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沖縄県 豊見城市

平成18年第3回豊見城市議会定例会会議録 06月21日−03号




平成18年第3回豊見城市議会定例会会議録 − 06月21日−03号







平成18年第3回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 3 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)              │
  │        平成18年6月21日(水曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘




出席議員 23人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (10番)大 城 勝 永 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員





欠席議員 なし



職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  金 城   豊          主  事  前大舛 之 信



  次  長  天 久 光 宏



  係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明     助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭     教  育  長  大 城 重 光



 総 務 部 長  大 城 健 次     企 画 部 長  座 安 正 勝



 市民福祉部長   喜 瀬 恒 正     市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明

                      参  事  監



 経済部長兼農業  国 吉 正 弘     建 設 部 長  天 久 勝 廣

 委員会事務局長



 水 道 部 長  當 銘 清 弘     消  防  長  金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満     生涯学習部長   宜 保   剛



 総 務 課 長  又 吉 康 喜     人 事 課 長  上 原 直 英



 管財検査課長   喜屋武 正 彦     納 税 課 長  上 原   壽



 企画振興室長   新 垣 栄 喜     政策管理室長   外 間 弘 健



 障 が い ・  松 田 カツ子     児童家庭課長   知 念 義 貞

 長 寿 課 長



 児童家庭課参事  宜 保 直 弘     国保年金課長   當 銘 健 一



 国保年金課参事  本 底 広 彦     健康推進課長   赤 嶺   豊



 市 民 課 長  大 城 光 明     生活環境課長   上 原 政 輝



 農林水産課長   長 嶺 清 光     商工観光課長   比 嘉 弘 勇



 都市計画課長   真保栄   明     道 路 課 長  宮 良 一 高



 区画整理課長   仲 村 善 隆     市営住宅課長   大 城 盛 宜



 水道部総務課長  宜 保   勇     水道部施設課長  當 間   均



 下 水 道 課 長  大 城 清 正     教育総務課長   外 間 健 正



 学校教育課長   照 屋 堅 二     給食センター   八 幡 八重子

                      所    長



 生涯学習振興   赤 嶺 光 治     文 化 課 長  宜 保   馨

 課    長





本日の会議に付した事件

 日程第1.      会議録署名議員の指名

 日程第2.      一般質問



        平成18年第3回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)

            平成18年6月21日(水) 午前10時 開 議


┌──┬──────┬───────────────────────┬────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備  考│
│番号│      │                       │    │
├──┼──────┼───────────────────────┼────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │    │
│  │      │                       │    │
│ 2 │      │一般質問                   │    │
│  │      │                       │    │
└──┴──────┴───────────────────────┴────┘




 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



 ─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に宜保安一議員、高良正信議員を指名いたします。



 ─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号9(17番)瀬長美佐雄議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに瀬長美佐雄議員の質問を許します。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −登壇−

 おはようございます。それでは一般質問を行います。6月議会の初日、19日に通常国会が閉会しました。自民党、公明党が強行し成立した医療制度改悪法は70歳から74歳の方の医療費自己負担を1割から2割へ負担を2倍にし、75歳以上の方からは月額5,000円もの医療保険料を介護保険料とともに年金から強制天引きするなど、老後の暮らしを根底から破壊する内容であり、心からの怒りを感じます。教育基本法案、改憲手続法案、共謀罪法案、防衛庁から防衛省に格上げする法案などが継続審議になりました。これらの法案のねらいは海外で戦争する国になることです。教育基本法改悪で戦争をする国のための人間づくりを進め、防衛省の設置で権限を強化し、自衛隊の海外活動を本格的に進めること、反対する運動は共謀罪で取り締まるなど、戦争と平和をめぐる歴史の岐路を迎えた感があります。戦争体験者が味わってきた戦前、戦中、戦後の苦労を再確認し、二度と戦争を繰り返さないために今何をなすべきか、市民的な議論と運動を呼びかけたいと思います。自民党、公明党政権による暮らし破壊、戦争できる国づくりが進む中で、国の下請け機関になるのか。市民を守る立場を貫けるのかが問われており、その観点から質問を行います。

 質問(1)国民保護法関連条例整備について市長の見解を伺います。

 ?国民保護法関連条例の提案を3月議会で明言し、先週議案の説明をするなど、条例の準備を行いながら上程しない理由を伺います。

 ?国民保護法の想定は武力攻撃事態などの発生が前提の条例です。どういう事態のことなのか。それらの事態の可能性について認識を伺います。

 ?沖縄戦の体験からの教訓及び市民感情からも戦争前提の条例制定は必要ないと思うが、どうか。

 ?「国民保護協議会」や「国民保護対策本部」及び「緊急対処事態対策本部」などの役割は何か。

 ?自衛隊を協議会や国民保護対策本部に加えるべきではないと考えるがどうか。

 ?保護計画を立案するのはだれか。パブリックコメント・フォーラムなどを実施する計画があるのか。住民の声は反映されるのか。関連の条例制定をしないことで国から制裁を受けることはあるのか答弁を求めます。

 質問(2)教育基本法の理念に沿った教育の推進を求めて質問します。

 教育基本法は教育の憲法と言われるほどの重みのある法律です。戦前、教育勅語が12の徳目を子供にたたき込み、軍国主義を支える人間をつくった反省に立って平和、人権尊重、民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようと制定されました。教育基本法を変えようとする自民党や公明党の幹部は学級崩壊、学校の荒れや学力低下、少年犯罪、耐震偽装事件、ライブドア事件など、社会のあらゆる問題を教育のせいにし、「だから教育基本法の改定を」と発言しています。何とも情けないほどのこの軽さに何の説得力もありません。基本法改悪案は国を愛する態度など、20もの徳目を強制し、国民の内心の自由を侵害するとともに、教育内容への国家の介入を許し、教育の自由を根底から覆すひどい法案です。教育基本法の全面改定のねらいは、「海外で戦争をする国」を目指す国策に従う人間をつくることにあります。平和と人権、民主主義を大切にしようと願う皆さんに教育基本法の改悪を許さない運動への参加を呼びかけます。

 ?教育の憲法と言われる教育基本法の役割、行政での位置づけと教育基本法に対する評価をまず伺います。

 ?教育基本法改定案が国会で議論され、継続審議となった教育基本法の改定案への見解を伺います。

 まず(ア)改定によって学力低下、不登校、いじめ、学級崩壊や子供の非行、少年犯罪など教育をめぐる状況が改善されると考えるのか。

 (イ)改定案には20に及ぶ「徳目」を列挙し、その達成を教職員や子供に義務づけようとしています。法律による「徳目」の強制は憲法19条に照らし問題と思うがどうか。

 (ウ)国家が教育への権力的介入で統制を強化する問題について。

 (エ)全国学力テスト実施で差別選別、競争を激化する問題の4点についての見解を伺います。

 ?学習指導要領による愛国心通知表や「日の丸・君が代」強制など、内心の自由を踏みにじる行為についての見解を伺います。

 小泉総理は国を愛する心情を3段階で評価する通知表についての見解を求められ、通知表で評価するのは難しいと答え、全国に波紋を広げました。現在、小学校の256校で使われており、96校は使用をやめると表明しています。20の徳目の一つである国を愛する態度が学習指導要領で規定されたがために起こっている事態であり、これが法律になれば愛国心通知表が強制されることは火を見るより明らかです。東京都では「君が代」を歌わない先生を処分する、さらに「君が代」を歌わない、起立しない生徒が多いクラスの先生を処分するなど、無法な強制をエスカレートさせています。このような内心の自由を踏みにじる行為についての見解を伺います。

 ?学力世界一のフィンランドに学び、競争主義の排除、少人数学級の実現など取り組む考えはないか。

 ?子ども議会の開催の準備状況はどうか伺います。

 質問(3)環境教育・生活環境行政の推進について。

 ?校庭芝生化の検討・促進について、3月議会に続き質問します。校庭芝生化の効果は繰り返しませんが、実現できれば子供たちにとってすばらしい環境を提供できると思います。校庭芝生化を目指してシンポジウムなどを開催する考えはないか伺います。

 ?市内緑化の今年度計画について。それと那覇市のように屋上緑化を推進する考えはないか伺います。

 ?真玉橋地内で長雨による地すべりが起こり、住民が避難する事態が発生している件で質問します。真玉橋だけでなく、那覇市や中城村でも同じ日から避難所生活を余儀なくされた皆さんに対して、お見舞いを申し上げます。生活の拠点である住宅が崩壊したために、高齢の主人は糸満の施設へ一時的なショートステイで、その妻と息子さんはそれぞれ那覇市と豊見城市の親類のお宅に避難しており、一家離散状態を早く解消しなければなりません。被災者へ親身な対応が求められます。その対策はどうなるのか伺います。現地は県道拡幅工事に伴う擁壁工事のおくれも要因と考えられます。住民の立場で南部土木事務所との対応を求めるものです。

 ?地すべりなどが起こりやすい危険地域の防止対策を促進すべきと考えます。今年度の計画について伺います。

 質問(4)世界のウチナーンチュ大会を迎えるにあたって。

 今年10月に第4回世界のウチナーンチュ大会が開かれます。世界の中の日本、沖縄の視点、国際交流を発展させる基盤を確立する上でも大事な大会だと思います。この機会に世界の国々のことを調べ、より身近に感じることを培うために、学校単位で1校1国運動も展開されているようです。

 ?豊見城市出身の歓迎をどういう内容で準備する計画か伺います。

 ?学校教育の中で海外移民の歴史を学ぶことは有意義だと思いますが、今回の大会をどう迎えるのか伺います。

 ?豊見城市史・移民編の取り組みを進める絶好の機会とすべきとの立場から伺います。まず市史編さんの(ア)移民編の進捗状況と今年度の計画を伺います。

 次に(イ)移民から帰郷した在住者の苦労を軽減する対策も検討する機会とすべきと考えるがどうか。先日沖縄ブラジル友好協会主催のシンポジウムに参加して移民を送り出した当時の時代背景や移民に出た一世や二世の現地での苦労を知り、移民先から沖縄に帰郷してのさらなる苦労、特に日本語が話せない、わからなかったり、習慣の違いからくる現実に苦しんでいる実態の報告は認識を改めさせられました。単なるデータ、資料としての歴史をまとめるのではなく、今現在の移民体験者やその子弟の悩みや苦しみの実態の掌握と、その解決に行政の力を発揮してほしいし、そのために何ができるか探求する機会として取り組めないか伺います。

 ?大会参加者に豊見城市を紹介するためにスペイン語やポルトガル語などでパンフを作成したり、市内の案内や移民先の聞き取りなどのために通訳として移民体験者などの協力を求める考えはないか伺います。

 ?大会を迎える機運を高め、歴史を学び、移民編の促進を目指し、移民史専門家や体験者の話を聞くシンポジウムの開催を求めるものです。答弁を求めます。

 質問(5)市長の行政運営に関し2点伺います。

 まず?瀬長島への「公営ギャンブル施設誘致」に対する態度を明確にすることを求めるものです。公営ギャンブルの市民生活、とりわけ子供たちへの悪影響を考えれば憩いの島・瀬長島への公営ギャンブルは「百害あって一利なし」と私は考えます。公営ギャンブル誘致反対の立場から市民の陳情が議会に提出されています。市長はこの件での見解を求められるたびに、市民の反応や議会の特別委員会の結論を待つ姿勢を述べ、みずからの判断を先送りしてきました。瀬長島活性化調査特別委員会は、調査結果を市民に伝える報告会を速やかに日程化し、市民との公約を果たさなければなりません。市長は議会の報告会を待つまでもなく、調査のための時間は十二分にあり、判断を下せる時期だと思います。瀬長島への「公営ギャンブル施設誘致」に対し、きっぱりと断念を表明する考えはないか伺います。

 ?行政の業務に関し、住民本位の行政を確立し、癒着や腐敗の一掃を目指して質問します。

 近年、多数の自治体が「職務に関する働きかけについての条例や要綱」いわゆる口利き防止条例や要綱の整備が進んでいます。全国的には50を超える自治体で条例化がされ、那覇市も今年度で制定すると翁長市長は明言しています。公平公正、ガラス張りの行政を目指す立場から、豊見城市でも制定すべきと考えます。

 以上、答弁を求めます。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(大城健次)

 おはようございます。瀬長美佐雄議員の質問にお答えいたします。

 まず最初に(1)国民保護関連条例整備について市長の見解を伺うということについて、?から?までお答え申し上げます。

 まず?条例提案を明言し、議案の準備を行いながら上程しない理由はということでございますが、実は国民保護関係条例につきましては、国、県が示す国民保護計画の作成スケジュールを勘案した上で、本市も含めて大方の市町村が今6月定例会に上程をする予定で準備をしておりました。しかしながら本市の6月定例会の告示3日前、6月9日になりますけれども、近隣市町村を初めとしまして、多くの地方自治体が他市町村の動向を参考にしたいということになりまして、今6月定例会については見送るということになりました。本市においても内部の協議を重ねた結果、本6月定例会については条例案等の提出については、見送ることにしました。

 それから?国民保護法の想定は武力攻撃事態などの発生が前提の条例だが、どういう事態か。可能性を伺うことについて、お答え申し上げます。武力攻撃がどういう事態かとのことですが、事態対処法で定義をしておりまして、武力攻撃事態が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態ということになっております。また可能性につきましては、平成16年12月10日におけます閣議決定された新防衛大綱によりますと、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下をしている一方で、新たな脅威や多様な事態に対応することが求められているということで、平成16年12月10日の閣議決定がなされておりまして、そういうことで事態を想定をしております。もちろん市としましては武力攻撃事態が発生しないことを望んでおりますけれども、万が一にもそういう事態が発生した場合においてはいかにして市民を保護するかが重要でありまして、その対策を立てておく必要があるというふうに考えております。

 ?沖縄戦の体験からの教訓及び市民感情からも戦争前提の条例制定は必要ないと思うがどうか。条例制定しないことで国から制裁を受けることがあるかについてお答え申し上げます。条例制定の必要性でございますけれども、国民保護法第39条第1項では、「市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村に国民保護協議会を置く」という法の規定があります。また同第25条第2項の規定によりますと、国民保護対策本部を設置すべく指定を受けた旨の通知を受けますと、同法第27条第1項の規定により市国民保護対策本部を設置しなければならないと設置義務になっております。いずれも法に基づくまたは設置をするというものでありまして、関係条例はその協議会または対策本部に関し必要な事項を法に基づいて定めるものであります。

 それから?協議会及び対策本部などの役割は何かということについてお答え申し上げます。国民保護協議会は市長の諮問に応じて市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べる諮問機関であります。また国民保護対策本部は市の区域内の被害状況や対処措置の実施状況の情報を一元的に把握し、関係職員との連携を図りながら、当該区域において実施されるべき国民の保護のための措置を総合的に推進することをその重要な任務としております。

 ?についてお答え申し上げます。自衛隊を加えるべきではないかと、市長はどう考えるかということについてお答え申し上げます。国民保護協議会は、市の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために置くものであります。指定中央行政機関の職員、自衛隊に所属する者、県の職員、助役や教育長など法に規定された者の中から市長が任命することになっています。市町村の重要な役割である避難、救援及び武力攻撃に伴う被害の最小化といった事項を検討する際に、自衛隊にも所属する者の知見を入れる必要が場合もあることから、任命については検討をしております。

 それから?保護計画を立案するのはだれか。パブリックコメント・フォーラム実施計画は住民の声を反映させるのかということについいてお答え申し上げます。国民保護法第35条第1項で規定されているとおり、計画を作成するのは市長でございます。またパブリックコメントにつきましては、国民の保護のための措置が円滑に実施するためには、住民の理解と協力が必要であることから、国民保護計画の作成に際し、どのように広く住民の意見を得ていくか、県や近隣市町村の意見も参考にしながら具体的な方法につきましてはこれから検討してまいります。

 それから(3)環境教育・生活環境行政の推進についての?についてお答え申し上げます。本件につきましては、6月11日、日曜日でございました。早朝の数日来、続いておりました大雨によりまして住宅が損壊をし、住民が避難した件でございます。災害の概要でございますが、現場は県道11号線沿いの字真玉橋地内、琉球漆器から真玉橋方面に向けて右側の丘陵地のすそ野に位置する住宅でございます。被害の状況でございますが、県道11号線拡幅工事現場に隣接する土地が折からの大雨によりまして、地盤のひび割れ、沈下が発生しまして、その上の方に隣接するセメントかわらぶきの家屋が傾き、危険な状況となったため、連絡を受け駆けつけた警察、消防によりその家屋の住民3人に対し、避難指示を出し、現在親戚の家などに一時避難中でございます。その後、被災された御家庭から、現在避難をしております親戚宅にも事情があり、長期の避難滞在は困難なため、公営の住宅等をあっせんしてほしい旨の御要望がございました。市としましてはまずは本市の市営住宅の方に当たってみましたが、こちらは既に入居者が埋まっておりまして空き室がないとの状況でございましたので、県の住宅課の方に連絡をし、現在県において検討中の段階でございます。現時点におきましては被災された皆様からの具体的な要望はこの住宅あっせんに関してのみでございますが、今後損壊した住宅などの補償など、救済に関する要望等があるものと予測されます。これに関しましては今回の家屋被害の原因が大雨による天災だけによるものなのか、それともその他の状況が加味しての影響を受けての被害だったのか、因果関係や責任の所在がまだ未確定の段階で、言及することはできませんので、それらを確認した上で市にできることは何があるのか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから(5)市長の行政運営についての?でございます。瀬長議員のご質問の件につきましては、不当要求等になるおそれがある要求として市民団体、関係機関の職員、議員等が職員にその職務上の行為をさせるように、またはさせないように要望、相談、提案等を面談、電話等により当該職員に伝える行為、いわゆる口利きと言われる不正、違法な問題となるおそれが公に対してその記録、報告、手続を定める要綱を制定する考えがないかどうかについてでございますけれども、全国的な調査資料はございませんが、新聞報道等が独自に調査した内容によりますと、全都道府県政令市のうち、制定状況は40%である。制定している自治体のうち6割は汚職事件等の不正事件がきっかけとなっているようでございます。ところで、県内の自治体による被害状況につきましては、県内他の9市でございますけれども、まだ制定はしてございません。ただいま議員の方からは那覇市は今年度に予定をされているというお話がありましたけれども、今現在制定しているところはないようでございます。本市におきましても現在確認しうる範囲においては、こうした口利きと言われる働きかけはないものというふうに理解をしております。口利き防止に関する要綱等の制定につきましては、これらの状況を考慮いたしまして、他の自治体の動向を配慮しながら今後制定する必要があるかどうか、検討課題とさせていただきたいと思っております。

※(3番)高良正信議員 離席(10時16分)



◎教育長(大城重光)

 瀬長美佐雄議員の一般質問の(2)教育基本法の理念に沿った教育の推進についてお答えいたします。

 まず?教育の憲法、役割、行政の位置づけ、評価についてお答えいたします。教育基本法は戦後、教育の理念と基本原則を確立するため、国民の総意をあらわす議会の協賛を得て制定されております。この法律は日本国憲法と関連して、教育上の基本原則を明示し、新憲法の精神を徹底するとともに、教育本来の目的の達成を期しております。この法律においては、教育が何よりもまず人格の完成を目指して行われるべきものであることを宣言をしております。戦後教育はこの教育基本法の定める教育の目的を追求するため、学校教育法などの法律が制定され、諸制度が整えられてきました。ご承知のとおり9年間の義務教育や学校教育法など新しい教育の制度は現在の教育基本法のもとに整えられ、識字率や国際的な学力調査などの結果を見ても、高い水準を維持しております。外国にもその制度を真似する国があるほどであり、その点については現在の教育基本法の果たした役割は少なくないと考えているところであります。

 なお、?教育基本法の改定案につきましては、現在、ご存じのように国会においては継続審議ということになっておりますので、コメントを控えさせていただきたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。

 それから?内心の自由についてお答えいたします。内心の自由につきましては憲法第19条にも記載されているように、「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」というふうに憲法でうたわれており、そういうふうにして考えております。学校においては「日の丸・君が代」の指導はしておりますけれども、強制はしておりませんし、愛国心についてもその項目は入っておりません。

 それから?少人数学級についてお答えいたします。フィンランドの教育については寡聞にしてよく把握はしておりません。本市においては点数によって生徒を比較し、競争させるような指導は行っておりません。また少人数の学級については、県教育庁の支援のもと幾つかの小学校低学年において少人数学級を実施しております。特に小学校の低学年においては少人数学級での指導が効果的であるとの報告もあり、できるだけ今後も実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 おはようございます。瀬長美佐雄議員ご質問の子ども議会についてお答えをいたします。

 子ども議会についてはこれまでも、昨年から何回かご質問がございます。これまで答弁をしているとおり、関係各課、各種団体等との細かな事前調整がございますので、今年度早い時期の開催に向けて取り組む予定でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 瀬長美佐雄議員の質問の中で(3)?、それから(4)?についてお答えをいたします。

 まず、校庭の芝生化の検討、それからシンポジウムの開催についてですが、シンポジウムの開催については現在のところ考えておりません。長嶺小学校の建替えや豊見城小学校の建替えのときに基本設計に向けてのワークショップを計画しておりますので、その中で意見を拝聴したいと考えております。

 それから(4)?学校教育の中で沖縄の歴史に触れ、海外移民に尽力された先人の業績を学ぶことは、故郷に誇りと愛着を持つ上でまことに意義深いものがあると考えております。また二世や三世の皆さんが沖縄にいらして、豊見城市の子供たちと触れ合うことができればさらに国際理解教育という観点からも有意義なものと考えております。市の計画、運営の中身がはっきりした時点でこれらの観点から学校教育に活用していくことができればよいと考えております。以上でございます。

※(3番)高良正信議員 復席(10時21分)



◎建設部長(天久勝廣)

 瀬長美佐雄議員の(3)?についてお答えをいたします。

 今年度の市内緑化の件でございますが、豊崎総合公園内に約1万2,000平方メートルの緑化を計画しております。

 屋上緑化につきましては、那覇市が建物屋上部の緑化事業を実施していることから、問い合わせしたところ、同市では平成15年度のモノレール開業を契機に、モノレール沿線のみを対象に建物屋上の緑化に対する助成事業を開始し、平成16年度には那覇市内全域に助成対象を拡大しているとのことでございます。このような緑化事業について国などの補助金は一切なく、すべて那覇市の単独事業で助成金の限度額が30万円を上限として実施しているとのことでございます。市民からは助成金の限度額をもっと上げてほしいとの意見や、屋上緑化だけでなく壁面緑化についても助成してほしいという要望等があるとのことでございますが、那覇市では同市の財政改革の中で予算が削減されていく可能性が高いことから、市では今後、助成金なしでも市民が自発的に屋上緑化を行うような誘導策を検討していきたいとのことでございます。ところで、本市では厳しい財政状況をかんがみて、屋上緑化の助成等は困難だと考えております。議員ご質問の屋上緑化の推進につきましては、大変有意義なことと考えており、市民に対して自発的な緑化の取り組みを啓蒙していきたいと考えております。

 次に、?地すべりについてでございますが、いわゆる土砂災害危険箇所は全国で52万5,307カ所、そのうち沖縄県が1,032カ所となっております。豊見城市では全30カ所で、内訳は土石流危険渓流が1つ、地すべり危険箇所が4カ所、急傾斜地崩壊箇所が25カ所となっております。その中でも金良地区で平成5年に指定されております。瀬長地区が平成12年に指定され、急傾斜地崩壊危険区域及び平良では平成13年に指定されて、諸法律の指定を受け、国の補助事業として県が対策工事を行い、事業は終了しております。また、昨年6月に被災をした我那覇地区急傾斜地崩壊危険箇所はその後、私生活について災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業として対策工事が行われております。残りについては地域住民の関係住民、関係地権者の同意も得ながら順次、急傾斜地崩壊危険区域指定を進めていきたいと考えております。しかし、豊見城市内の土砂災害危険箇所が30カ所中、対策工事済み及び対策工事のめどがついている我那覇地区を含めて、4カ所しか行われてなく、今後残りの26カ所については危険度も見ながら地域住民及び関係地権者の同意も得ながら今後進めていきたいと考えております。以上でございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)世界のウチナーンチュ大会に関するご質問にお答えいたします。

 ?本市主催の世界のトミグスクンチュ歓迎会につきましては、本市出身者の参加状況の把握や本市の歓迎会へのご希望などを伺った上で、実行委員会を設置をし、幅広いご意見を拝聴して充実した内容にしていきたいと考えております。また、沖縄県主催の第4回世界のウチナーンチュ大会は移住者の功績を踏まえ、ウチナーンチュネットワークの継承と進化、拡大を目指して盛りだくさんの催し物が計画をされております。沖縄県の呼びかけに応じて海外からはるばるおいでになる多くの皆様は、これらの催しに参加をし、県民と交流することを大変楽しみにしておられますので、本市が主催する歓迎会の内容や日時の設定は、こうした限られた滞在時間の貴重な時間であるということを十分考慮して内容の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、?(イ)移民から帰郷した在住者のご苦労の軽減に対する対策につきましては、言語や文化の違いによるものというふうな議員のご説明でございましたが、こうしたことを含め、さらに情報収集や実態把握をした上で、本市在住の帰郷者の方にそのような状況があるのであれば、関係課が連携をして対策については検討していく必要があるというふうに考えております。

 ?につきましては、世界のウチナーンチュ大会は各国から2世や3世の方もおいでになりますので、各国の言葉に対応できるようにボランティア通訳を募集したいと考えております。議員ご質問の移民体験者の方にもご協力をお願いしていきたいと考えております。

 ?シンポジウムの開催につきましては、沖縄県がワールドウチナーンチュシンポジウムを3日間連続して開催しますので、本市主催のシンポジウムの計画はございません。以上です。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 瀬長美佐雄議員のご質問の中で、(4)世界のウチナーンチュ関係の中で?、?、?について教育委員会の立場からお答えをいたします。

 まず?についてでありますけれども、本市の豊見城市史・移民編につきましては、平成16年度から専門部会を設置して取り組んでいます。これまでの取り組み状況は移民者の名簿の抽出作業や文献、資料の収集作業等を行っております。今後の取り組みとしましては、海外の県人会や市人会等に対しまして情報提供の依頼や移民経験者からの聞き取り調査などを行っていく考えであります。その中で移民から帰郷した在住者の状況、移民した当時の体験談、あるいは帰郷後の生活の状況等を含めて聞き取り調査をする考えであります。

 次に、?移民経験者の協力についてでありますが、関係部署との調整を図りながら通訳ボランティアを募集して教育委員会でも協力を求めていく考えでございます。

 次に、?移民史専門家や体験者から話を聞くためのシンポジウムの開催についてでございますが、教育委員会では特に今のところシンポジウムを開催する計画はございませんが、ウチナーンチュ大会の期間中に開催される本市出身者の歓迎会等で、移民に関する企画展、写真等をパネルで展示をしまして、いろいろその状況を展示するという企画を今現在、担当部課と調整をしながら進めているところでございます。そういうことで、県や市担当部署とも調整を図りながら参加者の確認など情報収集を行い、移民に関する聞き取り調査等も実施する方向で検討しているところでございますので、特に今のところシンポジウムの開催の計画はございません。以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 瀬長美佐雄議員の一般質問の(5)「公営ギャンブル誘致」を断念すべきとのご質問でございますが、私はそれを誘致すると表明したことはございませんので、ここで断念を表明する必要はないと考えております。

 瀬長島の有効利用は開発計画や観光振興プログラムに方向性が示されていますので、これに沿って民間が展開可能とされている娯楽施設や観光施設などに関する提案は、基本的には選択肢の一つであるとの考え方をこれまで述べてきております。その上で瀬長島の有効利用に何が望ましいか、議会の特別委員会の報告や市民のご意見を聞いて、瀬長島の全体的な土地利用や観光振興地域としての効果など、総合的に検討しながら提案者の事業計画の熟度に応じ、順次適切に対応してまいりたいと考えております。現在、市有地利用対策委員会で検討していますので、その報告を受けて市の方針を決めて適切に判断していきたいと考えております。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再質問−

 まず1点目に関して言えば、国民保護計画のねらいについては、日ごろから戦争に備えることが大事だというふうな戦争を想定した状況に誘導するというところが非常に恐ろしい。しかもそれのための訓練さえも行うということになるわけですから、条例化は本当に必要ない。先ほど日本が戦争に巻き込まれる可能性はないんだという点では低下しているというふうなことが明らかにされました。それは2004年版の防衛白書の中で、「見通し得る将来について我が国に対する本格的な侵略事態が発生する可能性は低下している」と。同時に小泉総理も国会で差し迫った状況にはないと、であるにもかかわらず戦争に備える法は準備するというところがとても恐ろしい状況になるわけです。私は沖縄戦の経験からよく考える必要があると言ったのは、沖縄戦の悲劇を本当に二度と繰り返すべきではないと。戦前、竹槍訓練であるとか、防火のバケツリレーをやったり、強制的な訓練をやりましたが、実態は何の意味もなさなかったというのが沖縄戦でした。軍隊との混在のために徹底的に攻撃を受けたというのが沖縄戦でありましたし、日本兵によって防空壕から泣き叫ぶ乳呑み子が殺されるように命じられたり、壕から追い出されたり、スパイ容疑で殺されたり。こういう戦争体験は本当に聞かされてまいりました。ですから軍隊は住民を守らない、これが沖縄戦の最大の教訓だと私は考えているわけです。国民保護関連条例と法計画の必要性そのものがあるのかどうかという点では、文字どおり市民的な合意を得る必要があると先ほど言われたとおりなんですから、それに関する討論会を市の主催でぜひ計画策定の前にやるべきだと。今回、条例を見送ったのは主体的な意見ではなくて、よそが提案しないからという点も本当はこの条例そのものの危険性をよく理解していない到達を示しているんだろうと思うので、先ほど言った全市的な討論をする機会をつくるということを求めたいと思いますので、それに対する答えを求めたい。

 教育基本法の観点で言うと、2点目のコメントを差し控えました。これは法制化されていないから、議論の途中だからということでコメントをしないという性質のものではないんです。先ほど教育長が答えたように、憲法の理念を子供たちに培う教育の基礎になっているわけですから、これそのものを変えていいのかどうかというところの観点は国会議員の仕事ではなくて、主権者としての私たちの意思が問われているという点で言うと、再度確認します。聞きたいんです。これは市長もそうです。(ア)の改定によることで今の教育をめぐる状況が改善されるのか。法律によって道徳とかの徳目を教育として伝える、教えるというのを強制することが好ましいのかどうか、これに対するコメントはできるはずです。

 3点目、国家統制を強化する問題について。全国学力テストの問題は最高裁までいって争われて、不当な支配に属するということでそれを契機に全国一斉テストはやめた経緯があるわけですから、この4点については教育長、市長、個人の見解として明確に答弁を求めたいと思います。

 ?子ども議会の開催の準備状況については今年度中にということですが、実際いつをめどに、準備状況はされているのか伺います。

 環境面についていえば、先ほど校庭緑化については長嶺小学校の意見があればという程度でありましたが、実際先日、南部農林高校に行きまして、南部農林では芝草を研究して3年目で、琉大の教授とタイアップしていると。沖縄の気候に適している土を選ばないアフリカ原産の芝生が有望だということで調査がされているようです。校庭緑化、芝生化が意義あるものという点では地元の高校、研究機関とタイアップしたそういうシンポジウムは意義があるんじゃないかなという観点からですが、あるいはPTAが企画するというふうなときについてはバックアップするというつもりがあるのか、それについて答えてください。

 質問(4)世界のウチナーンチュ大会については、豊見城市独自でウチナーンチュ大会をどう迎えるのかという位置づけについて明確に答えていただきたい。ただ単なる4年に1回来るからという行事に済ませないで、私はこの機会に、それこそ4年後、8年後も見越した取り組みの観点が大事だと思いますし、豊見城市の移民編の取り組みを強化し、都度、都度その成果を高めていくというような取り組みが大事ではないかと。その点では通訳とか豊見城市を紹介する翻訳の文書、パンフ作成という点でもそれなりに予算対応してでも充実させる必要があるのではないか、その点での考えを伺いたい。こういった皆さんの経験は、それこそ海外貿易を通して豊見城市が将来、国際交流でも発展していくという可能性を秘めたものになると思うものですから、そういう観点があるのか、あるいはこういう観点で取り組む考えがないかお答え願いたい。

 最後の質問(5)市長の瀬長島ギャンブル誘致について。誘致を表明したことはないと、それはそのとおりなんです。私が聞きたいのは、私自身は公営ギャンブルは「百害あって一利なし」という観点で推進すべきではないという立場ですが、この公営ギャンブル施設自体についての市長のコメントが一切なくて、態度表明が見送られてきたと。現時点でもう経過も経ちましたし、この間の研究の結果、市長としては公営ギャンブル施設が瀬長島の開発構想とのかかわりとかで有効なのか、それとも好ましくないということなのか、その程度はコメントできるのではないかという観点で伺いましたので、答弁を求めたいと思います。



◎総務部長(大城健次)

 瀬長美佐雄議員の(1)国民保護関連条例整備についての件につきまして、再質問についてお答え申し上げます。

 まず、再質問の中で去った沖縄戦の状況、それから避難のときの軍隊と一般市民との混在の状況、そういうのを踏まえまして軍隊等については国民保護関連の軍隊等の必要性はないということがございましたけれども、今回の国民保護法の趣旨は議員もご承知だと思いますけれども、これは例えば有事が発生しますと、国民をいかにして守っていくかというところからの国民保護法の制定でございまして、例えば戦前の国家総動員法、それとは全然趣旨が違うんだというふうに理解をしております。法律は国においては基本的な事項がうたわれておりまして、それを受けて県の方では同じように市町村と同じように保護計画をつくっていきますけれども、あくまでも保護計画であります。市町村についても県と整合性を保ちながら計画づくりをすると。市民等について、いかにして有事の場合について市民を避難していくかというところからの法制定でございますので、そういうふうになりますと市長としましても、市としましても市民の生命、財産の立場からは当然に守らないといけないし、また法を遵守するという立場からしても今回の国民保護法に基づく条例制定等につきましては、必要性があるというふうに理解をしております。以上でございます。



◎教育長(大城重光)

 瀬長美佐雄議員の一般質問(2)教育基本法の改定についての見解でございますけれども、先ほども答弁しましたように、今回の改定案はまだ国会の継続審議になっております。個人であったにしてもコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。ただ、その中で特に学力の低下とか、不登校、いじめについては、改定するしないにかかわらず、今の諸問題は最近、特に重要な課題でもありますので、その解決に向けてはさまざまな方策を模索することも必要じゃないかというふうに思っております。



◎総務部長(大城健次)

 答弁漏れがございますので、答弁したいと思います。

 (1)の?保護計画の作成に関しての市民の参加についてでございますけれども、私は先ほど申し上げましたように、パブリックコメントにつきましては国民の保護のための措置が円滑に実施する必要がありますということでございます。市民の理解と協力がなければ作成についても市民に十分周知を図ることができません。そういうことで国民保護計画の作成に際しましては、どのように広く住民の意見を得ていくか、これにつきましては県やあるいは近隣市町村の意見も参考にしながら、具体的な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどもお答えをしましたように、(2)の?子ども議会の開催については関係各課、あるいは各種団体等との細かな事前調整があるということを申し上げましたが、具体的な調整がまだできておりませんので、その中で開催時期、あるいはめどについても検討していきたいというふうに考えております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 瀬長美佐雄議員の再質問の中で、(3)の?校庭の芝生化についての質問にお答えいたします。

 去った3月議会においても学校施設、校庭の芝生化については質問を受け、答弁をしておりますが、私どもとしてもこの校庭、学校施設の芝生化をして環境をよくするということについては、評価をしております。ただ問題なのは設置の経費の問題、それから一番の問題だと思うんですが、芝生を植えて、植栽をしてその後の管理の問題、そこが一番大きな問題だと思います。それから利用の制限の問題、芝生を養生するために利用が制限されるということなどもあります。ですからその問題については、なお慎重に検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 瀬長美佐雄議員の(2)の?教育基本法についての個人的見解をお聞きでございますけれども、先ほど教育長の方からもありましたとおり、教育基本法につきましてはさきの国会で継続審議になっているということは議員もおっしゃっているとおりであります。やはり国会での議論を見守る必要があると、私そう思っておりますので、個人的な見解については差し控えたいと思っております。

 次に、瀬長島の有効利用でございますけれども、先ほども答えたとおりでございます。現在、市有地利用対策委員会でいろいろと提案された件とかを含めて、検討が進められておりますので、その報告を受けて市の方針を決めて適切に判断していきたいという考えでございます。



◎企画部長(座安正勝)

 世界のトミグスクンチュ歓迎会につきましては、沖縄県が主催をします第4回世界のウチナーンチュ大会に呼応して、この機会にふるさとを訪れる本市出身者の海外移住者やその子弟を招待し、市民全体で温かく迎えるとともに交流を深め、ふるさと豊見城と移住地とのネットワークをさらに拡大していくというふうな目的で開催するものでございます。それは県の大会と呼応するということでありますので、基本的には県の開催方針や目的と一体的にとり行われる内容となっておりますことをご理解いただきたいと思っております。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再々質問−

 保護計画をつくる期限があるのか。策定しなければ制裁がされるのか。



○議長(大城英和)

 時間です。



◎総務部長(大城健次)

 保護計画の期限でございますけれども、国からの通知によりますと、平成16年度は国の基本方針、県はそれを受けて保護計画をつくるのが平成17年度、市町村については平成18年度までに保護計画をつくるようにという指導を受けております。

 それから罰則の件につきましては、法に特別にそういう規定はございません。



◇ 通告番号10(7番)大城吉徳議員 ◇





○議長(大城英和)

 大城吉徳議員の質問を許します。



◆7番(大城吉徳議員) −登壇−

 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 (1)農業振興策について伺いたいと思います。

 食品衛生法が改正されまして、残留農薬のポジティブリスト制度が先月、5月29日から施行されました。この制度では今まで残留農薬基準値がない農薬にも0.01ppmという低い数値が基準値として設定されることになります。これまでのネガティブリスト制度においては超えてはならない農薬の残留値リストにない農薬の残留は規制できないため、海外など日本では使わない農薬等は規制できませんでした。今回のポジティブリスト制度化によって国内外すべての農産物等に農薬が残留してもよい基準値が設けられ、また残留する可能性のある農薬や適用外作物を含む、すべての作物を対象に基準値が設定され、国内登録のない農薬も輸入作物に残留の可能性があれば、基準値を設定し規制の対象となります。今、全国的に食の安心、安全が叫ばれ、消費者の立場からすると、このような法律改正も当然と言えば当然な流れだと言えます。しかし供給者側、特に農家にとっては昨年の農薬取締法の改正に続いての今回の食品衛生法の改正であり、農産物の生産に大きな不安を抱いています。本市は長年肥沃な土地に恵まれ、農業も栄えてまいりました。これからも安心して農業に従事できるように、このような法律改正については行政やJAが指導的立場を発揮して、具体的にどのような改正内容なのか、また農家が作物を生産するに当たってどのような影響が出るのかなど、徹底して周知する必要があると思います。今、本市の農家で主に葉野菜を生産している農家の皆さんからは、このような農薬取締法の改正や食品衛生法の改正のもと、果たしてこれまでどおりの生産ができるのかと大変心配しているところであります。ある農家の方はこのような法律改正は自分たちにとっては死活問題にもなりかねない。今後は人体にも何ら被害のないような、そして農産物の病害虫にも効果があるような農薬の開発にも、行政としても関係機関へ働きかけてもらいたいといった声もあります。今後、本市の農業が将来にわたって発展し、県内外の消費者の皆さんからも信頼を得るためには、このような法律を遵守しなければなりません。これまで以上に農家も農薬の使用についてはその基準を守り、消費者の皆さんに安心、安全な農作物を提供しなければならないといった大きな課題が突きつけられている状況にあります。このような観点から、当局としても農家の皆さんが安心で安全な農作物が供給できるように、その問題提起や課題解決に向けて徹底した指導や助言が必要になってきたと思います。今回、残留農薬のポジティブリスト制度がスタートしたわけですけれども、?具体的にどのような改正内容なのか。

 また?農家への周知や指導はどのように考えているのか。

 また?農薬の飛散に対して効果的な対策方法はあるのか伺います。

 次に(2)健康づくりについて伺います。

 今、全国的に健康ブームと言われております。健康に関心を持つということは、生きがいのある人生を送りたいと思う人であれば、至極当然のことであります。本市においても社会福祉の事業やほかにもあらゆる事業を展開し、市民の健康づくりに寄与しているところだと思います。今回策定された「豊見城市高齢者保健福祉計画書」は平成12年の介護保険法施行後、5年目の制度改正に伴い、第3期介護保険事業計画と一体化した見直しによる介護予防重視型システムへの転換と本市における高齢化社会の将来像を踏まえ、これまでの「介護予防地域支え合い事業」を再編し、要介護や要支援の人を減らし、元気な高齢者をふやすため、各種事業の拡充を図る計画内容となっております。この計画書の高齢者の保健福祉事業の実施状況の中の自立支援の仕組みづくりでは、「1回から2回の転倒予防教室では、筋力アップにはつながらないので、筋トレ用の器具等の設置及び常時指導員を設置することにより、高齢者がいつでも継続して筋トレが行えるような場所が必要となっています」と明記をされています。浦添市では市内3カ所の施設へ国の補助を受け、バイクやウォーカー、そして筋トレマシンなどの器具が設置され、1施設当たり約315万円の予算が充てられたとのことであります。本市においてもこのような筋トレ用の器具などに充てられる補助メニューがあるのか調査しなければ単費から持ち出してでも市内の各中学校区、例えば本庁舎内、社協、真嘉部コミュニティーセンターなどの施設へそれぞれ筋力トレーニングができるような器具を設置し、市内の高齢者の方々が気軽に毎日筋トレができるようにすることで、予防介護にもつながるし、医療費の伸びを抑えることにもつながると思います。長い目で見れば器具の設置に伴う予算の出費も将来の投資と考えれば決して高くはないと思いますが、当局の見解を伺います。

 次に?ラジオ体操の励行について伺います。病弱だった体が毎日ラジオ体操を実践することによって、健康体になったという話はよく耳にいたします。朝の通勤時にいろんな職場で仕事始めの前にラジオ体操を実施している光景はよく目にいたします。ラジオ体操はいつでも、どこでも、だれでも手っ取り早く気軽に実践できる健康づくりの一つではないでしょうか。市民の皆さんの健康づくりの一環として、夕方の一定時刻に各自治会のスピーカーで流している子供たちの帰宅を促すテープの後に、ラジオ体操の曲を流し、市民の方々が習慣的に体操が身につき、健康づくりに一役買うように区長会等で各自治会へ呼びかけてみる考えはないか。また市内にある9つの各小中学校へも呼びかけてみる考えはないか伺います。もし実施する地域や学校があると、夕方にラジオ体操の曲が流れるとおのずと庭先に出て体操をすることにより、子供たちの防犯にも効果があると思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。

 次に?本市へ宜野座村にある「かんなタラソ沖縄」のような保養施設を誘致する考えはないかについて伺います。この施設は近海の表層水を引き込み、温め、運動浴プールやジャグジーがそろい、アジア最大のタラソリゾートと言われ、海洋療法施設として2003年にオープンしております。私も実際にこの施設へ行き、豪華な館内も見学させていただき、また村役場の担当職員からも運営面など、いろいろとお話を聞かせていただきました。この施設は沖縄米軍基地所在市町村活性化事業、いわゆる島田懇談会事業で約90%の補助で24億円を投じて建設され、第三セクター「てんぷす宜野座振興公社」が運営しているそうであります。海水の塩害で高価な機材が次々と故障したり、国際的な原油価格の高騰の影響や低利用料の設定により、経営状況はかなり厳しいとのことでありました。私がこの施設を訪れた数日後に新聞紙上でもその厳しい経営状況が取り上げられており、ご承知のとおりだと思います。しかし、この施設内には海温水ではなくても十分に健康づくりとして利用できる運動浴プールや遠赤サウナ、あるいは心身ともにリフレッシュできるシルキーバス、体中のマッサージ効果が得られるジェットバス、潮風や太陽の光を浴びることのできる岩風呂、さらには女性に人気のあるエステサロンも完備されています。ほかにもゆっくりくつろげるテラスやレストラン、ショッピングコーナーも設けられております。今、本市においても2つの民間業者から化石海水を利用するであろう温泉施設としての事業計画書が出されていると伺っております。その一つの場所が瀬長島への計画だと伺っていますが、きのうの盛夫議員の質問に対する企画部長の答弁では、瀬長島の活性化に非常に期待が持て、その誘致の実現性も高い。あとは所管を総務部に移し、市有地利用対策委員会で検討していくであろうといった内容の答弁でありました。このような施設は市民はもちろんのこと、多くの県民や観光客の保養の施設となり、利用者の健康づくりにも大きく寄与するものだと思いますが、当局の見解を伺います。

 次に(3)豊見城団地建替えについて。

 手すりやエレベーターの安全確保は大丈夫かについて伺います。今回の質問では市営住宅に限って、私自身が見聞きしたことや実体験に基づいての内容となっております。第一期分の市営団地も今年2月に再入居が開始され、5カ月がたとうとしております。質問要旨の手すりの安全性については、再入居開始当初から多くの議員や住民からもその危険性について大変心配されておりました。その心配も時を待たずして現実化しました。それは私が引越する際、手伝いに来たいとこの4歳になる男の子が6階の手すりをよじ登り、ひとつ間違えれば転落していたところを、危機一髪引きずり下ろし難を逃れたことや、小学校3年になる私の娘が同級生の男の子が手すりをよじ登り、上の方にまたがっていたのを目撃したり、また今から10日ほど前にも6階のエレベーター前で数人の女子中学生がたむろし、その中の1人が手すりに足をおいて上の方に座って友達とおしゃべりをしているのを私自身目撃し、大変ショックを受けました。ひとつ間違えれば大惨事であります。きのうの同じ内容の一般質問に対する担当部長の答弁は、法律上、高齢者や障害者に対しての配慮で、手すりの設置が義務づけられている。また足がかりとならないように90センチの高さに設置してある。安全性の確保については自治会や各家庭において安全指導や注意喚起をしていただき、対応しているといった内容であり、余りにもその危険性に対する認識の甘さや、その温度差に愕然といたしました。法律を守るために危険性のある手すりを設置しているという論理であれば、それはまさに本末転倒と言わざるを得ません。法律は人の生命と財産を守るためにあるのではないでしょうか。高齢者や障害者は再入居の申し込みの段階で優先的に1階へ入居できるはずです。この手すりについては団地住民や自治会の役員の方々もこの際、2階からは完全に撤去してもいいのではないかとの声がほとんどであります。今後、当局においてぜひ検討していただきたいことは、法律で決められているから仕方がないという考えはかなぐり捨てていただき、自治会と連携をとって市営団地の住民に対して手すりの撤去についての是非を問うアンケートを実施すること。またどうしても手すりの撤去が厳しければ転落防止策を講ずることであります。この手すりが原因で大きな事故が起こってからでは手おくれです。市に対しても責任が問われると思います。早急に検討し、対応していただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。

 次にエレベーターの安全確保について伺います。最近、県内外において発生したエレベーターの事故や故障について、連日のように報道されています。本市の市営住宅にもエレベーターが設置されていますが、団地住民は自分たちのエレベーターは大丈夫かと不安を抱いております。私もその1人でありましたが、事もあろうに先週の6月15日木曜日と6月16日金曜日と2日間連続して私自身エレベーターの故障に遭遇してしまいました。具体的に言うと1回目の故障は、1階から6階に上がろうと押しボタンを押したら、普段どおりドアが開いたわけですけれども、閉まるのボタンを押してもドアが閉まりませんでした。ドアが閉まらない状態は数分だったと思います。2回目の故障はこれも1階から6階に上がろうと押しボタンを押したわけですけれども、今度はエレベーターがなかなか下りてきませんでした。しばらく様子を見てもとまった状態だったので、階段から登って確かめてみると、3階で約1センチぐらいドアが開いた状態でとまっていました。約30分後には普段どおり稼働していたようですけれども、業者を呼んで原因を確かめたところ、ごみが引っかかっているのが原因ではないかとのことでありました。当局もこの故障の確かな原因を業者から早急に聞き取り、エレベーター横の掲示板に張り出して、団地住民に知らせるべきだと思いますが、伺いたいと思います。また、きのうの答弁では月1回定期点検を実施し、5月30日の時点では異常はないとの報告も受けているとのことでしたが、今となっては団地住民も完全には不安感を拭えない状況であり、今後の定期点検においては細部までしっかり保守点検を行うよう、当局としても業者に徹底するよう通達していただきたいが、重ねて伺いたいと思います。

 最後に(4)長雨による被害状況について伺います。

 沖縄県においては先月5月14日に梅雨入りをし、きのう6月20日に梅雨明けが宣言され、1カ月余りにわたり長雨が続きました。総雨量も平年の3倍以上に達したと言われております。市内外でも大きな被害をもたらしましたが、実際に市内の農産物や家屋の床上、床下の浸水、道路欠陥、土砂崩れなどそれぞれの被害額や件数はどのような状況になっているのか伺います。以上です。



○議長(大城英和)

 10分間、休憩いたします。

     休  憩(11時20分)

     再  開(11時32分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き、再開いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎経済部長(国吉正弘)

 大城吉徳議員のご質問にお答えいたします。

 (1)食品衛生法の改正に伴うポジティブリスト制度についてでございます。?内容につきましては議員もお話をしていたとおりでございますけれども、厚生労働省において平成15年に食品衛生法が改正されております。これに伴いまして、食品中に残留する農薬とか飼料添加物、あるいは動物用医薬品について一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売を禁止するという新しい制度、ポジティブリスト制度が平成18年5月29日に施行されております。従来の食品衛生法の規制では、食品の成分に係る残留基準が定められているものが、農薬では250種、動物用医薬品では33種類のみで、残留基準が設定されていない農薬等が食品等から検出されてもその食品の販売等を禁止するなどの処置を行うことができませんでした。今回の改正で残留基準が定められているものを799農薬に拡大をして、残留基準が定められていないものに関しては「人の健康を損なうおそれのない量」として0.01ppmという一律基準を設定しております。それによりまして原則すべての農薬等について残留基準が設定されたことになり、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品は販売を禁止されるという内容になっております。

 次に、?農家の指導はどうするのかということでございますけれども、農家等への周知等につきましては、平成16年4月に市広報へ掲載をして広くお知らせをしております。説明会等は平成18年5月20日、それから平成18年5月23日にJAおきなわ豊見城支店ホールで行っております。それから平成18年5月21日には保栄茂の構造改善センターで行っております。JAおきなわ豊見城支店生産部会の講習会とか総会等においても説明会を行っております。それから生産部会等に入らない農家、いわゆる農家独自で直販店に出荷している皆さんとか、あるいは市場に直接持っていっている皆さんを対象に、今後JAと一緒に説明会を行う予定にしております。ポジティブリスト制度の指導につきましては、制度の施行後も農林水産省の定めた農薬取締法における使用基準、農薬のラベルに表示されている使用方法を守って農薬の散布を行えばその農薬の対象作物について残留農薬基準を超えることはありませんので、市としては引き続き農薬使用の基準の遵守について指導を徹底していく考えでございます。

 次に、?飛散防止について効果的な対策方法はあるのかということでございますけれども、散布の際の散布量とか、あるいは風向き、ノズルの圧力を下げる等、そういう対策をすることが効果的でございます。また周りの作物に登録のある農薬の使用、それから飛散しにくい粒剤等の使用、境界区域では農薬を散布しない、周りの作物をネットやシートなどで遮断したり、一時的に農薬を散布するときに覆うことも有効でございます。加えて隣接圃場の栽培者とお互いに農薬散布時や作物の収穫が近いことを連絡するなど、日ごろからコミュニケーションをとるなどして、地域の農業者同士の連絡を密にすることで残留農薬問題の対策につながるのではないかと思っております。以上です。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 大城吉徳議員ご質問の(2)健康づくりについての?についてお答えいたします。

 平成18年4月改正の介護保険法は、制度全般にわたる介護予防重視型システムへの転換と老人保健事業及び高齢者保健福祉関連施策と一体化した大幅な改正内容となっております。これまでの「介護予防、地域支え合い事業」が介護保険に再編され、平成18年度予算においては、要支援や要介護の方を減らし、元気な高齢者をふやすため、既に介護予防事業として各種事業を展開すべく計画、立案がなされております。ご質問の筋力トレーニングができる機材配備については、機材が整いさらに理学療法士や作業療法士など専門スタッフが、対応可能な中学校区ごとの事業所において65歳以上高齢者の筋力向上トレーニング事業の実施を計画し、介護予防の拡充が図られるよう今準備を進めております。以上です。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)健康づくりについての?と?につきましてお答えいたします。

 ?健康づくりに向けては習慣的に運動をするということについては、大変大事なことだと認識しております。議員ご質問の各自治会から夕方の一定時間帯にラジオ体操の曲を流し、体操が身につくよう各自治会で呼びかける考えはないかということにつきましては、各自治会との調整議論が必要となりますので、これらを踏まえて検討してまいりたいと思います。

 次に、?保養施設の本市への誘致につきましては、現在国や県から具体的な提示はございません。それから本市の第3次総合計画の中で平成18年度から始まります後期基本計画の中でも、保養施設を誘致して健康づくりを推進していくことにつきましては、今のところ議論しておりません。今後、民間等から市に対しまして保養施設に関する具体的な提案がございましたら、関係部署との協議を行い、総合的に検討していきたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城吉徳議員の(3)豊見城団地建替えについてお答えをいたします。

 昨日の一般質問にも似たような質問がございましたが、昨日の答弁は設置基準や必要性について答弁をいたしました。公営住宅の設計住宅性能評価審査を受ける際に、建築構造計算書や階段、廊下等、その幅、それから手すり等を弱者の利用しやすい優しい建物をつくるというのが安全基準に求められております。そのことについて答弁をいたしましたが、今回の大城吉徳議員の直接体験した、また目撃したことなど、具体的な紹介がありましたので、入居者あるいは団地自治会との話し合いをして解決策を検討したいと思います。いずれにいたしましても入居者の安全対策のための設置であり、バランスのとれたものでなければなりませんので、どちらかをどのように改善していくかということを住んでいる皆さん方と話し合いをすれば解決策を見出せるものと思います。手すりを全部撤去するということは基準に合わなくなりますので、そのあたりをどう対策するかということをひざを交えて話し合いをしてみたいと思います。

 それからエレベーターについてでございますが、これも昨日答弁したとおりでございますけれども、今回また具体的な事例を挙げての質問でございますので、これについてお答えをしたいと思います。1週間ほど前に1階の車いす用の押しボタンのところに泥がついていたと。これは恐らく泥のついた足でボタンを押したのではないかということでございますが、そういうことで動かなかったということがあります。通報を受けて急いで現場確認したところ泥が付着していたということでございますので、これはすぐ回復したと。要するに泥を撤去して回復したということでございます。それから3階部分にエレベーターのドアのレールのところにごみが挟まれていたということで、これも現場を確認したということでございますが、構造的、機能的な問題ではございませんので、報告事項の中にはきのう答弁したとおり異常なしということでございます。しかし取り扱い上の問題として現在起きた障害者用の押しボタンに泥がついていたのも事実でございますから、そういう取り扱いが、間違いが起きないように、あるいはレールにごみがついているようなことは利用している方々も確認できることでございますから、なるべくそういうことが起きないように利用者についての取り扱い上の注意事項等についても周知して、そのような問題が起きないように管理をしていきたいということでございます。



◎総務部長(大城健次)

 (4)長雨による被害状況について答弁申し上げます。

 今回の長雨によります県内の被害状況でございますけれども、中城村を初め、各市町村ともかなり深刻な被害が出ているようでございます。本市における今回の長雨による被害状況についてでございますけれども、家屋の床下浸水1件、これは上田山川地内のようでございます。それから家屋の全壊1件、これは真玉橋地内でございます。また農産物の被害につきましては、県はこの長雨による被害状況調査を実施をしていないため、被害額を算出していないとのことであります。そこで野菜類の出荷実績をJAおきなわ豊見城支店の資料をもとに算出してみますと、対前年度比で52%の減となっているようでございます。この出荷減少の要因といたしましては幾つかの要因があると思いますが、この長雨による出荷減少も要因の一つと考えられております。



◆7番(大城吉徳議員) −再質問−

 再質問を行いたいと思います。

 まず初めに、(1)農業振興策についてでありますけれども、先ほど経済部長の方から答弁もありました。その中で?周知指導についてはこれまで市の広報、あるいは今年度はJAおきなわ豊見城支店のホールの方で2回ほど生産部会の総会等々でも説明をしたとあったわけですけれども、それ以外に生産部会に加入していない方々に対しても地域におりて行って説明をしていくんだというような答弁もありました。是非こういった形で生産部会以外の方々も周知できるように、自治会ごとにでもやっていただきたい。またそういった自治会からの要望があれば出向くと、そして野菜生産部会に限っては各部落に支部がありますので、その支部からも要望があればぜひ説明、また周知指導をしていただきたいと思いますけれども、答弁を求めたいと思います。

 また?飛散防止についてですけれども、答弁の中では飛散しにくい農薬を使用していただく、あるいは隣が農薬を散布する場合はネットやシートをかぶせてその対策を講ずる必要があると。また農家同士連携を取り合って対策をしていくんだというようなことも説明がありましたけれども、もし仮に各農家が自主的に、畑と畑の境目に防風ネットを張りめぐらせて飛散を防止するような対策を自主的に講じた場合、当局としてもそういった今後、ネットに対する何割かの補助も今後検討すべきじゃないかと。食の安心・安全、安全な食品の提供をするということで、農家も今必死に頑張っていますので、そういった補助制度も今後検討していくべきではないかというふうに思いますけれども、答弁を求めたいと思います。

 次に、(3)豊見城団地建替えについてですけれども、先ほどの部長の答弁は大変手すりに関しては前向きな答弁で安心をしました。是非この手すりの安全確保について、解決策を現場の団地住民、自治会等々ともしっかり話し合いをして問題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 エレベーターについてですけれども、先週の故障のせいで団地住民ももしかしたら本土であった事故のようにコンピューターの故障じゃないかというふうに不安がっている方々もいますので、先ほど建設部長の答弁の中で、原因はこれなんだというはっきりした答弁がありましたので、それをぜひ団地に住んでいる方々に知らせるために、エレベーター横にでも張り出して原因はこれでしたということで周知することによって住民も安心すると思いますので、その辺の検討していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。ご答弁していただきたいと思います。以上です。



◎経済部長(国吉正弘)

 大城吉徳議員の再質問にお答えいたします。

 (1)ポジティブリスト制度の件でございますが、?農家への周知の問題でございますが、議員もおっしゃっているように部会に入っている農家の皆さんは組織でもって集めやすいですので、研修会あるいは改正内容の研修会、講習会はこれまでやってきております。部会に入っていない農家の皆さんも含めて市全体的に校区ごとになるのか、あるいは各自治会ごとになるのかこれは今からJAと協議をしますけれども、要請等があった場合はすぐ対応して県の方と合同で研修会をやる予定にしております。

 それから?飛散防止の件でございますけれども、農家の皆さんは農薬を使用する場合は使用する側の遵守事項というのがございますので、それを守っていただくということの周知を徹底していきたいと思います。例えば隣接の畑で農薬を散布する場合は、自分の作物にはかけていいんだけれども、隣の作物には登録がされていない場合、そういうことの場合は防風ネット等もありますけれども、例えば野菜類、いわゆるアブラナ科には適用しますよと、いわゆる隣接同士で野菜の種類は違いますけれども、両方にかけられるというような部分もございますので、こういう工夫をしてかけていただくと。そういうことで防風ネットを買うので補助制度を創設してくれというような部分についてはちょっと厳しいものがありますので、ご理解をしていただきたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城吉徳議員の再質問にお答えいたします。

 エレベーターのトラブルのあったことにつきましては、その原因について入居者に知らせるため張り紙をするなどして、不安を取り除くようにしたいと思います。幸いにして構造上の、あるいは機能上の問題ではなく、取り扱い上の問題でございましたので、入居者の皆さん方の取り扱いを、大切にして守っていただくようなことなども含めてお願いをしてまいりたいと思います。



◆7番(大城吉徳議員) −再々質問−

 1点だけ再々質問、再質問で聞き忘れたので行いたいと思います。

 (2)健康づくりについての?市内の各中学校区…。



○議長(大城英和)

 時間です。

 休憩いたします。

     休  憩(11時57分)

     再  開(13時30分)

※(16番)赤嶺勝正議員 遅参(13時30分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



◇ 通告番号11(2番)玉城文子議員 ◇





○議長(大城英和)

 玉城文子議員の質問を許します。



◆2番(玉城文子議員) −登壇−

 午後のトップバッターです。昼食をいっぱいいただきましたので、おだやかな気持ちで頑張ります。まずは字句の訂正からお願いしたいと思います。質問(1)の?30代、40代の「習慣病」と書いてあるのを「肥満」に直してください。

 それでは通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。まず(1)健康づくり事業の推進策について。

 習慣病予防活動につきましては、本市においてもこれまで健康フェスティバルや生活改善シンポジウムの開催、そして市民健診等と健康づくりのための活動が実施されてきておりますが、昨今、習慣病予防については医療費の伸びを抑える立場から国を挙げて重要課題に取り上げられており、地方自治体においてもその対応策がなされていると思います。?本市における習慣病予防策についての今後の取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、?習慣病予防班の設置について。読谷村ではこのほど、生活習慣病予防対策班を設置したことが新聞紙上で報道されました。対策班の活動としましては医療情報と健診情報をうまく活用して、住民の健康増進に役立てたいというのが目的であります。また那覇市におきましては、プロジェクトチームを立ち上げて、メンバーが各地域におりて食生活の改善を初め、検診の啓蒙運動の促進の大切さなどを普及しております。またうるま市におきましては、まちづくりの柱に健康を挙げて、予防医学と病気にならない日々の取り組みをどうしていくか、各自治会と行政が一緒になって取り組んでいく対策がなされることになっております。本県は60歳以下は男女とも肥満ナンバーワンと指摘されております。一人一人が肥満対策をすることで、生活習慣病の予防につながると思います。本市においても平成17年度は医療費の伸びが大きく、多額の赤字を出しております。厳しい財政を大きく圧迫しております。今、「腹囲ストップ85」という言葉も言われております。医療費の伸びを改善するためにはどうすればいいかを自治会を巻き込んで健康づくりを進め、行政がそれらの活動を支援していくという市民と市が一緒になって推進していくことで、住民が健康で活性化のまちづくりが図られると思います。本市においても習慣病予防の啓蒙を図る立場から、習慣病予防対策班を設置する考えはないか伺いたいと思います。

 次に近年、働き盛り世代を中心に生活習慣病が問題になっていることが指摘されております。2000年の全国長寿県調査によりますと、本県の男性が26位に転落したことの原因の一つに、働き盛りの世代ががんや心臓病などの病気にかかっていることが全体の寿命を下げていると言われております。30代、40代の働き盛りの人の心臓病や透析患者が増加の傾向であります。入院費の増加は、生活習慣病の症状が出るまで医療にかからない人が多く、重症してから受診していると言われております。そういう現状からしても30代、40代の働き盛りの人たちの受診率を高める必要があると思います。?本市の30代、40代の受診率の現状を伺います。

 それと?本市における30代、40代の肥満者と思われるパーセントは全体の何パーセントになっているか。男性、女性の区分で。また児童の肥満児も増加の傾向にあることから、小児も含めて伺いたいと思います。

 次に2007年には65歳以上の高齢者が4人に1人と想定されております。それだけ財政的にも厳しくなることで、高齢者が元気であるということは、財政にも大きなメリットになると思います。長命より長寿で「ピンピンコロリ」という言葉が流行しているようであります。ところで、国においては医療費制度改革法案が可決され、高齢者を中心に自己負担増となりました。法案のねらいは高齢者に対し、負担増することで入院日数の短縮と年々膨張する医療費を抑制するというねらいでありますが、もちろん医療費給付費を減らすことは大事でありますが、果たして負担増によってどれだけの効果があるかは未知数であります。むしろ心配されることは、出費増を心配する余り高齢者が病院を敬遠することになりかねないかと懸念されるところであります。医療費制度改革法案が実施されることで、今後どれだけのメリット、デメリットがあるか未知数でありますが、?本市における平成17年度における老人医療費の1人当たりは幾らか、?県内での順位についても伺いたいと思います。

 次に、?食育について伺います。日本学校保健会の報告によりますと、9歳から16歳の子供を全国調査したところ、高脂血症児が多いとされております。高脂血症の子供は将来動脈硬化や心筋梗塞、脳血管障害という病気を起こす危険性が高いと言われております。コレステロールを多く含む卵の食べ過ぎや油脂の多いファーストフードの食事が多いことと、ゲーム機の普及と塾通いで運動不足などが指摘されております。県教育委員会主催で国頭地区学校給食指導者研修会が名護市の市立稲田小学校で公開授業が行われました。各小中学校の給食担当教諭らが参加しての研修会では、給食に使われる食材を児童と一緒に分析して、児童へのバランスよく栄養をとる大切さを伝えることで、児童らは自分たちが日ごろ食する給食の食材に興味を示し、食べ物に対する見方が変わってきたということであります。また、嫌いだった食材も食べるようになったとのことであります。実際になぜ食べることが必要か考えながら教えることで、子供たちは病気をしない健康な体をつくるためには、食生活の大切さについて意識を持って食べてくれるようになり、食生活を見直すことが社会的にも広まっていくことになるので、学校教育の中でもこのような取り組みを実施していくことが求められると思います。国においても児童の習慣病の減少策として、学校教育の中に食教育が盛り込まれていると思いますが、昨今は大人も子供も朝食抜きが多いとか、朝食はローソンやファミリーマートのファーストフードが多いと言われております。朝食を食べてこない子供は無気力で勉強にも集中できない状況で、健康的にもマイナスを及ぼしている結果になりかねないと言われております。学力の向上と健康増進、非行防止のためにも早寝早起き、朝御飯を励行普及していくためにも食教育を学校教育の中に盛り込んでいく必要があると思いますが、本市ではどのような食育教育がなされているか伺いたいと思います。

 次に(2)観光振興策について。

 三位一体改革や構造改革、地方分権が強力に推進され、地方自治体を取り巻く情勢が厳しさを増している状況の中にあっても、市制施行5年目を迎えた本市は市政発展に向けてさまざまな事業や取り組みが力強く展開され、着実に成果を上げております。「空の駅」の設置や豊見城東道路の一部開通と西海岸道路の開通、ちゃんぷるー型駅の設置など、那覇空港に近い立地条件を生かしてまちの活性化に向けて観光振興策に取り組んでいると思いますが、どのようなビジョンを持って取り組む考えがあるか伺いたいと思います。

 次に(3)公園整備について。

 去った6月8日に第48回日本公園緑地全国大会が豊見城中央公民館で開催されましたが、本県の公園整備は量的にも質的にも不足していると言われております。高齢者の増加、余暇時間の増大などを背景とした社会の中で真のゆとりのある、潤いのある良好な都市環境を形成していくための憩いと安らぎの場として、また災害時の緊急避難地としての機能を確保し、地球温暖化対策に寄与するためにも都市公園の役割を積極的に評価し、子供たちに誇れる財産として緑豊かな公園をつくり、暮らしの中に生かしながら適切に管理していくことは大事であります。また公園の緑とオープンスペースは市民の活動の場、憩いの場を形成するとともに、豊かな地域づくり、地域の活性化に不可欠であります。本市の総合公園も漫湖公園や与儀公園、東風平公園のように木と花の調和のとれた場であってほしいとの市民の声がありますが、市制施行5年目を記念して桜の木を植栽する考えはないか伺いたいと思います。

 次に(4)財源確保策について伺います。

 三位一体改革で平成16年度、17年度、18年度と予算編成に苦慮してまいりました。財政改革に当たっては何といっても市税の徴収率アップが求められるところであります。そこで?平成17年度の徴収率について伺います。まず市税について。

 ?国保税の徴収率について。

 ?滞納者への取り組み策について。前年との比較について伺います。

 ?給食費、保育料について。

 次に、(5)児童福祉対策について伺います。

 国においては少子化問題を重要課題に取り上げ、いろいろな推進策が打ち出されております。少子化問題は子供を産み、育てやすい環境整備が大事であることは申すまでもありませんが、その中でも経済的支援はより大事であり、そのためには雇用の促進を図ることが大事な条件であります。しかしながら子供を預かる場がないため、働きたくても働けないという現状であります。これも財政的な厳しさから出たことだと思いますが、本市においてもまだ100人近くの待機児童がいる現状の中で、親に働く場を確保させることは、所得の向上にもつながると思います。そういう立場からこれから待機児童解消を積極的に取り組むことは重要課題であると思いますが、考えを伺いたいと思います。以上です。よろしくお願いします。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 玉城文子議員の(1)健康づくり事業の推進策について?から?まで順を追ってお答えいたします。

 ?生活習慣病の対策としまして今年度から住民検診時に栄養士を検診会場に派遣して食生活指導を行っており、そのまま放置すると生活習慣病になるおそれのある人については、検診時にリストアップを行い、事後フォローをしております。また、平成18年度版の市の健康ガイドにはメタボリックシンドローム対策として脂肪やカロリーの取り過ぎに注意するよう、食生活の見直し等の啓発文を載せております。さらに今年度から運動による生活習慣病対策としまして、市民ウォーキングデーを設定し、市民の健康づくりを推進していきたいと思います。

 次に、生活習慣病対策としましては、住民検診や国保の人間ドックの結果を踏まえ、生活習慣病の疑いのある人に対しましては関係課と連絡を取り合って対応しております。また食生活改善推進協議会等は食を通しての諸取り組みを行っております。運動面では市ウォーキング連合会とも連携しております。議員ご質問の?生活習慣病予防の対策班設置につきましては、その趣旨はよく承知しておりますけれども、実際にその設置となりますとマンパワーの確保や組織体制の整備、財源等の問題もありますので、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、?本市の30代、40代の検診率でございますが、老人保健法で住民検診の対象者は40歳以上となっておりますので、30代につきましては検診者数は159人と把握しておりますけれども、対象者が把握できておりませんので、検診率が確認できない状況でございます。なお、40代の受診率は20.5%となっております。

 次に、?本市の30代、40代の肥満のパーセントでございますが、本市のデータ及び県、国のデータに基づきますと次のとおりとなっております。30代の男性肥満の割合は豊見城市が40.8%、県全体では43.1%、全国では31.0%。女性につきましては本市が6.7%、県が16.5%、全国では13.1%となっております。40代の男性肥満の割合は本市が54.0%、県が48.3%、全国では31.9%。女性は本市が20.0%、県が26.3%、全国的には16.6%となっております。

 小児、子供の3歳児の男子肥満の場合でございますが、豊見城市が4.7%、県が4%で、女子は豊見城市が6.6%、県が5.2%となっております。

 次に、?本市の1人当たりの老人医療費につきましては、医療費費用額ベース、いわゆる一部負担金を含む額でございますが、平成17年度は102万2,139円となっておりますけれども、まだ17年度の全県的な統計が県から示されておりませんので、平成16年度の資料を見ますと、本市の場合91万8,799円となっておりまして、全県では第6位となっております。

 次に(4)財源確保策についての?、?についてお答えいたします。?平成17年度の現年度分の徴収率は93.56%となっており、昨年度と比較して0.94%の増となっております。そのうち一般分の徴収率は92.61%、退職分につきましては98.21%となっております。また過年度分につきましては徴収率は11.4%で、昨年比で0.7ポイント低くなっております。

 次に、現年度分と過年度分を含めた国保税全体の徴収率は74.06%で、昨年と比較して0.4%上回っております。

 次に、?滞納者対策でございますが、滞納者に対しましては催促書の発送や来所要請、また電話催促や職員徴収員による訪問等を行い、納税への理解を求めているところでございます。また来所要請等にも応じない、誠意の見られない滞納者に対しましては、税の公平負担の立場から差押の執行も行っております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 玉城文子議員の質問の中で(1)の?、そして(4)の?についてお答えをいたします。

 (1)の?学校教育の中での食育指導については、栄養指導、健康指導などの形で食事と健康の関係やさまざまな栄養素についての学習、また農業や酪農の仕組みなどの学習を行ってきております。特別活動の時間では栄養職員と教師が協力をして、栄養素とその働きについて学習指導を行っております。学校給食センターの取り組みとしては、学校からの食育指導の要請を受けて、3名の学校栄養職員が指導を行っております。去った5月には幼稚園、小学校、中学校の児童生徒に家庭での食事の状況等を調査する生活実態アンケートを行いました。調査結果では幼稚園、小学校、中学校とも昨年と比較して毎朝、朝御飯を食べる児童生徒の割合がふえております。ちなみに調査結果ですけれども、質問は「毎朝、朝御飯を食べますか」という質問に対して、幼稚園92.0%、平成17年度と比べて0.4ポイントのアップ。小学校88.9%、対前年度で3.3ポイントアップ。中学校84.4%、対前年度で2.5%アップとなっております。

 次に(4)給食費については、平成17年度の現年度分の徴収率は93.45%となっております。対前年度1.1ポイント上がっております。平成17年度の単年度の滞納額は1,812万4,745円となっております。累計の滞納額は7,737万6,360円となっております。以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 玉城文子議員のご質問にお答えをいたします。

 (2)観光振興のためのビジョンについてお答えをいたします。本市の西海岸一体をエアウェイリゾート豊見城として観光地域指定を受けました。この観光地域指定を中心に市全域が観光振興を図ることについて市内外のイメージアップが図られつつあるのではないかと認識をしております。特に豊崎の第2区域の土地利用計画などの変更に伴いまして、観光関連用地にホテル等の立地が可能になりまして、既存のアウトレットモールあしびなーや瀬長島物産センター、さらに国、市、商工会、JA、民間が一体となって進める仮称「ちゃんぷるー型道の駅豊崎」の計画は本市を初め、沖縄県全域の観光振興に寄与するものでございます。この道の駅を中心に今後、誘致に取り組んでおりますホテル等の宿泊施設、既存の観光施設、地元の産業と観光客をつなげる仕組みができないかと商工会や関係機関と連携をして観光振興策を考えていきたいと思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 玉城文子議員の(3)公園整備についてお答えいたします。

 市制施行5周年目の記念植樹については特に計画はいたしておりませんが、本市においては平成18年3月31日に、豊見城市記念植樹実施要綱を策定しております。豊見城総合公園内に記念植樹を申請したい方々のために、既に27カ所の植栽の場所を準備してあります。樹種についても桜の木を検討しているところでございますが、議員のご質問の趣旨とも

合致するものと考えております。

 記念植樹をご希望される方は、現在準備されている場所に植栽していただくようお願いしたいと思います。具体的には希望される方は、記念植樹実施要綱に基づいて植栽していただきたいと思います。実施要綱は本市のホームページに掲載してありますので、ご活用いただければ幸いでございます。



◎総務部長(大城健次)

 玉城文子議員の(4)財源確保策についての?市税の徴収率についてお答え申し上げます。

 平成17年度の市税徴収率でございますが、市民の納税意識、徴収吏員の頑張り等に支えられまして、平成17年度は現年度分96.3%、滞納繰越分で23.3%、計87.6%となっております。平成16年度と比較しますと徴収率では現年度分で0.3ポイント、滞納繰越分で0.8ポイント、計0.7ポイントそれぞれ伸びております。今年度、平成18年度も引き続き市民の理解を得ながら、徴収率の向上へ取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから?滞納者への取り組み策についてお答え申し上げます。本来、市税等につきましては各納期ごとに自主納付が原則でありますが、何らかの理由で市税を納めない滞納者は平成17年度現年度分の徴収率では100人のうち4人の割合で滞納をしております。市としましては税負担の公平性から滞納者の方々には督促状、催告状の送付、電話督促、家庭訪問等を実施をしまして、納付の催促、納付相談を行っております。しかしながら納税意識に誠意を感じることができない滞納者につきましては、差押等の滞納処分を実施をしております。ちなみに差押分件数でございますが、平成15年度が9件、平成16年度が25件、平成17年度は102件の不動産、債権等の差押えを実施をし、滞納者への取り組みを強化しております。その結果としまして各年度の換価状況でございますけれども、平成15年度が10件で120万6,000円。平成16年度は15件で360万6,000円。平成17年度は54件で615万2,000円というふうになっております。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 玉城文子議員ご質問の(4)財源確保対策についての?保育料の徴収率と滞納額についてお答えいたします。

 平成17年度の保育料の徴収率については、各保育園の園長先生を初め、皆さん方からの声かけなど、全面的な協力をいただいていることもあり、現年度分で99.2%、過年度分が29.11%で、合計96.92%という高い徴収率というふうになっております。滞納額はこれまでの累計として916万3,650円というふうになっております。

 次に、(5)児童福祉対策についてお答えいたします。今年度の待機児童につきましては、4月1日現在で17名、6月初日でも68名というふうになっており、去年の同時期と比べましても約3分の1となっておりますが、定員の弾力的入所の積極的な活用や、4月に新たに開園をした法人立保育園における60人の定員増加などが影響をしているものと考えております。ご承知のように公立保育所や法人立保育園で保育をしている児童は何らかの理由により家庭で見ることができない、いわゆる保育に欠ける児童であります。当然、保護者の多くは仕事を持ちながら子育てをしている状態であり、幼い子供を抱えながら生活を維持することは大変な苦労があります。一昔前までのような祖父母や地域から支援の得られない核家族世帯が増加傾向にある本市の実状からすると、ご指摘の所得向上や雇用確保を図る施策と同時に、待機児童のいない保育環境を整備していくこともまた大事なことととらえております。いずれにしましても子育てと仕事を両立させるにはやはり行政の支援は不可欠であるというふうに考えており、待機児童解消に向けて引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(玉城文子議員) −再質問−

 二、三再質問行いたいと思います。

 まず(4)財政確保策について。平成17年度における国保税の徴収率アップを大変評価したいと思います。ペナルティーがなかったということもこれまでなかったことであり、この実績を大変に財政的にも大きなメリットがあると思っております。その他、市税や給食費、保育料、その他徴収率についても前年度と比べて徴収率がアップしているという結果になっております執行部の努力を評価したいと思います。行政が頑張れば市民も頑張ると言われております。このように執行部として当たり前のことではあっても、評価するところは評価する、やる気を持たせる立場からも大事ではないかと思っております。今後さらなる皆さんの努力を期待して、まずは評価をして終わりたいと思います。

 次の質問に移ります。(1)健康づくり事業の推進につきましては、いろいろな角度から推進が実施されていることはよくわかっております。せんだっても議員の中から医療費赤字解消についての考えを問いただしておりましたが、風邪が流行する年によっても医療費が伸びることは影響するものであります。何といっても医療費の赤字解消は市民の健康づくりを推進することが最も大事な条件であると思います。そういうことで他市町村ではプロジェクトチームを立ち上げたり、習慣病予防策の予防班を立ち上げたりということで、この活動として地域におりて行って、各自治会でこれを普及しているということ、これは私は一番大事なことであり、たとえ市でこういうことをやっていますよ、健康診断やっています、人間ドックやっていますと言うよりも、地域におりて行って少人数の中でも普及するということが口コミでこの普及が広がると思うんですよ。ですからこれは参事監は検討していきたいという前向きの答弁でありましたけれども、ぜひこれは早いうちに検討していただいて、我が市も立ち上げを推進していっていただきたいと思いますが、そのお考えをもう一度伺いたいと思います。

 それから児童福祉対策につきましては、本市は本県でも若い世代が住んでいるまちになっております。それだけ出生率も高いと思われますが、財政が厳しいためになかなか待機児童対策が推進されていないという状況であります。途中入園ができる子供につきましては兄弟組が優先と限られておりますので、その他の子供については保育に欠ける児童であってもなかなか途中から入園ができない現状であると言われております。ですから保育に欠けるすべての子供たちが入所できるためには、解決策が先決ではないかと思いますので、その辺をもう一度力強いご答弁をお願いしたいと思います。

 (3)公園整備につきましては、部長がいいことをおっしゃっておりました。やっぱり記念植樹を実施する計画を持っておられると。市民の声としてそういう計画があるならば、もう応募しますよという声が多いんです。今20人の方々が希望されておられるということでありますが、もっとインターネットじゃなくて、いろんな会合だとかほかの方法をとって自治会を通して自治会長にその旨を伝えるとか、いろんな角度でやりますと多くの市民が結婚記念日を記念してとか、誕生日を記念してとか、トゥシビーを記念してとか、そういう記念植樹をするんじゃないかと思いますので、その辺の取り組みをもうちょっと具体的に方法論がありましたら答弁をお願いしたいと思います。以上です。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (1)健康づくり事業の推進策についての再質問にお答えいたします。

 生活習慣病対策、あるいは医療費抑制を図るためのプロジェクトチーム、あるいは対策班設置のご質問でございますが、よくこのことにつきましては承知しているところでございますけれども、それに向けてのいろいろな分析、その他準備がございますし、また先ほどもお答えしましたようにマンパワー、専門家の確保、組織体制の整備、あるいは財政的な裏づけ、場合によっては国、県の補助事業メニューの検討等ございますので、少し時間をいただいて検討させていただきたいと思います。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 玉城文子議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず(5)待機児童解消に向けてでございますけれども、玉城議員ご指摘のように児童福祉行政の中には待機児童解消は大きな課題であり、また最優先すべきだということは理解をいたしているところであります。ただ、待機児童の解消に向けましては、多額の財政負担を伴うということでありまして、ご承知のように今の本市の財政状況も非常に厳しいという状況で、各分野にわたる配慮が必要ということもあります。しかしながら財政的にさらなる対応が可能かどうか、財政当局とも今後調整をしてまいりたいというふうに思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 玉城文子議員の再質問にお答えいたします。

 記念植樹についての市民へのPRのご指摘でございます。早速、自治会長会、あるいはあらゆる機会をとらえて、有効な記念植樹にできるようなPRをしてまいりたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩します。

     休  憩(14時05分)

     再  開(14時20分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号12(5番)島袋 大議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、島袋大議員の質問を許します。



◆5番(島袋大議員) −登壇−

 きょうもはりきって頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。本日も傍聴席の皆さん、大変ありがとうございます。お疲れさまでございます。一般質問を始める前に、きのう、きょうの朝の新聞報道でもありましたが、経済産業大臣の二階大臣が、エネルギーシンポジウムということで、バイオエタノールのシンポジウムが行われました。私は自由民主党所属の議員でありますので、はっきりとしたやはりサトウキビのことに関しましては豊見城市は特産品を持っているんだと、そういった現場も確認をしながら激励をするべきだというふうな話を常々やっておりましたが、きのう夜の方に西銘恒三郎衆議院議員の事務所の方から連絡がありまして、きょう朝7時半から市長と議長3名で二階大臣と1時間の対談を行いまして、市長もはっきりと特産品のウージ染めをアピールしながら、また遊休地の活用策の問題等、はっきりといろんな要請を言いまして、これだけ市長もうっぷんがたまっているんだなと、これから市民の農向上のためには真剣になっているんだなというふうに私もそれで感じましたけれども、それをなだめる議長もまた大変だったなというふうに感じた次第であります。その帰り道にちゃんとウージ染めも着まして、宮古島の方の工場の方に視察に行きましたので、きょうの報道はしっかりとしたウージ染めを着けて経済産業省の官僚ともどもウージ染めのアピールのご一行団が宮古島を駆け巡ると思っております。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに(1)国民保護についてでございます。

 ?有事に際して国民を保護する観点から国民保護法に基づき国民保護計画の策定が必要となるが、市町村計画概要の説明を求めます。

 ?地上戦という過酷な歴史を背負う沖縄にとって国民保護はデリケートな議論であります。一過性の説得では意味をなし得ない、パブリックコメントを円滑に行うためにも議会への報告やフォーラムは早目に実施する必要があると思うが、本市の考え方を伺います。

 (2)市内一周バスについてでございます。

 ?市内一周バスは平成14年スタートした事業だが、平成17年度までの年度別利用者数を伺います。

 ?本市が行っている補助事業は何年度までの予定か伺います。

 ?平成18年度からは国、県の補助事業対象になると報道されているが説明を求めます。

 ?琉球バスから第一交通に変わった場合の本市の対応はどうなるのか伺います。また企業との話し合いは行われているのか伺います。

 (3)観光と人材育成、交流についてでございます。

 ?平成19年4月にレンタカーステーション(ちゃんぷるー型道の駅)がオープンいたしますが、年間利用者数、年間利用台数はどれくらいなのか伺います。

 ?レンタカー観光客の多くは道に迷った経験を持ち、要望施策の第1位が案内標識等の充実が挙げられていますが、本市の対応策は考えているのか伺います。

 ?レンタカーにはカーナビがついているわけでありますが、カーナビでは限定する面があります。そこで豊見城市限定での音声での観光ガイドCDを作成する考えはないか。また作成したいとの要請があるが、補助事業を行う考えはないか伺います。

 ?豊見城市観光マップの強化や観光案内ガイドの育成、観光協会の設立などを考えることができないか伺います。

 ?特産品につきましては市商工会との連携を図っていると思いますが、本市が協力的なバックアップをするための今後の考え方を伺います。

 ?フィルムオフィス事業の撮影実績と今後の展開について伺います。

 ?瀬長島利用状況につきましては年間84万人と推計がされていますが、新たな実態調査は行わないのか伺います。

 ?与根漁港を利用してハーリーの発祥地、豊見城をアピールする意味でもハーリー大会、エイサー、大綱引きなどの三大まつりを開催する考えはないか伺います。

 (4)社会体育施設についてでございます。

 ?前回一般質問でもしました瀬長島野球場、与根野球場、与根サッカー場の外野フェンス周辺に企業広告、アート(絵)を募集して財源確保をする考えの進捗状況を伺います。

 ?瀬長島、与根両野球場の内野と外野の境い目の段差、与根サッカー場のフィールド内外の段差、土の入れかえ、バックネット、サッカーゴールの補修工事をする考えはないか伺います。

 ?瀬長島野球場、与根サッカー場の放送設備の補修と新規設置、ベンチ横に鉄筋での階段式ベンチを設置する考えはないか伺います。以上でございます。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(大城健次)

 それでは島袋大議員の(1)国民保護について?、?順次、答弁申し上げます。

 ?でございます。市町村の国民保護計画は、都道府県の国民保護計画に基づきまして作成することになっております。整合性を図るためにも県と密接に連携しながら作業を進める必要があります。市の国民保護計画に定める事項は1番目として、市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項。2番目に、市の国民保護のための措置に関する事項。3番目に国民の保護、そのための措置を実施するための体制に関する事項。4番目として関係地方公共団体及び関係機関との連携に関する事項、その他必要な事項。

 それから?でございますけれども、議会への報告についてでございますが、国民保護法第35条第6項の規定に「市町村は、その国民保護に関する計画を作成したときは、速やかにこれを議会に報告するとともに、公表しなければならない」というふうになっておりまして、作成した後に議会に報告し、かつ公表しなければならないということになっておりますので、県との協議が整いましたら議会に報告したいというふうに思っております。また、パブリックコメントにつきましては、現段階については市民の意見をどのように計画策定に反映させていくのか、どのような方法での対応が可能か。さらに県や近隣市町村の意見も参考にしながら、広く市民の意見が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 島袋大議員のご質問(2)市内一周バスについてお答えいたします。

 ?市内一周バスの年度別の利用者数についてでありますが、平成14年度が5万4,601人、平成15年度が6万9,357人で対前年度比が27.02%の増であります。平成16年度が7万8,181人で対前年度比が12.72%の増。平成17年度が7万8,936人で対前年度比が0.96%の増というふうになっております。

 次に、?と?についてでありますが、それぞれ関連いたしますので、まとめてお答えをいたします。新聞報道からもう既にご承知のとおり、沖縄県生活交通確保協議会において、平成17年度地区交通確保協議会にて協議決定をされました市内一周バスの国庫補助認定要望路線が国、県の補助による運行維持の対象路線として承認がされております。そのことにより今後、市内一周バスを運行しますバス事業者が国、県に対し補助金交付の申請を行い、それに伴う交付確定検査が行われた後、平成18年度内に交付決定及び交付が受けられる予定という内容になっております。また当該国庫補助事業の対象となった場合においても、市が行っている補助金についてはバス事業者の最終的な収支比率に影響がありますので、現時点において何年度までの予定なのかということについては明確にお答えをすることができませんので、ご理解を願いたいと思います。

 次に、?琉球バスから新たな運行バス会社への営業譲渡をした場合の市の対応についてでありますが、昨日この件につきましては上原幸吉議員にもお答えをいたしましたが、現在のところ営業譲渡等に関することについてバス会社からは何ら報告はありません。したがいましてバス会社との協議も今のところ行っておりませんが、いずれにしましても営業譲渡が行われた場合において、引き続き新たな運行バス会社へ市内一周バスの運行による市民の交通利便性の確保を図るため、要請をしてまいりたいと考えております。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)観光と人材育成、交流についてお答えいたします。

 ?レンタカーステーションにつきましては、平成17年9月から平成18年6月までに開催されました「道の駅」整備検討会で一体的に併設される民間の関連施設として協議が行われてきております。この中で基本計画がまとめられておりますが、レンタカーの利用台数は1日2,000台となっております。年間にしますと73万台と推計されます。利用者数は単純に1台当たり2人としますと、年間146万人が利用することになります。

 ?の案内標識につきましては、第3次総合計画の中でも観光サインシステムの整備が位置づけられておりますので、観光地の整備や観光マップの作成とあわせた観光案内標識などの整備を効果的に取り組む必要があるというふうに考えております。ご質問の道路標識等の取り組みまたは対策につきましては、これまでも豊崎関連で沖縄県土地開発公社、沖縄アウトレットモール、豊見城市の三者会議の取り組みで道路管理者と協議をして主要道路に豊崎アウトレットモールの案内板が設置をされております。今後とも観光関連施設の整備の進捗にあわせて、関係部署が連携して適宜取り組んでまいりたいと考えております。

 次に?瀬長島利用状況の調査につきましては、平成6年の開発計画の作成や平成13年の体験滞在型観光モデル調査の一環として行われております。ご質問の新たな瀬長島利用計画の調査の計画はございませんが、平成16年1月に市道6号線の交通量調査が行われております。これによりますと平成16年1月15日木曜日の午前7時から午後7時までの12時間に自動車が1,489台カウントされております。そのほかオートバイ、自転車、徒歩などで206人がカウントされております。自動車1台当たり1.5人で計算しますと2,234人となります。これにその他の206人を加えると12時間で2,440人となります。これを360日を掛けて年間にしますと89万人が朝の7時から夜の7時までの間に市道6号線を利用して瀬長島を訪れたということになります。このように施設整備が進めば交通量調査のように施設ごとに必要な利用者数の把握は可能となりますので、今後はそれぞれの調査目的にあわせて利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 ?の祭り、イベントの開催は、観光振興など地域経済活性化の手段として有効であると考えております。しかし、市が主催をする祭り、イベントにつきましては行政改革の中で統廃合、整理統合が行われ、健康福祉まつりや平和事業などが豊見城まつりの中に統合され、実施をされております。その豊見城まつりも隔年開催となり、厳しい財政状況の中では廃止も含めて検討すべきだというふうな意見も出ているところでございます。市が主催するような新たなイベントについては現時点では計画はございませんが、議員ご提案の観光振興の活性化を図るために必要であると思っていますので、今後、民間の主体的な取り組みや観光協会などがこのような事業を計画されたときは、行政としても支援をしていく必要があるというふうに考えております。



◎経済部長(国吉正弘)

 島袋大議員のご質問にお答えいたします。

 (3)観光と人材育成関係の?から?まで順次お答えしたいと思います。まず?音声での観光ガイドCDの計画でございますけれども、民間での観光CDを開発されていることにつきましては、新聞報道等でも承知しているところでございます。現在のところ市としての作成計画及び民間への補助することについては計画は持っておりませんが、市の観光関連施設や具体的な実施型観光プログラムができ、充実していく中でその必要性が高まる状況になれば検討していきたいと考えております。

 次に?の観光関連の人材育成とか、協会の設立についてでございますけれども、観光マップの充実、あるいは観光ガイドの育成・活用、観光協会の設立等につきましては、本市の観光振興を図る上では大変大事なことだと認識をしております。平成17年度に市商工会が県の補助事業で実施をした「地域離島インキュベートシステム構築調査事業」でブローカート事業、市史跡めぐり、地域FM開設調査等を実施しておりまして、それらの実績を踏まえ市商工会と連携した活動拠点が必要かと考えておりまして、その有効な手段としまして観光協会の設置も視野に入れ、現在計画中の仮称「ちゃんぷるー型道の駅豊崎」を核として、民間観光事業者との連携を含め、既存の観光産業ネットワーク構築を推進していきたいと考えております。

 次に、?特産品のバックアップ体制はどうなっているかということでございます。市の特産品につきましては、平成15年度に市商工会で実施しました「特産品等販路開拓支援事業」の報告に基づきまして、豊崎に立地するアウトレットモール「あしびなー」に市内外の特産品を販売する特産品ショップ「美童」を開店をして、市の特産品の販路開拓の取り組みや観光産業の支援及び新たな特産品の開発、研究並びに会員の営業収益を高めることを目的に取り組んでおります。また平成18年4月には、市の特産品の販路開拓の支援と地域産業の向上及び観光振興を目的に、「空の駅瀬長島物産センター」を開設し、指定管理者制度で市商工会を指定しまして、特産品の販路開拓等バックアップに努めております。現在、豊崎に仮称「ちゃんぷるー型道の駅豊崎」の整備について国や本市、商工会、JA、民間企業を含めて検討作業を進めておりまして、国とレンタカーステーションが平成19年4月オープン、市の施設と地域振興施設、これは商工会館も含まれていますけれども、これが平成20年4月オープンの予定でございます。地域振興施設の中に新たなJAの参入によりまして売り場面積の拡大が見込まれ、市の特産品や農産物の展示販売等、従来の計画より充実した地域振興施設になり、市特産品のバックアップ体制がさらに強力に進められるものと期待しております。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 島袋大議員の(4)社会体育施設についての一般質問にお答えをいたします。

 ?、?、?のご質問を一括してまとめてお答えをさせていただきたいと思います。まず社会体育施設の企業広告の件についてでございますけれども、本年3月の定例議会の一般質問で島袋議員からご提言を受けまして、これまでいろいろと検討をしてきたところでございます。ただ、具体的に実施する場合には、例えば掲示する場所の問題、あるいは看板等の大きさ、規格の問題。さらには募集方法の問題、そして景観、美観、あるいは強風、台風対策等々、いろいろと課題もございまして、ただいま広告専門業者等から情報収集等を行っているところでございます。ただ、教育委員会では今後、瀬長島野球場や与根球場の一部の社会体育施設につきましては、指定管理者制度の導入に向けて検討もしているところでございます。そういうことで企業広告や?、?のご質問も含めまして、その他の球場整備等につきましては今後、指定管理者制度を進める中で、その企業広告等も含めまして並行して具体的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。ただ、野球場のフィールド内の段差の問題等、その他緊急性を伴うような補修等につきましては、競技の進行に支障がないように、できるだけ早期に改善をしてまいりたいと考えています。



◎経済部長(国吉正弘)

 答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。

 ?について答弁をいたします。フィルムオフィス事業の実績でございますけれども、まず1番目に、瀬長ビーチでの砂浜を利用した日産自動車のカタログ撮影、これは平成17年2月に行われております。2番目に、豊崎近隣商業用地で大規模プールを準備してマツダRX−8の撮影、これは自動車のコマーシャル撮影でございます。これは平成17年6月に行われております。それから3番目に、瀬長島市道で志村けんさん、所ジョージさんの戦う正月2006年と題しまして山田花子さん、柳沢慎吾さんらのスタートシーンの撮影がございました。これは平成17年12月に行われております。4番目に、豊崎タウンにおいて沖縄版ホラー映画「アコークロー」の撮影がございました。これは平成17年6月。それから5番目に晴れたらイイねッ!レッツコミミ隊、やるせなすさんとか水野裕子さん、桜井賢一郎さんなどの市内での撮影がございました。平成17年4月。6番目に、どっちの料理ショー、アバシゴーヤーの撮影がございまして、これは平成17年8月となっております。本市は那覇空港に近い関係もございまして、交通の要所ということもあり、映画、テレビコマーシャル等の撮影のため、スタッフの受け入れ、案内、電話問い合わせ、人材探し、場所探し、認可・許認可依頼、農産物・海産物製造サービス産業に関する問い合わせ等が数多くございます。その調整は庁内外を含め、多岐にわたっております。県のフィルムオフィスの全面的なバックアップを受けまして地域フィルムコミッションとして商工観光課を中心に行っております。このような映画、テレビコマーシャル撮影等を本市に誘致することは本市を全国にPRする絶好のチャンスと位置づけ、今後ともフィルムオフィスの支援に努めてまいりたいと思います。



◆5番(島袋大議員) −再質問−

 先ほどは市長を褒めましたけれども、たまには苦言も言いますのでその辺もご理解の方をよろしくお願いします。

 まず初めに(1)国民保護についてでありますが、部長が先ほどおっしゃっていたように市町村のいろいろ策定をしてから議会の方に報告をするというふうにあります。今回の定例会に上げられる条例案を次回に持ち越しということになっていると思うんですが、これを早目に条例の中身を我々議会議員はしっかりと議論をしなければならないと思っているんですよ。策定ができてから議論をするのではなくて、条例が上がっているだけでその中身というのがなかなか皆さん、個人個人考え方が違う面もいろいろあると思うんですよ。その辺をそういった条例案が出ているのであれば議論をするのも大事だと思っているんです。

 私は国民保護法をこのように理解しております。災害やテロや紛争、その他いかなる危機的な事態においても市民、国民の生命、人権、財産、名誉、生活を守れるよう努めることが行政の責務であり、政治の使命であります。有事とはいえ軍の論理を優先し、住民の安全をおろそかにすることは許されません。非常事態における市民、国民の生命の緊急避難処置法、それが国民保護法であるというふうに思っております。テロが起きたときに避難するというのは当然のことであります。したがってその武力攻撃で大規模なテロが起きたときに円滑に迅速に避難をするというふうなことをどうやって進めていくのか、これは大変重要なことだと思っております。武力攻撃を受けるような事態、そうしたことを招かないような最大限の外交努力が当然の前提であります。平和国家日本であります、しかしそれでもあってはならないことが絶対起きないということは言えないかもしれません。幾つかのテロ事件が我が国周辺においても、我が国においてもあったということは考えていかなければならないと思っております。これは今回の条例に関してはテロに対してどう対応するかが重要だと思っているんです。何も戦争を起こせということではないんです。今、危機的に日本におきましては地下鉄サリン事件が起こりました。これは一種のテロなんですよ。それをいかに国民保護の条例案をつくってその中で我々管轄の市町村は独自にそういった豊見城市民の避難誘導はどうするべきか、また自己防衛はどうするべきかを真剣に考えないといけないと思っているんです。そういった意味を踏まえて説明をしなければいけないと思っているんです。ですから私はきょう苦言としまして、本市におきましては11市の中で今回の条例を9月議会に上げるという中で、11市の中でその理由が明確に県に示されていないんです。要するに石垣市は9月に伸びますよと言っています。理由は市民の合意が必要だと。憲法問題、9月の市議会開催後に選挙があるということでそういった形で延ばしているとか、そういった理由があるんです。本市においては理由が提出されていないんです。そのことをやはり真剣に、大事なものは我々も議論をしないといけない問題でありますので、そういった意味でも職員の方も真剣に考えていただいて、その辺を議論しないといけないと思っていますが、その辺に向けて部長の方からの答弁で、議会に対してのそういった説明を行いながら、9月に向けてそういった議論をしていくというような考えがありましたら、ひとつ見解の方をお願いしたいと思っております。

 次に、(2)市内一周バスについてでありますが、年々バスに乗る乗客はふえているということでありますが、私がちょっと再度確認したいのは、今、市の方で補助金を出しております。これが国、県の補助事業に移った場合、何年度になるかはまだ明確に、平成18年度と言われていますけれども、その入れかえ時期ですか、その辺が明確にわからないと言っておりますが、国、県の補助が決定したら、市の持ち出し分の1,300万円ですか、それは1銭たりとも出さないでいいわけですか。要するに国、県の補助で賄うということになるんですか。その辺の説明をお願いします。

 次に、(3)観光と人材、交流についてでありますが、私はこの内容を言っているのは観光振興地域指定を受けて、これから豊見城市が真剣に考えないといけない問題だと思っております。これは金になる木なんです。市長がいつも言うんですね。金のなる木を探せば、いろんな面で財源を生み出すことができる、当然です。これは観光指定地域を受けたところですね、この豊崎から瀬長の周辺、西海岸が金が落ちる木なんですよ。それを我々考えないといけないと思っております。

 今、観光客は550万人を突破しておりますが、観光客の世代別の統計としますと、3年ごとに航空機内のアンケートを実施しております。実際、30代以下の若者の客数は152万人から290万人と相当な伸びを示しております。これは修学旅行客も踏まえてでありますけれども、しかし、40代以上の中高年の客数は166万人から218万人へと若干の伸びしか示しておりません。しかし我が国の少子高齢化が進む中で、若者の層は若干落ちてくる可能性もある。これからこの中高年層の客が伸びてくるように判断をされているんです。そういった意味を考えて、これからは豊見城におきましてはレンタカーステーションができる、それだけ年間146万人も来ると、これは大まかな数字で100%で考えないで、5割から6割の数字で考えてもかなりの数が来るんです。そういったことを考えれば豊見城市に今、沖縄に来る観光客の泊まる日数は約2泊3日が大体大まかです。2泊3日のうちに1泊でも、最終でも豊見城市に長時間足をおいていただいて、金を落とすんだとそういったものを考えないといけないんです。

 今、観光客の1人当たりの消費は7万7,000円です。その7万7,000円をいかにどの市町村がとるかが問題なんですよ。それを考えれば豊見城市は最終に高速道路のインターチェンジがおります。レンタカーステーションがきます。ということは豊見城市に2時間、3時間もいる時間がふえてくるんです。その客の7万7,000円をいかにぶんどるといったら言葉は悪いですけれども、いかに豊見城市に直接的に金を落としてもらうかということが大事なんです。それを踏まえて私が言っているレンタカーにつきましてはカーナビしか主流されておりません。しかし今言っている音声でのCDをつくれば、豊見城市のいろんな飲食店、あるいは豊見城市の史跡、そういったのを音声で、CDで流れるんです。それと観光マップと一緒にしてつくれば非常に便利になると思っています。そのためには観光協会の設立が必要なんですよ。そういったことを投資的に考えていかなければいけないと思っております。それによってこれからの観光客の人数はふえてきますので、毎年。それによってレンタカーを利用する客もふえてきますので、そういったことを考えれば金は確実に豊見城市に落ちてくるんだと、それを我々は黙って見るわけにいかないと。それを基盤整備するのも我々は考えないといけないんじゃないかなと思っておりますので、そういった意味を考えれば瀬長島におきましては89万人来ると、これをホームページに載せるとか、これだけフィルムオフィス事業を利用してたくさんの芸能人が来ているんです。瀬長島に来てこういったまちはすばらしいねと。しかし、だれがも芸能人が帰った後に瀬長島という言葉が出たかというのが問題なんです。89万人が来てそういった形でフィルムオフィス事業でこういった芸能人が瀬長島に来ました。こういった形で年間89万人ですよというようなことでインターネットで見ればみんな瀬長島に来るんです。これから89万人がもっとふえるんです。そのためにはこういった観光マップが必要なんです。観光ガイド、CDが必要なんです。観光育成ガイドが必要なんです。そういったことを考えて、これから10年見るなとは言っておりません。二、三年でも考えることはできると思います。そういった意味で考えればいろいろ考えがあるのか。またそういった音声のCDもこのように出ております。こういったことを考えて豊見城市にきて、豊見城市にしかないねと、またレンタカーステーションにもそういった意味でも配布をされている、豊見城市の料理を食べるんだったらこのCDを聞いて、マップを見ながらいけば豊見城市にお金が落ちるんだと、そういった流れに持っていけるようなことができれば、私は幸いだと思っておりますので、そういった形もいろいろと考えることができるのか、答弁をお願いしたいと思っております。

 あと、ハーリーについてでありますけれども、今回、豊見城市議会の有志の皆さんの協力で那覇ハーリーに参加しました。みごとトップの1位をきりまして、那覇と浦添の市議会議員の皆さんは大変悔しい思いをしたと思っております。これが大事なんです。みんなの達成感、非常にすばらしいと思っております。この間は糸満ハーレー、あるいは奥武島のハーリー、港川のハーリーも見に行きました。地域密着ですね、そういった方にも観光客がたくさん来ているんです。その中で豊見城市でハーリーができれば7万7,000円の一部が落ちるんですよ、お金が。そういったことを考えれば地域の子供たちも喜びます。お年寄りも喜びます。地域も活性化になる。1円、2円、3円も本当にうれしいことなんですよ。そういったことを考えれば与根漁港というのは非常にすばらしい施設になりました。そういった形で考えてもせめて小学校だけでも対抗のハーリーができるのか、あるいは中学校でのハーリーができるのか。そういった底辺からやっていけばおのずと地域が活性化になって市もいくらか協力しないといけないな、商工会もいくらか協力しないといけないなとなってくると思いますので、その辺の考えもできるのか答弁をお願いしたいと思っております。

 次に、社会体育施設についてであります。これが今、豊見城市にとっては一番金になるものなんですよ。今、瀬長島野球場だけでも年間3万人が利用します。瀬長島野球場に関しましては市外が2万7,000人、市内が3,000人なんです。ほとんど市外の団体の方が瀬長島野球場を使っているんです。与根野球場に関しましては年間1万5,000人、市内が1万1,000人、市外が4,000人。与根野球場は市内がみんな一生懸命使っております。おのずと瀬長島は4面ありますのでいろな大会で使われているということで市外が多いと思っております。私、前回の一般質問でしましたけれども、今度の9月に奥武山球場は取り壊しになるんですよ。そういったことであれば瀬長島にみんなたくさん来ます。今回、10月に全国の野球大会が豊見城市に来ます。これ1,000名の人が来るんです。野球するのは200名で応援するのが700名ぐらい来るんです、この豊見城市に。ということは全国大会を誘致することによって700名近くの観客が来るんです。そういったことからちょっとした予算もあればスタンドもできるような形にすれば、非常にこれからいろんな団体が瀬長島を利用してきます。本当に瀬長島球場は4面使ってすばらしい場所だねと、そういうふうに終われば「空の駅物産センター」で食事もできる、あるいは近くの民間のパーラーも利用できる。そういった地域が活性化できると思うんですよ。そういったことも一理考えができるのか。そういった土の入れかえとか、あるいは段差のものから先にすると言いましたけれども、あとは指定管理者に任せるというふうな話でありましたけれども、一担当課が流れ的な、大まかな芯だけでもつくり上げて、それを指定管理者の意見を聞きながら盛り込んでいってもらうような形もしないといけないと私は思っているんです。そういったことも部長の方から考えもできるのか、私は指定管理者に任せるのは非常にいいと思っております。しかし今まで築き上げてきた担当課の方でわかっている面があると思いますから、その辺を考えながらバトンタッチする意味でも議論する余地があると思いますので、その辺の答弁もお願いします。以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 大議員の元気さに市民もきっと元気が出るというふうに思っております。

 さて、大議員の(1)国民保護法のことでございますけれども、これまで総務部長が何名かの議員の方にも答えさせたわけでありますけれども、今回保護法の条例、まず一つは国民保護協議会条例、あと一つは国民保護対策本部設置条例の2つをどの市町村でも3月あるいは6月で大体提案しているかというふうに思っております。市としましては9月の定例議会の中でぜひ提案をしていきたいというふうに思っております。確かに武力攻撃等が発生しないということはやはり国民だれしも望んでいることであるというふうに思っておりますけれども、もしも事態が発生した場合、やはり市民の生命、財産を保護するという立場からいくとどの市町村でも国の法律の制定、あるいは県の条例、そしてさっき言いました各市町村での協議会の設置条例と本部の設置条例等を設置をし、そして各市町村との、あるいは県との連携等を図ってやっていくということでございますので、ぜひ9月定例議会の方では提案をしていきたいというふうに思っておりますので、議員皆さん方のご協力をよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、大議員、市の方では今、「道の駅」等で大変元気があるような状態でありまして、私も大変喜んでおります。特に「道の駅」、これからいろいろ整備がなされてくるわけであります。あるいはまた豊崎についてもホテル等についても進出する等々の状況で、あちこちからの相談を受けておりまして、窓口の方は今忙しく対応に追われている状況でございます。特に観光客、今550万人を超す観光客が県内に入ってきておられるわけでありますけれども、やはり市としても空の玄関口、那覇空港に近いところであるし、さらにまた先ほどもおっしゃいましたレンタカーのステーション等含めて、やっていくわけであります。その中におきまして商工会とも協議をしながら振興物産等々の関係もやっていくわけでございます。その中で今、空港が間近でありますので、もっと豊崎の地でゆっくりできる体制、例えばこの豊崎の道の駅の商工会の設置する施設の中に、全日空、日本航空あたりのチェックができる体制がとれないか。そうすると飛行機に乗る時間ぎりぎりまで豊崎で時間を費やし、買い物をし、そして沖縄の魅力を十二分に感じて飛行機でお帰りになる。また行きたいな、また沖縄に来たいという状況をつくれるような体制もつくっていきたいというふうに思っております。そういう意味におきましては議員ご提案の観光協会の設置につきましては早急に検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、やはり議員おっしゃる観光マップ、私どもは観光振興指定を受けているわけであります。またこの議員おっしゃるように1.5次産業、農業をやっておられる皆さん方も含めて加工業等の関係も含めて、この物産センターで産業を興し、販売をするということになれば市全体が本当に観光等を含めて活力が出てくるものだというふうに思っておりますので、議員提案の関係につきましても担当の方で十二分に検討させながら、頑張ってまいりたいというふうに思っております。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 島袋大議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 先ほど市内一周バスが国、県の補助による運行時の対象路線として承認がされたということで、議員からのご質問で国、県から補助金の交付を受けたときに、市の負担はなくなるのかということでございますが、実を申し上げますと、国、県の補助金の交付対象といいますのはあくまでも経常費用の45%であります。これは国が22.5%、県も同じく22.5%、加えて45%が補助の対象ということになります。そうしますとバスの運営をしている事業者は残りの55%以上の収益を上げないといけなくなる。ですから55%以上の収益が上がれば100%以上になりますから当然市の負担はなくなるということですから、仮に事業運営者の経常収益が55%を割った場合、この割った分が新たに市の負担ということになります。ちなみに平成17年度の数字をもってご説明しますと、実は平成17年度は経常費用で2,242万円ほどかかっています。そのうちこれを国、県の補助の対象になったという仮定をして、国と県の補助で1,009万円になります。そのうち独自のバス事業者の収益が1,005万8,000円ですから、2,242万4,000円の経常費用に対して、国、県の補助で1,009万円、それから会社の経常収益が1,005万円、ですから227万5,000円が足りないということになりますから、その分は市の負担ということになります。これはあくまでも平成17年度の実績の数字を例にしたことなんですが、これから平成18年度以降、補助の対象になりますから、会社そのものが経常費用に対する経常収益が55%以上上げれば市の負担はゼロということになります。それを割った場合に割った分の差が市の負担ということになりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。ですから先ほど申し上げましたように今の段階で市の負担がいつ、何年度からなくなるというようなことについては申し上げられないというのが現状であります。よろしくお願いします。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)の?祭り、イベントの開催につきましては、民間の主体的な取り組みや観光協会などの主催が経済活性化には非常に効果的であるというふうに考えております。議員ご質問のハーリー発祥地のアピールにつきましても市民グループが中心になって、志のある有志がハーリー由来まつり実行委員会を組織してすばらしい取り組みが行われております。このような民間の自主的、主体的な取り組みに対しましては、地域社会振興財団の助成事業や市のまちづくり支援事業などを導入して支援をしてきておりますので、今後とも可能な支援を行っていきたいと考えております。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 島袋大議員の再質問にお答えをいたします。

 (4)社会体育施設関係でございます。先ほど瀬長島球場、そして与根野球場、一部社会体育施設については、指定管理者の導入を検討していると申し上げましたけれども、指定管理者制度の中ですべて管理者側に整備を任せるということでは当然ございません。そういうことで指定管理者制度を導入した場合に、どの範囲までが指定管理者の方にやっていただくか、そしてどの範囲は教育委員会の方で整備をするかということも含めて、今後の作業の中で検討してまいります。そういうことでベンチの設置につきましても先ほどのご提言は通路側に鉄骨での階段式のベンチというふうなご提言でございましたけれども、両サイドから鉄骨式のベンチを設置した場合に、通路に若干支障がございますので、我々といたしましては鉄骨でのベンチというよりかはむしろ簡易な長いすと申しますか、ベンチでできるだけ多くの観客に利用していただきたいというふうに考えているところでございます。そういうことでまたその他の緊急性を伴うような補修等につきましてもできるだけ競技に支障にならないように早期に改善をしてまいりたいというふうに考えています。



◆5番(島袋大議員) −再々質問−

 1点だけ、(3)観光人材育成と交流について、これは大変これからの豊見城市に重要なことでありますので、市長ともども一生懸命私たちも提言をしながら達成に向けて頑張っていく次第でありますので、ともにいろいろ議論をしながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと社会体育施設でありますが、これは瀬長島野球場だけでも年間500万円近く使用料だけでも金額が入っているんです。それを借りた市民に対して還元できるようなやり方をじっくり担当部署の方でも議論をしていただきたいと思っております。

 最後に1点でありますが、(2)市内一周バスについてであります。今琉球バスさんの方で管轄して、私がいつも企業広告について言っておりますが、あれはプールにされて配分の中身が若干見えない面があります。今回第一交通さんに営業譲渡された場合、そういった意味でも幾らか私たちがその分の持ち出しをするのであれば、そういった面で企業広告で我々はカバーできる余地はあるのか、その辺も部長の方からわかれば、最後にひとつ答弁を願いたいと思っております。以上です。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 島袋大議員の再々質問にお答えしたいと思いますが、バスの中での企業広告については、企業との協議、調整が必要でありますので、今後いろいろ関係する琉球バスさんからどの企業にいくかわかりませんが、決まった段階で協議をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 10分間休憩します。

     休  憩(15時15分)

     再  開(15時25分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き、再開いたします。



◇ 通告番号13(11番)新田宜明議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、新田宜明議員の質問を許します。



◆11番(新田宜明議員) −登壇−

 それでは通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。島袋大議員の後ですから、非常にちょっと迫力に欠けるかもしれませんけれども、私は皆様にゆっくりとしなやかに一般質問をしたいと思っております。

 最近になりまして、やっと小泉自・公政権の光と影の部分がはっきりと浮かび上がってきたというふうに私は思っております。特に自治体にかかわる問題として、2000年に地方分権推進法が成立して以来、地方の権限と自主権が大幅に拡大されるものと期待されていましたけれども、逆に小さい政府論のもとで中央集権が強化されているのが実態であるというふうに思っております。

 その最たるものが「三位一体改革」と、最近浮上してきた「新型交付税創設」の問題であります。つまるところ、国策の失政によってつくられた800兆円近くの借金のつけを地方に転嫁するのが、本当のねらいではなかったでしょうか。

 今日、地方の自立・自主権を確立し、市民本位の真の地方自治を確立するためには、地方を切り捨てる小泉自・公政治と対決なしには、真の地方自治の確立はあり得ないんだということを、私は強く訴えたいと思います。特に、沖縄においては、中央政府による差別と犠牲を強いられてきた歴史と、今日の状況を直視したとき、中央政府に迎合する事大主義と決別し、地方主権の立場から主張する時代が今、強く求められていると考えております。

 それでは質問をいたしたいと思います。

 (1)市長の公約についてであります。

 ?私は3月定例会におきまして、市長の二期目に掲げた基本理念、基本政策、重点施策についての総括と評価を期待しておりましたけれども、公約した全内容について市長自身、充分熟知していないのではないかと疑問を感じました。市長の評価、いわゆる実績の評価は、基本的には市民に約束した政策、公約の達成度によって評価されるものだと考えております。市長は、庁舎移転を断念したことがマイナス評価だとして、自己採点は80点だとしておりますけれども、その評価は現在も変わらないか、伺いたいと思います。

 次に、市長は4月24日に出馬表明をいたしております。新聞報道で見る限り、政策の発表はされていないのではないかと思います。5万3,000余の市民の代表たる市長であれば、豊見城市の未来を描くグランドデザインと政策を示していただきたいと思います。

 そこで次に、?3期目の出馬に当たって、2期8年に総括に立って、どのような理念、目標、基本政策、重点施策を掲げる予定か、伺いたいと思います。

 次に、(2)最終処分場の用地選定について伺います。

 候補地は糸満市に絞られたようでありますけれども、市当局並びに議会は反対の立場を表明しております。広域行政を進める上で、行政の責任者同士が信頼関係を無視して、用地選定を一方的に決めることは、果たして今後に禍根を残さないか、大変、懸念されるところであります。そこで南廃協では、用地選定は7月中に決定するというふうにこれまで計画になっておりましたけれども、その計画は、当初の計画どおりに進んでいるのか、伺いたいと思います。

 次に(3)でございます。談合防止と入札制度改革について伺いたいと思います。

 沖縄県では談合事件の処分で、去る4月に指名停止処分を行い、今月20日、昨日からですね、15日間の営業停止処分を行うという報道がありました。処分を受けた企業は、市町村に報告されることとなっておりますけれども、次のことについて伺いたいと思います。

 最初に、?県発注の土木建築工事をめぐる談合事件で、本市の指名業者は何社含まれているのか、伺いたいと思います。

 ?本市においては、どのようなペナルティーが課せられるのか、お伺いしたいと思います。

 ?総合評価型入札制度が確立されるまでの間、指名競争入札の見直しや、予定価格の事前公表、これは既に市の広報によりますと5月15日に事前公表は廃止をして、事後公表に変えるというお知らせがありました。それから現場説明の廃止、これも同じく5月15日に廃止するという市の広報がありました。これまで私はそういった提案をしてきました。

 次に、電子入札、それから第三者による入札監視委員会の設置などにより、談合防止と入札制度改革を当面、講じられるような施策を採用する考えはないのか伺いたいと思います。

 次に、(4)国民保護法に基づく、市の事務について伺いたいと思います。

 私は昨年の3月議会、それから6月議会、9月議会で国民保護法の問題点や軍事力による安全保障ではなく、非軍事による国家間、国民同士の対話と信頼に基づいて人間の安全保障を構築すべきだということを訴えてまいりました。市長も「軍隊は住民を守らない」と答弁をしております。これは沖縄戦の教訓であります。アメリカのベトナム侵略戦争、現在の対イラク戦争でも、米軍の住民虐殺が引き起こされていることから、軍隊は住民を守らないということは、軍隊の本質であります。特に沖縄には狭い県土に在日米軍の75%が集中しているわけですから、戦争状態になれば、真っ先に沖縄が先制攻撃を受けることは明らかであります。しかもこれからの戦争は核戦争の時代であります。国民保護いわゆる県民保護、市民保護などというのは、夢のたわごとではないでしょうか。日本が世界制覇をもくろむアメリカの軍事戦略に加担をしないということを、はっきりと世界に向かって宣言すれば、決して他国からの侵略はあり得ないと考えます。すなわち、憲法9条1項の国際紛争を解決する手段としての戦争放棄と、9条2項の戦力の不保持と国の交戦権を認めないとする条項を遵守することを、国際社会に宣言することだと考えます。

 国民保護法の本来の目的は、米軍と自衛隊が作戦行動に専念できるようにするための法律だと私は見ております。公務員は憲法を尊重し、擁護すべきことを義務づけた憲法99条があります。このことを理解しているなら、国民保護法に基づく有事を想定すること自体、疑問を持つべきではないでしょうか。市長、一度は提案する予定のこの条例を急遽、見送った理由は私と同じ見解なのでしょうか。伺いたいと思います。

 最初に、?この事務は強制力の働く事務なのか、伺います。

 次に、?市長がこの事務を拒否したら、罷免ないし、罰則があるのか、伺いたいと思います。

 ?今議会において、市が制定すべき関係条例の提案を見送った理由はなぜか。いつ提案するつもりか。これについても既に答弁がありましたけれども、もう一度、確認のためにお願いしたいと思います。

 最後に(5)職員の服務宣誓について伺います。

 ?新採用に当たりまして、職員の服務の宣誓に関する条例があります。この条例の第2条で、新たに職員となった者は任命権者、または任命権者の定める上級の公務員の面前において、別記様式による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならないと定められています。そこでお伺いしたいと思います。新採用された職員は、どのような服務の宣誓をしているのか、伺います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 新田宜明議員の(1)市長の公約について、まとめて質問にお答えをいたします。新田議員からは、さきの議会におきまして、辛めの65点の評価をいただきました。三位一体改革等に伴う財政状況の厳しさから、実現が難しい項目等をとらえての厳しい評価であったと理解をいたしております。

 私はさきの議会でも申し上げましたように、これまで市民、議会議員の皆様のご理解、ご協力のもとに、私自身一生懸命、行政運営を行ってきたつもりでございます。ちなみに、四役、部課長初め職員も一生懸命、市民の最高のサービスのために頑張っていただいております。しかし、行政運営の中におきましては、政策目標を掲げましても、本市の財政の厳しさがやはり依然としてあるわけでございます。その苦しい状況の中において、いかに市民のために、一つ一つの公約、行政課題に取り組み、成果を出していくかということに常に誠心誠意努力してまいりました。そのことにつきましては、ぜひ新田議員もご理解をいただきたいと思っております。

 さて、?新田議員の自己採点の点数は変わらないかというご質問でございますが、さきの3月議会でも申し上げましたけれども、自分自身の成したことの評価を、自分自身で行うことはやはり難しいと考えております。しかしながら、再度あえてお答えするならば、前回と同様でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 また?3期目の公約につきましては、先の出馬表明の場でも申し上げましたとおり、2期8年の実績と課題を踏まえ、広く市民の意見を取り入れながら、後援会とも調整をしているところでございます。具体的には、子育て支援を初めとする市民福祉の向上、市民の健康づくりや自主財源の確保、観光産業や農水産業、商工業の振興、豊見城小学校の改築を初めとする教育環境の整備充実、人材育成、市の均衡ある発展のための土地利用の見直し、企業誘致、雇用の創出等、山積する行政課題について、それぞれについて、優先して取り組むべき課題を重点公約として位置づけるべく検討を行っております。

 私は市民本位の市政運営と、市民参加による豊かで明るい、活力に満ちたまちづくりを目指し、みどり豊かな健康文化都市・豊見城、日本一活気に満ちたまちづくり、そして豊見城に生まれてよかった、住んでよかった。これからも住み続けたい豊見城を築くために、3期目に向けて出馬を決意いたしたわけでございます。その思いにつきましては、市民の皆さん初めとして、議会議員の皆様にもご理解、ご支持いただければ、と思っております。

 以上、申し上げて市長の公約についてといたします。あとにつきましては、担当部長を通して答えさせます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)最終処分場の用地選定についてお答えいたします。

 この件につきましては、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会に問い合わせた結果について、お答えしたいと思います。最終処分場の建設工事の選定につきましては、2月21日の南廃協理事会において、誘致も含め、基本的に公募制として、平成18年7月を建設工事の合意形成のめどとすることが確認されました。その間、誘致について数カ所から手が挙がりましたので、客観的状況の変化が出てきたということで、誘致を優先させていくことを5月2日の理事会で確認されました。4月23日に糸満市上里区、6月10日に同市大度区から先進地視察を踏まえ、安全性が確認できたとして、正式に誘致の表明がありました。6月16日に候補地を絞り込むための第一部会が開催され、誘致表明のあった糸満市の上里区、大度区を総合的に比較検討した結果、糸満市大度区を建設可能候補地と判断しております。その第1部会の決定を受け、6月18日の理事会において、候補地を糸満市大度区とすることが決定されました。今後とも関係機関と連携を強め、南廃協の事業を協力に推進してまいりたいと考えております。



◎総務部長(大城健次)

 新田宜明議員の(3)の談合防止と入札制度の改革についてお答えを申し上げます。?、?については関連しますので、まとめてご答弁申し上げます。

 平成18年3月29日に公正取引委員会は、沖縄県が発注する土木建築工事に対しまして、独占禁止法第3条、これは不当の取り引き制限の禁止でございます。この規定に違反があったとしまして、152社に対しまして排除措置命令を行い、沖縄県は同命令に伴い、4月5日から151社に対しまして、指名停止措置を発表いたしました。市におきましても、県の罰則適用に伴い、豊見城市指名競争入札参加者の指名等に関する要綱第8条によりまして、本市の入札参加資格を有する市内業者3社を含む132社に対しまして、4月12日から5月11日までの1カ月の間、指名停止処分を行いました。

 次に、?でございます。総合評価型入札制度が確立されるまでの間、当面講じられる談合防止と制度改革の採用はないかとのことでございますけれども、入札制度改革につきましては、第2回定例会におきましても、お二方の議員より質問がございました。その中で、市としましても、入札制度改革の調整は十分にしており、今後より方策を検討するという答弁もいたしました。今回、入札契約制度の一層の公平性、透明性、競争性を図るため、「現場説明会の廃止」と、「指名業者の事後公表」の検討が行われ、今年5月15日より施行されております。

 なお、指名競争入札の見直し、予定価格の事前公表の廃止、電子入札、入札監視委員の設置につきましては、県、他市町村の動向も見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。

 それから(4)の国民保護法に基づく市の事務について、?、?、?順次答弁を申し上げます。

 ?のこの事務は強制力の働く事務なのかについて、お答え申し上げます。強制力についてのご質問でございますが、国民保護法第3条第2項では、地方公共団体の責務について規定されておりまして、「武力攻撃事態等が発生した場合、みずから国民の保護のための措置を、的確かつ迅速に実施をし、その区域における国民の保護のための措置を総合的に推進する責務と義務を有する」とうたわれておりまして、法律に基づき事務を遂行することになっております。

 それから?の市長がこの事務を拒否したら罷免ないし、罰則があるのかについて、お答え申し上げます。ただいま答弁しましたとおり、地方公共団体には責任と義務があるわけですから、武力攻撃事態等において、みずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施しなければならないことになっております。もちろん罷免や罰則の規定等についてはございません。

 それから?についてお答え申し上げます。国民保護法関係条例につきましては、国、県が示す国民保護計画のスケジュールを勘案した上で、6月に準備をしておりました。これにつきましては、午前中の一般質問、瀬長議員にもお答え申し上げたとおり、他市町村の動向等について、6月予定が9月になったということで、そういうのも勘案しまして、今回6月定例会については、見送りをしたということでございます。

 (5)職員の服務宣誓について、?の新採用された職員はどのような服務に宣誓をしているのか、お答えいたします。

 職員の服務宣誓につきましては、地方公務員法の第31条で条例の定めるところによりまして、服務の宣誓をしなければならないと、義務づけられております。本市もこの規定に従い、職員の服務の宣誓に関する条例を新採用職員の服務の宣誓を行っております。宣誓の方法は、採用辞令の交付におきまして、新採用職員が任命権者に対し、宣誓書を読み上げる形で行っています。参考までに宣誓書を読み上げますと「私はここに主権が国民に存することを求める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを堅く誓います。私は地方自治体の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能力的に運営すべく、責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを堅く誓います。」となっておりまして、公務員として公共の利益のために、公正の職務を執行することを確認するものであります。以上でございます。



◆11番(新田宜明議員) −再質問−

 それでは再質問をいたしたいと思います。

 まず(1)点目の市長の公約についてですけれども、これまで市長の公約した政策をチェックする役所での部署は、どの部署がやっていたか、伺いたいと思います。

 それから今後3期目の出馬表明をなさっておりますけれども、この政策の達成を具体的に数値目標を設定して、政策を掲げる考えはないか。この2点を伺いたいと思います。

 それから次に、(3)談合防止と入札制度改革についてなんですけれども、私はこれまでずっと、総合評価型入札制度をぜひ導入すべきだと。しかしこの制度が導入されても、これまでのこの企業の体質からして100%談合が排除されるというふうには、私は期待しておりませんけれども、少なくとも100%に近い談合防止を講じないと、これからの自治体、あるいは公共事業に対する国民、あるいは県民、市民の信頼がものすごく厳しく問われるだろうというふうに思っております。

 そこで私ども、これは総務部長ぜひですね、これは質問ではありません。役所が交わす契約の公契約といいますけれども、あらゆる分野で新しいやはり契約のあり方を、ひとつモデル条例として、自治労がつくってみましたので、後で公契約基本条例というものを、私が皆さんに提案しますから、これをぜひ検討していただきたいと思います。この公契約基本条例というのは、こういった建築土木関係も含めてなんですけれども、例えばこの私たちの自治体が、これからやらなければならない環境の問題、福祉の問題、あるいは男女平等参画、あるいは人権、あるいは厚生労働、労働者の保護の問題、こういった社会的な価値を、この条例の中で定めて、そして入札制度の中でも、価格競争だけで落札者を決定するという仕組みを改めるという。こういう公契約のあり方を示したモデル条例を一度提案したいと思いますから、ぜひ検討していただきたいと思います。これまでもずっと入札制度の改革の中で、価格だけの競争はいけないと。安ければいいというものでもない、むしろ社会的に公正な価格とは何かというのを目安にして、そこで落札額、あるいは予定価格を設定しないといけないということをずっと訴えてまいりました。こういったことをぜひ、制度化するために、ひとつのモデル条例を提案したいと思いますので、後日、ぜひ担当部の方で検討していただきたいと思います。

 それから次に、(4)国民保護法に基づく市の事務についてですけれども、1点だけ。?のこの事務の種類ですけれども、地方自治法上はどういう種類の事務に分類されるか。ちょっと答えていただきたいと思います。

 それから(5)職員の服務宣誓ですけれども、実は私も採用されたとき、この宣誓をやった覚えがないんです。何名かの職員に私は聞いたんですが、この宣誓書を要するに自筆署名ですよ。この条例で、どの程度公文書として、総務部長、保管されているのか、何年から保管されているか、それを答弁願いたいと思います。以上です。



◎市長(金城豊明)

 議員ご承知のように、公約につきましては、選挙公約として出すわけでありますけれども、その中において、毎年の予算時期に施政方針を立てて、それでやってきているわけでございます。そのチェックといたしましては、三役あるいは教育長と一緒になって掲げてきた公約がどの程度、あるいはまたその施政方針の中で、チェックをしながら生かしてきているものだというふうに理解をいたしております。それと政策の数値、評価でありますけれども、数値目標を評価するという考えは持っておりません。ご承知のように、行政の評価は、第三者機関でやっていることは、市の方でも公表していることはご理解いただいているものだというふうに思っております。

 質問事項と答弁が食い違いがあったということでございます。これからの私たちが3期目に向けて、政策、公約等を掲げる中で、数値を目標を持ってやるかという質問だというふうに理解をしておりますけれども、さき申し上げましたようにして、政策等あるいは公約等につきましては、後援会あるいはまた私たちと一緒に頑張る与党議員の方々とも調整をしながら、広く市民の皆さん方が期待をし、そしていけるような体制にするためには、やはりみんなの意見を聞きながら、これからでございますので、今、数値目標と言われてもあれですので、そのあたりはご理解いただきたいというふうに思っています。

 やはり、選挙の中であるいは市民に公約していく関係については、やはり100%その目標を達成するというのが、当然ではないかといふうに思っておりますので、そういう立場で今後検討を進めて、考え方をまとめてまいりたいというふうに思っております。



◎総務部長(大城健次)

 新田宜明議員の(4)国民保護法に基づく事務の性質でございますけれども、これは地方自治法の中で別表第1のところがありますけれども、第1号の法定受託事務ということで、受託事務という内容になっております。

 それから(5)職員の服務宣誓についてでございますけれども、地公法に基づいて今現在やっております。そういうことで恐らく私どもも覚えがあるんですけれども、復帰前の市町村自治法ですか、そのときからもそういうことで、やった覚えがありますから、これにつきましては、ずっとそういうふうにこのような事務が扱われていると思います。現在、資料手元にあるところでは、昭和51年以降については、間違いなく資料がつづられております。



◆11番(新田宜明議員) −訂正−

 先ほど冒頭の一般質問で、市長は「軍隊は住民を守らない」というふうに答弁しているという箇所を、私は一般質問で述べましたけれども、これは間違いでありましたので、削除をいたしたいと思います。正確には市長はこういうふうに答弁されています。「軍事力による平和の維持は不可能であり、懸命な国家と国民がとるべき対応ではないと考えている」という答弁の仕方をされております。すみません、これに訂正します。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(16時03分)

     再  開(16時13分)

※(6番)照屋真勝議員 退席(16時13分)



○議長(大城英和)

 引き続き再開いたします。



◇ 通告番号14(12番)佐事安夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 佐事安夫議員の質問を許します。



◆12番(佐事安夫議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず(1)格差社会と貧困の広がりについて。小泉改革によって、貧困の格差と地方の格差が広がっています。この根底には「人間らしい雇用の破壊」があります。労働者の3人に1人、若者の2人に1人が低賃金で、社会保障にも入れず、年金保険料も払えない、無権利状態の非正規雇用で働いております。増税と医療や介護、年金などの負担増にあらゆる世代があえいでいます。この豊見城市役所においても、臨時など非正規職員が35.8%を占めながら、給与は9.8%しかなく、しかも雇用は1年間であり、その後の保障はありません。豊見城市も例外ではなく、このように格差は歴然と広がっています。格差をなくし、平等に「住民福祉の向上」を目指すのが自治体の責務だと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に(2)精神障害者小規模作業所の充実について伺います。

 障害者自立支援法が4月1日から実施されました。この自立支援法の内容の問題点を挙げると、障害者福祉にも「自己責任」と「競争原理」これを徹底して持ち込み、国の負担を削減したということです。とりわけ重大な問題は、利用料が能力に応じて負担するという、応能負担や原則を今までの原則を崩して、利用したサービス量に応じて負担する応益負担、これにかえたということです。これでは障害が重い人ほど負担が大きくなり、サービスが受けられなくなる、こういう事態が広がっております。

 小規模作業所は全国に6,000カ所、県内は38カ所、豊見城市内は2カ所にあります。この小規模作業所への支援に対して、国の補助が廃止され、県と市だけの補助となっております。それで今回9月から、この豊見城市では9月から作業所が豊見城市嘉数に移転していくということであり、さらに充実させるということでありますが、障害者はもとより、作業所が安定した運営にしていくという上でも、市の支援は必要であります。こういう立場から次の件に関して質問をいたします。

 ?市内の障害者、小規模作業所の現状について、(ア)その設置、運営主体はどうなのか。(イ)作業所の定義は何なのか。そして(ウ)補助額とその内訳、(エ)この間の実績などについて伺います。

 次に、?精神障害者の実態について伺います。特に人数などいろいろ今の現状であります。

 次に、?国保における精神疾患の医療費についてであります。特に国保はこの間赤字が2カ年続き、8,000万円の一般会計から繰り入れたにもかかわらず、17年度は1億円余りの赤字を出すという状況にあります。こういう中でこの国保の中で精神疾患に占める医療費というのが、非常に高いというふうに報告されております。調査で出されております。(ア)その通院受給者数と医療費の額は幾らなのか。

 それから(イ)入院人数と医療費の金額は幾らなのか。(ウ)それぞれ1人当たり1カ月の医療費額について。(エ)そして他市の状況、比較はどうなのか。また(オ)医療費全体に占める割合はどれだけなのか、伺います。

 ?番目に、精神障害者に対して、市の対応について伺います。(ア)精神障害者の相談窓口、業務この取り組みはどうなっているのか。(イ)そしてこの相談に対して、専門家の配置、これがきちっとされているのか。そして(ウ)自立支援法により、県、広域から今自治体に移管されていこうとしております。その対応をどう考えているのか伺います。

 ?こういうことから精神障害者小規模作業所を充実させることにより、国保の医療費を大幅に削減できる。こういう報告はされております。これは県立看護大学が与那城町を対象に調査をして、その中でこの国保の医療費が大幅に下がってきた事例を、作業所ができる以前と以後の調査がされております。そう報告されております。この補助額を増額をして、精神障害者の小規模作業所の体制を充実させる。そしてその受け入れ規模を拡大、これを図っていく。こういうことが国保の医療費を引き下げていくことにも大きくつながるという報告であります。だからこの受け入れの規模、小規模作業所の補助額を増額する体制を充実することをしないかどうか、考えはないかについて伺います。

 (3)長嶺小学校の建替えについてであります。長嶺小学校は、10年前から全面建替えだと言われて老朽校舎のまま、これまで設備が十分に整えられずにきました。今年に設計を行い、平成19年度から工事が始まるということで、子供たちや父母の皆さん方は喜んでいるところです。建替え完成時には、ちょうど創立100周年を迎えます。ただ建ててもらったという感覚ではなく、ほんとに地域の皆さん方や父母や学校の職場の先生方含めて、自分たちの考えが入った学校だと、そう思われる学校にしていく。そのためにも地域に開かれた学校となるよう期待をして、次の点について伺います。

 ?全教室にクーラーの設置を建替えと同時にする考えはないのか。

 ?このクーラーの設置の、国庫補助率は平成23年度まで高率であります。しかしクーラーの設置は建替え時の設置と、その後独自でクーラーを設置するというのとでは、率はどう違うのか。

 3月議会で瀬長美佐雄議員の質問でこの間に出されてきた問題ですけれども、答えてきた課題ですが、?設計段階から市民参加、保護者、児童、学校現場の意見を聞くということが答弁されております。その進捗状況についてどうなのか、伺います。

 ?次に学童保育施設については、担当部署と調整すると、こう言っております。実際担当部署はこの学童保育施設の学校への設置の考えはどうなのか。

 次に?防災関係上、非常事態が起こったときの非常食保管庫の設置、これも関係部署と調整をするということでの答弁になっておりますが、関係部署の考えはどうなっているのか、お伺いいたします。

 (4)NHK沖縄の跡地利用についてです。NHK沖縄は那覇市おもろ町新都心に移転をしました。字高安の跡地の活用が市民から要望されております。NHK沖縄の担当に伺ったところ、売却を予定している。しかし塔の管理や周辺地域とのかかわり関係で、売却をできるというものでもない。一番、必要な大事なことは、担当のNHKが言うことは、市が購入をしてもらいたい。そうすれば非常にいいということで、市に足を運んで交渉をしたという報告を行っております。この際、無償譲渡してほしいと、市の方からですね。こういう交渉などやったらどうかという提案でありますが、それと同時に市で活用できるように検討する考えはないかどうか、伺います。

 (5)良長地域への下水道整備についてであります。市の当初の計画では、「農村集落排水事業」で整備していくということになっておりました。今後の計画について伺います。

 ?公共下水道が嘉数など含めて、全市的に広がっております。これの整備についてはどうなのか、検討したのか。

 ?それと地域生活環境整備の面から、やはり早目の下水道整備は必要であります。早期の結論と下水道整備これが必要です。地域住民の意見を聞きながら、財政とのかかわりも見ながら、どっちの方が集落排水事業、公共下水道を含めて検討したのか伺います。

 またいつごろ予定しているのか、伺います。

 (6)生活環境整備についてです。

 ?字長堂58番地から61番地の3間の生活道路、これは以前にも私、質問をして整備をするということになりましたが、今度の大雨でここもまた大きく土砂が流れて一般の民家に大きく土砂が入り込んだという状況もありました。そういうことでこの整備はどうなっているのか伺います。

 ?字長堂84番地から農道116号線の農道、これは坂道になっていて、雨が降るたびに土砂が流出をして、下の農道に土砂がたまっていく、そしてその農道116号線が走れない、車が通れないという状況などが出ております。この整備計画について伺います。

 ?長嶺中学校の北側に位置します字根差部182番地の1(正基工業)から大邦自動車整備工場間、この下の方にあります雨水排水が、大雨のために、畑を削りとっております。これは以前の6年前の大雨のときにも大幅に削られて、今度の大雨でもさらにこれがひどくなっております。この整備について伺います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 佐事安夫議員の住民福祉に対する市長の見解についてを伺っておりますが、私は常日頃から、市民福祉の向上を目指していくことは、行政の責務であると考えております。ご質問の(1)格差の広がりにつきましては、国会やマスコミ等でいろいろと議論されておりますが、その要因につきましては、一概に言えないのでないかというふうに考えております。

 私自身としては格差のない社会を望むものでございます。大事なことはどうやってお互いが補い合いながら、尊重する社会にしていくかということではないかというふうに思っております。いずれにしましても、市民福祉の向上を図るため、積極的に企業誘致を図り、雇用の場を確保し、市民の所得向上に努めていく考えでございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 佐事安夫議員ご質問の(2)精神障害者小規模作業所の充実について、お答えいたします。まず?の(ア)設置、運営主体は。から順を追ってお答えいたします。精神障害者福祉作業所「ゆたか」は、平成14年3月3日に設立がされ、精神障害者家族会ゆたかが運営主体となり、4、5人の会員でスタートし、会員をふやしながら、市のプレハブを無料で借用し、現在に至っております。

 (イ)作業所の定義についてですが、小規模作業所は障害児学級の卒業生で就業が難しかった人たちへの対応として、親たちを中心として民家などを借り、日中の活動の場として小規模作業所があります。

 (ウ)の「補助額とその内訳」についてでありますが、平成17年度の補助額ですが、国庫補助が89万円、県補助が110万円、市からの補助が110万円、合計309万円であります。平成18年度は県補助が110万円、市からの補助が110万円、合計220万円で自立支援法の施行に伴って、平成18年10月から地域生活支援事業が始まることから、国の補助はなくなります。

 (エ)のこの間の実績等についてですが、平成14年開所以来、4年間で延べ5,000人以上が利用し、1日平均約10人の障害者が利用している状況です。そこでの作業内容は紅イモの皮むき、カンピョウの選別、それから工芸品や部品の研磨、食品の選別など、理解のある企業から仕事の委託を受けながら、平成17年度末現在で7名の就業者いわゆる社会復帰を輩出しており、県内の福祉作業所の中ではトップクラスになっております。

 次に?の精神障害者の実態についてですが、市内の障害者の主な疾病の内訳は、統合失調症圏の障害が最も多く、次に気分障害、てんかん、アルコール依存症などとなっており、通院医療費の申請は約700名で、精神障害者手帳申請者は約200名であります。

 次に?精神障害者に対する、市の対応についてでありますが。

 (ア)の相談窓口の取り組みと(イ)の専門家の配置については。関連をしますので、一括してお答えいたします。障がい・長寿課の窓口では精神障害者担当の職員が2人体制で対応し、そのうち1人は専門家の保健師が対応しており、また平成17年9月から「心の健康相談」として、毎週木曜日に精神保健福祉士による相談業務を福祉作業所「ゆたか」で行ってきております。

 次に(ウ)自立支援法により、県、広域から自治体に移管されるがということですが、その件につきましては、精神障害者の福祉サービスが身体障害者、知的障害者など、障害の種別にかかわらず利用できるようになります。

 また、地域生活支援事業もその地域にマッチしたメニューを選択して、事業を行うことができますので、障害者が自分の体調に合わせて利用することができるよう対応等については、検討をしてまいりたいと思っております。

 次に?についてですが、現在、沖縄県内の入院患者のうち、約3分の1が「心の病」で入院されております。このような状況を踏まえ、県では「退院促進事業」を行っており、社会の受け入れ条件が整えば、退院可能な障害者が約1,900人いることから、本市においても小規模作業所等などを充実させ、地域生活支援事業に結びつけていきたいと考えております。

 次に(3)長嶺小学校の建替えについての?学童保育施設についてお答えいたします。学童クラブは幼稚園児から小学校3年生程度の児童を対象にしております。平成18年4月現在で市内に11カ所ありますが、多くは保育園との併設や保護者の共同運営となっていること。また、運営も基本的に児童の利用料で賄われている関係もあって、経営基盤が弱く、多額の設備投資もできない状態であります。施設もプレハブや公共施設等での間借りなどであり、維持管理や老朽化が課題となっております。全体的にしっかりとした施設の確保が必要であり、また子供が巻き込まれる事件が相次ぐ昨今の社会情勢を考えると、今回の計画のように、学校敷地内で安心して放課後を過ごせる施設のあり方が望ましいというふうに考えており、今後、教育委員会と連携をし、整理できるような方向で調整をしていきたいというふうに思っております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)の?国保における精神疾患の医療費について、お答えいたします。

 国保ネットから抽出した平成17年5月の1カ月分の医療費の資料によりますと、精神疾患の通院受給者件数は537件、医療費は1,293万600円となっております。入院件数は102件、医療費は3,474万6,660円であります。1人当たりの資料はございませんので、1件当たりの資料でお答えしたいと思いますが、1件当たりの1カ月の通院、いわゆる外来の医療費は2万4,080円。入院は34万653円であります。次に県内10市の1カ月の入院、外来の件数は。1位が那覇市で4,740件、2位がうるま市で2,222件、3位が沖縄市で2,064件、4位が浦添市で1,355件、5位が宜野湾市で1,212件となっており、本市は639件で8位であります。

 1カ月分の医療費につきましては、10市の中で同じく8位となっております。精神疾患の医療費が、医療費全体に占める割合は12.42%でございます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 佐事安夫議員の(3)の?、?、?について答弁をいたします。?について、3月議会でも説明を申し上げておりますが、クーラーの必要性は理解できるものの、維持管理経費を考えた場合、全教室にクーラーの設置は厳しいと考えております。長嶺小学校の改築についても、基本設計、基本計画で入り日や風通しを考慮した南北方向への建物配置及び屋上の断熱化を図り、普通教室については、クーラー設置を必要としない配置計画を検討してまいります。

 ?について。長嶺小学校の建替えの際、施設計画は児童生徒数482人で6学年で15学級の教室、普通教室で15室、特別教室で7室、管理棟で5室を計画予定しております。例えばクーラー設置費用が1台80万円といたしますと、補助率が2分の1の場合が40万円。3分の1の場合が26万7,000円で13万3,000円の差額がございます。全教室だと359万1,000円の差額があります。クーラー設置事業は沖縄県公立学校施設整備国庫補助要綱で対応することとなりますが、この補助要綱は沖縄振興特別措置法と違って時限がありません。

 ?についてお答えをいたします。事業の進捗については、今年度基本設計委託業務を5月に発注をいたしました。校地計画、配置計画、平面計画等の素案を作成いたしまして、市民、PTA、保護者、生徒会、校長などを対象にワークショップを開催し、次年度を予定しております実施計画の発注に向けて、作業を進めていきたいと考えております。ワークショップの開催時期については、1回目は8月中旬に予定をしております。以上でございます。



◎総務部長(大城健次)

 (3)長嶺小学校の建替えについての?でございますけれども、非常食保管庫の設置につきましては、現下の厳しい財政状況を勘案した場合、財政的な裏づけや予算確保が厳しい状況にありますので、設置することが可能かどうか。あとしばらく調整が必要と、こういうふうに考えております。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)NHK沖縄の跡地利用について、お答えいたします。NHK沖縄放送局の那覇新都心への移転に伴います跡地利用についての主な経過は、平成14年6月に市長は、NHK沖縄の副局長の表敬訪問の際に、跡地利用に関して、市と意見交換ができるようにしてほしいというお願いをしてございます。またその後も局長とお会いするたびに利用可能な土地があれば、市に無償譲渡ができないか。可能性を検討していただきたいという旨のお話もしてございます。平成18年4月に、市長及び三役が高安のNHKの現場を視察し、その上で企画部に対し、NHKの跡地利用の調査検討をするようにと指示がございました。私が4月にNHK沖縄放送局長とお会いし、お話を伺っております。NHK沖縄の豊見城地内の施設は、鉄塔とその管理局舎、及び道路などはそのまま使用するようでございます。NHK放送会館の建っていた敷地部分、ここについては、現時点では跡地利用については未定ということでございました。したがいまして、跡地利用が可能な土地は放送会館

が建っている、およそ600坪程度の土地ということでございます。NHKの局長との意見交換の中では、基本的には売却を検討しているということでありましたが、できれば市に買い上げてもらいたいという要望がございました。また無償譲渡については、厳しいと思うが市からの要望があれば、財産を管理する部署に検討をお願いしたいということでございました。無償譲渡は厳しいが、市が無償で土地を借りてもらって、土地の管理や道路整備などをできないかと。これを検討してもらいたいという提案も受けてございます。こうしたことを受けまして、事務段階で現在検討しておりますが、前回の答弁でもしたとおり、実施計画の中で、その一帯における用地取得を必要とする事業計画が現在ないことや、無償で利用できる場合であっても、位置や地形や有効面積、それから施設整備、維持管理、安全管理など相当の経費が想定されることから、厳しい課題があるものというふうに考えております。市民の要望等の情報収集も行いながら、今後ともNHKとは意見交換を行って、どのような有効利用ができるか。引き続き検討をしてまいりたいと考えております。



◎水道部長(當銘清弘)

 佐事安夫議員の(5)良長地域への下水道整備、それから(6)生活環境整備についての?ですね。公共下水道の汚水、雨水関連でご答弁を申し上げます。

 まず(5)良長地域への下水道整備についてでございますが、ご質問にありますけれども、当初計画では農村集落排水事業の整備することになっていたんですが、今後の計画について伺うということで3点ほどございます。

 ?につきましては、公共下水道の整備につきましては、沖縄県の公共下水道等整備構想計画。それから本市における公共下水道の全体計画及び事業認可計画がございまして、これらの計画書をつくりまして、整備される手順ということになっております。良長地区につきましては、農業振興地域に位置しておりまして、公共下水道事業認可区域外となっております。したがいまして、現時点では公共下水道事業計画はございません。そういうことでございまして、?、?についてお答えをいたします。?で回答いたしましたように、整備するにはそれなりの手順が必要でございます。良長地区の整備につきましては、現行の公共下水道事業認可地域を推進しながら、沖縄県の流域関連公共下水道等の計画見直し及び本市におきます全体計画の見直し等の検討が必要となりますので、それらを踏まえまして今後その整備に向けて検討をしていきたいということで考えております。

 次に、(6)生活環境整備についての?でございますが、議員ご指摘の箇所は根差部第1雨水幹線の上流部に位置しております。根差部幹線は昭和56年に全体計画区域面積560ヘクタール、そのうち230ヘクタールの計画認可を経て、昭和57年、58年度、両年度にわたりまして、最下流であります饒波川からとよみ小学校付近まで整備を実施したところでございます。今回大雨のたびに畑が侵食されている箇所につきましては、先ほども6年前ですか、平成12年にも被災があったということでありましたけれども、この箇所につきましては、現在公共下水道事業認可区域外でありまして、またかつ市街化調整区域となっております。公共下水道の整備優先順位は、事業認可区域であること。及び市街地における住宅地域の浸水被害箇所を最優先して整備することになっているため、事業認可区域内の整備を重点的に推進していきたいと考えております。今後、認可事業の進捗状況を勘案しながら、事業認可区域の見直し等も含めまして検討が必要であると思っております。以上でございます。



◎建設部長(天久勝廣)

 佐事安夫議員の(6)生活環境整備の?について、お答えいたします。

 金良長堂地域を良長区域として、平成16年度から地方改善施設整備事業を導入して実施しております。長堂地内につきましては、平成17年度に一部排水溝の設置工事を実施し、一部整備済みでありますが、当該箇所は平成18年度に実施設計及び排水溝の設置工事を実施し、完了する予定でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 佐事議員のご質問の(6)の中の?農道116号線の整備についてお答えいたします。

 この農道につきましては、議員もご指摘をしておりましたけれども、坂道になっておりまして、大雨のたびに路面より雨水が流れ、コーラル等が流れ出す状況にございます。今月の集中豪雨でも、路面が侵食されまして、車両通行に支障を来している状況は確認をしております。これまでこの農道整備について、補助事業での整備を検討しましたが、受益面積との関係で事業採択が厳しい状況でございます。とりあえずコーラルが流れている状況でございますので、応急的な部分補修での対応を行ってまいりたいと思っています。



◆12番(佐事安夫議員) −再質問−

 再質問を行います。

 まず(2)精神障害者小規模作業所の充実ですけれども、?体制充実、受け入れの規模拡大、これをきちっとやるかどうかという答弁が明確な答弁がなかったわけですけれども、やはり今この皆さん方が報告をしたとおり、精神障害者の小規模作業所の果たしている役割というのは、非常に大きなものがある。今までの実績からしてもそうであります。ということで、精神障害者の小規模作業所、やはりいろんな特徴があって、心の病気で障害者といっても身体、知的この精神とあるけれども、知的の場合は生まれつきからそういう状況だから、親が一生懸命一緒になって取り組むし、身体の場合は身体でやはり目に見えてはっきりわかるわけですから、いいわけですけれども、この精神の場合は、大体10代の後半から20代、30代にかけて、いろんな人間とのかかわり、仕事のかかわり、地域とのかかわり、家族とのかかわりの中から、心の病で病気に悩んできて、それでなかなか自分でこの病気の認知というか、そういうのができない。できないということで、やりたがらない。それで作業所には来ないということです。それからやはり病院との関係では、今、退院促進が国で出されているように、長期の入院している人、そういうのを地域で見なさいということで、退院促進があると、それはどこに行くのかというふうになると、やはり作業所に来てやらないといけないということになります。今のゆたかの状況などを見ますと、1人体制で十分にできていない。これは2名、3名になると、今までの2倍、3倍もっとの人をケアができるということになるわけです。

 ですから国保の医療費がこれだけ12%も出ているし、通院、入院含めて、幾らの金額かというと、年間にすると約6億円近くの医療費が使われているわけです。これが例えば、ちょっとした体調が悪いといったときに、病院に行ってデイケア、デイナイトケアというそういうのが高額でやられるわけですけれども、これが作業所に来れば、そんなに医療費を使わなくてもすむ。作業所でほんとに楽しく、みんなと一緒に職業訓練という意義づけも含めてやっていくということで、この医療費とのかかわりというのは非常に大きいんだということであります。ほかの市町村とのかかわりもありますけれども、豊見城市がこれを先駆けてまた大きくやっていけば、沖縄県全体でもこの国保の問題、大きく解決していくというふうに思います。そういう面でこれ国保課とやはり障がい・長寿課ですか、そこと一緒になってこの体制の問題、その金の補助をどうするのかということをぜひ今後、論議してもらいたいし、それが調査をして、やはり医療費にかかわる問題というのがどれだけなのかという報告をして、それでやっていくというのが必要だと思います。これが今後調査をするのか。そしてその受け入れ体制を十分に充実させていくのかどうかということをぜひ、答弁してもらいたいと思います。

 次に、後ろからいきますが、(6)長嶺生活環境整備の?長嶺中学校の北側の雨水、排水ですけれども、これは根差部幹線と一つということで、今は計画にない。それは法的にもこの中に入っていないということですけれども、実際にこれは畑が荒らされて、削られているわけです。畑が削られてきたら、下水道課ではつくらないとなると、じゃあ農水課では、経済部ではどう対応していくのかということをこれをぜひ検討したのかどうか、答弁をしてもらいたいと思います。

 それから?番目長堂の116号線ですけれども、これは応急処置をこの間、何度もやっています。雨の降るたびに流れているから、何度も応急措置をやっています。この応急措置をやってもこの坂道ですから、全然効果がないんです。雨の降るたびにやって、同じようなことを繰り返しています。やはりアスファルトを敷いて、側溝をつくらないとだめだということです。これはぜひ何らか工夫してぜひつくってもらう。これそういう計画は、工夫はできるかどうか。どんなすればこれが工夫できるかということを答弁してもらいたい。

 それから(4)NHKの跡地の利用ですけれども、これは建物を古くてこれは解体するというようなことを言っていますけれども、この建物をどうにか補修して利用できないかどうかということも検討の中に入っているかどうか。それ検討する余地があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのことはどうなのかということでの検討努力について伺います。以上です。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 佐事安夫議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 (2)小規模作業所の体制の充実、あるいは受け入れの規模拡大ということで、議員ご指摘のとおり、国保の医療費との絡みも十分理解をしております。そういうことで、このような状況を踏まえて、県ではさきも申し上げましたように、退院促進事業も行っておりますので、やはりそういう方々が社会での受け入れをするということになりますと、やはり議員もおっしゃっているように、小規模の作業所ということになりますから、その辺、国保との医療費の絡みもありますから、関係する国保と今後調整をしながら、作業所の体制の充実、あるいは受け入れの規模拡大を検討してまいりたいというふうに思っております。



◎企画部長(座安正勝)

 NHKの放送会館の施設の利用につきましては、NHKの方も外見から見るよりも、内の方はいろいろ剥離があって、なかなか跡地利用、施設利用するのは難しいんじゃないかというふうなことをおっしゃっておりました。できたら市に、土地も一緒に買い取ってもらって、この解体まで市でやってもらえないかという要望、意見交換の中でもお話があったぐらいですので、なかなかこの施設の跡地利用については、厳しいものがあるというふうに思っております。



◎経済部長(国吉正弘)

 佐事議員の再質問にお答えいたします。

 (6)生活環境整備の中の?根差部の182番地の1の排水の問題でありますけれども、現況は畑でこちらは農振農用地から除外されておりまして、土地利用は畑であると。これが農林災害的な整備の方法はできないかということでございますので、この分ちょっと調査をしないといけませんので、しばらく時間をいただきたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(17時05分)

     再  開(17時15分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号15(23番)儀間盛昭議員 ◇



 次に、儀間盛昭議員の質問を許します。



◆23番(儀間盛昭議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を始めます。まず(1)まちづくりについて伺います。

 本日の議会もそうですが、最近の豊見城市は豊崎地区が、市民のみならず、県民の中で名が通り、知名度も上がり、市の行政運営でも重視されていると、内陸部の市民から不満の声も聞かれます。予算対応も大きなウエートを占めているものです。百年の大計とのかけ声でスタートした現豊崎地区の埋立て事業、当初からこの取り組みが財政的にも内陸部の行政運営の足を引っ張ることをしないようにと、強く求められ、それを目指して行政運営が行われたはずですが、どうなんでしょうか。

 豊崎地区については、県、公社、市との取り組みで、今後のまちづくりが感じられるのですが、他の地域、市の中心地などのこれからのまちづくり、どのようなまちをつくろうとしているのかが見えない。まちづくりについて、次の項目で伺いたいと思います。

 ?中心市街地地区の区画整理事業、どのような現状であるんでしょうか。また、不発弾があるのに、予算が厳しいから、地下にそのままにして、地上を公園にしたいとの考えを市から聞かされましたが、考えられないことであり、市民の安全を一番に考えた市政運営をすべき、不発弾の撤去に全力を尽くすべきです。どのような考え、対応なんでしょうか。

 ?今、進められている旧庁舎活用案で市政や市民にどのようなメリットやデメリットがあると考えておられるのか、伺います。

 ?上田地区の土地利用計画についての取り組みと今後の対応をどのようにお考えでしょうか、伺います。

 ?市役所が移転してしまい、宜保地区区画整理地内は、当初計画と大幅にまちづくりが変わったと思います。そこにはどのような課題があり、それにどう対応をしていくのか。今後のまちづくりの考えを明らかにしてください。

 次に(2)農業振興について伺います。自民・公明政府の進める農政は、日本農業を国際競争にさらして、外国並みの大規模経営の農家が生き残れるような、誤った政策が強行されようとしています。全国でこのような悪政から、住民、農家を守るために、地方自治体でさまざな取り組みが進められています。政府の誤った政策を住民に知らせ、ともに改善していく取り組みが本市でも求められていると思います。この間、求め続けておりますので、具体的に伺いたいと思います。

 ?国の「新農村計画」で本市のマンゴーにどういう影響が出るとお考えでしょうか。

 ?品目横断的政策でサトウキビ農家の所得が減らないようにすべきと思いますが、どのように見て、また市の対応はどうされるんでしょうか。

 ?ポジティブリスト制で、法を守り、食の安全追求のために、農家は大変苦労している。市としての対応は十分であるのか、伺いたいと思います。

 (3)瀬長島いこいの場の整備について伺います。瀬長島整備について、いろいろな立場の方々が意見を出し合える今の状況を私は大いに歓迎するものです。市民は早くいこいの場をつくってほしいという願いを持っています。次の3点を伺います。

 ?シャワー、トイレ、更衣室を早くつくってほしいという声が強いものがあります。どう対応されるのか。

 ?物産センター、オープンから3カ月たちますが、運営状況はどのようになっているのか。どのように評価されているのでしょうか。

 ?豊見城発祥の地として、また市民いこいの場としての瀬長島にギャンブルは合わないとして、きっぱり反対の立場を示し、有効な利用計画を進めるべぎたと思います。はっきりさせるべきではないでしょうか、どうでしょうか。

 次に(4)南部広域圏の斎場建設について。現火葬場を持つ自治体の長として、この問題のイニシアティブを取るべきだと市長に求めてまいりました。どう対応されているのか。伺いたいと思います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 儀間盛昭議員の(1)まちづくりについて、?についてお答えいたします。中心市街地区画整理計画については、これまで事業費縮減の検討を行ってまいりました。都市区画街区への都市的機能を有する複合施設等の誘致が課題でありますが、平成17年度実施事業の見直し検討案において、都市区画街区を拡大し、民間活力の導入を図ることによって、事業費の縮減が可能となる見直し案の説明会を実施いたしましたが、地権者の意向を踏まえると、約半数以上の地権者が反対を表明している状況でございます。地権者との合意形成が厳しい状況でございます。

 不発弾の対応については、旧河川跡地等に磁気異常点が多数確認されておりますが、磁気異常点の確認調査については、区画整理事業と同時に市町村磁気探査支援事業での対応を考えております。

 次に?上田地区の土地利用計画についての取り組みと今後の対応についてでございます。上田地域の市街化区域については、民間による住宅建設等の開発が進められており、市街化調整区域は農業地域として土地利用が行われております。区画整理事業の断念に伴う、上田地域の土地利用については、今後の検討課題であり、当面は市道25号線等の整備手法を検討しております。

 ?宜保区画整理地内の課題と今後のまちづくりについてでございます。宜保土地区画整理事業は、これまで整備が進められており、マンションや1戸建て住宅建設等の土地利用が図られております。バブル崩壊後の全国的な地価下落により、保留地処分の影響が生じておりますが、最近は好調な動きが少しずつ見られることから、保留地処分に期待を寄せております。引き続き早目に処分できるよう努力していきたいと思います。

 今後のまちづくりの考えにつきましては、平成12年度に地区計画を導入し、安全で快適な利便性のある都市空間を形成し、新市街地にふさわしいまちづくりを推進していきたいと思います。以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 儀間議員のご質問にお答えいたします。

 (1)まちづくりの中の?旧庁舎へのコールセンター誘致整備事業でございます。その事業のメリット、デメリットのご質問でございますけれども、まずメリットにつきましては、1番目にIT関連企業誘致により、周辺地域の活性化が期待できると。2番目に雇用の創出。3番目に豊崎地区及び市全域へのIT関連企業が誘致促進されると。4番目に活用されていない老朽化した旧庁舎の有効活用ができると。5番目に南部広域圏におけるIT関連企業の創設による波及効果等が期待できるというように考えられます。旧庁舎の役所機能が移転したことで、周辺地域のにぎわいの件で懸念をされてきましたが、それを払拭する時宜を得た事業の導入と考えておりまして、本市を含め南部広域圏の若者の雇用の創出、周辺地域の活性化が強く推進されるものと期待しているところでございます。旧庁舎が空きビルになっている状況を、IT関連施設に再整備し、周辺地域の活性化、雇用の創出を生み出すためのこのたびの旧庁舎活用は、デメリットはないものと考えております。

 次に、(2)農業振興についてお答えいたします。?「新農村基本計画」での本市のマンゴーにどういう影響が、マンゴー農家にどういう影響が出るのかということでございます。平成17年3月、国は新たな食糧、農業、農村をめぐる情勢の変化などを踏まえ、平成12年3月に策定された基本計画を見直し、今後重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにする新たな基本計画を策定しました。ご質問のマンゴーに関する件につきましては、現在、外国産マンゴーは引き続き病害虫対策、外国産のマンゴー等はミバエ根絶がされてなく、未熟果実をさらに薬剤燻蒸処理過程等を経て、輸入がなされているため、追熟果実の品質上の低下があり、今回の政策上で心配する影響等はないものと思っています。完熟果実で出荷される沖縄産マンゴーは品質の上で他の追随を許さず、市場及び小売り量販店等では生産コストを十分にカバーする値で推移しております。また、沖縄県より先に市場出荷を試みる九州地区は、生産コスト等、冬場の燃料の高騰の面がかなり厳しい状況を余儀なくし、これらの産地が高値思考を呼び水に展開をされておりまして、沖縄産マンゴーの人気にさらに拍車をかけ、高級感及びブランド形成に行きついているものと思います。したがってご質問の影響につきましては、農家経営に深刻な影響が出るものとは認識しておりません。

 次に、?サトウキビ対策でございます。平成19年産サトウキビ価格は、国からの支払いされる経営安定対策費と製糖工場の支払いによる取り引き価格に二分されることになります。経営安定対策費は要件を満たす農家への、直接支払いとなります。直接支払いの要件としましては、4項目ありますので、全部説明しますと、ちょっとわかりにくいですので、主なものを説明しますと、まず認定農業者であること。2番目に個人サトウキビ農家が1ヘクタール以上、3,000坪以上の農家であること。もちろんこの場合は、組織でやっている法人等も含めますけれども、法人の場合は4.5ヘクタール以上、それから3番、4番ありますけれども、これはちょっと説明がややこしいですので、いわゆるこういう直接支払いできる農家が限定されるということになんですね。そしてこういう農家が限定でありますけれども、直接支払いは3年間に限り、特例として、地域の生産農家の2分の1以上の生産者により生産組織を立ち上げれば、要件を満たさなくても、直接支払いを受けることができます。これは3年間に限っていますので、3年間は猶予期間がありますということです。それで市としましては、市内生産者に要件を満たすものの少ない現状があることから、今年の10月までに管内生産者の参加する市サトウキビ生産組合の組織を立ち上げます。それにより参加する生産者は、平成19年度産からの3年間は要件を満たさなくても支払いが保障されますが、それ以後は要件がまた出てくるために、平成22年産に向け、JAや関係機関と協議を行いながら、市内のサトウキビ農家全員が要件を満たすような農家指導を行っていきたいと思っています。

 次に、?ポジティブ制度の件でお答えいたします。吉徳議員にもお答えをしましたけれども、平成18年5月29日に残留農薬のポジティブリスト制度が施行されております。市は平成18年5月号の市広報掲載、JAおきなわ豊見城支店ホール等での説明等をして、周知徹底を行っております。施行後に使用できる農薬の種類や使用方法が変わるわけではなく、生産者はこれまでどおり、農薬取締法を遵守し、農薬のラベルに表示されている使用方法を守って、農薬を使用することで、その農薬の対象作物については、残留農薬基準を超えることはありませんので、これまで行ってきた講習会、説明会において、十分対応していけるものと考えております。ただし、ポジティブリスト制で厳しい一律基準が、今度設けられましたので、隣接する農作物への飛散による残留農薬基準オーバー等が心配されますが、引き続き農薬取締法の講習会を開催し、農薬飛散防止対策について、生産者へ周知徹底をしていきたいと思っています。

 最後に(3)の?瀬長島の物産センターの運営状況についてお答えいたします。瀬長島物産センターは、豊見城市の物産の販路開拓の支援及び瀬長島の有効活用を図り、もって地域産業の向上及び観光の振興に寄与することを目的に、平成17年度に建設し、今年4月1日にオープンしております。この施設の管理は指定管理者制度を導入しまして、公募にて指定管理者を募集し、選定委員会で候補者を選定し、市議会の同意を得て、市商工会を指定しております。ご質問の運営状況につきましては、指定管理者である市商工会が事業計画に基づいて管理運営を行っており、朝市の開催と一部実施されていない事業もございますが、おおむね順調に管理がなされているものと考えております。また評価につきましては、施設の本格オープンが4月28日で2カ月足らずの実績ですので、細かい点については、評価できない状況だと考えております。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)瀬長島いこいの場整備についてお答えいたします。?のシャワー、トイレ、更衣室などを備えた海水浴場の整備につきましては、平成11年度から平成12年度にかけて、沖縄県河川課と当時豊見城村が連携をして取り組みました。しかし、地域の関係者の同意が得られず、ビーチ整備事業を断念した経緯がございます。そのため瀬長島のビーチは海水浴場としての位置づけではなく、万人が利用できる一般海浜に位置づけられているものであります。ご質問のシャワー、トイレ、更衣室を市の独自事業として整備する計画は現在ございません。

 ?瀬長島の有効利用につきましては、平成6年に策定された計画に沿って、公的施設の整備が進められております。この開発計画の報告書では島全体の活性化を図るためには、民間活力の導入が必要とされておりますが、市街化調整区域など、土地利用の制約から民間が設置可能な施設は、体育施設や娯楽施設など、極めて限られたものとなっております。今回、民間から提案のある公営競技関連施設につきましては、有効利用計画に示された民間が設置可能な娯楽施設の一つとして、選択肢の一つであるとの考え方を申し上げているところでございます。瀬長島の有効利用に何が望ましいのか、議会の特別委員会の報告や市民のご意見も伺って、瀬長島の全体的な土地利用や観光振興地域としての効果など、総合的な検討をしながら、提案者の事業計画の熟度に応じ、順次適切に対応をしてまいりたいと考えております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (4)南部広域圏の斎場建設について、お答えいたします。豊見城市以南の広域的葬斎場建設計画につきましては、現在本市と南風原町、八重瀬町で構成しております斎場問題協議会において取り組んでいるところでございます。糸満市からの斎場問題協議会へのオブザーバー参加の申し入れにつきましては、平成17年11月10日の斎場問題協議会において承認され、現在4市町で取り組んでおります。平成18年6月8日には4市町の担当部課長で構成する斎場問題協議会幹事会を開催し、南部の6市町長の連名で南部広域市町村圏事務組合に提出する予定の「豊見城市以南の広域的葬斎場建設計画の推進方について」の要請案を確認したところでございます。この要請書につきましては、今後南部の助役会あるいは市町長会で検討して対応してまいりたいというふうに考えております。



◆23番(儀間盛昭議員) −再質問−

 再質問をしたいと思います。

 (1)まずまちづくりから伺います。建設部長、中心市街地で答弁していただきましたが、不発弾のところ、あの答弁でよくわかりません。現行の制度で撤去できるような取り組みをしようと。何十億円かかるあの仕事をしようということであるのか。再度説明してください。見直し案についても、半数が反対で難しいと。この不発弾の対応の問題もありますし、あの一帯の開発をどうするということであるのか、答えていただきたいと思います。私はやはり相当な金もかけて、ここに不発弾があるということがはっきりわかっているということなので、全力を挙げてそれを安全に確認できるまでに対応すると。この間、我が党が国会、国に要請したところでは、国の対応からいっても、ちゃんと例えば区画整理などでその場所まで公的にその深さまでさわる、そういう土地利用を考えているのであれば、これまでどおりの事業にきちんと該当しますねというふうな話もいただいています。ですからあらゆる、できる手だてを尽くすべきだというふうに思います。安全を一番に考えて仕事ができるようにということなので、再度答えてください。

 ?旧庁舎活用のメリット、デメリットなどについては、私は今回市長がIT産業にそこを使うということを決定した、それと同時にあなたが約束をした10年で庁舎を戻しますということも、もう戻しませんと宣言したのと同意語だというふうに思っているんです。それによってあの上田地区に経済的にも大きな損害を与えたなというふうに思っているんですが、そういう観点からデメリットはその地域に与えていないのか伺いたいと思います。具体的なところを聞きたいんですが、このIT産業への利用ということになると、今あるどの建物をどの程度、2階建ての庁舎を改造する話を聞いていますが、周辺にあるその他の施設、どこら辺を撤去して更地にしてという対応なのか。そこら辺もわかれば答えてほしいし、現時点でどういう業種が入ろうとしているのか。市にどういう収益があるのか。そこらも答えてください。上田地区については、そういうことで、開発も区画整理ももう断念ということでありますが、25号線の検討、先ほど部長から答弁いただきましたが、具体的にどうしようということであるのか。今の時点で見えているところがあれば答えていただきたい。

 (4)斎場については、豊見城市、糸満市やはりこの両市で南部のイニシアティブをとって取り組むべきだというふうに思いますが、具体的なスケジュールが見えているのであれば、明らかにしてください。

 (3)瀬長島いこいの場については、とりわけ市長になってから、シャワー、トイレ、更衣室いわゆるビーチ整備の事業をあなたが市長になってから取りやめたんです。行政がその仕事をしようと。市民の願いにこたえて、住民の願いにこたえてビーチ整備をしようというのを、あなたの時代になってからやめたんです。現時点で計画はないといふうなことで、一般海浜だというふうな答弁でしたが、それじゃあ一般の方々が利用されていますが、市がどういう位置づけをしようが、たくさんの方が利用している。時期になると市内の子供たちもビーチで、楽しく時間を過ごしていますが、その皆さんへのサービスとして、シャワーやトイレ、更衣室をつくる必要はないと思っているのか、必要あると思っているのか。それは答えてください。

 ?物産センターについては、記録を見ますと平成15年の12月16日に商工会から市にこういうのをつくりたいという提案があって、平成17年にこの仕事がやれて、平成18年4月にはオープンしたと。大変素早い取り組みをしていただいています。多くの皆さんからどれぐらい市は予算を投入しているのかと。市に対して、どういう効果があるのかというふうなこともまだ2カ月、3カ月というところではありますが、いろいろ聞かれることも多いです。ここでまず現時点までに、それでは市としては、たしか単独事業だったということですから、幾らの予算を投入した事業であったのか、伺います。

 ?ギャンブルについては、市長は何度も今日も聞かれていますが、ギャンブルも選択肢の一つと、現時点でも考えていらっしゃるのか。もう瀬長島にこの公営競技はいらないというふうなことをまだ公言できないのか。再度答えてください。

 そして私は市長は農林畑出身の市長だというふうに思っていて、非常にそこら農林については詳しいかなと思ったんですが、きょうの答弁を聞きますと、サトウキビやマンゴーよりも、今の農業の厳しさ、キビやマンゴーより大変認識が甘いと、私は聞きながら思いました。マンゴーについても、政府は日本に亜熱帯産業がないかのような姿勢で外国と取り引きをしています。WTOの取り引きの中の2国間協議、FTAというんですが、そこでメキシコとかフィリピンとか、そういう1対1の国と車やそういう電気製品を売るがために、日本には熱帯果樹はないという姿勢でどんどんそこの国の熱帯果実の輸入を自由化しようと。それを今、始めているんです。それをいわゆる嘱望の関係で、品質が全然問題にならないんだというふうな答弁にこの間終始していますが、皆さん小売店、スーパーに行ったことないんですか。外国産の果物がどれだけ並んでいて、どれだけ売れているから。そういうものがもっと関税も低くなって、競争される。そういう厳しさを実感して皆さんは対応すべきではないんでしょうか。サウトキビについても同様です。今の政府はキビも国際競争の自由に任すと、ある試算では今のトン当たり2万470円のサトウキビがトン当たり8,000円になるだろう。この間、豊見城市のサトウキビの総会がありましたが、2,628トン、豊見城市の最近の生産高だと言っていますが、これが今の金額でいうと5,300万円。ところが政府が進めるトン8,000円になってしまうと、豊見城市全体で2,000万円のサトウキビでしかない。こういうことで、トン当たり8,000円でだれがキビ作れますか。トラックの運賃にもならないんですよ。ハーベスターの代金とも引き合わないんですよ。今の自民党、公明党の国の政治はなくてもいいと。沖縄県の基幹作物であるサトウキビが成立しなくてもいいと。こういう姿勢でこの農業政策を進めているんです。私は、市長、きょう自民党のどなたかと会ったという話もありましたが、自民党や公明党に決別してでも、この日本の農業、沖縄の農業を守るよと、そういう態度を市長、示すべきではないんでしょうかね。豊見城市はよそと比べてサトウキビはわずかしかないんですが、沖縄県ではこれ基幹作物ですから、大変重要な問題だと、県内の他の市町村とも連携をとりながら、この問題、今月の6月14日、参議院の本会議で自民党と公明党が賛成をして、成立をされています。しかしそれでもみんなで反対の声を実情を訴えて、それを改善、撤回させていく、このことが求められているのではないでしょうか。自民党の人でも、公明党の人でも、そういうサトウキビでいいと、こう思っている人はいないと思うんです。ちょっとその現状を知らない、自民党や公明党の政府に市長、現場の声として伝えるべきではないんでしょうか。ぜひ答えてください。市長の姿勢を出してください。

 そして最後に、農薬の問題なんですが、これまでどおりの基準を守っていればオーケーですという答弁がありましたが、それはそうなんですが、今さらに問題になっているのは、それが先ほど言葉はありましたが、ドリフトが心配だと。農薬散布をしていて、風で飛んでいって、よその畑の作物にかかる。その作物にはこの農薬の基準、オーケーが出ていないということでも、これは違反になると。こういう違反が起きた場合、例えば市場でそういう県の調査で、豊見城市の野菜から出たら、意図的ではなくても、悪意がなくても、翌日から豊見城市の農産物すべてストップですよ、今の時代。売れなくなるんですよ。ですから先ほど農協の組織に入っている人とか、入っていない人とか、その対応が求められましたが、私たち直接、現場いろいろかかわっていますから、そのかかわっている者の1人として今の、これよその町村もそうですが、行政のこの農薬問題、ポジティブリストの問題の認識が非常に甘いと、もっと深刻に受けとめて、もっと深刻に農家に知らせていくと、こういう作業が皆さんに求められていると思うんです。私も現場にいる者の1人として、自分でできる作業はしてはいますが、届かないところいっぱいあるんです。万が一起きるころ、間違いの影響の大きさをわかっているものですから、行政ももっと機敏にしてほしいというふうに思っての質問であります。答弁よろしくお願いします。



◎建設部長(天久勝廣)

 儀間盛昭議員の(1)の?中心市街地区画整理事業地内の不発弾の件についてお答えいたします。これまでに磁気異常点は確認をいたしております。今後の作業としては、それを掘削して確認する作業になります。その作業は区画整理事業の工事実施と同時に市町村磁気探査支援事業で対応したいと考えております。今後の区画整理事業の件につきましては、引き続き地権者と話し合って方向性を決めていきたいと思います。

 次に、?上田地区の区画整理断念に伴ってのことでございますが、自治会との話し合いをしたところ、地域からの話としては、上田の区画整理事業を断念することについてはやむを得ないということについて意見があり、そのかわり県道68号線の整備の推進と、それから市道25号線の整備の要請がありましたので、25号線の基本設計の検討案の作成中でございます。それが済み次第、地域と協議をすることになっております。



◎経済部長(国吉正弘)

 儀間議員の再質問にお答えいたします。

 まず旧庁舎の改造の整備の内容でございますけれども、まず本体2階が約400坪ありますけれども、この1、2階を全面的に改造いたします。一部耐震部分の補強もございます。周辺のこの旧庁舎内に門から入りますと、右側にプレハブ、それからコンクリート建ての2階建てがございます。それから左側に旧郵便局跡の庁舎とそれからそのまたそばにプレハブがございますけれども、その周辺にあるのは、全部撤去いたします。その周辺は駐車場として整備をいたします。

 それから誘致企業につきましては、現在数10社ぐらいの問い合わせに基づいて検討しておりますけれども、1階はインキュベート室、このインキュベート室といいますのは、新たなIT産業を目指すための施設、それから2階につきましては、コールセンターという今予定で整備を進めておりますけれども、これは誘致する企業との部分もございますので、その基本的な整備の方法でございまして、企業側が決定しますと、また一部詳細の変更等々も出てくるものと思います。

 それから収益につきましては、いわゆる家賃収入が入るということでございます。企業が決まらないと、いわゆる平米当たりの単価等々が決まらないので、現時点ではちょっと詳しい説明はできかねます。

 それからサトウキビ対策でございますけれども、この品目横断的政策ということで、国の政策でサトウキビの価格をこうしたいという先ほどご説明した部分でございますけれども、いわゆる市の生産農家がこの現在、トン当たり約2万円を割らないように。その要件に漏れないように、これは3年間は保障されておりますけれども、その3年後の対策をJAあるいは部会等々と十分に対策を講じていきたいと思っています。

 それからマンゴーの件につきましては、確かに議員もおっしゃるようにこれはFTA交渉、これは国の条約でありますけれども、国や地域が国同士の間で、輸出入の関税撤廃とか、投資の自由化とかを取り上げる条約でありますけれども、現在これは日本は5カ国と合意しておりますが、確かにこの国からの熱帯果樹が入ってはきております。でも沖縄産マンゴーにつきましては、先ほどご説明したように、いわゆる品質面ではこの外国産と比べて、現在のところ絶対的な自信があると、ということで、生産農家も自信を持っている状況でございますので、これは国策の条約でございますので、一市町村の中でこの条約を撤廃してくれというようなことができるのかどうかですね。ちょっといろいろ限界もあると思いますけれども、いわゆる今のマンゴー農家がこれによって深刻な影響が出るというようには今認識をしておりません。

 再開いたします。

※(2番)玉城文子議員 退席(17時59分)



◎経済部長(国吉正弘) −訂正−

 失礼しました。ITの今企業誘致の件で、私は「数10社」と申し上げましたけれども、「10数社」の間違いでございます。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)の?瀬長島にトイレ、シャワー、更衣室などの施設整備が必要であるかということの認識につきましては、必要であるというふうに思っております。そのために、平成11年から12年にかけて海水浴場としてのビーチ整備に取り組んできたわけでございます。しかしこの事業につきましては、基本的には県の管理する一般海浜にビーチを整備するということでの事業でありますので、県が漁業者の漁業補償やいろんな要望に対して、この内容が進展しないということでの県が断念したということでありまして、市がこの事業を断念したということではありませんので、そのようなことについてはご理解いただきたいと思っております。

 それからこのトイレ、シャワーにつきましては、平成13年度の瀬長島利用者実態調査の中で、一番多いのがトイレの要望が64%で突出しておりました。次いでごみ箱やコンサートイベント施設、公園、飲食店、駐車場などの要望がほとんどでありまして、シャワー施設についても13%ございました。それでトイレにつきましては、物産センターを整備しトイレの施設もございますし、向かいの公園の管理、公園にあるトイレの管理もお願いしております。それから駐車場など飲食店の整備も行われております。シャワーにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり、市の独自事業として整備をする計画については、現在ございません。

 次に、有効利用に関しまして、民間から現在、公営競技関連施設と温泉施設の提案が2つありまして、市有地を借用させてもらいたいということの要請が出ておりますので、現在、市有地有効利用対策委員会で検討しておりますので、その報告をまとめて、市の方針を定め、適切に判断ができるものというふうに思っております。

 それから(4)番目の南部広域圏の斎場建設につきましては、豊見城市のプロジェクトチーム設置規定に基づきまして、企画部の方から市長に申請をして、6月1日付で辞令の交付があり、プロジェクトチームの設置がなされております。設置の目的といたしましては、饒波川流域地域再生の一環として、既存の民間火葬場のあり方を検討するとともに、一帯における広域葬斎場建設の可能性を検討し、南部広域市町村圏事務組合の南斎場建設計画の促進に寄与すること。また饒波川流域の地域再生計画を作成し、民間開発の規制と誘導、広域道路、市道2号線、風致公園など、あるいは真珠道、河川護岸、区画整理などの事業の推進に寄与することを目的としております。チームの構成としては、企画部企画振興室振興開発班長をチームリーダーに、関係する課の係長クラス6名で構成をしております。事務の形態としては併任辞令となっておりまして、任期が平成19年3月31日までの間に、こうした事務を整備し、南部広域市町村圏事務組合との連携を強めていきたいというふうに考えております。



◎経済部長(国吉正弘)

 儀間議員の再質問に答弁漏れがございますので、お答えいたします。

 ポジティブリスト制度の件でございます。吉徳議員の質問にもお答えをしましたが、この制度はいわゆる農薬のラベルに表示している使用方法を守っておれば、この残留が検出されることはないということでございます、基本的には。それでまた農薬のいわゆる使用する工夫。例えば先ほどもご説明をしましたが、自分の畑にホウレンソウを植えている。自分のこのホウレンソウにはかけられる。隣の畑にカラシナが植えられている。このカラシナにかかったら、いわゆるかけてはいけない農薬ということで検出した場合は、いわゆる残留が残るという場合は、農薬の種類でいろいろ幅広くアブラナ科にかけられる農薬があるわけなんです。かけてもいわゆる幅が広い使用、適用の範囲があるものですから、飛んでも大丈夫というような農薬もありますので、こういうのも工夫しながら農業経営をしていくと。だから農家の皆さんはこういうことを今までやっていないものですから、大変とまどっているところはございますので、議員がおっしゃるような農家の皆さんの声は確かにわかります。しかし、行政としては、JAと連携をしてこの部分の研修会をやってまいりたいと思っています。

 また瀬長島物産センターの売上げ等、あるいはお客さんの状況につきましては、細かい数字は把握しておりませんので、また次期の議会等々でできましたらお答えいたします。



◎企画部長(座安正勝)

 瀬長島の物産センターの建築、あるいは周辺整備、トータルで5,313万8,000円の経費がかかっております。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の本会議は6月22日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまでした。





     延  会(18時15分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





   豊見城市議会議長  大 城 英 和





   署名議員(22番)  宜 保 安 一





   署名議員(3番)  高 良 正 信