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沖縄県 豊見城市

平成18年第3回豊見城市議会定例会会議録 06月20日−02号




平成18年第3回豊見城市議会定例会会議録 − 06月20日−02号







平成18年第3回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 3 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第2号)              │
  │        平成18年6月20日(火曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘


出席議員 23人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (10番)大 城 勝 永 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員





欠席議員 なし





職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  金 城   豊          主  事  前大舛 之 信



  次  長  天 久 光 宏



  係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明     助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭     教  育  長  大 城 重 光



 総 務 部 長  大 城 健 次     企 画 部 長  座 安 正 勝



 市民福祉部長   喜 瀬 恒 正     市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明

                      参  事  監



 経済部長兼農業  国 吉 正 弘     建 設 部 長  天 久 勝 廣

 委員会事務局長



 水 道 部 長  當 銘 清 弘     消  防  長  金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満     生涯学習部長   宜 保   剛



 総 務 課 長  又 吉 康 喜     人 事 課 長  上 原 直 英



 管財検査課長   喜屋武 正 彦     財 政 課 長  砂 川 洋 一



 税 務 課 長  仲 座 寛 輝     企画振興室長   新 垣 栄 喜



 社会福祉課長   新 城 秀 雄     障 が い ・  松 田 カツ子

                      長 寿 課 長



 児童家庭課長   知 念 義 貞     児童家庭課参事  宜 保 直 弘



 国保年金課長   當 銘 健 一     健康推進課長   赤 嶺   豊



 市 民 課 長  大 城 光 明     生活環境課長   上 原 政 輝



 農林水産課長   長 嶺 清 光     商工観光課長   比 嘉 弘 勇



 都市計画課長   真保栄   明     道 路 課 長  宮 良 一 高



 水道部総務課長  宜 保   勇     下水道課長    大 城 清 正



 教育総務課長   外 間 健 正     学校教育課長   照 屋 堅 二



 生涯学習振興   赤 嶺 光 治     文 化 課 長  宜 保   馨

 課    長





本日の会議に付した事件

 日程第1.      会議録署名議員の指名

 日程第2.      一般質問



        平成18年第3回豊見城市議会定例会議事日程(第2号)

            平成18年6月20日(火) 午前10時 開 議


┌──┬──────┬───────────────────────┬────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備  考│
│番号│      │                       │    │
├──┼──────┼───────────────────────┼────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │    │
│  │      │                       │    │
│ 2 │      │一般質問                   │    │
│  │      │                       │    │
└──┴──────┴───────────────────────┴────┘




 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



 ─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に瀬長宏議員、玉城文子議員を指名いたします。



 ─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号1(3番)高良正信議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに高良正信議員の質問を許します。



◆3番(高良正信議員) −登壇−

 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、(1)本市におけるボランティア活動の振興についてお伺いいたします。

 ?本市においては、あらゆる分野において多くのボランティアグループ、または個人が活動しているものと思いますが、その実態調査をなさったことがありますか。あれば、その調査結果を答弁求めます。

 ?番目に、国の三位一体改革に伴い国や地方自治体を初め、あらゆる団体が財政的に大変厳しい状況下にあります。このような厳しい財政状況下にあっても、市民の行政側に対する行政サービスを求めるニーズは旺盛なものがあります。このような旺盛な市民のニーズにこたえるためにも、本員は民間や市民の活力、能力を大いに活用していく必要があると考えます。そのためには、今後ボランティア活動を振興、発展させることが大変重要なことだと思いますが、当局の今後のボランティア活動の振興策についてお伺いいたします。

 ?番目に、ボランティア活動の振興、発展させるための行政側の具体的な支援や対応策があればお伺いいたします。

 次に(2)渡嘉敷東原の廃車問題についてお伺いいたします。

 ?番、渡嘉敷東原の廃車問題が発生してから、これまで長い年月が経過しておりますが、一向に改善の見通しが見えてこないのが現状ではないでしょうか。この問題に対する行政側の今後の対応についてお伺いいたします。

 ?油による水質の汚染が心配されていますが、現在のところ汚染はないか、また最新の水質検査の結果があればお伺いいたします。

 ?番、産業廃棄物の処理業務は県の事業と聞いていますが、市は今後県に対して撤去を含む具体的な改善を要請する考えはないかお伺いいたします。以上。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 おはようございます。高良正信議員の(1)ボランティア活動の一般質問について、教育委員会の生涯学習部の立場からお答えをいたしたいと思います。

 教育委員会では、総合公園の陸上競技場におきましてボランティアの皆さん、約七、八名にトイレの清掃を週2回程度行っていただいております。その場合に、皆さんが清掃するときに必要な手袋、長靴、デッキブラシ等は、私ども教育委員会の方で準備をさせていただいております。また、特に生涯学習部におきましては、公民館利用サークル団体の皆さんや、シルバー人材センターの皆さんが毎年数回程度ボランティア活動として中央公民館の構内及びその一部周辺の草刈り清掃を行い、さらにシルバーの皆さんには松の木や琉球黒檀などの剪定をしていただいており、利用者の皆さんに大変喜ばれているところでございます。改めてボランティアの皆様に、心から深く感謝を申し上げる次第でございます。

 ?今後の振興策につきましては、ボランティアの皆さんと今後とも連携を図りながら、その活動を支援してまいりたいというふうに考えております。そしてその対応策につきましても、例えば善行表彰等も視野に入れて、今後検討してまいりたいと考えております。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 おはようございます。高良正信議員ご質問の(1)ボランティア活動の振興についてお答えをいたします。

 まず?の実態調査でありますが、現在本市の社会福祉、あるいは地域福祉の分野の中でボランティア活動を行っている団体といいますのは、主に市の社会福祉協議会のもとで組織をされております。現在、フレンズ、つくしんぼ、一歩会、福祉レクボランティア、あやの会等の11団体で、約200名近くの会員が組織加入をしており、それぞれ活発に活動を展開しているところであります。

 その活動内容をかいつまんで申し上げますと、手話学習やそれの派遣、あるいは視覚障害者等への広報紙の音訳等、あるいはまた施設訪問、レクリエーションを通しての地域交流、あるいは民謡サークル等でそれぞれ頑張っているとのことであります。

 それから?の振興策でありますが、現在のボランティア団体の組織強化、これはもちろんですが、既存事業の充実・強化を図るとともに、近年、高齢化の進展に伴いまして、特に今後は高齢者や視覚障害者、あるいは聴覚障害者の方々が必要とする情報提供のサークルの育成をしたいと、あるいはまたその他のサークルなど、情報社会にふさわしい振興策を検討していく必要があると思っております。

 次に?の具体的な対応策でありますが、福祉の分野における住民ニーズを適切にとらえることに努めながら、関係する市の社会福祉協議会や各種ボランティア団体等との連携を図りながら、今後とも引き続き各種ボランティア活動の強化促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◎建設部長(天久勝廣)

 (1)ボランティア活動の振興についてお答えいたします。

 建設部においては、平成17年7月に豊見城市環境美化ボランティア活動支援要綱を策定し、実施いたしております。公園につきましては、今月16日現在、8団体及び1個人が5公園の美化活動に積極的に参加しております。内容を説明いたしますと、豊見城市緑友会、会員は5社でございます。カトレア会、あゆみ学童クラブ、介護老人保健施設「桜山荘」、真玉橋はつらつ子ども会、北分譲ボランティアサークル、豊見城中学校生徒会、個人では迫さんという女性の方、それから大城リツ子さん、仲本洋子さん、田福栄子さんの3人グループなどがございます。道路のボランティア活動につきましては、豊見城市土木設計業協会、会員12社でございます。市道の42号線と14号線の一部でボランティア活動をやっていただいております。それと介護老人保健施設「桜山荘」、市道26号線とせせらぎ公園をやっていただいております。それに豊見城市建設業協会、会員71社、14路線を9ブロックに割り当ていたしまして、美化活動を積極的に実施しており、感謝をいたしております。なお、字高嶺自治会につきましては、市道26号線の工事が完了してから自治会内の範囲においてボランティア活動を実施することに協議がとり行われております。作業に伴って、市から作業用具の貸し出し、それからごみ袋の支給を行っております。

 以上でございます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)渡嘉敷東原の廃車集積問題についてお答えいたします。

 ?6月15日に南部福祉保健所の産廃担当主幹に面談し、その後の状況について伺ったところ、6月14日に廃車置き場の代表者を南部福祉保健所に呼んで、今後の撤去作業について聞いたところ、ユニックが車検切れのため、その車検を受けた後にくず山の仕分け作業を行い、鉄くずはスクラップ業者に売却し、廃車がらについては産業廃棄物処理場に搬入して処理していきたいとの回答があり、6月22日までに改善計画を南部福祉保健所に提出するとの結論に至ったとのことでございます。改善計画の期間については、2年ぐらいを予定しているとの報告を受けております。

 次に?、沖縄県衛生研究所は平成17年9月20日に水質・土壌検査を実施しております。水質検査の結果は、廃車置き場にある井戸1カ所と、周辺の農地の井戸5カ所、合計6カ所から水を採取して検査を行い、いずれの地点においてもすべて基準値以下であったと報告を受けております。なお、今年度に入ってからの検査はまだ行っておりません。

 次に?、議員ご指摘のように、本市といたしましても、産業廃棄物につきましては沖縄県の業務となっておりますので、県の責任において全面撤去していただくよう引き続き強く要請していきたいと考えております。



◆3番(高良正信議員) −再質問−

 再質問を行います。

 まず、第(1)番目のボランティア活動について。

 答弁はおおまか理解できますが、大体私が見ているボランティア関係はほとんど答弁の中に出てきております。しかし、朝の6時半ぐらいから、年齢的にも60歳を越える方々、場合によっては70歳を越える方も入っております。朝のトイレの掃除をやっている方々ですね。本当はこの部署の責任者は、直接この方々にお会いして、激励するということも私は必要じゃないかと思っております。さらに、先ほど答弁ありましたが、こういう方々を今後継続的にもっと頑張ってもらうということでは、組織の表彰、それから感謝状を贈るとかですね、個人にあっては、いろいろとこれらの面も考えるべきじゃないかと。一応、今答弁はありましたが、ぜひここら辺もですね、そんなに財政的にかかるようなものではないと思いますので、ぜひこのような三位一体改革に伴う市町村、それから県、各種団体等も相当財政的には厳しいものがありますから、ボランティア活動を大いに振興、発展させて、この活用をすることによって市の財政的な負担を少しでも軽減しながら、市民のニーズにこたえていくということでは重要なことだと思いますので、これらの面をさらに頑張っていってほしいと思います。

 次に(2)渡嘉敷東原の廃車集積の問題について、少しばかし質問いたします。

 廃車の撤去に向けては、現在ユニックを修理してから片づけていきたいというお話がありましたが、6月22日に改善計画を作成し、期間は2カ年ぐらいということを言っておったかと思いますが、ぜひですね、これは渡嘉敷のこの廃車問題は、まだ水質汚染はないということのようでありますが、長らく放置していたら確実に水質汚染が出てくるものと私は考えます。このことについては今年度に入ってからはまだ水質検査はなされていないということですが、ぜひ、またこの質問を踏まえて、この水質検査を実施してほしいとこのように思っております。ぜひ、また県に対しても要請すべきものは要請し、産業廃棄物の処理業務は県の業務と私も考えておりますので、ぜひこの面を強く要請し、改善できるものからやっていってほしいと思います。

 以上です。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 高良正信議員の(1)ボランティア関係の再質問にお答えをいたします。

 これまでも教育委員会ではそのボランティアをしている皆さんに、個別ではございますけれども、激励をして、あるいはまたお礼も差し上げているところでございますが、今後、ご質問の趣旨に沿って、また対応をしてまいりたいというふうに考えております。また先ほどの感謝状の件についてでございますけれども、これもケースバイケースで適正に判断をしながらですね、例えば先ほど申し上げましたように、善行表彰等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。



◎市長(金城豊明)

 高良正信議員の一般質問の中で(1)ボランティア活動につきましては、各担当の方で答弁をさせていただいたわけでありますけども、市の方ではボランティア協議会という組織もございまして、その組織の方に行きまして激励もしております。さらにまた、善行会という県の支部もございまして、その中では青少年や成人表彰等も、積極的に教育委員会の方で推薦するなりもやっております。そこで表彰もしておりますし、さらにまた市のあらゆる団体におきまして優秀な方々、地域、ボランティアに対しては表彰がされているものだというふうに思っています。ついこの間、市のPTA連合会の総会がございましたけども、その中で特に豊見城小学校区内でお年寄りと言いましょうか、先輩方が登下校時、いろいろボランティアをされているというふうなことで、そこで豊見城小学校が連合会長の方から感謝状を贈られておりましたし、あるいはまたスポーツ団体等の指導者がよくやっているというようなこと等においてもまた、スポーツ関係での表彰等をやっているわけであります。

 ボランティアというのは、金をとらずに自分の誠心誠意でもって人のため、地域のために頑張っているわけでありますので、大いに行政としてもそういうボランティアを育てながら、さらにまた表彰すべき、褒めるべきところは褒めていきたいというふうに思っています。やはり、この面についてはまた議員の皆さん方も、積極的にやっておられる皆さん方には心からお礼をし、そして伸ばしていただければどんどん地域にそういうボランティアが広がっていくものだというふうに思っておりますので、そういう意味においてはまた行政も議会も一緒になって、よろしくお願いしたいというふうに思っております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 再質問にお答えいたします。

 (2)の?渡嘉敷東原の廃車集積場周辺の水質検査につきましては、保健所と相談して検討してまいりたいと思います。

 それから?県への要請でございますが、具体的には、先ほどお答えしましたが、6月22日までに原状回復に向けた改善計画を提出するということになっておりますので、その改善計画に沿って、確実に原状回復ができるように引き続き県と協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



◇ 通告番号2(14番)仲田政美議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に仲田政美議員の質問を許します。



◆14番(仲田政美議員) −登壇−

 おはようございます。初めに、沖縄地方は5月14日以降梅雨入りした梅雨前線の中、各地で断続的な雨に見舞われ、地すべりが起こり、住宅の倒壊のおそれがあって避難生活を余儀なく送っていらっしゃる皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。一日も早く復旧され、安心、安全な生活に戻れますようお祈り申し上げます。

 それでは通告に従い一般質問を行います。

 去る6月8日、中央公民館大ホールにおきまして「第48回日本公園緑地全国大会」が開催されました。今年は都市公園法が制定されてから50周年に当たるそうです。全国から、会場いっぱい大勢の関係者が一堂に集い、節目の年に全国大会が我が市に開催されたことは大変うれしく、喜びでいっぱいでした。この大会を機に、自然豊かな緑と文化薫る郷土に改めて誇りを持つとともに、地球温暖化が進み、21世紀は環境の時代と言われている今、本市の中央部を流れる饒波川流域の自然環境を保全し、子供たちの環境学習の場、また市民の健康増進のため遊歩道等があり、交流と憩いの場に生かせないものかと思いました。この饒波川ですが、先月初め、公明・市民クラブ会派で視察をいたしました。その視察のきっかけですが、沖縄市にある比謝川沿いに市民団体100人で、桜の苗木を1,000本植栽したことを知ったからです。このことは新聞でも紹介されており、市水道局裏の比謝川沿いに植栽された苗木、またこの川につながる中部農連市場裏の川沿いに、昨年1,200本植栽された桜の木の成長を視察してまいりました。しっかりと根づいた桜の木の根元に、植樹した人の名前が記載されており、将来、桜の並木ができ新名所になることを夢見て汗を流した思いが伝わってきました。また、その川沿いには昨年の秋、ユリの球根1,070個が植えられ、そのユリが今年の春には1本から17個も花が咲くなど、満開に見事に咲いたそうです。早速、農連市場では、「こいのぼりとユリの花まつり」が開催されたそうです。近隣住民が比謝川沿いに木や苗、種などを植え、子供のころ慣れ親しんだ自然を大切に守り生かしていることは、後世に100年先を見据えた人々の偉業になるのではと思いました。本市には、比謝川に負けない立派な饒波川があります。視察の折、川岸から亀や魚などを確認することができました。この饒波川の川沿いを、例えば桜の並木道、四季の花々が咲き乱れ、市民が自然と親しみ、触れ合いの場へと整備できれば、豊見城市の新名所になるのではないでしょうか。生物の多様性の確保や環境の維持、改善にもなるのではと思います。

 そこで、(1)饒波川流域の美化と整備について。

 ?自然と人の共生の里づくりに豊かな自然を生かした親水・緑地公園づくりを推進する考えはないかお伺いします。

 ?市民協働で、健康づくりを兼ねた饒波川の美化に、桜の木の植栽や花の名所づくりを推進する考えはないかお伺いします。

 (2)点目に、交付申請書の簡素化について。

 今、窓口には「住民票写しの交付申請書」、「戸籍騰抄本等交付申請書」、「印鑑登録証明交付申請書」などがあります。それらの各申請書用紙、一枚一枚には決まった事柄を書く箇所があります。それは申請月日、申請人(窓口に来た人)の住所、氏名、請求者(誰に頼まれたのか)その人の住所、氏名の欄などです。また、申請用紙によっては「1、どなたのが必要ですか 2、申請人と1に書かれた方との関係 3、使い道」などといった類似欄もあります。これらの種類の違う交付申請書が必要な場合、市民は目的別に申請書を複数書かなければなりません。このような手間暇、不便を解消できないものか、また用紙のむだにもならないかなどの声があります。

 そこで住民票、印鑑登録証明書等の交付申請書を、一枚の申請用紙に必要な項目をチェックし、希望の申請書が交付されるよう簡素化できないものか見解をお伺いします。

 (3)番目に、認可外保育園の支援について。

 本市は、新たな認可園の増設や弾力化などで待機児童解消に頑張っている中、人によってはお子さんを認可外保育園に預けざるを得ないさまざまな事情、実態があります。保育園の先生方は、認可、認可外保育園にかかわらず、保育にかける情熱は皆同じで、どなたも一生懸命です。しかし、保護者の方から認可園と認可外保育園の間に生じる予算の不公平感をよく耳にします。それは食事代やおやつ代への補助のことです。子供にとって認可園、認可外園などは関係なく、どの子も等しく、大事な成長の時期に当たります。それぞれの子供の年齢や、成長過程に応じた食事や、おやつの内容、そして分量などは保護者にとってより良い、いい環境にとの願いは尽きません。認可外保育園の子供たちへの補助、支援環境が、市立保育所、法人立認可園に近づけるよう保育行政に求められていると思います。そこで伺います。

 ミルク補助支援を、これまでの週3回から6回への拡充と、給食支援もできないものか見解をお伺いします。

 (4)番目に、子育て支援について。

 ?乳幼児をお持ちのお母さん方から、近所に気軽に利用できる「子育て支援センター」の設置を望む声があります。そこで、現在ある「子育て支援センター」の利用状況と、今後の増設の予定をお伺いします。

 ?乳幼児をお持ちのご家庭は、紙おむつなどで一般のご家庭より、「もやせるごみ袋」の消費が多いようです。子供が多いとごみ袋代も大変。せめて、おむつがとれるまで無料支給があれば助かるとの声があります。そこで、乳幼児対象のご家庭へ、子育て支援の一つとして「もやせるごみ袋」を、乳幼児健診時等に無料支給できないものかお伺いします。

 以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 仲田政美議員の(1)番、饒波川流域の美化と整備についてお答えをいたします。

 沖縄県土木建築部河川課によりますと、平成18年度より国場川水系水と緑のネットワーク基本計画の策定を予定しており、河川全般について専門家のご意見を拝聴して計画に反映させていくため、検討委員会を設置することになっております。長堂川が平成15年度に完成するなど、事業も終盤に差しかかっているが、これまで改修事業に当たっては治水安全度を高めるだけでなく、親水性の向上と河川環境の復元、創出を目指して整備を進めてきたところでありますが、国庫補助対象となる流下の断面の拡大や、護岸建設などの治水対策に主眼が置かれ、親水性と環境の面で十分な成果があらわれてないというのが現状でございます。そのため、地域住民や河川愛護団体から環境への配慮について多くの要望があるとともに、県議会でもたびたび親水性の向上や遊歩道整備等についての要望や意見が出ているところでございます。その状況を踏まえて、平成18年度より「水と緑のネットワーク国場川水系基本計画」の意見交換会が、県河川課により話があり、参加機関として那覇市、豊見城市、南風原町、沖縄県南部土木事務所、都市計画モノレール課、河川課で意見交換会を開催しております。その後に、国場川水系と緑のネットワーク基本計画を策定するべく、検討委員会及び同作業部会等の検討会をつくり、今後は月1回の予定で委員会を行い、10月ごろをめどに「水と緑のネットワーク国場川水系基本計画策定書」を取りまとめる予定となっております。その基本策定書を基本といたしまして、今後の河川整備事業を行う際に、地域住民等による利活用を図るべく市民参加型の意見交換会のワークショップを行う計画でございます。その機会にご質問の内容等に対する取り組みができるものと考えております。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 仲田政美議員ご質問の、まず(2)交付申請書の簡素化についてお答えをいたします。

 交付申請書について、とりあえず県内10市の調査をいたしました。その結果ですが、現在のところ1枚の申請用紙で交付をされている市はございませんが、名護市については今後1枚の申請用紙へ変更していくという方向に今検討がされているようです。そういうことで、本市においても、今後市民が申請しやすいよう、他市の情報も収集をしながら検討してまいりたいと思っております。

 次に(3)認可外保育園の支援についてお答えをいたします。

 認可外保育園への支援については、県が主体となって実施をしている新すこやか保育事業で、市内の認可外施設18カ所を対象に実施をしております。平成17年度より、1歳児から5歳児までを対象に、牛乳を支給するようになっており、市町村は実施要綱により予算の範囲内で実施することになりますが、現在本市では県の示す補助基準である月に10日間とされる回数を上回り、週3回、月に12日間支給を行っております。実態からしますと、全員が毎日登園することはございませんので、現状でもある程度は満たされているものと理解をしており、また給食支援も含めて、これ以上の拡充になりますと財源を伴うということになりますので、予算を調整する中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に(4)子育て支援についての?についてお答えをいたします。

 まず利用状況でありますが、現在市内では法人立のつぼみ保育園を指定して実施をしております。平成16年度の利用実績では子供が2,127人、大人が1,716人の利用があり、平成17年度では子供が1,628人、大人が1,402人の利用実績があります。また自主事業ではありますが、法人立のドレミ保育園でも実施がされております。次世代育成支援行動計画の目標事業量としては、各中学校区に1カ所ずつ、3カ所を予定しており、子育てに悩む核家族世帯の皆さんの育児相談、地域との交流など、大変意義ある事業と認識をしております。そういうことで、ニーズに対応できるように努力をしていまいりたいと思っております。

 続いて?の乳幼児対象家庭への検診時にごみ袋を無料支給できないかとのご提言でありますが、ごみや環境問題への意識高揚を図る観点から、平成15年5月からごみ袋の有料化を実施しているという関係もありますので、無料で配布をいたしますと、結果としてごみ量の増加につながる、そういう恐れもありますので、慎重に検討する必要があると思っております。



◆14番(仲田政美議員) −再質問−

 2点お伺いしたいと思います。

 まず初めに、(4)子育て支援についてですが、?乳幼児対象家庭への子育て支援の一つとして、「もやせるごみ袋」を検診時に無料配布できないかという質問なんですが、決してこの乳幼児健診が毎月同じ子があるわけではないわけです。乳幼児健診は年何回なんです。ですから、そのときに1個10枚ですよね、10枚や、あるいは20枚を支給できれば、それだけでも助かるという声なんですね。ですから、そのこと自体がごみの減量化につながらない、そういうふうには思いませんが、再度検討する見解をお伺いします。

 それともう1点ですが、(3)認可外保育園支援なんですが、週3回のミルクは、以前に比べて大きな前進だと思います。しかし、認可、認可外の保育園の格差是正のために、せめてミルク支給だけでももっとふやせないものか、その点について見解をお伺いします。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 仲田政美議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず(4)の?乳幼児対象家庭へのごみ袋の無料支給ということでございますけれども、先ほどもお答えをしましたが、やはり有料化にしたということそのものが、ごみや環境問題の意識の高揚を図るという時点で、やはりお金を出して買ってもらうということで、この環境問題、あるいはごみ問題に対してこの意識の高揚を図るということが前提でありますので、今、議員ご提言のように、子育て支援をやっている乳幼児の家庭についてのこの事情というのはわかりはしますけども、やはり今の時点においては無料で支給をするということは今考えておりませんので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

 それから(3)のミルクの支給ですが、これにつきましても先ほど申し上げました。今現在でも、やはり実態からすると、ある程度は県の事業に対する週3日から、月に10日間というこの県の事業の内容ですが、それを踏まえて市としては月に12日間、それを県の予定の10日間を越えて12日間拡充をしてやっているわけですから、これでもある一定満たされてはいるということですが、先ほど申し上げましたように、なお、再度拡充をするということになりますと市の財源が伴うということになりますので、この財源の件については今後ひとつ検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時46分)

     再  開(13時02分)

※(3番)高良正信議員 退席(13時02分)

※(6番)照屋真勝議員 離席(13時02分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き、午後の部を再開いたします。



◇ 通告番号3(4番)知念善信議員 ◇





○議長(大城英和)

 知念善信議員の質問を許します。



◆4番(知念善信議員) −登壇−

 こんにちは、このたび、全県的に異常な大雨で各地にこれまでにない大きな災害が発生し、多大なる被害を与えています。字真玉橋でも1件の家屋が災害に遭い、住居者も避難生活を余儀なくされました。被害者の方々に心からお見舞い申し上げます。

 では、通告に従い一般質問を行います。

 (1)市ホームページ(HP)について。

 昨今、インターネットは全国で約50%、沖縄県でも約40%の普及率があると言われています。避けては通れない行政の情報もほとんど開示され、自宅や職場から瞬時に見ることができます。当市ホームページも、相当の情報が開示されていることは評価しています。次のことを伺います。

 ?1日平均と月平均のアクセスは何件ありますか。

 ?インターネットの特性である情報提供の即時性、双方向性などを生かした、わかりやすい、見やすい、使いやすいホームページを目指し、次の件についてリニューアル(再編集)はできないか伺います。

 (ア)市が行うさまざまな市民サービスと暮らしにかかわる情報を提供する「市民便利帳」の再編集。

 (イ)届け出、登録、証明等各種手続の申請書をネット経由で、自宅や職場のパソコンから作成し、窓口での提出の簡素化、郵送ができるように、各種申請書のダウンロードサービスの再編集。

 (ウ)各課からのお知らせ、募集、新着案内や市民から各課への問い合わせ、要望等ができるように、各課のホームページと電子メールアドレスの付与表示。

 (エ)市ホームページサイトへの有料広告事業の推進。

 (オ)公共施設予約システムの構築。

 (カ)現在、庁舎内で放映されているこの議会中継の録画を、ホームページから見られるように構築できないか伺います。

 なお、それらのサービスは他市町村においては既に実施しているところが多数あります。

 次に(2)金良・長堂地域の環境整備について。

 ?金良自治会公民館西側後方と字長堂147番地の畑間の農業用水路は未整備のため、大雨のとき大量の雨水が畑へ流入しています。早急な農業用水路整備ができないか伺います。この件については、3年前にも質問しましたが、まだ改善されていません。また、字金良253番地後方の農業用水路も未整備であります。その対策と取り組みを伺います。

 次に?字長堂196−1番地後方の雨水排水溝はふた及び柵がなく、大雨のとき大量の雨水が隣接宅地へ流入し、危険な状況であります。地権者と話し合いを行い、その改善策はできないか伺います。

 次に?金良・長堂集落内で、現在進めている生活道路用排水溝の設置工事が行われているところです。その進捗状況と、今後の改良事業計画と取り組みを伺います。

 次に(3)はり、あんま、マッサージ利用券について。

 健康維持の上から、市民から好評を得ている、その利用券の事業内容を伺います。配布が年1回のため、必要とする多くの市民へ行き届かないなどの苦情、ほかどのような問題点がありますか。また、改善策はないか伺います。

 (4)史跡めぐりガイドについて。

 これまで市史跡めぐりガイド養成講座が開設され、とみぐすくの歴史、文化を学び、案内講師を養成してきました。ガイドは現在何名いますか。どのような活動と成果がありますか。また、「エアウェイリゾート豊見城」として、観光振興地域指定も受け、新たな地域活性化のために市観光ガイドとして、観光業者等と提携し、有償ボランティアとして利活用はできないか伺います。

 次に(5)世界のウチナーンチュ大会について。

 10月に開催される同大会にて、市出身者の方々と市民が交流会を行う計画があります。さらに、豊見城の発展、変貌する市内、豊崎、歴史資料館、瀬長島等の半日視察を取り入れ、相互の経済、文化の交流を深めるため、交流会当日前半でもいいと思いますが、半日視察コースは計画できないか伺います。

 (6)那覇マラソン大会について。

 毎年12月に行われる同大会の国道331号、豊見城区間コースを県内外ランナーへ風光明媚な豊崎をアピールするとともに、さらなる観光ランナーをふやすため、身近に海が見える新しくできた豊見城道路へ変更するように、主催者側へ要請はできないか伺います。

 最後に(7)市内業者の育成について。

 市ホームページ情報によると、入札参加資格者1,768社中、市内業者は約140社余りであり、ほとんどの市外業者となっています。市はこれまで市内業者の受注機会の拡大や、入札制度の改革などに努めているところでありますが、今後とも公共工事は、分離分割発注を行うとともに、市内中小業者による共同企業体や下請業者の市内業者優先も考慮し、市内業者の育成を図るべきと考えています。今後、市として市内業者の育成のために、どのような施策を考えているか伺います。以上。

※(6番)照屋真勝議員 復席(13時15分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を伺います。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)番目の市ホームページについてお答えいたします。

 ?の本市のホームページへのアクセス件数は、1日平均309件、月平均は9,423件となっております。

 ?のホームページの再構築につきましては、本年度からホームページ作成委託費を計上し、現在その取り組みを進めているところでございます。議員ご指摘のように、利用者の皆様の多様なニーズに対応するためには、主幹課主導のホームページを目指すことを基本に、運営要綱や運営基準などを整理して、統一的な運営方針による全庁的な取り組みでホームページを再構築する必要があるというふうに考えております。

 ご質問の(ア)の市民便利帳につきましては、本市は平成9年に村民ハンドブックを発行して以来、その後はつくられておりませんので、各課単位でつくっているいろいろな手引などを、可能な限り取り入れていきたいと考えております。今後、市民便利帳を作成する場合は、ホームページにも対応できるような電子データ化をする必要があると考えておりますので、随時そのような対応をしてまいりたいと思っております。

 (イ)の各種申請書のダウンロードにつきましては、現在でも一部行っておりますけども、ご提案のことも参考に、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 (ウ)の各課のコーナーの拡大、内容の充実とあわせて電子メールアドレスの付与表示についても、双方向システムの機能を十分生かせるように取り組んでまいりたいと考えております。

 (エ)ホームページの有料広告につきましては、本市の行政改革の実施項目でも示されており、現在広報とみぐすくでも行われておりますので、先進地の那覇市のホームページの有料広告の取り組みも参考にしながら、今後導入できるか検討をしてまいりたいと考えております。

 (オ)公共施設の予約システムにつきましては、別途のソフト開発も必要でありますので、関係課と協議をして導入できるか検討をしてまいります。

 (カ)市議会の中継をホームページで放映することにつきましては、負荷がかなり大きいために、本市のサーバーや回線などの容量に問題があるようでございますので、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に(5)番目の世界のウチナーンチュ大会についてお答えいたします。

 第4回世界のウチナーンチュ大会は、平成18年10月12日から15日まで、連日盛りだくさんの催しが計画をされております。また、各市町村においても、独自の計画で催しが行われる予定となっております。本市は10月12日、もしくは13日に世界のトミグスクンチュ歓迎会を開催する計画で、現在準備を進めております。具体的な取り組みは、各国から本市出身者の参加者の把握や、また本市の歓迎会への参加希望の状況を踏まえ、実行委員会を設置し幅広い意見を拝聴して、充実した内容にしていきたいと考えております。しかし、県主催の開会式やシンポジウム、世界と沖縄展、バザール交流会、ゲートボール大会など、連日プログラムがぎっしり組まれておりまして、海外からの参加者はこれも大変楽しみにされているようでございますので、本市主催の歓迎会の内容や時間の設定は、限られた滞在期間の貴重な時間であるということを十分考慮した上で、充実した内容にしていきたいと思っておりますので、議員ご提案の市内の視察コースにつきましても、実行委員会の中で検討をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◎経済部長(国吉正弘)

 知念善信議員のご質問にお答えをいたします。

 (2)番の環境整備についてでございますが、その中の?金良自治会の公民館の周辺の排水路の件でございます。

 議員のご指摘のこの2本の排水路整備につきましては、排水路整備のみの補助事業の採択につきましては、受益面積の関係で厳しい状況にあります。ご指摘の2本の排水路のある金良、こちらは前原地区なんですけども、この地区も含めて、良長地域の全域を含めたこの集落内の環境整備が、及び排水路整備の事業メニューがないかどうか、現在も探しておりますけども、引き続きこれを検討してまいりたいと思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 (2)番の金良・長堂地域の環境整備についての?にお答えをいたします。

 早速、現場確認をいたしております。当該水路はふたなしで整備されております。水路は原則的に維持管理の面から、床版は架設しておりません。しかしながら、多雨時などの短期間で増水したときなどの問題点がございます。今後、地権者と調整を図りつつ、対応策について検討してまいりたいと思います。

 次に?番についてでございます。金良・長堂地域を良長地区として、平成16年度から地方改善施設整備事業を導入し実施しております。進捗状況につきましては、平成16年度に地区の概略設計等及び排水溝の設置工事を実施いたしました。金良地内につきましては、平成16年度から実施設計及び排水溝の設置工事を実施し、平成17年度に整備完了をしております。長堂地内につきましては、平成17年度に一部排水溝の設置工事を実施し、一部整備済みであります。平成18年度に実施設計及び排水溝の設置工事を実施し、完了の予定となっております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (3)はり、あんま、マッサージ利用券についてお答えいたします。

 ご質問のはり、あんま、マッサージの利用券につきましては、国民健康保険の被保険者1人当たり6枚を限度として交付しております。今年度、平成18年度は定員160人分、960枚を準備し、4月から受け付けを行いましたけれども、1週間ほどで定員に達したため、交付を終了しております。交付を受けられなかった市民から、受け付け期間についての苦情が1件ございました。また、平成17年度において、利用券の交付を受けても利用しない方が約10%ございました。今後、その対策として、利用の予定がない余剰券についてでございますが、利用状況を確認した上で追加発行をするかどうか、今後検討してまいりたいと思います。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 知念善信議員の(4)番目の史跡めぐりガイドについての一般質問にお答えをいたします。

 教育委員会では、平成15年度から文化ガイド養成講座を開設しておりまして、今年で第4回目を迎えております。平成15年度と16年度は初級者向けの講座を開講し、平成17年度からは受講者の知識向上を目指して、ステップアップ講座を開催しております。本年度も10月ごろをめどに開催する予定でございます。現在はその受講生を中心に、「とよみ史跡友の会」というサークルを結成いたしまして、活動をして、そのメンバー数は16名となっております。

 次に、活動の成果については、市内各種団体や、市内小中学校の総合学習等で講師を務めたり、あるいはガイドとして本市の文化財や史跡等を案内して、ボランティア活動をしている状況でございます。

 次に、有償ボランティアとしての観光ガイドのご質問でございますが、ただいま申し上げましたように、現在本市の文化ガイドの皆さんは、基本的には無償のボランティアとして活動をしている状況がございます。知念議員ご提言の有償ボランティアとしての観光ガイドにつきましては、観光振興の関係部署とも今後調整を図りながら、観光客から信頼されるガイドとして、さらなる資質の向上や、講座内容及び組織の充実等を図り、観光ガイドとしてのニーズに対応できるように今後とも努めてまいりたいと考えております。



◎総務部長(大城健次)

 知念議員の(6)那覇マラソン大会についての質問に対して、お答えを申し上げます。

 那覇マラソンにおける豊見城市内の区間を一部豊崎方面に変更するよう要請できないかとのご質問でございますけれども、那覇マラソンは県内外から万余を超える参加者で、一大スポーツイベントとして定着しておりまして、このような機会を利用して市内豊崎地区を広くアピールすることは大変有意義なことだと考えております。しかし、ご承知のとおり、那覇マラソンにおける豊見城の区間は、ちょうど34キロ地点という糸満市の第2関門を通過し、ランナーにとりましても最終段階の大変きつい距離に差しかかっている地点のようでございます。このような地点において、豊見城道路の長い勾配がランナーはもちろん、レースの展開にも大きな影響を与えないかどうか、さらにまたコースとなりました場合、アウトレットモール等への一般客のアクセスが制限されるなどの気になる点もございます。ご着目のとおり、那覇マラソンは南部各自治体の地域活性化や観光振興に大きく寄与しているイベントでありますので、地域の応援団にも十分に配慮をしなければいけないかと思います。そういうこともありますので、今後内部においても十分検討をして、もし要請するとなったら要請をしていきたいというふうに考えております。

 それから(7)の市内業者の育成についての質問にお答えを申し上げます。

 県内の建設関連業界は、公共投資の減少から、相変わらず厳しい経営環境となっておりまして、このことは豊見城市内企業にとりましても例外ではありません。市としましては、これまで地元企業育成の立場から、指名における優先等の配慮や、受注機会の拡大を図るため、できる限りの分離発注を行ってまいりました。また、市における国、県等の発注する工事におきましても、市内業者ができるだけ多くの方が参入できるよう働きかけを行ってまいりました。市内業者の育成につきましては、地域経済の活性化、雇用の促進の上でも大変重要なことだと認識をしております。今後は、個々の企業におきましても、企業内人材の育成等により、競争力の強化や資質の向上が必要となりますが、市におきましてもその支援を含めまして、今後とも継続して地元企業の育成のために積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



◆4番(知念善信議員) −再質問−

 それじゃ、1点だけ再質問いたします。

 (1)金良・長堂集落内の地方改善事業についてなんですけど、今、私が集落内を回りましたら、一部金良の方でも排水工事の設置が終わっているわけですけど、長堂にとっては本当にわずかな距離しかやっていないものですから、ぜひ今後も、集落内はほとんど排水溝がないところがいっぱいあって、本当に皆さん、地域の人は不便を感じているんじゃないかなというふうに私も今感じているわけですけど、さっき部長の方から、引き続き平成18年度もこの事業を続けていくということで理解してよろしいでしょうか、そこだけもう1点伺います。以上です。



◎建設部長(天久勝廣)

 再質問にお答えいたします。

 ただいま知念議員がお聞きになっているとおり、平成18年度も引き続き整備するということでございます。

◇ 通告番号4(19番)上原幸吉議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に上原幸吉議員の質問を許します。



◆19番(上原幸吉議員) −登壇−

 一般質問を行っていきたいと思います。

 まず最初に、(1)道の駅について。

 本市の豊崎地区において、休憩所や特産品販売のほかに、レンタカーステーション、防災機能など、さまざまな役割を併せ持った「ちゃんぷるー型道の駅豊崎」の整備が進められております。道の駅は休憩、トイレ施設、地域の情報発信などの機能を担う施設であります。「ちゃんぷるー型道の駅豊崎」は、従来の機能に加えて、約2,000台のレンタカーの収容機能を併せ持つ、また空港に近い地理的条件の利便性を生かし、空港と共通シャトルバスを連結することで、レンタカー利用者の利便を飛躍的に向上することが期待でき、国道331号や、沖縄自動車道へのアクセスが便利で、那覇市内の交通渋滞を避けて中北部へ行くことも可能で、また空港やアウトレットモールあしびなーなど、ショッピング施設に近いことも特徴であります。市商工会においては、地域振興施設として2008年4月完成をめどに設計費を予算化し、準備を進めている状況であります。

 ?全体としての今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いします。

 また5月27日付の沖縄タイムスの紙上で、座談会の内容が発表されております。その中で、ある旅行業者からは従来の観光パターンだけではなく、プラスアルファの受け入れが必要、そういう意味で南部は非常に恵まれた地域、那覇市に近いという地理的要素だけではなく、農漁業といった第1次産業が根づいている点に注目し、観光客に人気のある熱帯果樹が豊富だし、漁業体験や釣りは需要が多い。基盤となるステーションが整備されると、第1次産業と組んで農業体験やマリンレジャーが十分可能になるとの見解を述べております。

 そこでお伺いしますが、?特産品の販売や、農業体験の面から、JA豊見城や、また海産物やマリンレジャー、釣りの面から、与根漁民との調整も必要になってくると思われますが、当局がどのように考えているのかお伺いします。

 次に(2)第2遊水池の有効利用について。

 以前から注目されていた与根第2遊水池も、埋め立ての工事は完了している状態でありますが、面積にして約5,000坪と伺っているが、今後の利用について市の公有財産有効利用審議会において、どのように審議されているのかお伺いします。

 (3)番目に、市内のバス運行について。

 ?民事再生手続中の琉球バスが、第一交通と事業譲渡に向けて基本合意し、早ければ来月にも琉バスとして営業を始める見通しとの新聞報道がありますが、本市の市内一周バスは、琉球バスとの運行締結がなされていると思いますが、今後どのような形態で運行をなされるのか、また会社側からどのような説明がなされたのかお伺いします。

 ?また、与根線は那覇交通が経営していた時点では、便数もそれ相当あり、地域の足として非常に喜ばれていたが、経営が第一交通に移譲されてからは便数が減り、地域住民からはもとの便数に戻してほしいとの要望がありますが、増便について執行部は第一交通に対して、要請する考えがないかお伺いします。

 次に(4)那覇市との境界問題について。

 現行の地方交付税は、道路の長さなど、都道府県で42、市町村で53の基準を設けているほか、寒冷地といった気象状況などの特殊事情も考慮し配分がなされている状況で、このような複雑な算定ルールを簡素化するために、竹中総務相の私的懇談会が提案する新型交付税の導入が7月にまとまるとの、政府の骨太の方針に盛り込まれる見通しであることが報道されております。人口と面積を基本に配分額を決める新型交付税が導入された場合、県内の市町村への影響について、41市町村のうち、35団体が減額され、その影響額は県の試算によると82億円にも上るということであります。本市においては1,230万円の減額、影響額が試算として出されております。

 そこでお伺いしますが、このような政府の方針を考えるならば、瀬長島近くの那覇市との境界を早目に話し合い、一坪でも多く本市が確保すべきだと思われますが、那覇市との話し合いはどのようになっているのかお伺いします。

 以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎企画部長(座安正勝)

 上原幸吉議員のご質問にお答えいたします。

 (1)番目の道の駅についてでありますが、?の今後のスケジュールにつきましては、平成17年9月から平成18年6月までに、これまで10回の「道の駅」整備検討委員会が開催され、その中で随時スケジュールの確認がされております。国の施設である休憩情報施設やトイレにつきましては、現在までに基本設計をほぼ完了し、8月ごろまでには実施設計を行い、10月に建築工事に着手、来年の3月竣工、4月オープンを予定しております。また、地域振興施設は、市の商工会が事業主体となって取り組むことになっておりまして、ちゃんぷるー型道の駅としての一体性を持たすため、基本設計は現在行われている国の施設の基本設計と並行して進められております。実施設計や建築などは、平成19年度に行い、平成20年4月オープンを目指して取り組むことになっております。また駐車場や広場は、市が整備をすることになっておりますので、平成18年12月ごろには必要な用地取得の債務負担行為の予算を計上し、平成19年度に国庫補助事業などを導入して用地取得、実施設計、施設整備などを進めていきたいと考えております。またレンタカーステーションにつきましては、国の施設と合わせて民間の方で、平成19年4月オープンを目指して取り組んでいるところでございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 上原幸吉議員の同じく(1)道の駅の?番目についてお答えをいたします。

 ?番目のご質問の内容につきましては、ただいま企画部長からこの道の駅の概要がちょっとございましたけれども、この地域振興施設、商工会がやる事業がありますけれども、この地域振興施設の充実策はというご質問でございます。先日、6月9日にJAおきなわの理事長、それからJA豊見城支店長、市の商工会長、糸満漁業協同組合長並びに金城市長の4者が面談をしまして、JAのこの参入につきましては基本的に合意しまして、去る6月15日に開催されたちゃんぷるー型道の駅の第10回整備検討委員会で了承を得ております、JAが参加することにつきまして、地域の水産物につきましては、組合長さんが参加をしておりましたけれども、糸満漁協内部、それから与根支部、瀬長支部等の話し合いを行いたい旨、組合長が持ち帰り検討するということになっております。地域振興施設内にレストランの設置の構想もありますけれども、この新鮮な水産物、農産物を、食材としての利用や、もちろん販売施設での直接販売も大きな可能性があると認識しておりますので、今後の取り組みの中で検討してまいりたいと思っています。



◎総務部長(大城健次)

 上原幸吉議員の(2)の第2遊水池の有効利用についてお答えを申し上げます。

 第2遊水池は、現在約5,000坪の広さの更地状態で整備されておりまして、現況のままで有効利用を考えていきたいというふうに考えております。なお、市有地有効利用対策委員会におきましては、駐車場としての賃貸が好ましいのではないかという多くの意見が出されておりまして、次回の委員会ではより具体的な利用方法が決定されていくものだというふうに思っております。

 それから(4)の那覇市との境界問題についてでございますけれども、この件につきましては、前年の第6回定例会の中におきましても、議員からのご質問があったわけでございますけれども、内容につきましては双方にまだ隔たりがあるということで、なかなかその溝が埋まっておりません。そういうことで、私ども本市としましては、明治、大正時代に作成された地形図などに、当時の両市の境界線が示された事実、かつ昭和48年の異議提出までの間、両市の間ではそのことに関し何ら紛争がなかったという経緯にこそ重大な着目をしているところであります。したがいまして、本市としましては昭和48年に那覇市が異議を唱える以前まで存在した従来のラインこそが、両市の境界線であると理解をしております。現時点におきましては、以上のような主張・見解の相違によりまして、具体的な進展はございません。それから人口と面積によって配分が決定されるという新型交付税のことでございますけれども、これは議員からもありましたように、新型交付税は人口と面積、前交付税額の3分の1をこれに当てていくんだということで、新聞等でも報道されておりましたけれども、そういうこともございますから、境界問題は重要なことでございまして、両市とも話し合う機会をつくりまして、早期に解決していきたいというふうに考えております。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 上原幸吉議員の(3)市内のバス運行についてお答えいたします。

 ?琉球バスから新たな運行バス会社への営業譲渡をした場合と、その場合の市の対応ということでございますが、現在のところまだこの営業譲渡について、あるいはそれに関することについてバス会社からの報告等はございません。現在のところ、営業譲渡に関する報告はありませんけども、そういうことで、したがって、このバス会社との協議もまだ今のところ行っておりません。しかし、営業譲渡が仮に行われた場合においても、引き続きこの新たな運行バス会社へ、市内で今実施しています市内一周バスの運行については、市民の交通利便性の確保を要請をしてまいりたいと考えております。

 それから?与根線の増便についてでありますが、系統45番の与根線を初めとする平和台等の各路線について、やはり通勤、通学時間帯及び昼間の空白時間帯のこの現行の見直し、増便を引き続きバス事業者へ見直しをしてもらうよう要請をしていくという考えであります。



◆19番(上原幸吉議員) −再質問−

 再質問をしていきたいと思います。

 まず(1)ちゃんぷるー型道の駅についてですが、経済部長、糸満漁協組合長もその会合に参加したということでありますが、最近マリンレジャーが非常に与根の方で盛んになってきているわけです。先日もちょっと現場を見ましたら、岡波島に渡って、いろいろとマリンレジャー、すぐレンタカーを乗りつけてきて、この与根の漁港にレンタカーを置いて、そこからこのマリンレジャー関係で行くというようなことで、非常に人気を集めているものですから、できればその辺も含めて、漁民との調整ができないかどうか、再度答弁を願いたいと思います。先ほど海産物、魚についてありましたけど、マリンレジャー関係も含めての、もしあればお願いしたいと思います。

 それから、このレンタカーステーション、2,000台ということで、新聞報道でいろいろ聞いておりますが、果たしてこの2,000台でとどまるのか、今行政が企画部長からも発表がありましたとおり、本当に2,000台で追いつくのかどうか、その辺も視野に入れてわかる範囲内であれば今までの集約、わかる範囲内であれば、それの答弁もお願いしたいなと思っております。

 それから(2)第2遊水池の件、今現在埋め立てされていますが、総務部長、そのままの状態で使用するとなると、入り口の道が大分狭くて、駐車場で貸すにしても不便があるんじゃないかと思いますが、その辺の工事の関係は予算計上されていたんじゃないかなと思いますが、その辺の進捗状況はどうなっているのか、その辺もお伺いしたいと思います。

 それから(4)、これは瀬長島との境界問題、これは市長にお伺いしますが、これは以前から取り上げてやっているんですが、もう担当部長はいつも同じような答弁であれしていますが、こういう問題は早目に注意しておかないとですね、以前から言っているように、瀬長島はそれだけ今もう空の駅とか、いろいろとそういう施設がどんどんできて、非常に重要な場所になってくると思うわけですよ。今日の新聞にも出ていましたが、この新型交付税は、何かこれはもう避けては通れないような新聞報道も出て、先日は県議会議長、知事も、要請しに行きましたら、この新型交付税は避けられないというような状況が、新聞報道あるものですから、やはりそういう問題は早目にやっておかないと、今豊見市が現在受けているより1,000万円余りの減額で評価、県の試算では、やられていますから、そういう関係からしても、市長あたりが積極的にやって、もし那覇市との折り合いがつかなければですね、県を中に入れてでも、特にこういう状況ですから、調停をするべきと思いますが、市長の考えを、見解をお願いしたいと思います。



◎経済部長(国吉正弘)

 上原幸吉議員の(1)の再質問にお答えをいたします。

 ちゃんぷるー型道の駅構想がございまして、一応、商工会もこの構想が出る前に、市の観光振興の一環として、瀬長島物産センター、その場所を活用して体験滞在型の受け付け窓口に位置づけた経緯もございます。そういう中で、その物産センターがちょっと狭い関係もありまして、商工会が県からの補助事業でインキュベーション事業という事業を平成17年度に受けましたけれども、その中で五、六種類の体験滞在のメニューをつくりまして、何種類かを現在実践しているプログラムもございます。例えばジョン万次郎さんコースとか、あるいは瀬長島コースとかですね。その中で議員からございました岡波島のプログラムを今観光関係の業者が中心になってつくりまして、今与根支部の漁民と協議をして、今テスト的にやっているプログラムもございます。そういうことで、このちゃんぷるー型道の駅構想がございますので、その一部を活用しまして、物産センターの予定をこのちゃんぷるー型道の駅の部分で今できないかどうか検討しておりますので、またプログラムもふやして、今議員からご提案のあった岡波島コースも含めて、観光振興の一環として取り組んでまいりたいと思っています。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)道の駅の関連で、併設されるレンタカーステーションの収容台数につきましては、面積が2万500平米というふうになっておりますので、そこに配置できる自動車の数で割り出された台数でございます。基本的には出入り両方ありますので、基本的には2,000台の台数ということではありますけども、入りの部分と出の部分も合計それぞれ見ますと、1日4,000台ということになります。



◎総務部長(大城健次)

 上原幸吉議員の(2)第2遊水池の進入道路の件につきましてでございますけれども、これにつきましては206号線の整備ということで、平成17年度の補正予算第5号、そこに措置をしまして、繰越明許費となっておりまして、現在予算執行中で設計にとりかかっているということでございます。そういうことで、今年度中には用買から工事まで完了していきたいというふうには考えております。

※(21番)宮城盛次議員 離席(13時50分)



◎市長(金城豊明)

 先ほど(1)道の駅につきましては、経済部長をして答えさせたわけでありますけれども、以前にも新聞等でもご覧いただいたかと思っております。総合事務局の理事長、さらに豊見城市長、さらに観光関連の代表、さらにレンタカー関係の代表等で座談会をいたしたわけでありますけれども、その時にも私の方からは、やはりせっかく道の駅ができるわけでありますので、市としては1.5次産業の面でですね、ぜひ力を入れたいというふうなことで申し上げてきたわけであります。そういう中において、先ほど話がありましたとおり、JAさんと、さらに漁業組合にも、糸満漁業組合の組合長さんを入れていろいろ懇談する中でいい話が出てくると思います。さらにまた、特に漁港につきましても遊漁をしておられる皆さん方がおられるわけでありますので、それとのジョイントもできないかというような考えもしておりますので、これは今後の観光産業の中でいろいろ組み合わせができてくるものだというふうに理解をいたしております。

 (4)那覇市との境界問題でございますけども、先ほど総務部長をして答えさせたわけでありますけれども、上原幸吉議員、いつもこの那覇市との境界問題を話しておりますけれども、先ほどの話がありますようにして、那覇市の方は海方切もラインだという話がありまして、また私どもにつきましては明治、大正の時代から、さらにまた復帰時点までの国土地理院の境界、那覇市の方から昭和48年に異議申し立てがなされておりますので、本市としてはこれまで何の境界問題もなかったわけでありますし、すぐ昭和48年に異議申し立てが出てからこれが那覇の方から海方切があったんだと、もうラインだというようなことで、お互いが文書でいろいろやっているけどなかなか進まない状況でございます。ただ、那覇市長とは即この問題でということではやっておりませんけれども、まず準備の段階で、もう少し話ができないかなというふうには思っておりますけれども、さっき申し上げましたように、新型交付税の問題等につきましては、もうあれが施行されるとなると、やはり人口対面積等の問題が出てまいるわけでありますので、そういう意味においてはまた那覇市もそのままの状態に置いておける問題ではないわけでありますので、これはまた機会があればですね、那覇市長とも話はまずやってみたいなというふうに思っております。

※(21番)宮城盛次議員 復席(13時55分)



○議長(大城英和)

 10分間、休憩します。

     休  憩(13時55分)

     再  開(14時05分)



○議長(大城英和)

 再開します。



◇ 通告番号5(16番)赤嶺勝正議員 ◇





○議長(大城英和)

 赤嶺勝正議員の質問を許します。



◆16番(赤嶺勝正議員) −登壇−

 通告に従いまして一般質問を行います。

 (1)集落地域整備事業についてであります。

 同事業は都市計画区域から外れた集落地域の生活環境整備事業として、集落地域住民から期待されている事業であります。これまで保栄茂・翁長自治会の馬場が公園整備され、両自治会の伝統行事である十五夜、ウマチー行事がこれまで以上に盛り上がったことを見ましても、同事業が地域に与えた影響はすばらしい効果があったと高く評価しているところであります。また、担当部・課職員の皆さんには、地域住民の意見も取り入れながら、同事業がより安全で住みよい地域づくりとなるよう望み、次の点についてお伺いします。

 ?同事業は、当初計画どおりに進捗しているか伺います。

 ?地域から要望のあった箇所は、何割ほど達成できるか伺います。

 ?今度の事業で整備できなかったところについて、今後どのように対処していく考えなのかについてお伺いします。

 次に(2)ごみ行政についてであります。

 私たちは高度成長時代、バブル景気と物の使い捨てという時代を生きてまいりました。しかし、バブル崩壊後、景気低迷や国の進める三位一体改革で厳しい行財政改革を行わなければならなくなっております。そのような中、我が市は隣の糸満市と糸・豊清掃組合を立ち上げ、ごみ処理費用の削減に取り組んでいるところであります。しかしながら、法律の改定による最終処分場問題など難題も多く、多額の費用負担も予想される現実において、ごみを出さない意識改革は急務であるとの観点から質問いたします。

 ?ステーション方式から門口収集に移行した平成10年度から平成17年度までの種類別ごみ量の増減は、どのように推移してきているのかについてお伺いします。

 ?門口収集移行後も、アパートやマンションなどの集合住宅でステーション方式がとられていますが、市民から個別収集を望む声があります。希望する方々から話を聞いて、門口収集方式にする考えがあるかお伺いします。

 ?門口収集とステーション方式での1人当たりのごみ量の推移はどのようになっているかお伺いします。

 次に(3)豊崎地区についてであります。

 豊見城百年の大計として、翁長、与根両自治会の協力、了解のもと、埋め立て事業で誕生した豊崎地区は、今後の豊見城を占うまちづくりの指針となる地域であると考えることから質問いたします。

 まず?の豊崎の分譲住宅についてであります。

 (ア)住宅地の現在までの契約状況についてお伺いします。

 (イ)現在の建築戸数は何件かお伺いします。

 (ウ)既に入居済み件数と自治会への加入者数についてお伺いします。

 (エ)市税効果はどれくらいになるのかお伺いします。

 ?豊崎の集合住宅(アパート・マンション)についてであります。

 (ア)現在、既に入居済みの集合住宅の件数と入居世帯、住民数についてお伺いします。

 (イ)建築が予定されている件数についてお伺いします。

 (ウ)これらから発生する市税効果は、どれくらいになるのかについてお伺いします。

 次に?豊崎への企業進出についてお伺いします。

 (ア)これまでの企業進出は何件ぐらいあったのかお伺いしたいと思います。

 (イ)市内から雇用された人数も大分いると聞いておりますが、何名ぐらい市内から雇用されたのかについてお伺いします。

 (ウ)予想される進出企業の業種と件数について、ある程度答えられる分でかまいませんので、それについてお伺いいたします。

 (エ)今後も市民が優先雇用されやすいように庁舎内に窓口を創設すべきと考えるが、所見をお伺いします。

 (オ)企業進出による税増収は、どれくらい見込まれるのかについてお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎経済部長(国吉正弘)

 赤嶺勝正議員のご質問にお答えをいたします。

 (1)保栄茂、翁長の集落地域整備事業についてお答えをいたします。

 まず?番の進捗状況でございますけれども、地元ともろもろの調整に予想以上の時間を要したため、工期を1年間延長しましたが、その他は予定どおり順調に進捗している状況でございます。

 ?番の達成率につきましては、平成17年度末時点の事業比ベースで約82.9%が達成されております。

 ?番の今回整備できなかった路線箇所につきましては、平成18年度でこの事業は完了しますので、整備については厳しいものと思われます。今後はほかの事業での整備が可能かどうか、検討をしていまいりたいと思っております。

 次に(3)番の?豊崎の企業進出についてお答えいたします。

 (ア)第1区域では13社、第2区域で8社の進出となっております。なお、第1区域の事業所用地は100%の分譲となっております。

 次に(イ)の雇用人数につきましては、電話での聞き取り情報でございますが、現在雇用されている従業員数は全体で535名、そのうち市内在住者111名で、比率で言いますと約21%でございます。

 次に(ウ)の予想される進出企業の種類と件数でございますが、今後の第2区域の分譲につきましては今年の8月下旬をめどに、公募に向けて現在県の土地開発公社と分譲案内の内容等について協議中でございますが、ホテル等の観光関連施設、商業施設、製造・物流施設等の誘致を進めております。件数につきましては、埋立法上、公募が原則でございますので、公募をしてみないと件数の予測はできませんのでご理解をお願いしたいと思います。

 次に(エ)の市民優先雇用の庁舎内への窓口創設のご質問でございますけれども、これまで豊崎へ誘致して進出した企業に対しまして、市長みずから市民の優先雇用の要請に努めてまいりました。今後も引き続き、市独自の企業立地助成金制度の活用等をするとともに、企業選定に当たっての新規雇用等について、選定評価の対象に位置づけるなどして市民の優先雇用に取り組む考えでございます。企業の求める人材が多種多様であることから、即市民の優先雇用に直結しないこともございますので、市民の就職意欲を喚起するためにも、市民への企業誘致の状況等の情報提供を可能な限りやってまいりたいと思います。庁舎内の窓口の創設につきましては、所管の商工観光課が担うものと理解をしております。

 以上でございます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)ごみ行政についてお答えいたします。

 ?でございますが、平成10年度から平成17年度までの種類別ごみ量の増減でございますが、平成10年度と17年度を比較した数字でお答えしたいと思います。ごみの合計トン数でございますが、平成10年度が1万4,630トン、平成17年度が1万3,446トンで、1,184トンの減量になっております。種類別で申し上げますと、可燃ごみが平成10年度が1万3,287トン、平成17年度が1万2,922トンで、365トンの減量でございます。不燃ごみでございますが、平成10年度から13年度までは粗大ごみも含めてでございますけれども1,343トン、平成17年度が513トンで、マイナス830トンとなっております。なお、平成14年度から不燃ごみの中で粗大ごみの分別が行われておりまして、平成14年度と17年度の不燃ごみと粗大ごみの比較でございますが、まず不燃ごみの平成14年度の搬入量が970トン、平成17年度が339トンで、631トンの減量でございます。粗大ごみにつきましては、平成14年度が240トンで、平成17年度が174トン、66トンの減量になっております。なお、危険ごみについては平成17年度から計量しておりまして、平成17年度の危険ごみの搬入量は10.5トンとなっております。

 次に?、アパートやマンションなど、集合住宅は建築確認事項として、ごみ置き場の事前協議を行っており、その中で1カ所を指定ごみ置き場として指導しております。収集内容のより高いサービスを求める場合は、市の許可業者を紹介しております。

 次に?、平成10年度よりステーション方式から門口収集を実施しておりますが、ステーション方式と門口収集の平成10年度と、それから平成17年度の門口収集の1人1日当たりのごみ量につきましては、平成10年度が818グラム、平成17年度が694グラムとなっております。



◎企画部長(座安正勝)

 (3)番目の豊崎についてお答えいたします。

 ?の分譲住宅につきましては、沖縄県土地開発公社に問い合わせをしましたところ、(ア)の戸建て住宅用地として分譲公募をした675画地のうち、契約済みが253画地で、契約率37.48%となっております。

 (イ)の現在の建築戸数は、県土地開発公社では特に把握していないということでありましたが、税務課の家屋調査で1月1日現在の課税上の家屋の数の把握がなされているとのことでございます。

 (ウ)の入居済み件数につきましては、行政区別住民登録人口によりますと、字豊崎地区には平成18年5月末現在、204世帯611人が住民登録をしております。自治会加入者数は平成17年10月1日現在の自治活動調査によりますと、豊崎自治会の対象世帯144世帯のうち87世帯が加入し、加入率60.42%となっております。

 ?の集合住宅につきましては、分譲公募をした22画地のうち、契約済みが16画地、契約率で72.73%となっております。

 (ア)の入居済み件数と入居世帯、住民数につきましては、県土地開発公社は特に把握していないということでございます。また、住民登録も戸建てと集合住宅の区分集計をしていないため、把握ができませんでした。市の職員が現場を調査してきた結果、5棟が完成をし、一部入居がされている状況でございますが、議員ご質問の実数把握はすることができませんでしたので、ご了承をお願いしたいと思います。

 (イ)の建築予定件数につきましても、公社は把握していないということでございまして、これも現場調査をした結果、現在4棟が建築中でございました。

 以上です。



◎総務部長(大城健次)

 同じく(3)の豊崎についての?分譲住宅の市税効果、それから?の集合住宅等の市税効果、それから?の企業進出に伴う税増収効果について、順次申し上げます。これは平成18年の1月1日現在の賦課記述によりお答え申し上げたいと思います。

 まず?(エ)の件でございますけれども、土地につきましては119筆、税額がおおむね120万円、家屋は131戸、税額にしましておおむね1,620万円、土地・家屋の固定資産税額につきましては1,740万円。

 次に?(ウ)集合住宅の市税効果でございますけれども、土地につきましては4筆で、税額がおおむね12万円、家屋は4戸で、税額にしましておおむね316万円、土地・家屋の固定資産税額につきましては328万円になります。

 それから?(オ)の企業進出に伴う税の効果でございますけれども、土地につきましては4筆で、税額がおおむね350万円、家屋は17戸、税額にしましておおむね2,380万円、土地・家屋の固定資産税の総額は2,730万円というふうになっております。

 今後の税収の見通しといたしましては、特に豊崎地区における県内外企業の誘致活動、それから分譲等を積極的に推進することによりまして、固定資産税、それから個人市民税、法人市民税等がですね、各税がともに増収が見込まれるという予想となっております。かなりの経済効果が出てくるというふうに思っております。



◆16番(赤嶺勝正議員) −再質問−

 何点か質問したいと思います。

 まず(1)の集落地域整備事業についてでありますが、先ほど来もう平成18年度で、今年度で完了だということでおっしゃいましたが、やはり私は地域、この狭い地域で限られた予算内だということで、この事業は整備できるところとできないところが出てきております。私はこれから地方自治、皆さんが住民サービスを行うときに、やはりこの格差是正というんですか、そういった観点からしましても、やはり今回は予算ではできなかった、これからまたいろんなメニューを探して、経済部長は取り組みたいというお返事でしたが、この辺についてもすぐ取り組むのか、それともほかの仕事をやりながらまたその事業に取り組んでいくのか、この辺については早目の対応をしていただかないと、やはり皆さんも現場を見てわかるとおり、きれいに整備されたところは用地改修も終わり、用地改修できたところは4メーター以上の道路が入っております。しかしながら、残念ながら今回の予算では足りなくて、できなかった地域については旧態依然の、まだ側溝の整備もされていないところも多くありまして、そういった面からしますと、やはりこの公平感というんですか、格差が逆に大きくなって目立つようになっております。そういった意味からも、早目に別事業メニューを選び出して取り組むべきだと思いますが、もう一度部長の答弁をお願いしたいと思います。

 それから(2)番のごみ行政についてでありますが、ごみの出し方、5種類分別、そして資源ごみの回収、生ごみの再利用とかいろいろな観点から、やはり全庁体制で今まで取り組んできた成果がですね、1人当たりのごみ量を見ても歴然としております。たった今、私の暗算が間違えてなければ、年間1人当たり36.5キロ、5万市民と考えてこれは10を飛んでやりました。約18トン、これまでですね、平成10年度から17年度の末ごろまでで見ましても、18トンのごみ量が減っているわけですね。そう思いますと、やはり糸・豊の清掃組合の、ごみ量が減ることによって燃料費の節約、あるいは機械の延命もできるという大きな目的があって、それとまたもう一つは、大きな市民に対する啓蒙ですね。自分が出したごみは自分のところで管理するという大きな目的があると思います。そうすることによって、ごみを減らそうという考え方もまた市民の間に広がっていくという観点からしましても、やはりその地域の方々から、契約駐車場があるということであれば、その個々の契約している駐車場に置かせて、門口収集していった方が、よりごみの減量化に向けてについては達成しやすくなるんじゃないかなと考えての、私の質問としたわけですが、再度それを検討する余地はないのか、もう一度答弁していただきたいと思います。

 次に(3)豊崎関連についての問題で、?番の(エ)窓口創設についてでありますが、確かに今まで部長の答弁を聞いてもわかるとおり、企業に対しての市内からの優先雇用は、市長を初めとして、執行部の皆さん方も取り組んでおられますが、やはり私はですね、もっと市内の若い人たち、あるいは市民向けに、こういったことで考えている、いろんな何がやりたいか、いろんなことも聞き取り、聴取するためにも、ぜひともこの窓口を設けていただいて、そういった相談を受けるという場がなければ、今の市民がどういった仕事を探しているのかなということもわからないと、やはり先ほども答弁にありましたけれども、企業からは多種多様の人材を求めるということがありますので、ぜひともですね、窓口を設置して市民の方々が、どういった方々が市内に多く住んでいるのかなと、そしてどういった仕事を求めているのかなというのも把握するためにも、やはりそういった商工観光課でしたか、そういったところで市民からの情報を収集する意味でも、窓口を設けてやった方がいいと思いますが、再度見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎経済部長(国吉正弘)

 赤嶺勝正議員の再質問にお答えをいたします。

 (1)集落地域整備事業の件でございますけれども、この事業は保栄茂・翁長で予算がもう7億円ということで、予算の制限がございまして、両集落から公園、あるいは排水路、集落路ということで優先順位を地域から上げて整備をしてきたわけでございます。もちろん、予算の限りがございますので、整備できない部分もあったと思いますが、農林の補助事業で、一度こういう面的な整備の補助事業が入りますと、すぐまた別のメニューということは大変厳しいところもございます。残った部分の未整備箇所につきましては、どういう整備の方法ができるのかどうかですね、ちょっと時間をかけて検討させていただきたいと思います。

 それから(3)の?(エ)就労相談窓口の件でございますけれども、この件につきましては当然道路行政も担う商工観光課がですね、常にもう窓口開設という形で、市民の皆さんが見えると、当然そういう企業進出の情報、それから市民の皆さんの雇用の予定等々ですね、十分情報提供できますので、新たに窓口をつくるということではございませんで、商工観光課でその就労相談窓口という位置づけでやってまいりたいと思っています。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)ごみ行政についての再質問にお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたけれども、アパート、あるいはマンションなどの集合住宅の場合、建築確認申請時点でごみ置き場の事前協議というのがございまして、書類の審査を行っております。その中で、原則1カ所の指定ごみ置き場を指導しておりますが、大きなアパート、マンションにつきましては、複数のごみ指定置き場も協議の中で可能でございます。ただ、入居者一人一人のいわゆるそのごみの収集につきましては、那覇市を初め、隣接の市町村をいろいろ調査しましたけれども、やはり先ほどの事前協議の方式をとっておりまして、原則1カ所、あるいは大きなアパート、マンションにつきましては複数の指定ごみ置き場を、ケースバイケースで事前協議の中で話し合って、その指定ごみ置き場の数を決めておりますので、そういう方向で今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。



◆16番(赤嶺勝正議員) −再々質問−

 再質問でとめようかなと思ったんですけれども、少し執行部と私の聞いていることとの差があると思います。皆さん聞いてのとおりだと思いますが。

 まず、(1)集落地域整備事業については現場をご覧になっている皆さんですから、すぐわかると思うんですけれども、やはり整備されたところはもうこれ以上ないぐらい立派になっているんです。ところが、それから外れた地域がどうしてもたくさん出ます。そういった意味からすると、やはりこの整備されたところとそうじゃないところの差が、やっぱり開いているわけですね。だから、これは確かにいつでしたか、前々回の一般質問でも、私は集落整備事業のことについてやりましたが、やはり私もその地域に暮らす者としてですね、整備された地域はいいですけれども、それから外れた地域、そのところが余りにも差が開がったと、その面からすると、同じ市民で、住民でありながら、そういった落差が生じているということは非常に不公平感があるんじゃないかなと。そういった意味からしますと、確かに農林事業サイドからするとそういうことかもしれません。ほかの事業もですね、ぜひ皆さんは非常に難しいことだとは思いますが、決してできないことではないと私は思っています。優秀な方々が座っているうちの役所ですから、ぜひともですね、強い気持ちでこれはやるんだということで、もう一度答弁をしていただきたいと思います。

 それから(2)ごみ問題につきましても、やはり事前協議を行ってから許可をしているんだということで話はしておりますが、これは私が関係課に行っていただいたのは、やはりこのごみの収集については、やはり一人一人が、皆さんがこう理解しないといけない。実際には事前協議を行って、そういうことで取り決めをしたけれども、やはりやってみて、これでは管理が大変だと、1カ所のステーション方式にしてしまうと、いろんな数多くの問題が出てくると。というのは、だれが出したごみかわからない。そういった問題が起きてきたからこそ、当初はステーション方式をやっていたけども、やはりこの地域に住んでいる方々からの管理者からのお話というのは、やはりこの今の状態では管理はしきれないということで、私のところに来ておりました。ですから、やはりごみ量を減らす問題、そして管理上の問題もいろいろ出てきたわけですから、ぜひとも現場まで出向いて、もう一度どういったことで、ここだったら収集車が入っても別に問題ないなと、いろんな現場を確認してですね、私は変えていくべきじゃないかなと。一つには業者委託ですか、委託業者さんとの話し合いもあると思いますので、その協議もしながらですね、ぜひとも私はこの要望があるところについてはやはり検討してみる価値が十分にあるということでの今回の一般質問となっていますので、もう一度参事監の方で答えていただきたいと思います。

 それから(3)の?(エ)、市民の雇用体系をいろいろ把握する意味での窓口設置ということで私は一般質問をしておりますが、これまでも十分やっているから、対応やられているという部長の答弁でありますが、本当にそうでしょうか。先ほど来おっしゃっています。皆さんですね、業者を選定する場合にそういったのを踏まえた上での業者選定をしていると、これについては十二分に皆さんは努力をやられていると見えますが、ただ、実際に市内の若い人たち、職を求める人たちがどういった職業を求めているか、そういったことまではまず把握できていませんでした。私は前回もいろいろ一般質問で出したときに、それを聞いてみますと、これはなぜかと、豊見城市役所にこういう就職のこれがないからです。確かにハローワークとかいろんなものがありますから、そういったものを使いなさいということで言うかもしれませんが、私は役所は住民に対するサービスが大きな仕事だと思っていますので、やはりそういう面からすると、担当部署の方のですね、そういった窓口を設置して、どういった市民がたくさんいると。それがわかった上で企業誘致するということは、本当に大事なことじゃないかなと思っておりますので、もう一度部長の答弁を、設置する考えを再度お伺いしたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩します。

     休  憩(14時40分)

     再  開(14時45分)



○議長(大城英和)

 再開します。



◎市長(金城豊明)

 赤嶺勝正議員の再々質問にお答えをいたします。

 (1)集落地域整備事業についてはご承知のように、平成17年度終わる予定のを1年延ばしまして、平成18年度で最終年度となっておりますけれども、議員おっしゃるとおり、この集落地域整備事業で全部完了するとは見ておりません。この事業も、私が以前助役のときに国への要請の中でやりとり等をやってきたわけでありますけれども、その予算範囲の問題でいろいろあったわけでございますので、おっしゃるとおり本市におきましては、以前は地方改善事業という形で9集落につきましては道路、排水を大分予算を組みまして整備をしてきたケースがございます。おっしゃるとおり、この集落地域整備事業についても農村集落という形で農林省関係の予算でいっぱい行っておりますけれども、今後どうするかということでございますので、やはり確かに格差があるということは私も理解しております。そういう意味においては建設部、経済部、その他また以前の地方改善事業として整備したときの予算がまだあるのかどうかですね、これについては早急に調査をさせて、できるだけ期間を置かずに整備できる方向で、補助事業の対応策について検討をさせたいというふうに思っております。

 次に雇用問題につきましては、これまでも経済部長をしてですね、特にまた経済部の中に、商工観光課の中に業務文書があるようでございますけれども、議員がおっしゃる件については、その若い人たちがその仕事をやりたいと言うけれども、ハローワークと違って前もって役所の方で窓口があって相談をする、さらに登録するということだと私は理解をいたしております。私ども、確かに企業誘致につきましては、誘致する社長さん、あるいは担当者については、どのくらいの雇用があるんでしょうかということも、全部聞いてやっております。さらにまた、決まったときにはぜひ市内優先をお願いしますということで働きかけもやってきておりますけれども、広報紙あるいは区長会を通じてのお願いもして、募集についてやってきておりますけれども、議員がおっしゃるのは、前もっての段階で窓口が開設できないかということでありますので、これについては早急に、経済部の事務文書もあるようですので、今の職員でできないのか、あるいはまた予算的な面に関係するかわかりませんけれども、嘱託で窓口開設ができないか、早目に検討させたいと思っています。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)ごみ行政についての再々質問にお答えいたします。

 アパート・マンションのごみ置き場の管理、あるいは入居者のごみの出し方の指導についてでございますが、確かに入居者の中にはごみ置き場に分別しないでごみを出す方も、数は少ないんですけれどもそういう事例もございます。そうしますと、ほかの入居者や周辺の住民にも迷惑をかけることになりますので、ごみの出し方、あるいはアパート・マンションのごみ置き場の管理につきましては、アパート・マンションの管理者、あるいは所有者と相談しながら一緒になって指導してまいりたいと思います。

◇ 通告番号6(15番)當間邦憲議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、當間邦憲議員の質問を許します。



◆15番(當間邦憲議員) −登壇−

 こんにちは。通告に従い一般質問を行います。

 (1)道路行政について。

 ?市道24号線は保栄茂改善センター前の交差点の片側には歩道がなく危険箇所で、特に年寄りや子供には危険で、自治会からの強い要請が何度かあります。何とか歩道整備ができないか伺います。

 ?保栄茂改善センターに隣接する市道23号線と市道24号線のT字型交差点に信号機設置ができないのか伺います。

 ?市道22号線拡幅整備について。

 市道22号線は戦後長い年月を経て、拡張整備もしないまま現在に至っております。大雨になると浸水し、道路が川になり、利用者に大変迷惑をかけております。特に道心寺が告別式のときには、市内外から参列者が来られ不便を強いられております。市道22号線は翁長集落の幹線道路であるのに、今の状況では市の道路行政は、市民に不信感を与えるのではないかと心配されます。早目の整備が必要です。優先順位は近いと私は思っております。早目の整備をお伺いします。

 (2)農業対策について。

 今野菜農家は死活問題に発展して農家は大変な状況であります。食の安全も大事ですが、市は農家を支援する上で、市の経済課は農家に残留農薬に関して、指導説明会はどの場所で行っているか。

 ?残留農薬の指導説明会はどこで行ったか。今まで何回行っているか。

 ?市独自の残留農薬対策費として補助金を支援する考えはないかお伺いします。

 以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 當間議員の質問事項、(1)道路行政について、お答えをいたします。

 ?市道24号線は道路事業の完了路線でございます。ご質問の箇所は以前の道路整備事業のときに地権者のご理解とご協力が得られなかったために、整備ができなかったいきさつがございます。事業も完了した現在での国庫補助事業の再導入については大変厳しい状況でございます。したがいまして、今後歩道整備をするには、市の単独事業での対応となりますので、大変厳しい状況であり、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、?の市道22号線の拡張整備についてでございます。平成18年度の道路整備事業は、継続路線が9路線ございまして、現在その整備に取り組んでおります。新規事業の整備計画につきましては、継続中の路線の進捗状況も勘案しながら、財政状況等も踏まえて関係機関と調整を図りつつ、今後検討してまいりたいと思います。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 當間邦憲議員ご質問の?道路行政についての?についてお答えいたします。

 保栄茂の改善センターに隣接する市道23号線の交差点の信号機設置についてでありますが、管轄する豊見城警察署に対し、設置要請を平成15年度に行い、平成16年、平成17年度にも再度要請を行っております。しかしながら議員ご承知のとおり、信号機設置に伴う費用は多大であり、また当該交差点以外においても各地区で設置を要請している状況でもあります。今後とも当該交差点を含め、信号機設置が早急に実現できますよう、引き続き要請を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



◎経済部長(国吉正弘)

 當間邦憲議員のご質問にお答えをいたします。

 (2)の農業対策についてでございます。農薬問題でございますけれども、平成15年3月10日の改正農薬取締法の施行に伴いまして、市、農協合同で市内農家への周知を図ってまいりました。

 ?改正農薬取締法についての説明会は県の営農支援課に講師をお願いしまして、平成16年3月9日、それから平成17年11月12日、これは伊良波公民館で行っています。それから平成17年3月19日、それから平成18年2月11日、これはJAおきなわ支店ホールで行っております。それから残留農薬のポジティブリスト制度に関しましては、平成18年5月23日、これもJAおきなわ支店ホールで行っています。それから平成18年5月21日には、保栄茂の構造改善センターで行っておりまして、合計回数はこれまで6回となっております。それから市の広報とみぐすくの方に平成16年4月号で農薬取締法について。それから平成18年5月号には残留農薬のポジティブリスト制度についての掲載も行っております。JAおきなわ豊見城支店生産部会の講習会及び総会等がある場合は随時、改正農薬取締法についての説明会もあわせて行っておりますので、それらを含めますと約15回ぐらい行ってきております。

 次に、?その農薬対策で補助金制度をつくる考えはないかということでございますが、平成15年3月に制定された改正農薬取締法では、農薬の使用に伴って、作物への農薬残留等の問題が発生することを防止するため、農薬の登録と使用基準の設定が盛り込まれております。農林水産大臣及び環境大臣は使用者が遵守すべき基準を定めて、この基準に違反して農薬を使用してはならないとなっております。生産農家が農薬使用の際に、栽培作物が登録されているのかを確かめ、その作物に対して決められた使用量、希釈濃度、使用回数を遵守すること。また、その作物には登録はあるが、隣接した圃場に登録されてない作物が栽培されている場合には、飛散しないよう、散布量、風向き、ノズルの圧力を下げる。タンクやホースの洗浄等の対策が必要となりまして、守らなければ罰則が科されるおそれがあります。市としましては上記のように詳細な取り扱いが規定されておりますので、これらの指導を徹底し、生産農家が遵守すれば、農家の所得安定及び周辺住民の生活環境に支障のないよう取り組んでいく所存でございます。したがいまして、市独自の残留農薬対策のための補助金支援につきましては、現在考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(15時02分)

     再  開(15時15分)

※(6番)照屋真勝議員 退席(15時15分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号7(13番)大城盛夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城盛夫議員の質問を許します。



◆13番(大城盛夫議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず初めに、(1)通りの愛称について伺います。

 私は市内の主要道路に、親しみやすく、わかりやすい、愛着を抱けるような愛称で呼べる街づくりを提唱してきました。市民の中からも市道何号線と言われても全くわからない、道案内をするときにとても困る。愛称をつけて呼べるようにしたら説明がしやすいとの声があります。通りに愛称をつけて呼ぶことは、その地域に親しみと愛着がわくと同時に、説明がしやすく一番わかりやすいことです。

 ?このことは、以前にも取り上げてきましたが、どのように検討されてこられたか。

 ?そのための愛称委員会設置についてはどのような考えを持っておられるか伺います。

 次に、(2)漁港にかかる大橋の名称について。

 待望のとみしろバイパス道も去った3月に一部が開通し、市民みんなが一度は渡り初めをされたと思います。美しい曲線の南北にかかる大橋は眺めても通っても快適ですばらしい、まさに豊見城の発展の象徴のようであります。そこで、大橋の名称はどうなっているのかとの、市民からの声があって、役所に問い合わせたところ、まだのようであります。施工事業そのものは国のようでありますが、橋の名称については市民公募でつけてほしいとの声があります。当局はどのように考えておられるのか伺います。

 次に、(3)パヤオ直売施設の建設計画について。

 去った5月に与根漁港においてパヤオ直売祭りがあり、案内を受けて参加させていただきました。市広報紙にも掲載されていたようで、多くの市民でにぎわっておりました。今回で2回目の同取り組みは、地元漁業者青年部を中心に、宣伝効果を第一として、採算度外視で実施されたようであります。安くてとりたての魚を前に、長い行列ができるほどの盛況ぶりでありました。

 そこで、?この直売店方式で成功をおさめている泡瀬漁港のことを思い出しながら考えてみたときに、与根漁港においてもパヤオ直売開設は機が熟しているとの感を強くした次第であります。当局はどのような考えを持っておられるのか。

 ?私は実施計画を策定してもいい時期だと考えるがどうなのか伺います。

 次に、(4)スケボー大会開催についてであります。

 華麗な空中技を次々に見せるスケートボード大会。若者の間で今人気のスポーツの一つであります。この4月、スケボー愛好者の声にこたえて、豊崎にじ公園内に開設された豊見城版スケボー施設は、中高生や若者に人気が高く、遠く他市町村の愛好者からも利用され、若者のニーズにこたえた当局のこのたびの取り組みを、高く評価するものであります。ご存じのように、このスケートボード遊びはサーフィンの楽しさを陸上でも味わいたいとの思いから、アメリカで始まったと言われ、様々な形のジャンプ台や演舞台を華麗な空中技で次々と魅了していくという、日本でも人気の高まっている今流行のスポーツなのであります。そこで施設開設を祝し、そのPRと華麗なスケボーの演技を見たことがない市民に、イベント的に披露する機会を作ってはどうかと考えます。せっかくつくられたすばらしい施設であります。市内外の高度な技を持つスケボー愛好者に呼びかけ、スケボー大会を開催してはどうかということでありますが、どのような考えを持っておられるか伺います。

 次に、(5)国定公園の考え方についてであります。漫湖は、南部の二大河川とも言われる国場川と饒波川の合流する広大な河口域が、潮の干満で干潟となり湿地帯となっていることから、いろんな小動物や魚貝類の繁殖の場となっており、それらをえさとして住み着いている水鳥や渡り鳥の飛来地ともなっております。その周辺は、豊見城城址公園・奥武山公園・漫湖公園が整備され、緑があふれた多目的公園として広く市民から親しまれ利用されております。このように漫湖及び周辺緑地は人や生き物に優しい自然環境が整った場所として、極めて貴重な都市空間に残る人間を含むあらゆる生物のオアシスとなっているのであります。鳥獣特別保護地区の指定やラムサール条約への登録。それに伴い水鳥湿地センターの建設など、周辺整備も徐々に整ってきつつあります。そこで、今回の質問の趣旨についてでありますが、那覇市側の奥武山公園や漫湖公園については公の公園として、将来にわたって市民の緑地として確保されるものだと理解するものでありますが、城址公園については民間公園となっており、この公園緑地については将来にわたって、果たして保障されるものなのかどうか、多少なりとも不安感を拭えぬ思いがあることから、できることなら漫湖周辺の公園及び饒波川下流を含む緑地全体を国定公園化することで、将来ともに保障された形で残せるのではないかと考え、このような質問になっていることをご理解願い、答弁を求めたいと思います。

 次に、(6)温泉施設の建設計画について。

 平成17年10月に、民間会社から温泉事業計画書が市の方に提出されておりますが、その後どのように検討されてこられたのか、その検討内容について伺うものであります。これまで当局は、議会の調査特別委員会の動向を見守りたいと言ってきました。それが去った3月度定例議会における瀬長島活性化調査特別委員長の報告書で示されている通り、温泉施設導入については、瀬長島整備のあり方に合致する内容となっている。いやしの施設は市民から歓迎され、観光産業の発展にも寄与する。同時に、固定資産税や入浴税などメリットもあるなどとして、当局の早急な対応を求めております。どうなっているか伺います。

 次に、(7)クジラの化石保護対策についてであります。

 この件につきましては、何度も取り上げてきておりますので説明は省き、質問項目だけ読み上げさせていただきます。

 ?取り組み状況はどうなっているか。

 ?観光資源としての価値についてはどのように考えているか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城盛夫議員の(1)道路の愛称について。

 ?についてお答えいたします。

 この件につきましては、担当課内で他市町村の事例や情報収集などを現在調査中でございます。道路の特徴や地域の特性等を検討して、議員ご質問の道路の愛称をつけて市民に親しみやすい道路のイメージアップが図られるよう取り組んでまいりたいと思います。

 次に、?についてでございます。ご提言の愛称委員会の立ち上げにつきましては、例えば自治会長会等に募集して、地域の幅広いご意見を反映できるようなことなどを取り組んでみたいと思います。

 次に(2)の漁港にかかる大橋の名称についてでございます。大城盛夫議員がご質問の国道331号、豊見城糸満バイパス、豊見城道路の瀬長島入り口から糸満市西崎間には3つの橋梁がかかっております。南部国道事務所に問い合わせしたところ、瀬長側の方からそれぞれ与根第一橋、与根高架橋、報徳川高架橋と正式に命名されているとのことでございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 大城盛夫議員のご質問にお答えをいたします。

 (3)パヤオ直売店の施設の建設計画についてでございます。?番、?番含めてお答えをしたいと思います。

 与根漁港海産物直売店の施設整備についてでございますが、去る6月12日、沖縄市漁業協同組合パヤオ研究会、パヤオ直売店長の漁業直売店経営講習研修会が名護市で開催されまして、与根漁協青壮年部の会員2名、行政職員も一緒に、その研修会に参加をしました。そういうことで地域の漁民の皆さんも大変関心を高めておりまして、今支部と行政が一体となって事業導入に向けた取り組みをしているところでございます。しかし、実施計画の策定につきましては、今補助事業等のメニューの検討を行っている現状でございまして、計画書策定段階にはまだ至ってない状況でございます。今後も引き続き、海産物直売会や先進地等の視察研修等もやっていって、早目の取り組みをしたいと思っております。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 大城盛夫議員の(4)スケボー大会の開催と、(7)クジラの化石、2つにお答えをいたしたいと思います。

 まず(4)スケートボード大会の開催についてでありますけれども、スケートボードとは厚板の下に2個のローラーをつけ、それに乗って滑走をする遊びでございます。全国的に近年スケートボードの施設が増加傾向にありまして、スポーツとしての位置づけが認知されるようになりつつあります。ただ、ご存じのようにスポーツ競技としての歴史が浅く、特に本県ではスポーツ競技として普及するための、いわゆるスポーツ連盟や協会の設立など、組織的な取り組みが弱く、これまで競技大会の開催に当たっては、スケートボードのメーカーや販売店、あるいは愛好会などが中心になって行っているようでございます。そういうことで大城議員ご提言の、にじ公園内の施設を利用してスケートボード大会が開催できないかどうかにつきましては、今後ショップ等、関係者等から情報収集をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(7)クジラの化石についてでございますけれども、?クジラの化石の保護につきましては、当面の保護対策としまして、人為的な破損から保護するため、糸満市と共同で啓発用の簡易な看板を設置したところでございます。今後とも糸満市と連携を図りながら、関係機関や専門家の意見を拝聴しながら、どのような対策ができるのか、総合的な観点から考慮しながら引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 ?観光資源の件についてでありますが、クジラの化石をできるだけ自然の状態で保護する観点から考慮しますと、観光資源としては厳しいものであると考えているところでございます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (5)国定公園の考え方についてお答えいたします。

 自然公園法によりますと、国定公園につきましては、環境大臣が関係都道府県の申し出により、中央環境審議会の意見を聞いて、区域を定めて指定することになっております。環境省那覇自然環境事務所及び沖縄県自然保護課に、この件について確認しましたところ、議員ご質問の区域の国定公園指定の計画につきましては、今のところないということでございますけれども、県や国の状況等を踏まえまして、調査検討をしてまいりたいと思います。



◎企画部長(座安正勝)

 (6)番目の温泉施設建設についてお答えいたします。

 温泉施設につきましては、市の観光振興プログラムの中で、瀬長島利活用の方向性の一つとして、温泉を備えた施設を設置し、島全体に健康ランド的な性格を持たせたい旨の考え方が示されておりますので、議員ご指摘のとおり、瀬長島の活性化に期待できるものと考えております。また、瀬長島は市街化調整区域であるため、民間が設置可能な施設は娯楽施設などに限られていましたが、観光振興地域に指定されたことから、地域資源を活用した観光関連施設の設置も可能になっております。それによりまして、この提案につきましては実現性の高いものというふうに考えております。これまで瀬長島開発計画とのかかわりで、前段は企画部門で対応してまいりましたが、普通財産の具体的な取り扱いに係ることになりますので、公有財産の総括に関することを所管する総務部が中心になって、現在市有地利用対策委員会を開催し、具体的な検討を進めているところでございます。



◆13番(大城盛夫議員) −再質問−

 再質問をいたします。

 まず(1)通りの愛称についてでありますけれども、他市町村を調査をするということでありますけれども、先ほどの答弁から前向きな答弁だというふうに感じたわけでありますけれども、ぜひ街づくりにおいては、道路何号線と言われてもやっぱり市民全体が、ほとんどの方がわからないと思います。この道路に対する愛着と同時に、またその周辺地域に対しての愛着心もわいてくる可能性も秘めているような、そういったものがありますので、ぜひ前向きに積極的な取り組みを願いたいと思うんですけれども、どうなのかお伺いします。

 次に、順次、質問いたしますけれども。(2)漁港にかかる大橋の名称についてでありますけれども、何かあまりにも国道がつけた名称にしては何か単純すぎるというか、何かちょっとかたすぎるというか、そういう感じがしました。この大橋については豊見城の何か本当に象徴的な、将来を大きく開けるというか、展望するような橋にもなると思いますので、それなりのやっぱり市民から公募できるような形で、そうでなければ愛称をつけてでも、その呼び名をつけてはどうかと考えるんですけれども、どうなのかお伺いします。

 次に、(3)パヤオの直売店のことでありますけれども、先ほどの話でもかなり与根の青年部の方からもパヤオの直売店研修会に参加されたと、かなり取り組みとしては進んでいるのかなと思ったりするわけですけれども。しかしながら実際にこうして補助事業をきちっと探して、実施計画に載せるようなそういった取り組みをしていかないと、なかなかやるやるしていながらも事が進まないというふうな状況がありますので、ぜひ積極的にメニューを探して、その事業計画、実施計画に載せていただけるようにやるべきだと思うんですけれどもどうなのか、再度お伺いしたいと思います。

 同時にやはりまた、この与根漁港というのは、那覇からも糸満の西崎からも、豊見城周辺からも道路のアクセスの問題からしても、立地条件についてもう最適な場所だと思うんです。恐らく建物さえあれば、事業そのものもうまく展開できる。成功するんじゃないかなと、このように予測されるようなところだと思います。そういった意味で、これはもう行政の対応が待たれていると、このように思いますけれども、どうなのですか、再度お伺いしたいと思います。

 次の(4)スケボー大会についてでありますけれども、私も担当課の方にこの件についてお話を聞きに行ったら、もう早速愛好会の方が、イベントをやりたいということで申し込みがあったというふうに聞いたわけですけれども。その方も、私も問い合わせて早速聞いてみたら、やはり呼びかけをしたら、いろんな方々が集まると言うんです。しかも若者がスケボー大会だけではなくして、あっちには3on3のバスケットの施設もある、テニスコートもある、若者が集まれるような環境が整っているというふうな話をしているんです。そういった意味からすると、要するにすばらしい施設はできたけれども、人を呼ばなければどうにもならないですので、やはりその機能を生かすためにも、まずはイベントを持って、広くまた市民に知らしめる。そういったためにもですね。同時にまたこの大会をすることで、やはりまた愛好者の方がものすごい勇気づくと思うんです。そういった意味からもぜひイベントの開催を積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どうなのか。再度お伺いしたいと思います。

 次に、(5)国定公園の考え方についてでありますけど、私がここで申し上げたいのは、あの城址公園をこういう機会に、今もう閉鎖されていますね。かなりになるんですけれども、閉鎖されて、民間の公園でありますから、いつ何どき、土地利用、もちろんこれ行政が決めることでありますので、簡単には土地利用の変更というのはできないとは思うんですけれども、しかしながら将来にわたって、この土地、しかもこの城址公園内にはもう城壁も、あるいはまたハーリーの発祥の地として、拝所としてのこういったいろんな行事も行われて、大事な場所でありますので、将来的にはこの城址公園を行政で買い取るような、そういった動きも、一つのきっかけをつくってもらいたいと、そういう思いから今回取り上げているわけなんです。そういった思いで、ぜひくみ取っていただいて、そういった角度から、国定公園はちょっと無理かもしれないけれども、この補助事業を引き出せるような方法を考えられないのかどうか。それをお伺いしたいと思います。

 次に、(6)温泉施設の建設計画についてでありますけれども、これは前回の質問においては時宜を得た案だと。今回も期待できると思う。そういったことで答弁は返ってきたけれども、しかし瀬長島の事業計画については、ほとんど計画、計画で事業そのものはなかなか進まなかったというのが、そういった経緯があります。そういった意味で、ぜひ積極的に思い切った取り組みをしていかないと、なかなか事業展開ができないというような思いがありますので、ぜひ温泉施設、思い切った決断で取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度お伺いしたいと思います。

 次に、最後に(7)クジラの化石の保護対策についてでありますけれども、やはり行政権をこれだけ豊見城市が主張する。主張するからにはやはりそれだけ責任を持って、ここにある大事な化石を保護する、守るというふうな、この意気込みも大変大事なことだと思うんです。そういった意味から何か行政があまりにもこういった面においては行政権は主張するけれども、責任は放棄しているような、いかにも何かそういったのが感じられるものですから、そうであってはいけないと思うんです。そういった意味でぜひ積極的なその保護対策を、市独自でできなければ県と積極的に問い合わせしてでもやっていくべきだと思うんです。そうでなければあの化石が、さっき幸吉議員からも質問あったわけですけれども。もう既に去年から今年、岡波島の化石を見に行く人たちがどんどんふえてきているんです。ああいった人たちがどんどんふえたときには、その人たち一緒に行く間は別に、やっぱり業者の方々もクジラの化石は大事だということをわかるはずですけど、しかしその後からはどんどんいろんな人たちに知れて、いろんなまた人たちが出入りすることになりますから、この化石はですね、何万年も永続してあったものが、一夜にして破損されて破壊されたらほんとに大変申しわけないと思うんです。そういった意味からの取り組み、それがほんとに今のような状況でいいのかということを私は申し上げたいんです。そういう中で豊見城市の果たして教育委員会は何をしているのかと。教育委員会はほとんど声が聞こえないわけです。教育委員会の声はどうなのか。全く無関心なのか、もう見ざる、聞かざる、言わざるのこういった姿勢ではいけないと思うんです。そういったことも含めて答えていただきたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。

 (1)道路の愛称についてでございますが、さきに答弁したとおり、積極的に取り組む考えでございます。

 それから(2)橋の命名についてでございますが、国道でございますから、道路管理者が既に命名してあります。さきに答弁したとおりでございますので、ご理解をお願いします。



◎経済部長(国吉正弘)

 大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。

 (3)パヤオ直売施設の建設計画でございますが、早目に事業化ができるように一生懸命取り組んでまいりたいと思います。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 大城盛夫議員の再質問にお答えをいたします。

 まず(4)スケートボード大会についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、このスケボーのイベントにつきましては、愛好会がこれまで中心になってイベントを開催しているようであります。そういうことで教育委員会としましては、にじ公園の施設を使いまして、どのような形でイベントが開催できるのか、そういった関係者、愛好家を初め、そういった方々からの引き続き情報収集をしてまいりたいというふうに考えております。

 (7)クジラの化石につきましては、先ほども申し上げましたように、これまで専門家のご意見も拝聴しながら、せんだって看板を設置してあります。今後ともまたその対策について、どのような形で保護対策が可能なのかどうなのか、県を初め、あるいは専門家からの意見も引き続き拝聴しながら検討をしてまいりたいと考えております。



◎市長(金城豊明)

 大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。

 (1)先ほど建設部長が答えました道路の愛称については、やはり市民の方からもいろいろあります。例えば南部農林の前から団地に向かう市道40号線、あれはアカギをいっぱい植えているアカギ道路と言ったらすぐわかるんじゃないかという市民からの声等もあるわけでありますので、やはり名称については確かにお互い簡単に何号線、何号線の話はしているんですけれども、これはお互い行政、あるいは議会に携わる皆さん方でしたらすぐわかるわけですけれども、一般市民の皆さん方は何号線と言ってもなかなかぴんとこないわけでありますので、そういう意味においてはやはり自治会長の皆さん方等々の意見も聞きながら、ほんとにこの名称だったらだれでもわかると、どこの道路だと言えるような状態については、盛夫議員に提案いただいておりますので、十二分に検討をさせたいというふうに思っております。

 それと質問事項(5)の国定公園の考えということでありましたけれども、先ほどの中では国定以外の考えという話もやっておられますので、実は県の県営公園ですね、中城公園が県の公園になっております。あるいはまた近くにありましては、平和祈念公園も県の事業でございます。ある県の幹部の皆さんとちょっと話し合いする中でありましたけれども、奥武山の那覇市の運動公園、さらに漫湖の水鳥湿地センター、そして城址公園、この線と結んだ形での県営公園ができないかというふうな話は以前に話はしてございますけれども、まだ本格的な状況はやってございません。こういうのはやはり議会の方でも要請する、あるいはまた市の方からも県との調整をするということでないと、県を動かすぐらいの力にはならないだろうというふうに思っておりますので、これはまた今後、大いにお互い論議する中で、県営公園としての一連のベルト方式でできないかというのは、やはり検討できるのではないかなというふうに思っております。

 それと温泉施設の建設でございますけれども、この件は今、調査をさせているわけでありますけれども、その中では温泉法という法律があるようでございます。その中で今、民間に貸すとした場合、民間との権利関係が生じるということで、顧問弁護士の方ともいろいろ調整をさせてございます。まだ結論には達しておりませんので、やはりおっしゃるとおり、周囲の観光関係の皆さん方からの情報等を聞く中においては、沖縄は暑いから温泉は必要ないんじゃないかということではなしに、一番温泉好きなのは、暑いところで温泉に入るのは何か統計的に沖縄の人が多いという話も聞いておりますので、観光とあるいはまた県民の皆さん方の憩える施設としての考え方等をすれば、民間の採算ベースにも合うんじゃないかなというふうに思っていますけれども。まずは権利関係の問題がありますので、今しばらく弁護士との調整をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 時間を延長いたします。

     時間延長(15時50分)



◆13番(大城盛夫議員) −再々質問−

 再々質問でありますけれども、かいつまんで2点、3点ほどやりたいと思います。

 まず(4)スケボー大会についてでありますけれども、このスケボー大会については、情報収集をしていかれるという話でありますけれども、要するにやる考えがあるのかどうかをお聞きしているわけです。当然、どこの市町村においても自治体が中心になってやるというのは何かめったにないらしいです。というのはかなりエキサイティングするものだから、けがが続出する可能性が十分あるということで、愛好会が中心になって、自治体は施設を積極的にと言うんですか、貸すと。そういったことを自治体がどんどんやってくれるかどうかのことを私はお聞きしたいわけです。愛好者の方々も利用したいという申し出もちゃんと出ているというふうに聞いていますから、それについてどうなのか、お伺いしたいと思います。

 それと次に(7)クジラの化石の保護対策。

 ?それに付随する観光資源としての価値について、ないというふうなたしか答弁だったと思うんですけれども、やはり天然記念物にしても市の重要な財産というのはやはり人に見せて初めて価値が十分出てくると思います。また同時にいろんなところの、文化財とか言われても、人が見てこれはまたみんな観光地域になっていくわけですよね。そういった意味からも、このクジラの化石にしても、観光資源の一つにとらえていかないと、それなりの価値というものが十分に生かすことができないんじゃないかと思うんです。私はまた、観光資源として十分それには価値があるというふうにとらえているんですけれども、そういった考え方は私は先ほどの答弁からするとちょっとおかしいのではないかなと思ったりするんですけれども、再度この件についてお伺いしたいと思います。

 同時に、?このクジラの化石の保護対策についてでありますけれども、やはり教育委員会は行政と別個でありますので、それなりの教育委員会の見解というのが私はあると思うんです。また行政に対しての何かの発言というのはあるべきだと思うんです。全くないということがおかしいと思うんですけれども。それに教育委員会の場に参加をしている執行部の皆さん、どういった形で教育委員会では議論があるのか、全くないのか、ここでもうほんとに話を閉ざしてしまっているのかですね。これほど私は重要な何万年もなるクジラの化石があるというのに、放置されているのに危険にさらされているというのに、放置されてそのままのうのうとしているということ自体、おかしいと思うんです。まして教育委員会だったらなおさらですね。そういった点ちょっと詳しいことをお聞かせいただきたいと思います。

※(21番)宮城盛次議員 離席(15時48分)



◎生涯学習部長(宜保剛)

 大城盛夫議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず(4)スケボー大会についてでありますけれども、これはおっしゃるように、他の市町村においても行政が中心になって大会を開催するという情報は今のところ把握しておりません。そういうことで先ほど申し上げたように愛好会が中心になってイベントを開催していると申し上げたつもりでございます。そういうことで豊崎のにじ公園内の施設につきましても、愛好会がその催しをやりたいというような申し出があれば教育委員会としても、そういう方向で支援と申しますか、やっていきたいというふうに、また、施設の主管課とも協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 (7)クジラの化石につきましては、先ほども申し上げましたけれども、専門家のご意見によりますと、できるだけその化石は自然の状態で保存するのが最も好ましいというふうなことも聞いております。ただ、不特定多数の皆さんがその島に渡って、そのクジラを見た場合に、ちょっと懸念されることは破損されるおそれがないかなということで、これまでも再三申し上げてきましたけれども、それはせんだって、またそれを防ぐ意味で啓発用の簡易な看板を設置したところでございます。そういうことでまた今後、当面の保護対策として、どういう方法が可能なのかどうなのか。今後とも県とか、あるいは専門家のご意見も拝聴しながら引き続き検討をしてまいりたいと。そういうことで述べたつもりでございます。したがいまして、教育委員会としましては、この観光問題についても自然の状態でできるだけ不特定多数の皆さんが出入りをして、破損が懸念されますので、そういう観点から厳しいものがあるというふうに申し上げたつもりでございます。

※(21番)宮城盛次議員 復席(15時52分)



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

    休  憩(15時54分)

    再  開(16時05分)

※(10番)大城勝永議員 離席(16時05分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号8(18番)照屋つぎ子議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、照屋つぎ子議員の質問を許します。



◆18番(照屋つぎ子議員) −登壇−

 一般質問を行います。

 (1)就学援助金について伺います。

 就学援助受給者は全国的にもふえ、沖縄県でも2004年度、11.7%、2005年度見込みで11.82%と増加しています。就学援助金制度については、今年に入ってからも全国紙でも地方紙でも大きく取り上げられてきました。それはとりもなおさず、小泉内閣が進める構造改革による貧困や社会的格差の広がりが、子供と教育にまで及んでいることの一端をあらわしているものです。これまで就学援助制度は費用の半額を国が補助、実施は市町村となっていましたが、2005年度から三位一体改革の強行で国の補助が一般財源化され、各自治体の独自の実施となっています。そのため自治体の格差も広がり、子供の教育の機会均等の権利が守られなくなるのではないかと心配の声が広がっています。豊見城市では就学援助受給率は2004年度は7.16%、2005年度で6.95%見込みとさらに低くなっています。那覇市15.18%、糸満市14.16%に比べても半分以下です。若者たちの生活実態は年々厳しくなってきているというのに、なぜ受給率が低いのか疑問に思います。2人の子を持つ30代の母親はこんな制度を知らなかったと言い、3人の子の親は中学の部活でも相当金がかかる、給食費も払えないときは親に借りて払っているなどと教育にかかる負担の厳しさを訴えていました。安心して子育てができ教育を受ける権利を保障するためにも就学援助制度の拡充が求められており、次のことを伺います。

 ?周知の方法について。

 新入学時のみのチラシの配布を。さらに全学年に行うことと、家庭訪問の際に先生方から説明することによって、その制度を広く知らせることになると考えますが、教育委員会から学校へ、その要請をする考えはないか伺います。

 ?他市町村の実績と市の実態について。

 実施方法と実績を市民に明らかにし、市の実態をどう受けとめているのか。明らかにしていただきたいと思います。

 ?援助申請の基準の改善・簡素化について伺います。

 申請書類を見ましても、一般的に理解しにくい用語が並び、たくさんの項目となり、自分が受けられるのかどうか判断しにくい内容です。これを3項目程度でわかりやすいようにする考えはないのか。また所得基準を他市で実施している生保の1.2倍にする考えはないか伺います。よりわかりやすくするために事例を挙げて、モデルとして「4人家族、2人小学生の場合、幾らの所得であれば受けられる」などのわかりやすい内容を表示し、改善する考えはないか伺います。

 ?予算の拡充について。

 現在7%から8%台を推移している状況ですが、今の厳しい市民の暮らし、少子化の解消を目指す施策で、当面県平均の10%台へ引き上げる考えはないか伺います。

 (2)障害者福祉について伺います。

 障害者自立支援法により、市内の関係団体はもちろん、障害者の皆さんへの影響は大きく、困惑している状況にあります。実施に伴い、どのような影響が具体的に出ているか調査を行い、今後の対策を行政としてどのように行うかが問われていますので、次のことを伺います。

 ?施設(とみぐすく作業所)へ通所の市民・障害者負担、施設利用料、食費などの状況は階層ごとにどうなっているのか。

 ?と?を入れかえます。

 ?負担増により、施設の利用状況や退所者、通所控えの状況はないか。実態を伺います。

 ?共同作業所とみぐすくの施設として、これまでの運営とどう変わったか。負担増の実態はどうなっているか伺います。

 ?障害者が共同作業所で働いて得る給料より、利用料として出す方が多いので、家族は一層不安にかられています。障害年金でも自立することも困難なのに、その年金からさらに出費がふえ、親がいなくなったらどうなるんだろうかと深刻です。各地の自治体は、このような不安や負担を取り除くために独自の施策で対応しているところがふえています。まず何といっても、このような悪法をつくった自民・公明の小泉内閣の責任は重大であり、障害者の皆さんが真に自立のできる法律へ、一日も早くつくり変えることです。市長は国にこのことを求める考えがあるか伺います。

 また、金城市長の手で削減した豊見城市の障害者手当を復活させることは、今この時期に一層重要な課題ですが、手当をもとに戻し、障害者の悲痛な叫びにこたえる考えはないのか伺います。

 ?ゆたか作業所、なごみの家の法人化について、市の指導と今後の方針を伺います。

 精神の分野の作業所は、今大きな役割を果たし、当事者にとっても家族にとってもなくてはならない施設です。法人化し、運営も安定化していくことが求められています。知的障害者や身体の障害と異なって、精神の分野は今この時勢に増加の一途です。本人が病気を受け入れるのに悩み、家族が苦しみ、希望を見出すまでの道の途中で暖かい声かけや援助がどれだけ効果的か。その役割を果たしつつある作業所に運営や仕事の紹介、やすらぐ居場所づくりとして行政が手を差し伸べるのは当然のことです。法人化するための大なり小なりの困難はありますが、行政の側からの支援を担当者を置いて指導、援助する考えはないか伺います。

 (3)集落排水について。

 保栄茂・翁長地区の集落排水事業は、地球環境を守り、相乗効果として農業発展への道も開かれるものと大きな期待で実施されたが、今接続状況は309戸中、95戸、31%の状況だというふうに聞いております。いかに前進させるか。投入予算をどう効果あらしめるか問われていますので伺います。

 ?接続の目標年次の取り組みについて。

 ?設置費用が免除される生活保護世帯の取りつけの状況はどうなっているのか。完了したのかどうか。

 ?低所得者への接続の減額・免除については、事業スタートの時期から提案してきましたが、ひとり暮らしや所得の低い皆さんにとっては、20万円から30万円の経費は大きな負担となり、なかなか接続できない状況ではないでしょうか。接続しやすいようにするために、基準を設けて軽減措置をとることが必要ですが、これを実施する考えはないか伺います。

 (4)乳幼児医療費無料化について。

 子を持つ親にとって、いつでも無料で医療にかかれることは大きな安心です。現在、多くの父母に求められている年齢の引き上げ、窓口無料化についても全国各地の自治体で独自に取り組み実施もふえています。本市においても子育て支援の強化が求められる課題の中で、特に重視すべきです。これまで県の助成の枠内でのみ実施されていますが、独自のカラーを持ち、施策を推進することが必要ではないでしょうか。次の点について伺います。

 ?6歳児未満までの無料化を。

 一日も早く実施できるようにするためにも乳幼児医療費の無料化を、国の制度として創設するよう国に求めるべきですが、その考えはないか。また、年次的にでも年齢を引き上げ、6歳児未満までの無料化を促進することは考えないか伺いたいと思います。

 ?窓口無料化については、その後どのような検討をし、関係機関との話し合いをしたのか伺いたいと思います。

 (5)市営団地の安全対策について。

 ?第1回目の入居が行われ、事前の視察の際にも、すぐにほとんどの議員から指摘された廊下の手すりの設置については、「危険ではないか」「場所の移動をすべき」との意見でしたが、昨日も現場を訪ねてみますと、自治会の「あぶないからのぼらないで」というチラシをぶら下げて、注意を促しています。子供の転落の事件や事故が問題視されている中で、このままでは心配です。手すりの場所を内側にするなど安全対策をする考えはないか伺います。

 ?エレベーターの保守点検はどの頻度で行われているか。報告義務の徹底は十分か伺いたいと思います。

 以上、再質問について自席で行います。

※(10番)大城勝永議員 復席(16時07分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 照屋つぎ子議員の(1)就学援助金について、4項目の質問がありますので、順を追って答弁をいたします。

 ?周知の方法について。毎年1月の広報に掲載をいたしまして、市民、保護者にお知らせをしております。また各学校長に通知をいたしまして、各学校単位で就学援助に必要な書類の取りまとめを行っております。毎年小学校入学の保護者に対しまして、就学援助制度の資料を配布いたしまして、説明をし、周知を図っております。今後は市のホームページでの周知や、各学校での周知の方法など、改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、?について答弁をいたします。先ほどの質問では照屋議員、準要保護についての数字を申し上げていましたけれども、私どもの調べた数値は、要保護も含めての数値なので、それで報告をさせていただきます。平成17年度の就学援助支給率は、沖縄県の平均が13.20%、県内都市10市の中では支給率が一番高いのが沖縄市で21.98%、それから一番低いのが名護市の6.95%となっております。本市は8.00%となっております。

 次に?について、認定作業の方法は各学校ごとにまとめて申請された申請書を教育委員会で各地域の民生委員に意見を求め、申請書類の確認作業を行い、認定審査を行い、最終決定を行っております。手続方法については実態をできるだけ正確に把握する上では適正な方法であると思っております。しかしながら、一般財源化により、法改正されたことや市民から見た場合、認定基準がわかりにくいという点など考慮する必要もあることから他市町村の状況も踏まえて検討してまいりたいと思っております。

 次に?について、豊見城市の就学援助費については、平成14年度が2,559万7,000円、平成15年度が2,811万2,000円、平成16年度が3,363万5,000円、平成17年度が3,540万6,000円、平成18年度、これは予算額です。3,503万1,000円と推移をしております。一般財源化など厳しい局面を迎えながらも、平成14年度に比べまして、1,000万円余り増額をいたしまして、就学に困窮する世帯の支援に努めております。なお、今年度については申請者の状況から判断をいたしまして、認定者がふえることが予想されますので、財政と調整しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 照屋つぎ子議員ご質問の(2)障害者福祉についてお答えをいたします。

 まず?の市民負担の状況についてでありますが、平成18年4月1日から障害者自立支援法が施行され、サービス利用者に対し、原則1割の自己負担となりますが、それぞれの利用する施設、疾病や所得に応じて負担をする額が決まってまいります。例えばA施設利用の場合が1日につき600円、ホームヘルプサービスで身体介護が30分当たり230円、家事援助30分で75円という自己負担になります。障害のある方々に過度の負担がかからないよう、月額負担上限額、個別の減免、社会福祉法人減免など、きめ細かな減免措置が設定されております。

 次に?施設・団体の運営負担についてですが、平成18年10月から地域生活支援事業が導入される新体系に移行され、相談事業、コミュニケーション事業、地域活動支援センター事業の中で包括的に訓練や支援が行われるため、運営費補助などは平成18年4月から9月までの分を県や市が負担をすることになっております。

 次に?の負担増による退所者、あるいは通所控えの状況ですが、現在2名の方が来庁、あるいは電話などで相談がありました。税情報を確認いたしましたところ、所得がそれ相当ある方と、マンションを保有している方でしたので、その説明をいたしております。

 次に?の今後の市の対応策ですが、障害者自立支援法が平成18年4月から施行され、10月には地域生活支援事業が実施されます。地域生活支援事業は地域で生活をする障害者などが、障害福祉サービスやその他のサービスを利用しつつ、その有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むために必要な事業を実施することとされておりますので、障害者が自立できるよう、その方法などを検討していきたいというふうに思っております。

 また、障害者手当の復活についてということでございますが、この件につきましては、去った3月定例議会でも照屋つぎ子議員からの一般質問がございました。従前、30年来続いてきました障害者手当ですが年間2万4,000円を支給をしておりました。これが平成15年、年間5,000円に減額修正をしております。その件につきましては現在、他市町村でもどちらかというと廃止の方向にあるという状況であります。そういう事情も含めて、今現在本市の非常に厳しい財政状況の中では新たにまた復活をしていくというような考えは現在持ってはおりません。

 次に?ゆたか作業所、なごみの家の法人化についてですが、10月から地域生活支援事業を実施するのに伴い、作業所の利用人数などをふやしながら、福祉作業所ゆたか、あるいはなごみの家とも相談をしつつ、法人化についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、(4)乳幼児医療費の無料化についてですが、乳幼児の医療費につきましては、現在3歳未満児に対しては通院と入院、5歳未満児には入院のみが助成の対象となっております。この制度は「沖縄県乳幼児医療費助成事業」として実施していることもあり、現時点で対象年齢の拡大には財政事情からしても厳しいものがあると思っております。

 ?の償還払い方式から現物給付方式への支払い方法の変更についてでありますが、この件についても、これまで議員のご質問にお答えをしたとおりでありますが、システム変更に伴う財政的な問題や国保会計への影響額の取り扱い、また社会保険等のシステム調整など、クリアすべき課題が多々あります。そういうことで現状では厳しいものがあると認識をしております。窓口無料化への移行につきまして、市としては全県的に移行すべきであるとの認識でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◎経済部長(国吉正弘)

 照屋つぎ子議員のご質問にお答えをいたします。

 (3)集落排水についてでございます。平成18年度目標接続件数309件、接続率80%に持っていくために、保栄茂・翁長・両地域、役員並びに市職員で構成する接続推進協議会を立ち上げまして、未接続世帯への個別訪問をしてチラシ等の配布、無利息貸付制度の案内や市広報への掲載を実施しまして、住民への啓蒙を図って接続率向上に努力をしてまいりたいと思っております。

 ?の生活保護世帯の接続はどうなっているかということでございますが、生活保護世帯につきましては、生活扶助世帯に対する補助金交付規定に基づきまして、接続費用は全額補助となっております。内訳としましては、対象となる生活保護世帯が10世帯ございまして、そのうち1世帯が接続をされております。

 ?の低所得者への減額・免除による接続拡充につきましては、公共下水道同様、無利息貸付制度を活用しまして、接続拡充を図ってまいりたいと思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 照屋つぎ子議員の(5)市営団地の安全対策について、?廊下の手すりの場所移動につきましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、高齢者、障害者に配慮するため、共用廊下へ手すりの設置義務が講じられております。手すりの設置場所については廊下の内側に設置した場合、各戸の玄関部分で手すりが途切れてしまい、連続性が損なわれ、機能的に好ましくないことや、住居への出入りする居住者とも交差する等の理由により、廊下外側に設置しております。設置基準につきましては、公営住宅等整備基準に基づき設置しております。設置場所の移動は現場の状況から適当ではないと考えております。

 次に、?についてでございますが、昨今のマスコミ報道でエレベーターの事故や管理状況について取り上げており、関心が高まっております。本市の市営住宅のエレベーターの検査、保守点検につきましては、建築基準法第12条第1項に法定検査を年1回、専門資格を有する者の検査を受け、南部土木事務所の方へ報告することが義務となっております。また、保守点検につきましては、国土交通省の定めた昇降機の維持及び運行の管理に関する指針に基づき、市が管理を指定した指定管理者がエレベーターを設置した業者と保守点検契約書を締結し、月1回の定期点検を実施しております。報告については、指定管理者を経由し、市に報告されます。なお、5月30日に実施した点検により、異常がないことを確認しております。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再質問−

 再質問を行いたいと思います。

 (1)就学援助金についてですが、知らせる方法がまだ十分ではないんじゃないかということが指摘で、その中での提案をしております。ホームページとか学校でもう一回やるとかということですけれども、現実に具体的な方法として出していかないことには、なかなかできないんじゃないかということです。まず1番目に、全学年に配布をする、知らせる。1年生の分だけが必要としているかどうかということではなくて、どの学年で必要とするかということは変化もあるはずですから、それを全学年にやるべきではないかということ。そして家庭訪問で先生方と話をする、そのときに、こういう具体的な話ができれば、じゃあ自分は今対応してほしいなということも親としても言える状況も出てくるんじゃないかと思うし、先生方とのつながり、対話の部分というのはとても効果を発揮するというか、活用しやすい条件になっているんじゃないかと思いますので、その点、提案する方向がないのかどうか。

 それから?申請の基準の問題ですが、今の状態ではそれで適正な判断をするのにいいんだということでしたけれども、今の状況でいきますと、受給する側がなかなかその中身をつかみきれないというんですか、税法の何条とか何とかと15項目もあるわけですよね、その中から見ますと。それを一つ一つ見てもなかなかこれは私に合うのか合わないのかというのが、わかりにくい。ほかの自治体ので、これは八尾市のですが、それを見ましても3項目だけなんです。そういう形で具体的な生活保護基準の金額とか、それから2人構成、3人構成、そういう具体的な事例を挙げて出してきますと、自分の所得が幾らだからやれるんだとか、やれないんだという、こういうものの判断ができるし、より身近にできる方法になるんじゃないかというふうに考えるわけです。ですからそういう点では進んだ地域の事例をもっと研究していく。そして受けるべく子供たちにはきちんと受けられるようにしていくというのが、これからの課題ではないかと思うんですが、その方法について考慮する考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。

 それから?予算の拡充についてですが、金額的には年々ふえている。これは実際内容的に、あるいは一般財源化する中でふえてきたということは、これはよくわかりますが、しかし他の市町村自治体では、金額はふえてない状態なのかというと、そうではないわけです。沖縄市で先ほど皆さんから報告がありましたように21.98%、そういう状況までいっている。それはそのまちが特別貧困なのかというと、そうではないはずなんです。豊見城市でも国保加入者の皆さんの中で6割が法定減免しなくてはいけないぐらいの厳しい状況がある。そういうことからしても、とりわけ若い世代の皆さんについては収入が少ない。そういうことは当たり前のことだと思うんです。ですからそのことからしても県の13%、それを目指しながら、来年すぐに10%台へ乗せていく。そういう方向を考えていくべきだと思うんですが、どうなのか伺いたいと思います。

 それから市長については、この点については国の制度化することを求めるということが大事だと思うんですが、それについて伺いたいと思います。

 それから(2)障害者福祉についてですが、部長の答弁を聞いてみても、ほとんどの議員が一体どうなったかということは、ほとんどわからないと思うんです。今入所している皆さん方がどれだけ負担をするようになったのか。そして施設でどれだけの費用がかかっているのか。余計にかかっているのかということを明らかにしない限りは、問題の解決もできないし、国に対する要求も出てこないと思うんです。実際のところ個人負担が相当厳しくなった。1万円、2万円と厳しくなってきたこと。作業所の運営自体でも毎月100万円から200万円の負担が、赤字が出てくる。それこそ給食費も詰めて詰めて頑張っているという、こういう実態でバナナ1本が半分になったという話なんです。ですからそういうことについても市としての対応が必要だと思うんですが、それについても答えていただきたい。

 それから(5)共同作業所、ゆたか作業所などの法人化の問題については、急ぐべき課題です。そういう内容について、何が今行政として必要なのか。それを皆さんははっきりつかんでいるのかどうか。そしてつかんでいるのであれば、どう対応しているのか。1人しかいない勤務者の中で、あれも完璧にこれも完璧にということができる状態にないということは当然もう行政としてわかっていると思うんです。それをいかに援助していくか、家族会の強化や事務処理の援助をするとか、作業分野の指導者を置くとか、精神的なケアの相談者を置くとか、こういうことを行政で手伝っていかないことには、そういう皆さん方を救う道はなかなか開けないと思うんです。ぜひ、その点についてはどういう援助をしていくつもりでいるのか。答弁していただきたい。

 それから(4)乳幼児医療費の問題についてですが、なかなか腰が上げられない実態。市長としてこれは国に対してでも、きちんと申し入れをする。そして現物給付ができるような方向での関係機関との話し合いをする。そのことをしっかりと約束していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから(3)集落排水についてですが、?生保については10世帯のうち1世帯ということですが、無料で設置ができる状況であるのであれば、なぜやらないのか。いち早くやって10世帯完了すれば、10世帯分ふえるじゃないですか。それができていないのはどういうことなんですか。

 そして?低所得者への接続については、利息がないというだけでは20万円、30万円つくるのは大変困難なんです。そして払っていかなくてはいけないわけですから、だからそういう点での70代を超すようなお年寄りの皆さんひとり暮らしとかという点では、やはりこれを軽減していく、そういう方法があるべきだというふうに考えるが、どうでしょうか。

 それから(5)団地の問題で、?手すりの移動の問題なんですが、これで基準にかなっているからといって万が一事故が起きたときは、どういう責任をとらざるを得ないのか、明らかにしていただきたい。

 それからもう既に2階の網の部分が、破損している部分もあるんですけれども。皆さんの安全点検はどういうふうになされているのか。指定管理の部分との連携はどうなっているのか、伺いたいと思います。

※(9番)宮平眞造議員 退席(16時20分)



◎学校教育部長(瀬長満)

 照屋つぎ子議員の再質問にお答えをいたします。

 まず(1)の?に周知の方法についてお聞きしているわけですが、基本的には私どもの考えも照屋議員の考え方と一緒であります。基本的に全体に知らせるべきというふうな考え方を持って、先ほど改善をしていくというふうにお答えをしました。全体に知らせる方法としては、チラシ等をつくって全体に配るという方法もありますし、それから先ほど照屋議員から提案があった方法も一つの方法だと思います。これについては内部の方で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから?申請方法の基準についてお尋ねであります。これについては私ども今15項目にわたって範囲があります。これは先ほど照屋議員からありましたように、わかりにくい部分もあるんですが、この15項目あるというのは、これだけ救える範囲が大きいというふうな考え方で理解をしていただきたいというふうに思います。特に準要保護については、法改正があって、その後、私どもの規則について、規則改正されてないので、それも含めて検討していきたいというふうに思っています。ただ、基準については私ども今、算定方法は生活保護に準ずる範囲ということで、個別にそれぞれ所得基準を把握して、この世帯はどうなのかと。500名余りの申請を個別に審査をしてやっているわけですから、今の申請方法が一番いい方法だというふうに思っておりますので、この申請基準について変える考え方は持っておりません。ただ、申請方法について、那覇市あたりは先ほど照屋議員が言ったように、3項目あたりでやっている部分もあるので、そこについては検討していきたい。

 それから?予算について聞いておられますけれども、私は準要保護については、豊見城市が低いから、じゃあいきなり那覇市や沖縄市に近づけるように上げるべきではないかという考え方は、どうかなというふうに思っています。国の法改正がある前の就学援助についての法律あたりも、生活保護に準ずる程度に困窮した家庭と、そういうことで決められておりますので、やっぱりそういうところを救うのが準要保護制度だと思うので、何をふやすことがどうだということではなくて、申請をして、個々の審査をして、それの上でやっぱり必要な部分については支援をしていくというのがもっともな形だと思うので、そこについては必要な部分については支援をしていくという考え方であります。

 以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 照屋つぎ子議員の(3)集落排水事業の?生活保護世帯の接続の件でお答えいたします。

 保護世帯の10世帯、保栄茂、翁長ありますけれども、なぜ接続してないのかと。1世帯しか接続してないのかということでございますが、10世帯のうち1世帯は接続済みでありますけれども、残りの9世帯について、個別訪問をして、入らない方もおりますけれども、9世帯のうち接続してもいいという方が2世帯。希望しないという方が1世帯、未回答が1、入院をしている方が1、引っ越しをしておりまして、登録では保栄茂、翁長の住所となっておりますけれども、市内に引っ越ししている方が1でございます。残りの3については面接ができてなくて、まだ確認はされてないという状況でございますので、早目に個別訪問等々をやって、接続に向けて理解を得たいと思っています。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 照屋つぎ子議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず(2)、1点目の入所者の負担がどうなっているかという再質問でありましたが、平成17年度までの支援費制度では、生活保護世帯並びに市民税の非課税世帯が126世帯が自己負担はありませんでした。また自宅で生活され、市民税が課税をされている身体障害者11世帯、知的障害児15世帯、計26世帯は自己負担が100円から1万4,000円、施設入所者、身体障害者が15世帯で、知的障害者35世帯が1万5,800円から9万6,000円の自己負担となります。また、自立支援法では生活保護世帯の11世帯が自己負担はありませんが、低所得1の58世帯が1万5,000円、低所得2の74世帯が2万4,600円、一般世帯が66世帯で3万7,200円の月額負担上限が設定されておりますが、そのうちでも低所得1、低所得2の世帯には社会福祉法人減免や個別減免があり、低所得1の方で1万5,000円が7,500円の月額負担上限、低所得2の方も2万4,600円が1万2,300円の月額負担上限になっております。また低所得1、低所得2への通所施設を利用する場合は7,500円が月額負担上限となります。

 それから共同作業所の法人化を急ぐべきということでございますが、今ゆたか作業所は現在、毎週木曜日に精神保健福祉士や市の保健師等によって時折作業所に行って相談なども行っております。先ほども述べたとおり、10月からの地域生活支援事業の中で対応をしながら、家族会とも法人化に向けて話し合っていきたいというふうに思っております。

 それから(4)乳幼児医療費についてでありますが、これは先ほども申し上げましたように、市単独ということでは非常に厳しい。そういういろんなシステムの変更などがあって、多額な財政が必要になるということで、単独ということよりも、他市町村も含めて検討をして、統一的に窓口の無料化に向けて検討をしていきたいというふうに思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 照屋つぎ子議員の再質問にお答えいたします。

 (5)市営住宅の廊下の手すりの場所の移動については、さきのご質問にお答えしたとおり、移設場所が適当でないということをお答えいたしました。安全対策につきましては、手すりの設置の高さについて、足がかりとなる高さが床面から65センチ以下という基準があります。足がかりとならないように床面より90センチの位置に設置してあります。転落等の防止については、今後自治会とも相談しながら、事故が起きないように各家庭での子供に対する安全指導をお願いするなど、注意喚起の看板等により、対処したいと考えております。

 次に、2階の網が破損しているというところでございますが、エレベーターホールの近くにベンチがございまして、ベンチの腰部分にフェンスがあります。その部分が破損されておりまして、これの修理について現在準備中でございます。早目に対応させたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 照屋つぎ子議員の再質問にお答えいたします。

 (1)就学援助金につきましては、先ほど学校教育部長が答えたわけでありますけれども、この件につきましては、これまで補助金制度であったのが、交付税化され、そして今では一般財源化をされているわけでございますので、これを元に戻すというのはできないんじゃないかなというふうに認識をいたしております。

 次に、(4)乳幼児の医療費無料化でございますけれども、先ほど市民福祉部長が答えたとおり、やはり一市町村でできることではないわけでありますので、この件につきましては前の一般質問でもお答えしたつもりでございます。さっき部長が答えたとおり、お互いにはその組織があるわけでありますので、全県取り組みの状況でないといけないだろうというふうに理解をしておりますので、今後はそういう方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再々質問−

 (1)就学援助金の問題で、実際この就学援助金を受けてないけれども、後納金が払えない、給食費が払えない、そういう皆さんがいるのではないか、というのは先生方の中から、もう払えない状況の子供たちについては先生が立てかえをしている。これはもう全県的にもそういう事例がいっぱい出ているということです。実際にそのことも調査をする必要があるんじゃないかと思うんですが、その考えがあるかどうか伺いたいと思います。そういう調査をもとにした中で、就学援助が必要であるか、予算がこのままでいいのかどうかということがはっきりすると思いますので、その点、調査をするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから基準の項目については、これから改善していくというふうなことでありましたけれども、やはり市民が一般的にわかる内容というのが必要だと思いますので、そういう点での改善方が求められると思います。そして期限についてですが、4月30日を期限として切っているわけですが、やはり年度途中もありますし、ほかの自治体では5月30日を期限とするという部分もありますし、もっとゆとりがある方向ですべきことも今後の改善策ではないかと思うんですが、それについても答えていただきたい。

 そして(2)障害者の問題については、今数字で説明しただけでもゼロが1万4,000円とか、2万4,000円とか、こういう実態でほんとに負担が大きいわけです。施設も大変なんです。赤字がどんどん出てくる状態だと。これで運営できるのかどうか。法人であったとしても運営できるかどうかということが今問われている。こういう状況になってきているわけですから、それに対する行政としてどうすべきかということは考える必要があるんじゃないかと思うんです。ですからそういう点での市長の自立支援法について、そしてその実施された状態の中で、どういう方向で生き延びる方向、あるいは障害者をきちんと守っていく方向を持っていこうとしているのか。手当の問題についても大変残念ですけれども、もう今の状況では市長の施策がなしという状況ですので、求められない市長だったのかということで私は判断する以外ないかなと思うんですが、答弁を求めたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 照屋つぎ子議員の再々質問にお答えをいたします。

 給食費が払えない子供たちについて調査をする必要があるんじゃないかという質問があります。就学援助の申請については、私、最初の答弁でも申し上げましたけれども、私どもは地域の民生委員の意見を聞いております。それから学校長の意見についても申請書に記載をさせております。民生委員の職務として、地域の実態を把握して、実際に支援の必要な人々についても把握をするという意味からは非常に必要な分ですし、民生委員の意見、それから校長先生方の意見をつけることで、私は十分そこについては状況把握ができているんじゃないかなというふうに判断をしております。

 それから市民がわかる方法で申請をさせたらいいんじゃないかなという分については、先ほども申し上げましたように、この方法については内部で検討していきたいというふうに考えています。

 それから申請期限について、他の市町村の例も出しておりますけれども、作業方法等を検討して、変える必要があれば変えていきたい。ただ、やっぱり申請時期がおくれる分、認定がおくれますし、子供たちへの支援の時期がおくれるということになるので、そこはその方法も含めて検討していくことになるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 照屋つぎ子議員の再々質問でございますけれども、(2)の?今後の市の対応策ということですが、これも先ほどお答えしましたけれども、やはり障害者の自立支援法が平成18年4月から施行され、10月には地域生活支援事業が実施されます。そういう中で地域生活支援事業が地域で生活をする障害者の皆さんが障害福祉サービスやその他のサービスを利用しつつ、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むために必要な事業を実施できるようにその方法なども今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから障害者手当の復活についてのご質問もございましたが、これも先ほどお答えをしましたように、今の豊見城市の厳しい財政状況、そういう中で平成15年に額の改定をしたという事情があります。それと今現在、他の市町村においても廃止の方向にあるという状況でございますので、改めて障害者手当の復活ということについては厳しいということでございますので、ご理解のほどお願いをしたいと思います。



◎学校教育部長(瀬長満)

 先ほどの照屋つぎ子議員の再々質問で答弁漏れがあったようですので、答弁をいたします。

 後納金を先生方が立てかえている状況があるかどうかについて、調査をする必要があるんじゃないかという質問ですけど、これについては校長会あたりで調査をしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の本会議は6月21日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまです。





     延  会(17時00分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





   豊見城市議会議長  大 城 英 和





   署名議員(24番)  瀬 長   宏





   署名議員(2番)  玉 城 文 子