町の、市長、町長の皆さん方、さらに議長の皆さん方、6市町の議長の皆さん、さらに3つの施設がございます。東部清掃組合、島尻清掃組合、そして糸・豊清掃組合、3つありますので、その組合議会の議長が入っております。そういうことで去る6月18日に理事会を開かれているわけであります。それにつきましては、第1部会の選定委員会の方で糸満市大度区が誘致を決定し、そして誘致をやっていると。また助役会の方ではその現場まで行きまして、調査をされるという報告を受けまして、理事会の方では決定をしてございます。さらにまた、新聞をとらえての話をしておられるわけでありますけれども、やはり席を立つという中においてはやはりこの全権委任等がなければ席を立つというのはおかしいということで、論議がされたわけであります。そういう中で退席はしていなかったというふうに理解をいたしますけれども、その中で決定がされておりますので、全会一致で、この誘致、糸満市大度の方の誘致については決定されたものだというふうに思っております。さらにやはりその中では糸満市議会が反対をしてございますので、その他また周囲地域からの反対の声もあるわけでありますので、これは地元を含めて理事会をあげて説得をして、その解決策を図っていこうという附帯決議をされているわけでありますので、そういう意味においては粛々と進めるべきであるというふうに理解をいたしております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 再質問にお答えいたします。(1)?ごみ最終処分場の建設にかかわる千葉県我孫子市の灰熔融炉建設にかかわる事故の件でございますが、先ほどお答えしたとおりのことを協議会からお聞きしてお答えしておりますので、ご理解願いたいと思います。

 それから(3)庶民増税の影響ということで、国保税の影響額でございますが、標準世帯で言いますと、平成18年度が7,700円、平成19年度が1万4,400円。平成20年が2万2,000円の影響額が出るだろうという試算でございます。



◎助役(赤嶺要善)

 (2)市発注工事の入札についてでございますけれども、瀬長宏議員は一般競争とか、公募型、総合評価等を取り入れるべきではないかということでございますけれども、先ほど総務部長から答弁ありましたように、本年度から本市におきましては現場説明会の廃止、それから指名業者の事後公表ということで、一定の改革をしてきているわけでございます。また、本市におきまして談合があったというような情報も入っていないわけでございます。そういう中におきまして、瀬長宏議員は予定価格に近い高い落札額について、いろいろと問うているわけでございますけれども、予定価格は簡単に言いますと、不当に高い価格で契約をすることを防止するために設定するわけでございます。予定価格の算出は、設計図書で定められたとおりに工事目的物をつくる標準的な価格として、標準積算基準やまた各種の単価によって積算されているということでございます。そういうことで、積算基準の公表されている、そしてまたこの件につきまして、積算基準は公表されているということでございます。どの企業におきましても、高い精度で積算しているものと思料されますので、すぐ一概に落札額イコール談合という部分については、私はいかがなものかなというふうに思っておりますし、また、先ほど税のむだ使いじゃないかという話もありますけれども、業者も先ほど申しましたように、高度な積算率によって入札もしているわけでございますし、一概にすぐ予定額に近いから談合があるとか、不正があったとかというふうについては、私はどうかなというふうに思っておりますので、当面、本年度現場説明会の廃止や指名業者の事後公表もやっておりますので、当面はその方法でやっていきたいというふうに思っております。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 (3)?瀬長宏議員の再質問にお答えしたいと思います。

 介護保険料、保育料についてはこの影響額について大まかな試算でも出せないかということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、特に介護保険料については今、広域連合の方で賦課に係る作業を行っておりますので、本市においては試算が出せないという状況でありますので、ご理解のほどをお願いをしたいと思います。

 それから保育料につきましても、やはり課税額に変動があるということで、それぞれ差額がだいたい2,000円から6,000円ぐらいの差が出てくるというふうに見ております。その場合にやはり世帯によっては影響が出てくるというふうに考えております。ただ入所児童の全体の課税状況、あるいは制度移行前の数値に置き換えるという作業にはやはり大分時間がかかるということで、今の現時点ではやはり具体的な額というものについては出せない状況でありますので、これもひとつご理解を願いたいと思っております。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)財政見通しの投資的経費の数値につきましては、企画部政策管理室が後期基本計画の策定に向けて、各課の平成22年度までの事業計画を集計したもの。これをベースに財政課が集中改革プランの財政収支見通しとして作成をしたものでございます。主に継続事業が中心となっております。ご質問の新規事業につきましては、後期基本計画の施策と整合性をもって実施計画の中で総合的な調整を図りながら、必要な事業については採択をしていくということになっております。

※(6番)照屋真勝議員 離席(14時45分)



◎教育長(大城重光)

 瀬長宏議員の一般質問の(5)学校給食費の徴収について再質問にお答えいたします。

 先ほど教育部長から答弁がありましたように平成17年度はセンターを初め、各学校の取り組みによって対前年度1.1ポイントの93.45%という徴収率になっております。これにつきましては、学校給食の運営委員会の皆さんのご提言もありましたし、この場をお借りしまして、感謝申し上げたいというふうに思っております。さて、私ども当初の徴収率の目標は95%ということで立てておりますけれども、一生懸命頑張ったんですけれども、93.45%ということで、その目標達成にはなっておりませんけれども、これからもまた取り組みを強化して、平成18年度は取り組みを強化して努力をしていきたいと。ただ、その給食につきましては、給食法の第6条の第2項に給食費は保護者の負担とすることとなっておりますので、明記されておりますので、平成18年度についてはその95%を目標に、最大限の努力をしていきたいと。そのためにも上半期からの督促状の発送。あるいは平成17年度に徴収率の低かった学校、高かった学校との、そういう取り組みはどういうふうにやったかという勉強会もしながら、この平成18年度は目標値であります95%に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。

※(6番)照屋真勝議員 復席(14時46分)



◆24番(瀬長宏議員) −再々質問−

 再々質問いたしますが、(1)?最終処分場の施設の安全性についてはどのように安全が図られるようになったのか、わからないというふうに大変無責任な対応ですが、こういうことをきちん把握して質問者に対して、こういうふうに安全が図られる施設になったんだということを、説明できなければ市民に対しても責任を負っていないというふうになります。今後改めていただきたい。

 あと(2)公共工事については、県はこの短期間でいわば入札をする業者の皆さんがすべて80%で、予定価格の80%で入札しております。これはいわば最低価格を基準に入札をして全部くじ引きです。この間。いいですか、これまで九十七、八%で入札をして落札をしていた人たちが、すべて談合ができなくなって80%で、それでも儲けがあるとやらなければいけないと、そういうふうに成果が出ているんです。これだけ大きな差があるんです。市民オンブズマンは85%以上を談合と見ていいと、こういう指摘までしているんです。しかし、皆さんは市長、この二つ、簡単な改善をしただけで最良の改革をしたと。これ以上改革はないんだと。こんな程度の改革で談合がほんとに防止できるんですか。法律は談合の徹底排除ですよ。市長はその姿勢にほんとに立つんですか。立たないんですか。ですから県はこの最低額を65から85という枠に上げました。いわば今までは60から80の枠で組めると、最低価格は。しかし、今回65から85に上げて、この範囲で設定していいと、こういうふうに企業の育成をいろいろ考えながら改善はしているんです。それだけ談合をなくすると大きな成果は出てくるんです。市長、これは市民の税金をどう使うかというのが問われているんです。これはぜひ、市長の方から答えていただきたい。もっともっと改善しなければならないし、最大限、県のやっているような改善の方向に、皆さんはすぐ段取りを取って実施をするべきだと思うんです。どうしてこのようなことがすぐできないのか。ぜひ市長から答えていただきたい。



◎市長(金城豊明)

 先ほど、この(2)入札制につきましては助役が答えたとおりでございます。本市におきましては、談合・不正があったということは一切聞いておりませんので、先ほど助役が話したとおりのやり方で進めてまいりたいというふうに思っております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (1)ごみ最終処分場建設についての再々質問にお答えいたします。

 灰熔融炉施設の安全性についての再々質問でございますが、我孫子市の灰熔融炉施設につきましては、あくまでも試験用プランと、実証プラント言われておりますが、その試験用プラントを市が無償で譲渡して運用した際のことでございまして、既に構造的な欠陥、あるいは不都合につきましては明らかになっておりますので、南廃協において灰熔融炉施設を導入する際は、そのこともきちんと明らかにして、そして改善を図った上で導入するものというふうに理解をしております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時05分)

     再  開(15時16分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号22(10番)大城勝永議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城勝永議員の質問を許します。



◆10番(大城勝永議員) −登壇−

 最後になりました、通告に従い一般質問をします。

 始めに(1)土地利用についてであります。

 私は、平成10年9月に議員に当選して3期8年一貫して訴えておりますことは、すべての豊見城市民が公平公正に格差のない住民福祉サービスを受ける環境づくりであります。有史以来、文明の繁栄は人が集まり、街が活性化して賑わいがなければありえません。当時は、人がすべて平等だったとは申しませんが。ただ、文明の起源は人が集まることから始まるということであります。ここで申し上げたいのは、今も昔も変わらず、街の賑わうための施策は、人の集まる環境づくりをいかに計画して実現をするかであります。豊見城の現状を見ても、市街化区域内に人口が集中しております。市街化区域は、土地利用が図りやすいことからであります。簡単なことです。人をふやすには市街化区域を多くつくることであります。しかし、県を説得する計画が大事であります。すぐつくりなさい。そこで次の点について答弁願います。

 ?豊見城市をより豊かにするには、今人口6万人目標を8万人に策定し、既存集落23ケ字をすべて市街化区域に編入し、土地利用を推進すべきと考えますが、その計画は。

 ?糸満市と整合性のある沿道型商店街づくりをするには国道331号・県道7号・国道331号小禄バイパス各沿線を市街化区域に編入すべきと考える。取り組みは。

 ?豊崎地域は、大型店舗等の進出で賑わっております。しかし、内陸部の振興策が見えないようであります。観光振興を図る上でも市道7号線から与根側地域を農振農用地からすべて除外して観光施設を誘致する計画も必要だと思います。計画は。

 2番目に、生活環境整備についてであります。

 人間の臓器に例えた場合、消化器は、配水・下水道であり、血管は、道路であるのではと考えております。消化器に異常があれば栄養素の高い物を食べても消化不良を来して健康にはなりません。また、血管がつまれば血管が破裂して死に至ることさえあります。人は、年に何回か健康診断をして調べております。万が一病んでいる箇所があると、誰でも治療をいたします。そして、常に健康維持に努め、死という最悪なことにならない工夫をいたします。豊見城市の健康を考えると市内のいたる所に詰まった血管があるように思われます。豊見城市が健康でなければ、市民福祉サービスもできません。福祉サービス向上を図るためにも、いま一度、血管に詰まりがないかどうか調査する必要があると考えます。特に、隣接している那覇市・糸満市・南風原町・八重瀬町と比較すると道路のアクセスが悪いように思われます。そこで次の点について答弁願います。

 ?市道の舗装率は。

 ?市道66号線は、不法投棄が多い。道路も未整備になっています。沿線の公園化と道路の整備計画は。これは定例議会たびに、私は質問しておりますけれども、まだ優先順位等の執行部の答弁で、現実的にできるかどうか、非常に不安なところでありますから、今後もその点については質問したいと思っております。

 ?市道33号線で市道282号線と交差する所から八重瀬町久手堅原屋の道路に接続するこの区間は、饒波溝原区民の生活道路となっている。道幅が狭く事故が多く危険な箇所であります。現場を早期確認して整備も早期に急がれる必要があるところではないかと思います。その計画は。

 (3)産業振興についてであります。

 産業振興は、市民が健康でゆとりが持てる生活をするうえの市が抱える課題として最も重要な事業になります。そのことは、市民所得の向上に直接かかわる大事な事業だからであります。農業振興一つとっても農薬残留の解決策を始め、農産物の地産地消の奨励・農業用水の確保等を含め、農業の根底を揺さぶるほどの農家の経済に直結する大事な事業であると思います。また、農産物を始めとする市内の特産品の販売を目的に予算5,300万円余の工事費で建設した瀬長島の物産センターの事業は、指定管理者として市商工会に運営させておりますが、その売れ具合が気になるところであります。そして5月は、与根漁港内にて海産物の直売店が盛況に行われ、漁業従事者の所得向上につながるさらなる漁業振興政策が求められるところであります。さらに、旧上田役所庁舎の雇用効果を図るためのコールセンターの事業の動向も気になるところであります。そこで、次の点について答弁を願います。

 ?農業用水を確保するため、島尻地域を網羅する国営事業の計画がありますが、その進捗状況は。

 ?市商工会が4月から瀬長島物産センターを指定管理者として運営しております。市内の特産品の販路拡大のための事業であると聞いております。市内の特産品が販売品目として少ないようだが、大丈夫でしょうか。

 ?5月に与根漁港内で海産物の直売店を実施しましたが、他市町村からの来店者が増えていたと聞いております。大いに盛況だったと思われます。このニーズにこたえるべき常設の直売店が必要になります。その計画は。

 ?上田庁舎の跡地利用としてのコールセンターの取り組み状況は。

 次に(4)市と自治会との協定事項実現に向けての取り組みについてであります。

 私は思います。市民間でのトラブルは、契約、取り決めごとを双方とも守らないときに発生しております。精神衛生的にも最悪な状態になることもあります。さらに外交上、国家間のトラブルは武力を用いることがたびたびあります。ですから市は、各自治会との協定事項は確実に実行すべきであると考えております。市は市民に信頼されない市政運営をしてはならいと思うからであります。反対に、市は市民に夢と希望を与え、福祉サービスに努めるべきであると思うからであります。そこで、次の点について答弁願います。

 ?与根、翁長地先埋め立て事業に伴い、与根・翁長各自治会と協定しております。豊崎地域の土地の処分で土地開発公社は黒字決算と聞いております。与根・翁長各地区へのアクセス道路が遅れているようだが、地域住民は建設の遅れに納得していないようであります。早期に建設するべきと考えますが、実施計画は。答弁願います。

 ?与根自治会との6,000平方メートルの協定事項は、早期に実現すべきだと思います。その取り組みは。

 最後に、(5)児童福祉についてであります。

 豊見城市は、平均年齢が33歳であり、若い街であります。そのため、男女共同参画のなか共稼ぎ夫婦も多いのも事実であります。市は、市の福祉事業として、将来の豊見城市を担う人材を育成する義務があります。若い夫婦が住みよい街づくりをするためには、保育に欠ける児童を最優先に保育する義務があります。保育行政は、街が賑わい活気づくためにも子育て支援事業として必要になります。次の点について答弁願います。

 5月末現在の待機児童数は。解消計画は。

 以上であります。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎企画部長(座安正勝)

 大城勝永議員のご質問1番目の土地利用についてお答えいたします。

 ?の将来人口の設定につきましては、平成13年3月に市議会の議決を経て、策定された第三次総合計画の中で、過去の人口推移実績による推計値をもとに、中・南部都市圏における本市の位置づけや、特性並びに戦略的プロジェクトによる整備計画などを考慮し、第三次総合計画の目標年度である、平成22年度における目標人口を6万人と設定するということが定められております。議員、ご提案の8万人の人口目標につきましては、今後の計画策定に向けてのご意見として受けとめさせていただきたいと思っております。

 次に、土地利用の推進についてでありますが、平成14年12月に第三次豊見城市国土利用計画が、これも市議会の議決を経て、策定をされております。その中で平成22年までの人口を6万人に設定して、土地利用の構成も平成12年度、31.5%の農地を平成22年には25.6%に減少し、宅地は平成12年17.8%から平成22年には22.8%へ拡大するなど、土地利用の目標が設定をされております。こうした土地利用に関する施策の結果、国道331号バイパス沿いには、大型商業施設の開発が可能となり、農業を振興する地域との有効な土地利用のバランスが図られているものと考えております。市の国土利用計画などに示された施策について、実効性を持たすためには議員ご指摘のような市街化区域の拡大の条件を整えることを目指し、各部署が連携をして全庁的な取り組みが必要であるというふうに考えております。

 次に、4番目の市と自治会との協定事項の実現に向けての取り組みについて、お答えいたします。

 ?の道路につきましては、埋立地と与根集落を結ぶ道路を整備するものとして、道路幅員やルート及び整備の時期については別途協議をするということになっておりまして、その後、策定された埋め立て計画の中では豊崎から第三区域への公園側へ道路の計画がされております。ご質問の実施計画につきましては、橋りょうを含む道路整備は高額な経費がかかることから国庫補助事業を導入して整備する予定でございます。しかし、現在に至るまで新たな道路事業の採択の見通しが立ってない現状でございます。その状況につきましては、随時自治会の役員の皆様にはご説明を申し上げて、ご理解をお願いしているところでございます。

 また、?につきましては、協定の中で埋立地の地区公園予定地の中から自治会用地として6,000平米を無償譲渡するということにしております。ご質問の時期につきましては、所有権移転など、所定の法的手続を経た上で行うということが明記をされておりますので、現時点でこれを進めることは厳しい課題がございます。その課題を解決するためには、なお検討と相当な時間が必要であることをご理解いただきたいと思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城勝永議員の一般質問にお答えいたします。

 (1)の土地利用の?番について、国道331号及び国道331号小禄バイパス沿線については、去る3月に市街化区域の要件について、地域説明会を実施し、市街化区域に編入するためには、地区計画や区画整理事業の導入等、計画的な市街地整備の担保が必要である旨、説明をいたしました。今後は地域の皆さんと話し合いをしながら、地区計画等の計画的な市街地整備の担保を取り決められないかどうか、検討していきたいと考えています。

 次に県道7号線沿線は、豊見城市消防本部付近から市道29号線間が市街化調整区域となっておりますが、計画的な市街地整備の担保がないと市街化区域への編入は難しいことや、地形的にも厳しい要因があることから、現段階で市街化区域への編入は考えておりません。

 次に、(2)の生活環境整備についてお答えいたします。

 ?について市道の舗装率は、平成17年12月15日現在で85%でございます。?番の市道66号線の整備計画については、現在整備を進めている路線の進捗状況、財政状況等を考慮しながら今後も検討していきたいと思います。

 次に、?番について。市道整備につきましては、国の三位一体の改革の中、新規事業の採択基準が大変厳しくなっております。現在実施している事業の進捗状況も勘案しながら、市の財政状況等も踏まえて、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 (1)土地利用についての?番についてお答えをいたします。

 市農業振興地域整備計画につきましては、市町村は農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農業の健全な発展を図り、国土資源の合理的な利用及び食糧の安定供給を確保していくため、農業振興施策の総合的計画を策定、推進することを趣旨としまして、農林水産大臣が定める基本指針や県知事が定める基本方針に基づき、知事の同意のもとに農業振興地域整備計画書を策定するものとなっています。ご質問の市道7号与根線から与根側区域の農振農用地からの除外の件でございますけれども、この地域は約11ヘクタールに及ぶ広大な優良農地で、またビニールハウス栽培で安定した農業経営を営んでいる農家もおります。市国土利用計画や市総合計画の土地利用計画等との整合も含め、慎重に検討する必要がございます。市としましては、上記の法律や指針等に基づく、第4回目の農業振興地域整備計画書策定の基礎調査を平成19年度以降、予算措置が可能であれば実施する予定で計画をしております。その基礎調査の結果を踏まえて、総合的に検討を加え、平成21年度をめどに、農業振興地域整備計画書の策定を目指したいと思っております。

 次に、(3)産業振興についてでございます。?番から順次、お答えいたします。

 まず、国営かんがい排水の件でございます。事業主体であります沖縄総合事務局土地改良総合事務所では、本島南部の4市町を対象地域として、那覇浄化センターの放流水のうち、日量約5万トンを再処理し、末端のかんがい施設を整備して、南部の対象地域である受益面積約1,579ヘクタール、これは平成17年の7月現在の受益面積でございます。農業用水を送水しまして、農業生産性の向上と農業経営の安定、島尻地域の農業発展を図ることを目的としまして、国営土地改良事業の調査計画作業を進めております。平成12年度から平成16年度までは事業化の可能性の検討、基本構想を取りまとめるための予備調査が行われております。平成17年度から平成20年度までの予定で、詳細な地区調査を行い、事業計画の案を作成することとしております。本年度も昨年に引き続き、実証プラントによる再生水の水質の実証や栽培実証、受益面積調査等を行っているところでございます。また、受益農家代表者への事業構想についての説明会も行う予定と聞いております。平成21年度ごろから平成22年度の間に全体実施計画、その作成を行い、平成23年度から工事の事業着手を予定しております。

 次に、?海産物直売店の設置計画についてお答えいたします。

 先日、大城盛夫議員にもお答えをいたしましたが、与根漁協海産物直売店の施設整備につきましては、去る6月12日に沖縄市漁業協同組合パヤオ研究会、パヤオ直売店長の漁業直売店経営講習会が名護市で開催されました。その研修会に与根漁協青壮年部の会員2名も参加をしております。うちの担当職員も参加をしておりまして、今支部と行政が一体となって、同事業に向けて取り組みをしているところでございます。実施計画の策定等につきましては、補助メニューの検討を行っている現状でございまして、まだ具体的な予算計上をするまでには至っておりませんので、引き続き事業実施のために取り組んでいきたいと思っております。

 次に、?瀬長島物産センターの状況の件をお聞きでございます。瀬長島物産センターは市の物産の販路開拓の支援及び瀬長島の有効活用を図って、地域産業の向上及び観光の振興に寄与することを目的に、平成17年度に建設をしまして、本年、4月1日にオープンをしております。ご質問の市内特産品の販売品目につきましては、市及び商工会で把握している商品は可能な限り、展示販売を行うことを前提に取り組んでおりますが、把握できてない商品もあろうかと思いますので、確認でき次第追加して取り扱っていこうと商工会とも確認をしております。また、農産物の展示販売がされていない状況でありますが、朝市等の開催等について、JAや生産農家と調整をしながら、早期に実現ができるように取り組んでいきたいと思っています。

 次に、?旧庁舎のコールセンター事業についてでございます。現在、補助金交付申請について県と事務調整をしながら取り組んでいるところでございますが、予定としまして、今月中に補助金交付申請をして、その後、県からの交付決定通知を受けて、7月の上旬ごろには実施設計の発注を考えております。10月ごろに工事を発注して、平成19年3月末までには工事を完成させて、平成19年4月オープンさせたいと考えております。入居企業の募集決定につきましては、現在、IT事業立地市町村へ出向きまして、IT知識やIT関連企業誘致等の情報収集に鋭意取り組んでおります。去る6月上旬に県と市の担当職員が東京の方に出向きまして、IT関連企業を訪問し、誘致等の話し合いをするなどして、できる限り早い時期に入居企業を決定していきたいと思っております。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 大城勝永議員ご質問の(5)児童福祉についてお答えいたします。

 5月31日現在の待機児童数ですが、68人となっております。年齢ごとの内訳で申し上げますと、ゼロ歳児が12人、1歳児が29人、2歳児が15人、3歳児が10人、4歳児が2人という内訳になっております。昨年度この時期に比べると、3分の1程度でありますが、これは定員の弾力的入所の積極的な活用や豊崎に60人規模の新たな法人立の開園などがあり、入所定員の大幅な増加が影響したものと考えております。解消計画でありますが、短期的には希望以外や、あるいは認可外の保育園などの紹介などを行いますが、長期的には絶対的な保育施設の不足があるのかを見きわめた上で対応をしてまいりたいというふうに考えております。



◎企画部長(座安正勝)

 答弁もれがあったようでございますが、4番目の市と自治会との協定事項の実現に向けてのご質問でありますが、平成8年3月に豊見城村と翁長自治会の協定が結ばれておりまして、自治会用地排水路、国道331号の整備という3項目についての協定については、一定程度の整理が行われておりまして、現在、特に自治会との協議は行われておりません。その中にはアクセス道路ということの協定事項にはなっておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(大城英和)

 時間内に終わりそうもないので、時間を延長いたします。

     時間延長(15時45分)



◆10番(大城勝永議員) −再質問−

 再度答弁願います。

 まず(1)の人口目標8万人の設定については、平成22年からの事業だと思いますけれども、早急にこれ計画していかないと、既存の計画に基づく土地利用もしっかりされていませんから、そうすると再度既存のところを見直しながら、8万人に持っていくとなると、これは豊見城全体の総合的な土地利用を検討しなければ調整区域の農用地の、あるいは白地部分のどうのこうのということではなく、現在の市街化区域も含めて、区画整理事業を含めて計画を変更していかなければ、8万人ということはできませんけれども。市長、その件についてしっかりその方向性を持っておられるかどうか、お願いいたします。

 それと?番目の国道331号・県道7号線については、国道331号については調整してますからよくわかりますけれども。これ現実的に平成21年に可能かどうか。それと小禄バイパスも可能かどうか。今後調整しなければならないというふうなこと、いろいろあると思いますけれども、現実的な問題として非常に通り会についてはもう真剣にですね、もうできるだろうなという気持ちを持ちながら、夢を持っています。実現のためにぜひ平成21年には市街化に向けてやっていけるように、再度お願いいたします。県道7号線についても、もう実際、高速の出入り口が今詰まっている状態ですから、今後総合的なそこの土地利用を含めて、市街化に持っていくような形の、また地域の整合性を含めると、県道7号線だけは厳しいんではないかというふうな考え方は、私は8万人という人口を求める以上は、そこもすべてメスを入れなければならないんじゃないかなということを思っておりますから、その関係については皆さんどのように考えておられるか。調整区域の白地への編入ですね、市道7号線側から与根側というところですが、せっかく観光地域指定を今皆さんやっているわけですから、そこのところの施設ができるような早急な検討できないのか。それと市道33号線から市道282号線の八重瀬に抜けるところですが、これはもう皆さん現場へ行ったらわかると思います。八重瀬側もう既に整備されています。だからこっちに入ってくるパイプができてないものですから、事故が多いということで、それを優先順位から外す理由は何なのか。そこのところをぜひ、外す理由を説明してください。

 ?上田庁舎のコールセンターについてですが、実際雇用何名ぐらいの予定しているかどうか。

 それと与根の協定事項についてですが、今皆さん図面を渡してありますけれども、たしか西崎はですね、4本の道があります。与根は2本しか今ないんです。もし津波が発生した場合に、皆さんはほんとにこの状態で安全が確保されているかどうか、その点と。それと当然、道の駅ができるわけですけれども、4,000台の車が入ってきます。その4,000台は今バイパスから皆さん入ってくるように想定しているのかわかりませんけれども、もし風速25メートル吹けば、向こうは通れなくなります。ほんとにこの2本からはけるかどうか。それを考えて初めて与根へのアクセス道路の問題、翁長へ続くこの問題について、真剣に考えるべきではないかなと思います。私は非常に危険な状態になるところではないかと思います。皆さんはどのように考えているかどうか。

 以上、再答弁願います。



◎市長(金城豊明)

 (1)土地利用につきましては、私ども豊見城は復帰時点に那覇広域の都市圏内に入ってきております。その中で市街化区域と調整区域がなされたわけであります。さらに調整区域におきましては、農業振興地域等の計画でもって農業を進めなさいということでやってきたわけであります。さらにまた、その間、国土利用法等を通しての本市の土地利用、あるいはまたさっき企画部長が答えたとおり、本市の総合計画等を含めて、人口の問題等もやってきているわけであります。これからまた後期基本計画が入っていくわけでありますけれども、本市におきましては、特に市街化区域、調整区域の中においても、やはり土地利用としては市街化、要するに都市的な顔と、農村的な顔を両方持った形で進めなければならないだろうというふうに思っております。勝永議員、既存集落23カ字をすべて市街化区域にしなさいとなってくると、やはり農業を残すところにおきましては、議員おっしゃるように農業用水の確保の面でも、補助事業は入ってこないということでございますので、やはり均衡ある発展をするためには、国、県の補助事業が受けられるような状況、あるいはまた地域性についても十二分に配慮をしてやるべきだというふうに土地利用についてはそう理解をいたしております。がしかし、市の方といたしましても、その調整区域の中におきましても、ただ単に次、三男の用地確保だけではなしに、例えば国道331号この近くでついこの間、物流をする企業を誘致いたしました。これは特に本市の場合、那覇市に近い状況、あるいはまた、これから北部への空港自動車道が近く、平成19年度には開通するというような状況で、その運送関係の会社の社長ともいろいろ話をする中で、ぜひこちらで展開したいというふうなことで地主の了解を得て、今回業種が張りついたわけであります。そういうことでケース・バイ・ケースで市街化調整区域の方はやっていきながら、さらに熟度の高いところについては、県との調整の中で、やはり那覇広域の土地利用がされているわけでありますので、そこを県の方にもお願いをしながら、市街化区域の土地利用を多くしていきたいという考えで今調査等もしながら、あるいはまた地権者の地主の皆さん方のアンケート調査等をしながら、計画に従って進めてまいりたいというふうに思っております。

 それと豊崎関連でございますけれども、当初の計画では国道から3本の路線、市道2線、そして東風平・豊見城線が入っているわけでございます。特にこの中では翁長の皆さん方から257号線、まだ補助金を受けてないわけでありますけれども、これにつきましてもやはり市としては進めるべきだという基本的な考えはしております。ただ、その中で当初一緒に道路の補助事業を受けておれば、即できたかなというふうに思いますけれども、256号線の方から先に補助金を受けて工事を進めてくる中において、ご承知のように一部地権者の方から理解が得られないというふうなことがありまして、県の方ともこの257号線については、256号線を早目に解決してほしいということを言われておりまして、大変心を痛んでいるわけでありますけれども、いずれにしましても、この257号線も埋立地への計画路線として当初入っていったわけでありますので、そういう意味においては国、県の補助事業を受けて通すべきだというふうに思っております。

 後は担当部長を通して答えさせたいと思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城勝永議員の再質問にお答えいたします。

 (1)?番の市街化編入についてのことでございますが、お聞きになっているのは平成21年に編入は可能かということでございますが、先ほど説明申し上げたように、その可能性について各地域で地権者、あるいは地域の皆さんに説明会をしたところでございます。市街化編入の基準がありまして、その基準を満たさなければ市街化に編入できないわけでございますから、その基準といいますのは、地区計画や計画的な市街地整備が必要であります。今後、地権者や地域住民と協議をしていく中で、その可能性について検討していくということでご理解をいただきたいと思います。

 それから県道7号線の市街化編入は厳しいということで申し上げましたが、現場は地形的に傾斜地の部分が多うございまして、なかなかその部分を市街地に編入するというのは現段階では厳しいということでご理解をいただきたいと思います。

 それから(2)?溝原の道路整備についてですが、近隣町の道路は整備できているということで、私たちも認識はいたしておりますが、先ほど答弁したように、補助事業の採択基準も厳しいことと、それから現在整備しております道路整備の進捗状況等も検討しながら、これから検討してまいりたいということでございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 お答えします。

 (3)?旧庁舎のコールセンター事業の雇用の人数の件でございますけれども、およそ200名から250名を想定しております。



◆10番(大城勝永議員) −再々質問−

 再々答弁願います。

 先ほど市長が23カ字の市街化についてという話をしていまして、私が言っているのは恐らく地域で6割の人口があれば、6割住宅が建っておれば、市街化にたしか編入できるはずなんです。だからこの集落の周囲の畑までを含めて入れなさいというようなご理解であるのであれば、そういうことではありませんよと。既存集落の中だけを何とか市街化に持っていって、人口拡大できないかなという質問をしていますから。その件についてもう一度お願いいたします。

 それと今、建設部長の答弁からしますと、溝原、ああいったところの他市町村がしっかり道路整備して管理して、どうして豊見城だけがあれだけ残せるような形で、豊見城の行政としてですよ。ほかのところ片づけてからできますかというような私は市民説明できるかという、この考え方の問題なんです。そこをしっかりほかの市町村と同じような歩調を合わせて、そういったところを片づけて、そしてほかのところ、内陸どうなるかというふうなところから物を見ていかないと、もうだれが見てもあれは不自然です。豊見城の役所何をしていますかということで、私は豊見城の市民からではなく、この八重瀬町の市民の方々、見逃していますよと、溝に落ちた車は私たちがやっていますよと、ある業者が言っておりました。それは何で市が、他の市民に対して市の行政の遅れを責任を取らせているのという責任は皆さん感じてないかということです。そこの責任について、再度お願いいたします。

 それと与根・翁長、やっぱり豊崎からのアクセス道路については、これは私は非常に危険な場所だから、早目に持ってこないと、例えば道路は血管ですよ。下水道は消化器官とすれば、豊崎というのは今、豊見城の顔なんです。顔だけを磨いて、末端の血管を掃除しない。そういった行政というのが人間として果たしてまともな発想が出てくるかということなんです。しっかりそこの顔と内陸部とのつなぎは責任を持って、皆さんは与根区民に、あるいは翁長区民に説明して私たちはこれだけの協定をやりますということをやったわけですから、そこだけきれいにして、あとはあなた方、金があるときやりましょうという理屈では通りませんよという私は考え方を持っております。津波が来たら、ほんとにあれで大丈夫ですか。4,000台のレンタカーを持ってきて、ちょっとでも大雨が降れば、あの地域は今でも渋滞しています。ほんとに渋滞解消できますか。人は来ても逆に人はその不快感を覚えて、豊見城の行政が笑われますよ。その件についてもう一度お願いいたします。

 それと今、市長が331号沿いの、これ沖縄物流だと思います。私もこの件については私のところに相談来まして、市といろいろやりました。それで私が一番疑問に感じたのは、市の窓口の対応なんです。県の方と相談して、じゃ県がオーケーしたら、私たち認めましょうという話をしっかり聞いたものですから、こういう行政ではよくないですよと。市長は今こういうことをやっておりませんと。今後こうやりませんということで、はっきりおっしゃられておりますから、私はこの市長の考え方は非常に前向きな考えとして、今後評価したいと思っております。そういった今までの行政に対して、しっかりメスを入れるべきところを入れていかないと、皆さんはいいと思いますよ。市街化区域に住んでいる方々いるわけだから、職員は。しかし、調整区に住んでいます市民全体を考えた場合は、農振地域、白地部分、そして市街化区域のすべての考え方を酌み取るぐらいの姿勢でないと、今後豊見城8万人という人口を持っていく以上はやっぱりそこの考え方の教育のやり方も今度しっかりやっていただきたいと、私は思っておりますけれども。その3点ですね、ぜひ再々答弁願います。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城勝永議員の再々質問にお答えいたします。

 先ほどの質問で6割人口があれば市街化に編入できるという説明がありましたが、先ほどから説明しております、市街化に編入するには、県が示した基準があります。その基準を満たせないと市街化に編入できないということになります。したがって、おっしゃっているのは、既成市街地の部分だと思いますが、人口密度が既に市街化と同じように、人口が密集しているということと、それからそういう場合であっても現在市街化と隣接しているということが条件でございます。そういう見通しのあるところは1カ所、真玉橋の国道329号バイパスの近くがかなり有力でございます。そういった可能性のあるところについては、もちろん地権者のご協力が必要でございますが、計画だけはなくて、具体的にその整備手法等についても計画を立ててやらないと市街化編入できないということでございます。したがいまして、既存集落のもう一つの制度で、既存集落の土地利用についてはもう議員も十分認識していらっしゃると思いますが、そこは市街化でなくても土地を所有してない皆様方は土地を買って、住宅をつくることもできるわけですし、先ほど市長から話がありましたし、国道331号の沿線も建物をつくることはできると、用途が制限されておりますが、全く調整区域の土地に建物ができないわけではございませんから、そういうことはどんどんやっていただいて構わないと思います。

 先ほど議員が県と相談して、豊見城の窓口でこういう話があったということでございますが、これはそういう手続のときは市長の意見をつけないといけないということなんです。そういうことの説明だと思います。市長もこういったものに別にブレーキをかけているわけではありませんので、そういうことでそこまで行きましたから、議員の手柄でもあるでしょうし、市長の考え方もそのようになっているということでご理解をいただきたいと思

います。



◎市長(金城豊明)

 土地利用につきましては、やはりさっきも申し上げましたけれども、例えばこの小禄バイパス沿いにつきましては、市街化区域、調整区域であるけれども、当初は県の方にメイクマン、ジャスコの開発につきましては、県はあくまでも市街化区域に持っていけと、さらに豊崎ではどうだろうかということであったわけでありますけれども、その出店をする皆さん方は、「いや、地の利としてはそこがいいんだと」いうふうなことがありましたので、市を挙げて三、四年かかったでしょうか、県の開発審査会を通って、できたわけであります。だからそういうことでは、やはり農業をしている皆さん方から言うならば、市街化区域に入ることによって税金も上がるから、自分たちは当分農業をするから、調整区域でいいんだと、いろいろ市民の皆さん方も考えがありますし、さらに今、農用地としている地域においても自分たちは国・県の補助事業を受けて、ビニールハウスもつくってみたいというところもあるわけでありますので、やはり土地利用につきましては、地域の皆さん方とも調整しながら、本市の進める都市的な土地利用、あるいは農村的土地利用もお互い地域の皆さん方とも相談しなければ、即全部市街化区域に入れろではいかないんじゃないかというふうに思っておりますので、そういう立場でケース・バイ・ケースの状況で、市民の皆さん方の声も聞きながら、国土利用とか、あるいはいろんな土地利用制限等あるわけでありますので、そういうのもクリアしながらやっていきたいという考えでございます。



◎建設部長(天久勝廣)

 先ほど手柄という話を申し上げましたが、余計なことを言ってしまいましたので、削除したいと思います。

 もう1つ、豊崎から翁長へのアクセス道路として市道256号線が現在一部用地取得に時間を要しておりまして、収用認定の手続中でございます。用地補償が解決次第、早目に整備したいと思います。

 それから257号線につきましては、先ほど市長から説明があったとおりでございますが、やはり256号線の進捗状況に大きな影響を受けておりまして、そこを早目に解決しなさいというふうなことがご指摘がありまして、新規事業に向けての準備がまだ整っていないところをご理解いただきたいと思います。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は6月28日午前10時といたします。

 大変お疲れさまです。





     散  会(16時12分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





   豊見城市議会議長  大 城 英 和





   署名議員(4番)  知 念 善 信





   署名議員(5番)  島 袋   大