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沖縄県 豊見城市

平成18年第2回豊見城市議会定例会会議録 03月29日−07号




平成18年第2回豊見城市議会定例会会議録 − 03月29日−07号







平成18年第2回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 2 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第7号)              │
  │        平成17年3月29日(水曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘






出席議員 23人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (10番)大 城 勝 永 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員



欠席議員 なし



職務のため出席した事務局職員の職氏名

  事務局長  金 城   豊          主  査  宮 里 卓 道



  次  長  新 城 秀 雄          主任主事  森 山 真由美



  係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長  大 城 重 光



 総 務 部 長  大 城 健 次      企 画 部 長  座 安 正 勝



 市民福祉部長   喜 瀬 恒 正      市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明

                       参  事  監



 経 済 部 長  国 吉 正 弘      建 設 部 長  天 久 勝 廣



 水 道 部 長  當 銘 清 弘      消  防  長  金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満      生涯学習部長   宜 保   剛



 総 務 課 長  又 吉 康 喜      管財検査課長   喜屋武 正 彦



 財 政 課 長  砂 川 洋 一      税 務 課 長  仲 座 寛 輝



 振興開発室長   新 垣 栄 喜      政策管理室長   照 屋 堅 二



 社会福祉課長   松 田 カツ子      児童家庭課長   知 念 義 貞



 国保年金課長   當 銘 健 一      国保年金課参事  本 底 広 彦



 健康推進課長   赤 嶺   豊      市 民 課 長  大 城 光 明



 生活環境課長   上 原 政 輝      経済課長兼農業  宜 保   馨

                       委員会事務局長



 農林水産課長   長 嶺 清 光      商工観光課長   比 嘉 弘 勇



 道 路 課 長  大 城 清 正      都市計画課長   真保栄   明



 都市計画課参事  大 城 盛 宜      下水道課長    宮 良 一 高



 水道部総務課長  宜 保   勇      水道部施設課長  當 間   均



 消 防 本 部  国 吉 真 武      消 防 本 部  外 間 成 喜

 総 務 課 長               警 防 課 長



 消 防 本 部  赤 嶺   浩      消 防 署 長  當 銘 神 栄

 予 防 課 長



 教育総務課長   外 間 健 正      給食センター   八 幡 八重子

                       所    長



 生 涯 学 習  赤 嶺 光 治      文化課長兼    天 久 光 宏

 振 興 課 長               図書館長



 会 計 課 長  上 原 武 弘      選管兼監査委員  赤 嶺 盛 光

                       会事務局長





本日の会議に付した事件

 日程第1.      会議録署名議員の指名

 日程第2.議案第21号 豊見城市部設置条例の一部改正について

      議案第22号 豊見城市知的障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制

            定について



      議案第23号 豊見城市精神障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制

            定について

      議案第24号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につ

            いて

      議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算

               △以上5件一括上程

 日程第3.議案第4号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算

      議案第5号 平成18年度豊見城市老人保健特別会計予算

      議案第11号 平成18年度豊見城市育英会特別会計予算

      陳情第1号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求

            める陳情書

      陳情第2号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養

            成所の早期開設を求める陳情書

               △以上5件一括上程

 日程第4.議案第17号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第6号 平成18年度豊見城市土地区画整理事業特別会計予算

      議案第7号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計予算

      議案第8号 平成18年度豊見城市水道事業会計予算

      議案第9号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計予算

      議案第10号 平成18年度豊見城市農業集落排水事業特別会計予算

               △以上6件一括上程

 日程第5.意見書案第2号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求

              める意見書

 日程第6.意見書案第3号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養

              成所の早期開設を求める意見書

 日程第7.        閉会中の継続審査の申し出について

 日程第8.        閉会中の継続審査の申し出について

 日程第9.        閉会中の継続審査の申し出について



        平成18年第2回豊見城市議会定例会議事日程(第7号)

            平成18年3月29日(水) 午前10時 開 議


┌──┬───────┬───────────────────────┬─────┐
│日程│  議案番号  │       件       名        │備   考│
│番号│       │                       │     │
├──┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 1 │       │会議録署名議員の指名             │     │
│ 2 │議案第21号  │豊見城市部設置条例の一部改正について     │総財委員長│
│  │       │                       │報告後議決│
│  │議案第22号  │豊見城市知的障害者福祉作業所の設置及び管理に関│  〃  │
│  │       │する条例の制定について            │     │
│  │議案第23号  │豊見城市精神障害者福祉作業所の設置及び管理に関│  〃  │
│  │       │する条例の制定について            │     │
│  │議案第24号  │非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の│  〃  │
│  │       │一部改正について               │     │
│  │議案第3号  │平成18年度豊見城市一般会計予算        │  〃  │
│  │       │   △以上5件一括上程           │     │
│ 3 │議案第4号  │平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算  │教民委員長│
│  │       │                       │報告後議決│
│  │議案第5号  │平成18年度豊見城市老人保健特別会計予算    │  〃  │
│  │議案第11号  │平成18年度豊見城市育英会特別会計予算     │  〃  │
│  │陳情第1号  │患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれ│  〃  │
│  │       │る医療」を求める陳情書            │     │
│  │陳情第2号  │准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課│  〃  │
│  │       │程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書   │     │
│  │       │   △以上5件一括上程           │     │
│ 4 │議案第17号  │平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計補正│経建委員長│
│  │       │予算(第2号)                │報告後議決│
│  │議案第6号  │平成18年度豊見城市土地区画整理事業特別会計予算│  〃  │
│  │議案第7号  │平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計予算│  〃  │
│  │議案第8号  │平成18年度豊見城市水道事業会計予算      │  〃  │
│  │議案第9号  │平成18年度豊見城市下水道事業特別会計予算   │  〃  │
│  │議案第10号  │平成18年度豊見城市農業集落排水事業特別会計予算│  〃  │
│  │       │   △以上6件一括上程           │     │
│ 5 │意見書案第2号│患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれ│即   決│
│  │       │る医療」を求める意見書            │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
└──┴───────┴───────────────────────┴─────┘

┌──┬───────┬───────────────────────┬─────┐
│日程│  議案番号  │       件       名        │備   考│
│番号│       │                       │     │
├──┼───────┼───────────────────────┼─────┤
│ 6 │意見書案第3号│准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課│即   決│
│  │       │程通信制」養成所の早期開設を求める意見書   │     │
│ 7 │       │閉会中の継続審査の申し出について       │     │
│ 8 │       │閉会中の継続審査の申し出について       │     │
│ 9 │       │閉会中の継続審査の申し出について       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
│  │       │                       │     │
└──┴───────┴───────────────────────┴─────┘




 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。



 ─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に上原幸吉議員、大城隆宏議員を指名いたします。



 ─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、議案第21号 豊見城市部設置条例の一部改正について、議案第22号 豊見城市知的障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第23号 豊見城市精神障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第24号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算、以上5件を一括して議題に供します。

 本案は、総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

           平成18年3月29日

豊 見 城 市 議 会

議長 大 城 英 和 殿



      豊見城市議会総務財政常任委員会

      委 員 長   赤 嶺 勝 正



    委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第103条の規定により報告します。



1.付託案件

 議案第21号 豊見城市部設置条例の一部改正について

 議案第22号 豊見城市知的障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第23号 豊見城市精神障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第24号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は、平成18年第2回定例会開会中に四役及び関係部課長等の説明を受け審査を行った。



 次に、審査内容について説明します。まず、議案第21号 豊見城市部設置条例の一部改正についてでありますが、現在、建設部にある下水道課を水道部に移すことによって、徴収業務のより効率化を図るためと、今年2月から入居が始まっている、市営住宅の管理を強化するためであるとの説明でありました。

 続きまして、議案第22号、議案第23号につきましては、指定管理者を導入して、そしてそれをやっていきたいと。というのは、現在の場所から9月までには移動しないといけないということであります。二つとも大体似ているということですね。

 それから、議案第24号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、平成17年度は文化課長が図書館長を兼務してきたが、図書館業務のサービス向上を図るためには、専従の館長を置いた方がよいとのことから、文化課長の業務に支障が出たので、今回の処理となったとの説明でありました。

 続きまして、平成18年度一般会計予算について。まず、平成18年度地方財政対策について。政府は12月24日、平成18年度予算案の概要と地方財政対策案を閣議決定した国の一般会計予算規模は79兆6,860億円。これは対前年度比2兆4,969億円、これは3%の減で一般歳出は46兆3,660億円。これは対前年度比9,169億円、マイナス1.9%となった。一方、地方財政計画の規模は前年度比マイナス0.7%の83兆1,000億円となったが、一般財源総額は対前年度以上の額が確保できたとしております。

 次に、安定的財政運営に必要な一般財源総額の確保についてですが、一般財源総額は地方税プラス、地方交付税プラス、臨時財政対策債プラス、特別交付金プラス、減税補てん債プラス地方譲与税で55兆6,300億円。これは対前年度並みに確保できました。豊見城市での状況は平成17年度決算がまだ行われてないので、対前年度比較におきましては、見込みでの比較となりますが、平成18年度の市税36億4,556万5,000円。これは対前年度比2億210万5,000円の増、交付税総額33億8,219万2,000円、これは対前年度比9,640万8,000円の減。臨時財政対策債4億9,250万円、これは対前年度比5,870万円の減。所得譲与税3億1,771万5,000円。これは対前年度比1億4,118万4,000円の増。合計で78億3,797万2,000円となり、対前年度比2.46%の増となっております。金額で申しますと1億8,818万1,000円であります。予算総額の推移と歳入の主な項目の推移につきましては、歳入総額で対前年度予算額より8億536万1,000円増の164億9,005万7,000円。項目では市税が2億210万5,000円増の36億4,556万5,000円。地方譲与税が1億3,896万6,000円の増。4億3,509万2,000円。国庫支出金はマイナス1億5,652万4,000円の43億3,513万7,000円。県支出金は4億474万7,000円増の11億1,198万4,000円。地方交付税はマイナス9,640万8,000円、市債でマイナス2,350万円で8億560万3,000円、諸収入で2億7,283万4,000円となっております。歳出の性質別経費の主な項目の推移についてでありますが、まず人件費では対前年度比でマイナス1億5,719万1,000円の27億6,190万1,000円であります。次に、扶助費は3億996万8,000円増の35億2,632万1,000円。公債費はマイナス7,678万9,000円の13億6,313万円。投資的経費は4億7,233万3,000円増の46億1,662万円。物件費は1億1,302万2,000円の増の12億6,181万9,000円、特別会計繰出金は6,047万9,000円増の13億8,588万7,000円となっております。主な特別会計への繰り出し状況につきましては、まず、国民健康保険特別会計へ、対前年度比3,635万3,000円マイナスの4億8,363万8,000円。老人保健へ対前年度比3,041万6,000円増の2億3,072万8,000円。下水道事業特別会計へ対前年度比1,750万9,000円マイナスの2億8,112万5,000円。農業集落排水へ対前年度比で68万6,000円マイナスの502万8,000円。区画整理事業へ対前年度比で6,462万9,000円増の3億3,790万1,000円。住宅地区改良へ対前年度比2,001万9,000円増の4,745万8,000円となっております。それから市税の推移といたしましては、対前年度比で市民税1億6,820万9,000円増、固定資産税1,274万9,000円増。軽自動車税864万4,000円増、たばこ税1,250万3,000円増で、税総額は2億210万5,000円増の36億4,556万5,000円となっております。最近の厳しい経済情勢の中で市税が始めて地方交付税を上回ったことは大変特徴的なものとなっております。

 続きまして、交付税につきましては、対前年度比マイナス5.9%をめどに32億8,219万2,000円、特別交付税1億円、交付税総額といたしましては、33億8,219万2,000円となっております。

 続きまして、平成18年度新規事業といたしましては、35事業が予定されておりますが、その中から何件か報告いたします。まず、納税課の方で滞納整理収納システム導入事業、これで当初予算額が2,680万2,000円が組まれております。

 続きまして、これは社会福祉課ワークプラザ嘉数(仮称)でありますが、施設整備事業として、2,103万2,000円。

 続きまして、基盤整備促進事業、これは農林水産課の方、饒波土地改良地区内の河川道路整備が入っております。これが2,042万円。

 次に、これは商工観光課の方のIT新事業創出体制強化施設整備事業、これが例のIT関連の誘致の予算でありますね。3億9,000万円。内訳は県から3億300万円と、地方債で7,830万円。一般財源から870万円となっております。

 続きまして、小学校のクーラー設置工事、学校教育課でありますが、これが今度クーラーを設置するということで240万円。

 そして続きまして、長嶺小学校危険改築・新増築事業。これの方で1,000万円、これは単費でありますね。それから豊見城市陸上競技場、スタンドの防水工事、生涯学習振興課の方で2,000万円組まれております。そういった説明を受けた中で委員からの質疑として、何点か皆さんに報告したいと思います。

 まず、中央図書館長の非常勤化を取りやめる考えはないかという質疑に対しましては、市立中央図書館は平成16年度までは正規の図書館長が配置されておりましたが、平成17年度には文化課長が兼務して図書館業務を進めてまいりました。図書館業務は館内での執務がほとんどにあるのに対し、文化課は文化振興の育成や文化交流、あるいは文化財保護、文化財発掘調査事業等で外部との調整事項が多いため、円滑な業務運営には厳しいものがあるとのことでありました。また、前年度を踏まえて平成18年度には行財政改革により、市民の多様化に対し、効果的、効率的に対応するため、むだを省き、スリム化をして経費節減を図ること。さらに充実した図書館サービスを提供するため、従来の非常勤図書館長を廃止することになっているとの説明でありました。市財政の厳しい状況を勘案した場合、最小限で最大限の効果を上げるという意味からも、また非常勤館長だから、あるいは正職員館長だからといって、図書館サービスが低下するということは、決してないものと考えているとの説明でありました。

 続きまして、子ども模擬議会の新年度開催はできるのか、市長と教育長が新年度開催に責任ある対応を取るべきだと考えるが、市長、教育長の見解をという質疑に対しましては、今後、関係機関団体等との細かい調整が必要でありますが、平成18年度中に開催できるよう取り組んでいきたいと考えているとの答弁でありました。

 それから生活保護、これは級地の見直し対応は今後どのように取り組むのかという質疑に対しましては、生活保護法による保護の基準の級地区分につきましては、本市としましても、平成14年度から平成16年度まで毎年口頭で県へ要請し、平成17年度には市長より県知事あて、文書でもって那覇市と隣接している地理的条件並びに生活実態等を取り上げ、級地の変更要請を行ってまいりました。平成17年12月16日には豊見城市議会議長からも意見書が提出されており、また県知事といたしましても平成18年1月5日付、厚生労働省社会援護局保護課長あて、生活保護基準、これは級地ですけれども、見直しについての要請を行っております。本市としましては、厚生労働省からの返事を待ち、再度、県へ要請する考えでまいりたいとの答弁でありました。

 続きまして、新年度予算並びに実施計画の中では、この施設に関する予算措置は見当たらないが、なぜかという質疑に対しまして、今の質疑は、道の駅についての質疑でありますが、これに対する当局の答弁の中でチャンプルー型道の駅とよさきについては、平成17年9月に第1回の検討が始まり、3月23日の第8回検討会で基本構想などがまとまったところである。本市の担当する施設整備は駐車場と広場などで、地域振興施設は市の商工会が建設することにしている。現時点では面積の確定、事業費、補助事業のメニューなどを県や総合事務局と調整中であるため、新年度予算や実施計画に計上することはできないとの答弁でありました。しかし、チャンプルー型道の駅とよさきの整備に向けた、総合事務局の積極的な姿勢に、市長として答えるために平成18年度施政方針で明らかにし、今後、市の担当する面積や補助事業のめどがつき次第、調査費の計上や用地取得の債務負担行為などを予算計上していきたいと考えているとの答弁でありました。



3.審査の結果

 議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号及び議案第3号につきましては、賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。

 以上であります。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆19番(上原幸吉議員)

 委員長にお伺いしたいと思います。

 まず、議案第22号、23号とも同じ場所だと思いますが、この位置が豊見城字嘉数480番地のどこということで、水道タンク敷地内というようなことを聞いていますが、そうなりますと土地の賃借料とかはそういうのは委員会の中で話があったかどうか、経過つきでお願いしたいと…。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 この議案第22号、23号につきましては、先ほども少しふれましたが、今、現在旧庁舎にある施設跡から、市のひとつの事業の誘致ということで、IT関連作業が入っていると。それをやるとそこには250名からの職員がふえるということで、どうしても今の状況ではできないということでの引っ越しであり、また、この関係団体、その方々たちが利益を追求するものではないので、そこから土地代賃借料というのはいただかないと。これは市の指定管理者制度を使って今までやってきた団体に任したいと。ですから、実際敷地料でもいただかないし、そして、建物も市の方で設置して、指定管理費の制度を使いまして、その団体の皆さんにお任せするということでありました。



◆19番(上原幸吉議員) −再質疑−

 こういった土地は、水道企業会計の土地ということでの話であったのどうか。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 この土地が市のものであるということで、無償提供をするという話でありまして、水道部局の財産ということでは出てなかったと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時26分)

     再  開(10時27分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 今の質疑に関しては、委員会では詳しいことは聞いておりません。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時28分)

     再  開(10時29分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆12番(佐事安夫議員)

 総務委員長にいくつか質疑をいたします。一般会計のことを中心にしたいと思います。

 まず、議案書のページに沿ってやっていきたいと思いますけど、まず63ページに市内一周バスの運営補助金がありますが、この間、利用者もふえて補助金がどんどん毎年減ってきておりますけれども、この中身。どういう状況に、今まだまだあいている一周バス、非常に多いので、まだ利用者が十分だと言うわけではないんですが、その利用状況とか、そういうのが審議されましたら、その報告を求めます。

 次に、71ページ、住基ネット、戸籍、住民の問題ですけれども、住基ネットが今全国的にも一番最初に導入されたときは問題になって、機械もシステムも導入して基本台帳ということでみんな番号で書かれておりますけれども、これが豊見城市ではどれぐらいのカードの発行、そして実際、今どういう活用をされているのか、それの審議がされてましたら報告を求めます。

 次に、89ページですが、今年は4月1日から障害者自立支援ということで、国の方から入って、新しい障害者の自立支援法が変わってきたんですけれども、今回新たに変わるということであっちこっちで説明会なども設けておりますけれども、この障害者自立支援法の実施に当たって、市の状態、状況、実態、そして市の体制としてはどういう形でやっていこうとしているのか、今、国がパンフレットを出して説明していますけれども、そこら辺の詳しい説明がありましたら、そして市の実態ですね。体制がどうなっているのかということなどを含めて審議の状況を求めます。

 次に、93ページから96ページにわたっていくことですけれども、介護保険も来年度から大幅な見直しということになっております。今、マスコミ報道などでも介護保険に関して、大きく取り上げられております。豊見城市は広域連合に入っていて、広域連合に対しても負担金として3億6,000万円余り負担を出しております。しかも、認定費には2,000万円を使ったり、あとは給付には2億7,000万円余りが給付費として出されています。その介護保険料、広域に入って3段階に分かれてやっておりますけれども、新聞報道によりますと、全国でもトップに近い状況に、私たちの豊見城市はなっていますけれども、そこら辺の介護保険税の状況、あるいは給付の内容、そういう実態など豊見城の状況の報告がされたと思います。それの状況などを報告求めます。

 次に、115ページ、116ページの保健衛生費で健康診断が集団健診から個別健診に来年から100名ほど拡大をして、各病院で行うという分の個別健診の費用が増額されたという説明がありましたけれども、その具体的な中身ですね。どういう形でやっていくのかという説明があったと思います。そのまた審議もされたと思います。そこの方、説明求めます。

 以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時33分)

     再  開(10時56分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 佐事安夫議員の質疑にお答えしたいと思います。

 まず始めに市内一周バスについてでありますが、人数については聞いておりません。利用者の人数ですね。ただし、市内一周バスの補助金、これは県や国の補助金をもらうためには、3年かかるということでありました。しかしながら、今回はなぜ出せないかというと、バス会社での決算が9月になるため、それに向けて利用者調整ももっとふやしていきたいとのことでありました。

 それから次に、71ページのことについては、審議がされていないということですね。住基ネットのことについては、審議はされておりません。

 続きまして、89ページの障害者自立支援法について。市の状況、体制についてでありますが、これは審議会を2回に分けてやるということでしたので、審議会も10月より行う予定であると。それまでは様子を見ながら研修等をやっていきながら、これは事業所委託で今後も執り行うと。市内には授産施設「さくらんぼ」などがあるとの説明でありました。

 広域連合につきましては、今も豊見城は広域の方でやっていますが、それを継続してやっていきたいということでありました。金額の件につきましては、新聞報道などでも言われておりましたが、その金額についての委員会での審議ではやられておりません。

 それから4番目、保健衛生、個別健診の中身については、今回、予防事業でウォーキングの費用設定することを考えているとのことでありました。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時59分)

     再  開(11時00分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 先ほどちょっと障害者自立支援法について、ちょっと答弁漏れがあったみたいですので、追加して答弁したいと思います。政府の方からはやはり今年いっぱいで、その制度をつくってやらなければいけないということでありましたが、委員の中からはやはり10月からスタートすることであるので、早目に策定しないとスタートができないんじゃないかという意見もありました。



◆12番(佐事安夫議員) −再質疑−

 再質疑をいたします。

 聞いたことに対してほとんどが違う回答で、中身が違った形の回答になっていて、非常に残念ですけれども、市内一周バスはもちろん9月の決算だか、3年かかるとか何とか言っておりますけれども、実際に利用者がどういう状況でふえてきたから、この補助金が減ってきたんだと、そこら辺をちょっと聞きたかっただけの話ですよ。そこをどうだったか、利用者はそういう報告があったのかどうかということ。

 住基ネットはこれは審議はなかったということですけど、今、状況をどうなったかというのは、当然資料として各課、自分たちの事業をやっているわけですから、皆さん方の審議のところに資料を出されたと思います。出されたものに対して、今、質問したか、しなかったかという課題があると思うんですけれども、それは別としても、しかし資料として出されてきたら、これが審議されたことになるわけでしょう。聞かなくても。それが出たかどうか。ということでありますから、これは資料が出てきたかどうか。もし、そういうことがないということであれば、何のために審議をやろうとしているのか、各課がせっかく来て、自分たちのやった事業を議会で審議するわけですから、資料を提出しないこと自体おかしなことだと思いますので、それをきちんとやってもらいたいということですし、今後はそういうことができるようにやってもらいたいことでの質問で、しなければしないということなど、きちんと今回出なかったということなど、出してもらいたいと思います。

 次に、障害者支援の自立支援のものですけれども、これもちょっと答えがちぐはぐなんです。実際に豊見城市で生まれて育った方がほかの施設に入っていて障害者、実は金は出しております。何名かいるかという、この自立支援、施設に入っている方。施設は豊見城だけではなくて、中部とか、北部にも施設があるし、ほかの市町村にも施設があります。その施設に子どもや大人や障害になっていて、施設に入らなければいけない。あるいは在宅でやっている。そういう皆さん方が障害者の方がいて、その自立支援ということで国が支援の中身が変わってきたと。今年4月1日から変わると。また10月からさらにまた変わってくるということであるわけですから、そこら辺のものの実態が、豊見城市の実態はどうなるのかということは、資料として出てきたことだと思います。これが出たのかどうなのか、そこら辺を答えてください。

 あと介護保険ですけれども、介護保険もマスコミでは報道されました。豊見城も含めて13の市町村が一番最高のランク、3つのランクに分かれた中で入っていると。最高の額、保険税ですね。介護保険料、それを一番大きな住民にとっては関心事です。それが議会で審議をされないで、広域にそのまま任すということでもないと思いますので、その広域で決まったことはちゃんと議会にも報告をして、ただマスコミでしか聞けないということではなくて、議会でその中身はどうなのか、何でこういうものになったのかということは、担当の課としては当然出してきて、審議をしてもらいたいということであるし、議会としても、委員会でもこの予算の審議ですから当然、ここら辺はやらなければいけない課題だと思います。これが実際出てきたのかどうか、幾らだったのか。そして、実際にいろんな多額の金を介護広域に出しております。新しい事業も今回は出てきたということで、その事業の部分は新たに加えたというのも出てきました。それは全体の最初の説明の中でありましたので、別にそれは聞きませんけれども、そのほかの中身の問題についてなど、もっと報告がありましたら、その内容について説明してもらいたいと。

 健康診査については最初の報告の中で100名分をやるということは報告がありました。個別健診である。しかし、具体的に中身がどういう形でやっていくのかというのはそこが委員会の中で審議されたかどうかということです。ウォーキングの費用なんかは聞いていませんから、そこら辺は別に問題はないと思いますので、それは別問題ですから、そこはきちんと答弁をお願いします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 佐事安夫議員の再質疑にお答えしたいと思います。

 市内一周バスの利用者がふえたので補助金が減ったのか、これはちゃんと審議すべきだということでありますが、やはり委員会においては、このことではなくて先ほども説明したようにやはり今、負担金が1,000万円余り出ていますので、やはりそれを補助金申請を受けられる、この3年間の経緯を待って、それから申請して補助金をいただきたいという話でありました。

 それから住基ネットにつきまして、何のために審議しなかったのかと、大事なことであるということでお聞きですが、委員会におきましての委員長の仕事というのは、議事をうまく進行するために私はやっていると思っております。ですから、それも聞くべきだということを私の方から委員の皆さんに言うことはやっておりません。それでその中でその審議が出なかっただけということで、私は報告いたしました。

 それから自立支援、実際に市で生まれた方々の何名かということにつきましては、市内の先ほども答えたように3名の方が長嶺にいらして、それからその分については人数が足りないので補助金は受けられない。ほかの施設にもいるだろうと、その実態については休憩お願いします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時08分)

     再  開(11時08分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 その自立支援につきましては、やはり議員からの意見としてはあったと思うんですけれども、その辺についての執行部からの説明というのは私の方ではちょっと見たんですけれどもありませんでした。

 それから介護保険、この間も新聞報道等で皆さん見られたと思いますが、委員会の中では先ほども申したように金額について、どうして高いのかいろんなことは審議は確かされておりません。

 個別健診100人分が対応されているが、その中身について具体的にどういう健診をなさるのかということについても、委員からは質疑が出ておりませんし、執行部からの説明も受けておりません。



◆23番(儀間盛昭議員)

 総務財政委員長に何点か伺いたいと思います。

 昨今の全国の地方自治体の運営の財政は大変厳しいという中で、どう住民のための行政運営ができるか知恵の出しどき、試されるべきだというふうに思っていますが、総務財政もその観点で新年度の予算審議したのではないかというふうに思っています。今、全国いろんな情報を見てみますと、財政の点で言いますと、まずは自分たちのところという点でいうと、機構改革さまざまありますが、その中で収入役廃止という動き。今、大きな流れあります。県内でも南城市でしたか。ございましたし、全国的にもたくさん流れができてきています。まず、収入役廃止、豊見城市ではどうなのかという点について、皆さん今回の予算審議でどうであったのか、その中身を教えていただきたい。

 そして、今同じように全国で流れとしていわゆる三役の任期を終わるごとに支払っている特別職三役への退職金、これも私は廃止しますと公約にして選挙戦して実際にそのとおり廃止されているというのも全国各地で今、実際に起きています。なかなかここの数字もこの間、表に出たことがないんですが、豊見城市の特別職の退職金の制度の実態はどうなのかなということもありますが、もし今回の審議でその数字などが明らかにされたのであれば、教えていただきたい。

 そして、同じように機構改革の点で聞きますが、今回から庁内の改革をするということで私の印象としては大変農業の分野が置き去りにされているなと、心配だなというふうに感じているんですが、皆さんの審査の中では今回の機構改革の中でいわゆる経済部などの機構改革の変わり方、現場ではどうだなどを含めてのどんな意見が出されたんでしょうか。まず答えていただきたい。

 そして、開会中に私たち議員にも配られました市の監査委員からの行政に対する監査の物言いについてですが、豊見城まつりについても監査委員から特別にあったようです。これもどういう内容のことか、皆さんの委員会の中では審議されたのか、お金の使い方、収支決算のあり方、報告の仕方などが監査委員から指摘があったようです。それをどういう審議をされたのか、答えていただきたいと思います。

 そして、保育所の保育の分野なんですが、今回の予算説明の中でスタートから待機児童が減りますということで審議が始まりました。実際、新年度でいうとこの間、私たちも参加した豊崎の保育所のオープンなども変化ありますが、市長になってから長嶺保育所閉めていく、そういう動きの中で差し引きどうなのか、ということが大変気になるところでありますが、この待機児童はこの間、取り組みの中で弾力化の施策も行ってきました。それと加味するとどうなのか。弾力化で一体どれだけのいわゆる人数の確保をされていて、実際この間、弾力化で何名そこに配置しているのか。それで差し引きどうなのか、というのがポイントだと思うんですが、私はこの間の出されている数字で言うとこの間、手当をした弾力化のその数、それで本来豊見城で今数字で出ている待機児童ですよという数はクリアできるのではないかなと、それに近い対応ができるのではないかというふうに思うんですが、皆さんの審査ではどういう数字の実態になっていたんでしょうか、明らかにしてください。

 次、学校のクーラー設置の問題ですが、伊良波小学校に1教室、上田小学校に2教室と、3教室分を今年度、新年度やりますということで聞いているんですが、同じ議会開会中にもらった3カ年分のいわゆる実計、実施計画ですね。それを見ますと向こう3年間やりますと。予算もふやす、そういう年度もあるんだというのが実計であります。それを素直に見ると今年3教室で、これから3年間3教室以上の対応をしていくなというふうに思うんですが、皆さんの審議の中では学校にどういうふうに対応していこうと考えているのか、教育委員会どういう方針であったのか、その内容を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 最後に、ごみ袋を今有料が続いているんですが、この間のいろんな報告を聞いていますと、大変有料販売で収支が非常に当初の予想より、いわゆる儲けがあるというふうな状況なのかなというふうに思っていますが、皆さんのところではそれの有効な活用方法、そしてまた、そんなにそれほどの収支の状態であれば、また無料に戻していくなどの議論もなかったんでしょうか。それらの中身を明らかにしてください。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時18分)

     再  開(11時39分)

※(18番)照屋つぎ子議員 離席(11時39分)

※(18番)照屋つぎ子議員 復席(11時41分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 儀間盛昭議員の質疑にお答えしたいと思います。

 まず1番目の財政機構改革で収入役を廃していこうという考えはないかということでありましたが、これは市長の方に質疑しましたが、中身についてはまだ検討していないということの答弁でありました。

 次に、三役の退職金についての質疑でありますが、これは特別職退職金額ということで、資料で出していただきました。それによりますと、市長が1,660万円、助役が820万8,000円、収入役が688万6,000円、教育長は626万円ということであります。

 それから庁内の改革で農業の分野でどのような意見があったのかということにつきましては、これはある議員から質疑のあった問題だと思いますので、それで答えたいと思います。ここ十数年で営農活動に対する策が少なくなっている状況ではないのかということに対しましては、確かにその営農面ではそうかもしれないが、農家もだいぶ力がついてきているのも事実である。農家はJAとタイアップして農業営農活動をしているため、確かに行政との関連が薄れていることはありますと。また食にもついてもそうでありますが、大事であり、もっと行政として力を入れるべきだと思うと。これは地産地消の問題だと思います。私たち、豊見城市の農業は市内だけの野菜の供給しているわけではなくて、県内においても確かに大きな割合を占めているのが、豊見城の農業の実態だということでの説明がありました。決して農業政策に対して感じているということではなく、やはり業務的にタイアップできるJA、あるいは市内の大手スーパーがありますのでそういったところとも積極的に市内の農産物を取り扱っていただけるよう活動はしているということでありました。

 それから市の監査委員からのこれの指摘につきましてでありますが、これは豊見城まつりの実行委員会に対しての質疑でありますので、これは実際は前回の豊見城まつり行ったときに、実際には1,200万円ぐらい、常に豊見城まつりはかかるということでありますが、市の商工会に入っている会員の皆さんや商工会の皆さんが協力していただいたおかげで、前回には269万5,431円の余りがあったと。しかし、それのことについてはちゃんといろんな会計ですべきでありますが、これは規定の中でやはりこの実行委員会を任せられた今回は市長部局でありますが、そこの方から今年にはまた豊見城まつりをやりますので、隔年の開催の。それに対しまして、500万円の補助金を交付決定されています。今回の予算で。そしてこの余剰金の269万5,431円につきましては、今回のこれに繰越金としてやっていくということでございました。

 続きまして、保育所の分野の質疑ありましたが、待機児童の問題でありますが、これは確かに今回の予算質疑では16名の待機児童が出ると。しかしながらまだ3月現在ではあと40名ぐらいふえて、56名ぐらいにふえているんじゃないかと。そのことにつきましても委員から質疑がありまして、やはり弾力化を図った分に、実際にこれが解消されないのではないかということにつきましては、これは平成18年度の入所状況ですが、保育園の施設や弾力化などにより待機児童が16名に減っており、これまでにない減少になっております。しかし、4月以降の申請者が未知数であること。認可外にも潜在的な待機児童の予備軍が現に存在していることなどから、受け入れ枠をどんなに確保してもなかなか解消には至らないのが、他市町村の事例でもあります。しかし、従って予算対応などでの対処療法だけではなく、幼稚園との連携や認可外との相互補完の構築など将来を見据えた施策を展開するなど一貫性、持続性のある子育て支援策を今後、検討する必要があると考えているとの答弁であります。

 続きまして、クーラー設置の問題。伊良波小学校に1教室、上田小学校に2教室、これは今後も実施計画をつくって、これで今後の財政状況を見ながら対応していきたいということでございました。今回の設置につきましてはいろんな小学校で教室内の温度測定を行い、非常に風の通りの悪い教室やどうしても暑い教室、最悪な教室について今回はその3教室分の対応になったということでありますが、今後も財政状況を見ながら対応していきたいということでございました。

 それからごみ袋有料化で収支が儲けが出たのではないかと。もうそろそろ有料化を止めた方がいいのではないかという委員からの質疑もございましたが、やはりそのことにつきましては今後、市の生ごみ対策として減量化に向けた広報活動などに力を入れていくために、今のままでそのまま続けていきたいという考えでございました。また、ストックヤードの問題等もありましたが、今後の財政状況の厳しい中でありながら、少しこの問題についてはまだ検討する余地があるとのことでありました。

 以上です。



◆23番(儀間盛昭議員) −再質疑−

 委員長に再度伺いますが、財政大変厳しいものをどう打開していくかと全国の市町村の中で取り組まれている一つを私、今聞きました。収入役の制度の廃止など、また三役、長の退職金の廃止の扱いなども聞いたんですが、収入役制度の廃止は検討しているのかということについては、検討していませんという答えを委員長は出しましたが、全国であるように、それでは豊見城市でも今後検討しますというふうに考えているんでしょうか。そこまで皆さん審議できたのであれば答えていただく。今後どうするのかということ。そして、退職金の仕組みについて、数字についてありましたが、他の町村であるようにそれを廃止しますについては、長はどういう意見を持っていたんでしょうか。もし、廃止の部分についての言及があれば答えてください。

 そして、保育所のところはよくわかりづらかったんですが、私が聞きたいのは住民の関心も待機児童は1日も早く解消してほしいという願いです。これは行政もそういう立場だと思うんですが、実際、市立、そして認可の保育所、保育園と協力しながら、その解消のためにやっていくんですが、この間、とにかく国の制度ももらって弾力化の制度を実施したんです。それを実施した弾力化の数が定員が何名ふえている。そして、今待機児童は結局56名だろうという話もありましたが、その数はそれでクリアするのかしないのか。実際に市が財政の負担をして、この弾力化に対応している実際の数は何名。それでそれからあふれて待機児童になっているのか知りたいんです。そこらの詳しい数字が皆さんの中では出なかったのか、伺います。

 そして、学校のクーラーについては実計では3年分あるという中で私聞いたんですが、委員会の中では今後も財政の状況を見ながら対応していきますと。これは財政今厳しいんですよ。ですから、毎年毎年の予算確保も難しい。そういう中で今回3部屋、予算を組みました。近々の豊見城で事業をしていきますというのが3年分の実施計画ですよね。これを私たち見て、この3年間はこれをやろうとするのかと、長期計画がある中で近々の事業はこれかというふうに私たち見て、長の行政判断をするんですが、それを見ると3年分クーラー設置をするんだというのが計上されているんです。それも財政を見ながらやらないかもしれない。というふうに僕らは受け止めなければいけないのか。皆さんの審議の中ではどういう内容だったのか。再度、答えていただきたいと思います。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 儀間議員の再質疑にお答えいたします。

 1番目の収入役の件についてでありますが、先ほども説明したようにまだ、検討はされていないと。それ以上の答弁はありませんでした。

 それから退職金についてでありますが、退職金については、これは退職金積み立てをして行っている状況であり、向こうから来るということでこちらの方では何とも言えないということではございました。これは退職手当組合というのがありまして、そこの方に毎年払い込んでいると。ですからこちらの方からこれはいりませんということもなかなかできない状況ではあるというのはありました。

 それから待機児童についてでありますが、やはりこれまでも多くの議員の皆さんも出してきている。うちの方でもありましたが、やはり先ほども申したように他市町村事例でもあります。従って、予算対応などでの待機児童ではなく、やはり幼稚園との連帯や認可外との相互補完の構築など、将来を見据えた施策は展開するなど一貫性、持続性のある子育て支援策を今後検討していきたいとの答弁でありました。

 それからクーラー設置でもありますが、やはりこれは設置して終わりではなくて、またいろんな事業もかかるので、今後はその実施計画をできるだけ進めていけるように、これもやはり財政かかることでありまして、やはり財政状況を見ながら鋭意努力して取り組んでいくということでありました。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(11時52分)

     再  開(11時53分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 私の質疑に対する説明の中で漏れがありましたので、追加したいと思います。弾力による定数枠は実際の市内の認可園の方では240名、そして、そのうち80名も対応していますが、その分が80名の対応しかされていませんが、それが財政状況によるものだということで説明がありました。



◆18番(照屋つぎ子議員)

 何点か質疑をしたいと思います。

 まず障害者の問題についてなんですが、支援法が今回から4月からできるということで、私どももこういう説明書をもらいまして、説明も中央公民館で受けてまいりました。その中身については説明もこの域を超えない状態の説明で、なかなかわからない実態がありました。しかし、もう既に4月からはこれを実施するという方向に来ているわけですから、それについて該当する障害者の皆さん方がどれだけ認識を持っているのかということでは、大変心配するものですが、そういう説明等について個別的な説明のあり方やらそういうことについてなされていくのか、きちんと障害者の皆さん方が、この支援法に基づく対応ができるように、どのような方法で住民に、関係者に知らせていくのかという点では、委員会の中では審議がなされたのかどうか伺います。それについても具体的な中身について、大変厳しい内容であるということは前議会の中でも言ったわけですけれども、食事の負担額があるとか、それから居室負担額があるとか、あらゆる負担が重なる中でほんとに障害者の皆さん方が対応できる実態にあるのかどうかという点では市民の障害者の皆さんの実態調査をして、その上で対応できる状況をつくれるのかどうかということ。ほんとに心配しているわけですが、そういうことに対して、市独自の援助策も各自治体全国各地でそういうのも進められるようになってきているわけですけれども、そういう中で市独自での対応をどうするのかということについては、委員会での審議どうであったのか。また、市長の考え方などについてはどうであったのか、再度答弁をしていただきたいと思います。

 それから、保育所の待機児童の問題なんですけれども、この待機児童については、早期に解決しなければならないということでしたけれども、実際のところは待機児童を解消する方向で、今回16人になった。あるいは56人になったということですけれども、次年度、そしてその翌年に至って解決できる方向性、そういうのも見込んでいるのか、それから弾力化をしていけばいいんだと、枠の中でやればいいんだということが指摘された部分もありましたけれども、それについては今の答弁では240人を受け入れ可能ではあるけれども、今80人しか受け入れてないということなんですけれども、それでは具体的な形でこれを年次、これでもう弾力化はふやさないという方向なのかどうか、その審議をしたのかどうか、伺いたいと思います。

 それからごみ問題で、今回指定袋の収益も上がっているということはずっと続いているわけなんですけれども、それを具体的にごみ減量化のためのストックヤードの建設等についても提議してきたわけですが、このストックヤードの建設はどういうふうに進められるのか。また、処理機等の補助についての増額についても、これは大きな課題だと思うんです。各家庭で処理ができればそれをごみに出さなくても済むわけですから、そういう点ではほんとに買いやすい、求めやすい金額にしていく。普及できるような方向にしていくというのは大事なんですが、そういう指定袋の収益の行方が、そういう市民への還元につながっていないという状況なんですが、その対策についてはどのように審議がされたのか、指定袋の収益が幾らあるのか、予定しているのかということについても、数字がわかりましたら、出していただきたいというふうに思います。

 それから学校教育の関係で準要保護の皆さん、就学援助金を申請してもらっていくということ、全国的にも広がっているわけです。ある自治体においては50%を超える実態になっていると。これは今の格差が出てきている実態の中で当然のことだと言わざるを得ない状況だと思うんです。豊見城市でも国保の審議をする中でも、国保加入者の60%が減免世帯であるという実態。そういうことからしても、この就学援助金を該当する皆さん方がふえているんではないだろうかというふうに思うわけですが、実際のところはこの就学援助金の内容については何ら変わりない実態を推移しているのではないかと。そういう状況の中でほんとに中身が徹底して子どもたちに伝わっているのか。親に伝わっているのか、それを申請する手立てを簡易にしていく方向ができているのかどうか、そういうところの問題もあるわけですが、そういう準要保護の今の実態はどうなっているのかということについては、どう審議されたのか、伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(12時00分)

     再  開(13時30分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時31分)

     再  開(13時49分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き、再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 照屋つぎ子議員の質疑にお答えしたいと思います。

 まず最初の障害者自立支援法のことについてでありますが、障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されることになり、原則として自己負担が1割となりますが、低所得者にはそれなりの減免措置が設けられております。しかし、一定以上の市町村民税所得がある方は負担増になります。国としてはサービスを利用する人々もサービスの利用料と所得に応じた負担を行うことをポイントとしていることから、自己負担は増になりますが、本市の財政もこの三位一体改革により、非常に厳しいものがあり、市独自の障害者制度は今のところ考えておりませんとの答弁でありました。

 それから待機児童のことについてでありますが、先ほども答弁いたしましたが、あくまで財政状況の問題であるということでありました。

 続きまして、ストックヤードの建設費、あるいはごみ処理機の補助のあり方とかにつきましては、まずストックヤードのことにつきましては、今度、豊崎に土地を購入して紙類の買い取りをしていただくことになっているが、今後もストックヤードの建設に向けては取り組みたいとの説明でありました。それからごみ処理機、ごみ容器の販売手数料からの収益については、ごみ処理機の補助に回したいということでありました。

 それから就学援助金について。準要保護の援助世帯についてでありますが、平成17年度が準要保護で451名、平成18年が441人を予定していると。生活保護世帯のふえると見込まれるが、対象となる児童が全体で減る見込みであるとの説明でありました。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時52分)

     再  開(13時53分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 私、ストックヤードについて。建設に向けては今後取り組みたいということで答弁しましたが、実はストックヤードについては実計にもないので、今後の体制としては今のところは取り組む予定はないということであります。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再質疑−

 身障者の問題、それから今の就学援助金の問題、ほんとに市民の暮らしが見えていない状態ではないかと思われるような内容に大変つらい、厳しい思いをしています。合わせて今回のストックヤードの建設も予定していないという、実計にはないということでありますけれども、この有料化を進めるに当たっての大きな目的はリサイクルを進める、資源化を進める、そしてこういうふうに減量化のためにはストックヤードも建設するんだというふうなことでしたけれども、そういう議論がどこかに吹っ飛んでいってしまったのか、それに対する市民への一層の負担が出てきていることに大変怒りも感じるわけですが、それについては今後、市長の施策として市民へ知らせる中で判断をしていただきたいというふうに思います。

 最後に、先ほど佐事議員からも質疑があったんですが、国民保護法への認識がどうなっているのかということで、委員会としては十分資料の提供やら、それから個々の審議はなされてなかったということでしたけれども、しかし、これはもうすぐに直接職員への影響も出てくるわけですし、これがどういう形で関係してくるのか、私たちに関わってくるのかという点では市民も大きな関心を持っているわけですから、それについての市長の見解についてはどうであったのか、伺いたいと思います。それと、職員採用については市民の関心の的です。もうほんとに若者たちが今仕事がない状況の中で厳しい思いをしているわけですが、市においては各部署ともいわゆる他の市町村並の定数になっているのか。とりわけ今、防災の問題が言われている中で、消防の職員の配置についても十分市民の要求、緊急事態に対応できるような人数に配置がなっているのか、基準あるいは他市と比べてどのような状態になっているのか、審議をしたのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時55分)

     再  開(13時57分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 まず、照屋つぎ子議員の再質疑にお答えしたいと思います。

 国民保護法についての再質疑がありますが、市町村計画の策定につきましては、市町村担当者を対象とした集中的な勉強会の実施。計画素案づくりから市町村相互間が連携を取りながら作業を進めることで、円滑な事業計画が図れるよう、各市町村との連携を図りながら考えていきたいということであります。

 そして、消防に関しましては今、定数としては確かに少ない状況であると。そして、また消防に関しては消防法の基準に基づき、3年に1回実施される消防施設整備計画実態調査の前回実施の平成15年度の調査に基づき、これは糸満市と豊見城の隣接する消防の関係ですが、互いの調査結果をつき合わせて、どのような消防体制が好ましいかの検討会を平成16年1月から開始しているが、その間に消防法の基準が、平成17年に消防力の整備指針に改正が行われることを受け、平成18年4月に改正後の基準で実施される実態調査後に、その調査結果に基づき、両市の広域化した場合の消防体制については検討していると。しかしながら、市の場合は今もご存じのとおり、定員数にはまだまだ足りない状況であるが、これは各市の財政状況。今、言われていますようにいつも財政、財政と来るんですけれども、やはりそれも勘案しながらの対応になっていて、今、現在すぐふやすというのは非常に難しいんじゃないかなということであります。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再々質疑−

 今の消防の関係なんですけれども、少ないということでの答弁なんですが、委員会では具体的に数字を上げて、豊見城では幾ら、何人足りない。あるいは糸満と比較したらどうなっているというふうな話し合いはなかったのかどうか。全県比含めて、細かい審議はなされなかったのかどうか。

 防災については、やはり何よりも優先しなければならない、命にかかわることについては対応を十分しなければいけないという、こういう中で大変心配されることですし、その採用についてはいち早く対応しなければいけないはずです。とりわけほかの一般の職員にも同じなんですが、団塊の世代の皆さん方の退職が控えているこういう中で、消防ではその現象は来ていないのか、その年齢層の皆さん方がどっと退職する。そういう時期にはきていないのかどうか。それも含めますとやはり早いうちの採用。若い世代を導入し、訓練し、市民の命・健康を守るそういう方向に持っていかなければいけないはずですが、そういう議論については今回、委員会の中でなかったのどうか、採用する計画等について伺いたいと思います。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 消防法改定による見通しがあると。そしてその中で基準も変わってくると思いますので、基準を出して人員、面積に対する人員とか、そういったものを今協議中であると。その協議の中で起きれば、やはりこれからまた考えていきたいということでありました。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時02分)

     再  開(14時04分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 基準の職員数ということでありますが、これは現在、市の場合は大体87名ぐらいが定数の枠だと。現在では今、42名体制で消防をやっていると。他市町村のこともお聞きですが、県では852名、市の場合は、ちょっと間違えました。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時05分)

     再  開(14時05分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 先ほどのは間違った説明をしておりますので、もう一度行います。市の条例定数におきましては42名ということで定員割れということはありません。ただし、県平均の一人当たりの消防士が852人ということですので、市の場合はそれを市の人口5万2,056人割るの42名でやると20名程度が不足しているという状況であるとの説明がありました。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時06分)

     再  開(14時06分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務財政常任委員長(赤嶺勝正議員)

 今まで言いました42名で割ると言いましたが、これは間違いであります。852名で割った場合に市の場合は20名が不足していると。不足しているというよりも県の平均よりは20名が少ないということであります。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。

 初めに、議案第21号 豊見城市部設置条例の一部改正について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第21号 豊見城市部設置条例の一部改正について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 次に、議案第22号 豊見城市知的障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第22号 豊見城市知的障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 次に、議案第23号 豊見城市精神障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第23号 豊見城市精神障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の制定について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 議案第24号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、反対討論の発言を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −反対討論−

 議案第24号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、これはいろいろと問題が発生するのではないかということで、委員会でも議論を深めましたが、なかなかいい方向の説明がいただけません。今回、非常勤にして図書館長を月額16万円で勤務をさせようということなんですが、今現在、市の大学卒の初任給を見ても17万200円。そして、市の職員の平均給与を見ても33万円から36万円。こういう状況を見た場合にはこういう形での職員配置をした場合に、本来のいわば業務の円滑な運営、あるいは指揮監督が現場で十分行われるかどうかということで疑問があります。それについては、いろいろ審議を深めてもなかなかいい解決の方法あるいは納得のいく説明がありませんでした。本来は内部起用など適正配置の職員で十分ないわば業務が円滑に行われるような体制をとってしかるべきだと思いますが、こういう形での今回の提案については現状では賛成できないということで反対の討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 次に、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第24号 非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算に対し、反対討論の発言を許します。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −反対討論−

 議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算案に対する反対討論を行います。

 新年度施政方針は、政府の三位一体改革による、行財政運営の厳しさをふれながら、市民の暮らしの実態については言及がありません。小泉自・公政権の定率減税の縮小廃止や、医療制度改革法による年間で数兆円規模という本格的な増税、負担増路線に踏み出したもとで、市民の暮らしの厳しさを考慮に入れないで、予算が編成された感が強く影響を危惧するものです。住民の福祉の増進という地方自治体本来の使命を果たす立場に立つときに、自・公政権の暮らし破壊の政治に迎合するか、市民の暮らしを守る立場に立つかが問われています。予算案に対する反対の理由を何点か絞って述べたいと思います。

 まず、障害者自立支援法が4月1日から施行されます。昨年10月、障害者やその家族の反対運動が空前の規模で全国的に展開される中、自民党・公明党が可決・成立させたものです。障害者は福祉に自己責任と競争原理を持ち込み、障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を、益とみなして負担を課すという応益負担は憲法や福祉の理念に反します。

 障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起こることは必至です。通所施設利用者の95%が無料の現在、平均1,000円から1万9,000円へと19倍もの負担増です。施設やグループホームの利用者は食費・居住費も全額自己負担となり、障害者とその家族に耐え難い負担増が押し寄せます。定率1割の自己負担への政府は減免制度を設けたものの、重い負担になることには変わりはなく、そのためにサービスを受けられなくなる深刻な自体が起こることは、火を見るより明らかです。全国の自治体の中では独自の負担軽減策を講じる動きが広がっています。国保や介護、障害者自立支援法実施に当たって、独自減免制度の確立・拡充を求めても、誠意のない対応を残念に思います。新年度に障害者福祉計画の策定が義務づけられています。障害者の参画で市内の障害者生活実態と、利用意向など十分に反映した計画、及び独自の負担軽減策を図ることを求めたいと思います。

 次に、待機児童解消の見通しがまだ立たない問題です。新年度の入所児童数1,490名に入所申込者が1,567名で、昨年より約90名の申込者の減少は申し込んでも入れないことへの不安の反映かもしれません。3月の転入や入所希望者がふえ、40人から50人が待機状態にあることが明らかになりました。豊崎に60人定員の法人立保育園が開設するものの、今年度の児童措置1,453人から37人しかふやさない対応です。弾力運用は今年度80人から新年度は60人へと減少してしまいました。次世代支援行動計画の目標は1,657名であり、目標への接近という点ではほど遠い到達です。今現在、入所できなく、仕事を辞めるか、他の自治体に引っ越すべきかと悩む子育て世帯のことを思うと胸が痛みます。長嶺保育所は90名定員の施設でありながら、新年度は48名しか入所決定していません。今ある施設の有効活用、待機児童解消のために法人立保育園の弾力化拡大と長嶺保育所での保育児童拡大を求めるものです。待機児童解消の見通しがまだ立たない中で、長嶺保育所も来年3月で閉園することは、児童福祉法上の公的責任を求める市民に背を向ける対応であり、閉園を決めて以降、保護者との面会を避けた市長に対し、保護者から失望の声が寄せられています。今後は市長自ら説明責任を果たす努力を求めるものです。

 次に、安全対策の問題です。ここ数年来の海外国内での地震や津波、災害対策に市民の関心も高く、安全対策は金がないからで済まされる問題ではありません。救急救命や非常時に重要な役割を担う消防職員の人員が、県内の自治体と比較して人口比率の平均に比べ、20名も少ない人数であることは、深刻な実態と認識すべきあり、速やかに計画的な人員の確保、新採用を求めるものです。また、文部科学省から迫られている校舎の耐震検査は改築時に行う方針であり、どれだけ危険な状態なのか掌握せず、保護者や学校現場の不安にどう答えるのでしょうか。夏休み学校プール開放での、安全管理に教育委員会は責任を持たず、利用者任せで新年度も予算対応をしません。避難所機能拡充や非常食備蓄など安全対策上、十分な予算対応とはなっていません。

 次に、ごみの資源化減量化の課題。環境行政の問題です。ごみ指定袋の有料化で2,000万円を超える純益、利益金の使い道が問われています。ごみ有料化の理由はストックヤード建設と生ごみ処理にあてるためであり、基金条例も整備したものの、基金積立が10万円です。新年度予算はリサイクル運動やクリーン指導員報償費など、軒並みの減額です。ストックヤード建設自体を断念する方向で検討していると委員会で説明を受けました。ごみ指定袋販売による利益金をダイナミックに活用し、生ごみを燃やすことを減らすために、生ごみ処理奨励金を大幅に増額すべきですが、その対応ができていません。しかもその理由は環境基本条例や全庁的な推進体制、環境市民団体を組織した環境会議など、環境行政が総合的に舵取りをし、環境全般の取り組みを促進する仕組みが存在しないことに大きな要因があると考えます。地球温暖化対策、京都議定書の取り決めをしっかり受け止め実践をする。先進地の取り組みに照らせば、施政方針が掲げる持続可能な資源循環型社会の実現には期待のできない予算案であります。

 次に、農業や中小業者に対する予算の問題です。新年度予算の特徴として、農業分野の全体的な後退が今年度以上に強く印象づけられました。農業委員会委員の半減や土づくり補助金も廃止され、農業用水確保の補助金減額、商工業者の資金繰りを支援する小口資金も貸付金の制度的な改善にも手をつけないなど、農業や中小業者に対する予算対応がこれでいいのかと思います。足腰の強い持続的な経済成長を考えたときに、第一次産業・商工業の育成は地道できめ細やかな行政対応が必要です。農家のことは農協頼み。商工業は商工会任せの傾向をただし、行政としてのイニシアチブを発揮する意識改革と予算対応を求めます。

 最後に、平和と地方自治権に関わる問題です。市長は国民保護計画作成に向けた、国民保護協議会条例と国民保護対策。本部および緊急対処事態対策本部条例を6月議会に提案すると明言しました。その理由は国民保護法の成立と沖縄県の関連条例、沖縄県防災危機管理課からのモデルスケジュールに沿って対応する旨、総務財政常任委員会で述べました。国民保護法はアメリカの戦争を支援する有事関連法の一つであり、武力攻撃から国民を保護するための避難、救援を名目に国民を戦争に強制動員するものです。基本指針には所有者の同意を得ない土地、家屋、物資の強制使用、運送業者の輸送動員の措置など強制動員の仕組みを示しています。核、生物、化学兵器攻撃への対応訓練や資機材を使った実践的な訓練も強調しています。戦争に備えるのは当然という戦争意識を持たせ、戦時動員体制をつくるねらいからです。国民の自由と権利を制限する問題も重大です。戦争反対の声や運動が抑圧され、報道機関も戦前の大本営発表の二の舞になる危険さえ危惧されています。自民党による憲法素案の発表。政府与党の自民党と公明党による会見のための国民投票法案の準備など、アメリカとともに外国で戦争ができる法律であり、戦争遂行のために国民の自由や基本的人権を制限する国民保護法が整備された今、戦争と平和の歴史的岐路に直面していることを感じます。沖縄県民は去る大戦での悲惨な地上戦の経験から、有事の際の国民の保護がいかに困難なものであるかを身をもって体験しています。多くの国民県民が犠牲となり、その上で手に入れた憲法には、9条の戦争放棄の規定や、地方自治権の確立保障がうたわれています。政府による戦争準備政策を見抜き、戦争協力の下請け機関にはならない。戦時動員には協力できないという市民の平和と暮らしを守る立場こそ、地方自治体の長に求められています。市長として有事の備えの条例案をやめ、憲法9条に基づく平和事業の復活促進を求め、住民こそ主人公、福祉の増進という地方自治体本来の使命を果たす立場に改めて立つことを求め、議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算案に対する反対討論とします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。



◆14番(仲田政美議員) −賛成討論−

 議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 昨年は我が国の人口が戦後始めて減少に転じた歴史に残る年であったと言われています。少子高齢化社会を迎え、教育、環境、平和、人権など、新しい時代への対応が今こそ政治に求められているときではないかと思います。翻って我が国の経済は緩やかながら景気の回復へ、着実な足取りを示しているとの明るいニュースもありますが、一方、地方自治体を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。新聞等で報じられているように、県内の多くの自治体が財政調整基金を取り崩しての予算編成となっているというのが実態のようです。国の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅減額で、深刻な財源不足は本市も例外ではありません。

 さて、平成18年度一般会計予算でありますが、164億9,005万7,000円と対前年度比8億536万1,000円の増加となっていって、厳しい財政状況にありながら、基金等を繰り入れての積極的な予算編成がなされております。そのことは金城市長を先頭にした職員の皆様方の市民への福祉向上に向けた創意工夫の取り組み姿勢が、多くの新規事業を盛り込んだ予算内容となり、具体的な形となって表れていると思います。その中から幾つかの事業を取り上げてみたいと思います。

 まず始めに雇用情勢が厳しい中、若者の雇用対策の一つとして、IT新規事業創出体制強化施設整備事業の3億9,000万円があります。この事業は多くの市町村が候補地の名乗り上げた中から、旧庁舎に決定を見たことに対し、当局の頑張りを高く評価したいと思います。雇用が不安定では若者は将来に希望が持てず、社会全体が危ういものになっていきます。このコンタクトセンター事業により、250名程度の雇用の確保が見込まれ、また地域周辺への経済化などに大きく貢献するものと期待します。また、この事業に伴い、現在旧庁舎の敷地にあります精神障害者小規模作業所「ゆたか」と福祉作業所「なごみの家」を新たに字嘉数の方に2,103万2,000円を計上。就労や機能回復への支援の充実が図られるものと思います。また、高齢者への支援ですが、多種多様な事業が高齢者福祉施策として計上されており、高齢者の皆様の健康増進に大きく寄与するものと期待します。

 次に、子育て支援です。今や社会問題の一つとなっている待機児童問題ですが、金城市長は行政の最優先課題ととらえ、未来を担う子供たちが健やかに育成されますよう、乳幼児を持つ親の社会進出を支援するため、保育所の措置人数を大幅にふやしております。厳しい財政事情にもかかわらず、入所定員の弾力化や来月開園の豊崎保育園など、このことにより、長年の本市の行政課題となっていました待機児童問題を目に見える形に大きく改善されます。まさに時にかなった金城市長の画期的な英断を高く評価するものであります。今後とも待機児童ゼロを目指し、安心して子育てができるよう取り組んでいただきたいと思います。

 次に、教育関係予算ですが、伊良波小学校1クラス、上田小学校2クラスにクーラー設置の予算が計上されました。夏の風通しが悪く、暑い学習環境が大きく改善されますので、高く評価したいと思います。財政が厳しい中ではありますが、引き続きクーラー設置に向けて取り組まれるようお願い申し上げます。

 次に、長嶺小学校においては、長年の懸案事項であった改築に向けての基本設計等1,000万円が計上され、学校建設工事が具体化しています。学校建て替えが大きく前進しますことに高く評価するとともに、今後ともぜひ金城市長の元において、学校建て替え計画がしっかり策定し、取り組んでいただきたいと願うものです。

 次に、学校給食調理器ですけれども、連続揚げ物機購入に1,431万7,000円が計上。さらに伊良波小中学校周辺の外灯設置に予算が計上されました。当該通学路については周辺に人家がなく、危険と常に隣り合わせで保護者や地域の方々から安全対策が強く求められておりました。この予算化で子供の視点に立った通学路の安全、防犯が確保されます。市当局および教育委員会の頑張りを高く評価します。また、座安小学校におきましては、運動場に屋外トイレ設置の予算が計上するなど、これらの教育関係の予算計上が物語るように、金城市長の教育に対する熱い思いが伝わり、さらには子供たちの健全育成に心を砕き、配慮されている内容に高く評価するものであります。

 次に、全国的に多発傾向にある児童虐待やDV相談に対応すべく、嘱託職員の配置や無料法律相談においては、司法書士の配置など予算計上され、その成果に期待するものであり、高く評価したいと思います。市長をはじめ、当局の市民福祉に対する前向きな予算編成は、市民本位の市政運営の様子が十分伝わってきます。今後とも金城市長の優れた行政手腕で豊崎開発を押し進め、企業誘致等で活力あふれたまちづくりに、また市民の快適な住みよい環境づくりにこれからの施策が実施されますよう御期待申し上げ、平成18年度豊見城市一般会計予算の賛成討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、反対討論の発言を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −反対討論−

 議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算については、反対の立場で討論いたします。

 次年度は小泉内閣総仕上げの予算と言われ、国民にこれまで以上の犠牲を押しつけようということで、三位一体改革が強化されます。国の補助金、負担金削減額が5兆2,000億円にも達していますが、これに対する財政措置は税源移譲で3兆円、交付金で8,000億円ということで、合わせて3兆8,000億円に過ぎず、1兆4,000億円以上の地方財源が削られているのが現状です。また、この3年間で地方交付税と臨時財政対策債を合わせますと、5兆円以上も削減をし、地方自治体の財政に国の失政のつけを回すというやり方に批判の声が挙がっています。自治体によっては行政サービスの後退の口実にしているところもあります。本市は財政が厳しいといって、安全に関わる必要な事業も先送りするような緊縮財政を続けてきました。その結果、当然財政の各指数は改善されていますが、この間やったことは各団体の補助金を大幅にカットしたり、事業をそのものを廃止ししたり、必要な事業もできなくなったり、特に教育費においては需用費の中など見ますと、消耗品費や水道光熱費、大幅に削られて事業に必要なプリントの印刷さえも、制約されるという事態が起こっております。ここ3年ぐらい大変厳しい状況が現場から上がっております。子供の教育も金次第ということになるんでしょうか。職員の給与は2年前に8カ月で6,000万円の削減ということで強行されましたが、これは年間に換算すると9,000万円の減額。そして、去年は確か5,200万円の削減がされ、今年と合わせますと大変な職員給与のカットが連続して行われてまいりました。こういうことによって当然、財政的な数値が改善されてくるだろうとだれでも分かるものでありますが、こういう中において、財政が大変といって受益者負担の名のもとに市民の負担増を安易に重ねることは許されることではありません。強調しておきたいのは、地方交付税は次年度9,600万円、臨時財政対策債が5,800万円、合計で1億5,400万円減額となりますが、地方税収は本市においては2億200万円増加が見込まれております。なぜこんなにふえたかといいますと、この間の市民への負担転嫁が連続して行われた結果でありますが、8年前、平成10年の当初予算と比較しますと、市税個人の均等割が当初予算2,640万円が次年度、平成18年度が5,370万円均等割で2倍以上負担がふえるし、固定資産税の土地家屋、ここについても8年前の9億690万円が次年度は14億400万円、実にこの8年間で5億円負担がふえるというのが予算の中から見えてまいります。そして、交付税で比較してみますと8年前が交付税が40億5,754万円、これに対して今回予算提案されておりますが、交付税と臨時財政対策債合わせますと38億7,469万円、これは8年前と比べますと1億8,000万円余りの減なんですが、これに対しての市民税収はどうかと言いますと、8年前に比べて7億2,700万円の増だということで、これを見た場合に文字通り地方税の25%が留保財源として自由に使えるお金として出てくるわけですから、財政の中身についてはいろんな事業が展開できる状況にはあるし、一般財源が確保されているということが言えるんじゃないでしょうか。この状況化で行政サービスの後退があっては絶対ならないというふうに考えております。もう一つ指摘しておきたいのは、臨時財政対策債の増発です。この間の計上額を合計しますと34億円にもなっております。これは臨時財政対策債赤字地方債として経常経費、ここにも譲渡できるというふうになっていたと思うんですが、元利償還金は3年据え置きの20年償還という形で、全額が後年度基準財政剰余額に算定されて交付税で交付されるんだと、こう説明を国はしてきたんですけれども、実際、この間連続して交付税のそのままの総額を大幅に減額をする中でどれだけ交付税に算入されてきたのか、疑問でなりません。ここはよく注視をしていくところだと思います。さて、幾つか問題提起をしなければなりません。先ほどから問題になっておりますが、財政がほんとに厳しいのか。収入役の廃止については検討されたのかと、市長にも伺いましたが、検討さえされておりませんでした。インターネットで見ますと、大変な自治体の数で収入役廃止がこの間、この二、三年で行われておりますが、岩手県、ここは58市町村のうち実に26の市町村が収入役を置いておりません。それ以外についてはいっぱいあるんですが、これは文字通り地方自治法の改正によって、10万人未満の市では収入役を置かないでいいんだとこういうふうに地方自治法の改正に伴って、そして財政にも厳しいということでこういう措置がされておりますが、検討さえされていないということは残念でなりません。

 退職金返上、これについてもインターネットで拾いますと、大変多くの自治体がこういうことをやっておりますが、大阪市の市長は出直し選挙で自らの1期目の退職金を受け取らないと。そして、2期目については退職金そのものを廃止する条例を市議会に提案すると、こういうことをやっております。市長は制度的に退職手当組合からの支給だから、制度的にはできないと言われますが、退職組合に入っている市町村でも、こういうことも廃止しようというのがインターネット上ではどんどん出てきます。負担割合が減ってくるわけですから、こういうことも全くあり得ないような感覚で行政をみていいんでしょうか。一方で厳しい、一方ではこういう行政運営をして使い分けをしているという市民の声も真摯に受け止めなければならないのではないでしょうか。市長の退職金というのは4年ごとに1,660万円、助役も退職したときも768万円という大変大きな金額を受けておられますが、さらにさかのぼって職員を退職したときも大きな金額を受けておられることを考えた場合にはほんとに財政が厳しいというのであれば、積極的な検討をすべきではないんでしょうか。

 そして、学校給食のいわば私会計の徴収については残念ながら前年度より1.6ポイントぐらい。またさらに予算計上額から下回るというのが現実進みそうです。執行部の中において足りない分については何らかの形で補てんをする考えはないかということで伺いました。しかし、この考えは全く持ち得ないし、そしてここに至って元の制度に戻す検討もする時期に来ているのではないかということを申し上げましたが、これも検討する考えがないということでありました。子供たちの口に入る給食の食材をどう確保するかということを、大変大事なことについて市民との約束が守られず、そしてその責任の所在がはっきりしないという形で進んでいる行政については市民の皆さんもほんとに信頼を寄せるということになるんでしょうか。

 嘱託員から臨時に切り替えた学校事務、あるいは図書館職員、こういうところで数字でチェックして見ますと、これまで嘱託で時給846円、そして今回、臨時にかえた場合には時給700円になるということです。これは文字通り1日6時間勤務、8時間勤務して年間17万円ぐらい、いわば収入額をふやすということで現場は納得させられたような感があって、実態としては1日当たり520円割り増しをして2時間仕事を延長させられたというのが、この数値からは出てまいります。行政でこういうことをやっていいんでしょうか。ほんとに市民の暮らしを守るという立場に立てばこういうことはほんとはあってはならないふうに考えます。

 最後に、生活保護の級地の見直しですが、これはいわば通達によって、豊見城はそのままの状況では全国の一律見直しの時期に来なければ、級地の見直しはあり得ないということがわかります。しかし、こういう状況においても積極的に働きかけをして級地の見直しを求めていくのが長の大事な役割です。そして、この通達については御存じですかということで伺いましたが、残念ながらわからないという回答がありましたし、そしてわからなければやはり十分ないい方法の善処策は市長から提案できないのではないかと、こういうことも申し上げてまいりました。

 以上、いろいろ述べましたが細かいところ予算をチェックしますと、大変不十分な予算の中身になっていて、今小泉内閣のもとに国民、そして豊見城市民が生活苦に大変窮地に追い込まれるという状況が続いております。こういうときに市民の暮らしを守り、そして、営業を守るという立場で予算をしっかり組まなければなりませんが、現実、今回の予算提案の中身はそういう予算にはなっていないということをいろいろの分野から明らかにしましたが、以上を述べて反対の討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。



◆3番(高良正信議員) −賛成討論−

 議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 金城豊明市長は、平成10年11月に就任と同時に財政の非常事態宣言をするとともに、行財政改革実施計画策定し、行財政改革を推進して、行財政の健全化に努めてきたことは多くの市民とともに高く評価するものであります。財政健全化計画を強力に推進してきた成果が財政諸指標に現れております。金城豊明市長が就任した平成10年時点と現時点を比較して見ますと、財政力指数3カ年平均は0.397から0.453となり、実質収支比率は1.9%から5.8%ととなり、経常収支比率は93.3%から88.7%ととなり、公債費比率は20.9%から14.9%ととなり、財政諸指標のすべてにおいて大幅に改善されております。平成10年の市長就任当時から、大きな財政力改善の跡が見られます。今後とも着実な財政運営を行い、市民のため施政発展のために頑張っていただきたいと思います。平成18年度予算は歳入の面では市税が2億210万円余、地方譲与税が1億3,896万円余、県支出金が4億474万円余、諸収入が2億7,283万円余の増額があったものの地方特別交付金を始め、地方交付税、国庫支出金等は国の三位一体改革の影響を受け、軒並み減額となっております。予算総額においては、対前年度比8億536万円余の増額となっておりますが、厳しい財政状況下にあることは変わりありません。執行当局は市民の旺盛なニーズに答えるべき創意工夫をして、この予算を編成した御苦労のあとが随所に見られます。

 次に、歳出の面からこの予算をチェックして見ますと、予算全般に渡って経費の節減合理化のあとが随所に見受けられます。厳しい財政状況にありながらも、市民の旺盛なニーズに答えるために、懸命な内部努力で市民福祉向上のための経費確保に努めております。民生費用2億5,000万円余、衛生費で7,600万円余、商工費で3億8,600万円余、土木費で4億1,200万円余、教育費で3,800万円余が対前年度比で増額計上されております。自治総合センターのコミュニティ助成事業を導入して、グリーンハイツ自治会の放送備品等が予算計上され、「第4回世界のウチナーンチュ大会」時期に豊見城出身者を本市にお招きして、歓迎交流会予算も計上され、第27回豊見城まつりと第18回全沖縄子供エイサーまつりも予算計上しております。IT新事業創出強化事業活用した旧庁舎の整備によるコンタクトセンターの供用開始で250人程度の雇用創出と周辺地域の活性化が大きく期待されます。

 道路整備についても豊崎地内の道路整備路線市道256号、284号線、290号線、291号線、292号線の5路線並びに市道7号線、与根、田頭、市道26号線高嶺・渡嘉敷、市道254号線、市道203号線の4路線の整備が引き続き予算計上されており、また公共下水道は豊崎地区および我那覇、豊見城地内の汚水整備と平良地内の雨水整備も予算計上されております。また、教育予算の面においても、目を見張るものがあります。長年の懸案事項であった長嶺小学校の改築に向けた基本設計の実施、座安小学校の運動場屋外トイレや普通教室へのクーラーの設置および伊良波小中学校周辺の外灯の設置、学校給食調理機器の改善など盛りたくさんの新規事業が予算計上されております。以上のことから、この予算は市民の福祉向上に大きく寄与するものと期待されます。この予算が早期に可決成立して市民のために執行することを願って、多くの議員諸賢の御賛同をお願い申し上げ、議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算に対する賛成討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第3号 平成18年度豊見城市一般会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

※(21番)宮城盛次議員 離席(14時41分)

※(21番)宮城盛次議員 復席(14時45分)



 ─◇日程第3◇─





○議長(大城英和)



△日程第3、議案第4号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算、議案第5号 平成18年度豊見城市老人保健特別会計予算、議案第11号 平成18年度豊見城市育英会特別会計予算、陳情第1号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書、陳情第2号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書、以上5件を一括して議題に供します。

 本案は、教育民生常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。



◎教育民生常任委員長(宮城盛次議員)

 教育民生委員会の5件の委員会審査報告について御報告申し上げます。

             平成18年3月29日

豊 見 城 市 議 会

議長 大 城 英 和 殿



      豊見城市議会教育民生常任委員会

      委 員 長   宮 城 盛 次



    委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第103条の規定により報告します。



1.付託案件

 議案第4号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算

 議案第5号 平成18年度豊見城市老人保健特別会計予算

 議案第11号 平成18年度豊見城市育英会特別会計予算

 陳情第1号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書

 陳情第2号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は平成18年第2回定例会開会中に、三役、関係参事監、課長及び参事並びに陳情者の説明を受けるとともに、現場を調査の上、審査を行った。

 かいつまんで何点かその内容を報告申し上げます。

 まず国保会計の予算書であります。平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ48億2,197万1,000円で、歳入で2億1,897万7,000円で、これは4.76%のアップであります。本年度は都道府県財政調整交付金の導入、平成18年度は給付等の7%を予定しているそうであります。保険基盤安定制度、これは保険料軽減分でありますね。この都道府県の負担の変更。いわゆる「4分の1」から「4分の3」等が実施される予定であります。例年申し上げておりますが、加入者の所得状況につきましては、平成16年度は一般被保険者の加入者税のうち4,698所帯、これは61.20%でありますが、保険税軽減世帯となりました。これは対前年度比で1.91増であります。これは最近の世情を反映しているのではないかなというようなことでありました。このことからもわかりますように6割を超える世帯が軽減世帯で引き続き脆弱な国保税制の要因となっております。平成17年度の一人当たりの医療費は22万9,358円で、これは対前年度比6.57%のアップであります。平成18年度の一人当たりの医療費は24万1,062円を予想して、これは5.10%のアップを予定しております。また、平成16年度の一人当たりの医療費を見ますと一般会計で豊見城市が16万3,735円であり、これは県内で16位ですね。退職分で33万7,989円で、これは第25位、老健分で94万1,095円で第6位。全体的は27万91円で第38位となっており、引き続き医療の抑制の努力が求められます。具体的な医療費の抑制につきましては保険需要、特に今回から実施される予定のヘルパーアップ事業、人間ドック、これも数がふえたという提案するときも説明がありました。そういうことを導入して医療費の抑制に努力すべきである。特に精神科関係の疾病につきましての医療費全体で見た場合、多額な医療費の支出でありますので、心身不自由者の作業所を活用して、医療費の抑制に最大の努力をすべきであるというようなことでありました。保険料の徴収に対する調整交付金のペナルティーにつきましても、約3,300万円ぐらいの多額な額が課されていますので、この徴収率を92%以上に努力すべきであるというようなことであります。このことにつきましてはある程度、徴収に努力いたしまして、そのうちから平成17年度には1,700万円ぐらいが新たに入るというようなこの会計年度中に1,700万円程度戻ってくるというようなことでありました。また、軽減、減免については十分に活用してもらいたいというようなことでありました。その他、住民健診の受診者数の向上に努めてもらいたいということでありました。ただいま報告しましたとおり、国保会計については平成18年度も非常に心配がされるところであります。保険料の滞納を強化するとともに一般会計からの特段の繰り出し等が必要であるということで委員会の一致を見ておりますが、三役の説明によりますと、現状の一般会計の状況を見ながら対応をしていきたいというような返事でありました。

 次に、老人保健会計について御報告申し上げます。平成18年の老人保健特別会計予算書は、平成17年度予算書より5.49%アップの歳入歳出予算の総額は30億2,329万6,000円となっていますが、対象者は平成17年度が「3,095人」から「3,050人」と45人の減少の見込みであると。平成17年度の医療機関の利用推移を見ますと入院増が202件、これは5.4%アップ。医療費については11%アップの1億7,319万円の増額を予定しています。老人保健特別会計の健全な運営については決算書審査および新年度会計審査のために医療費の抑制に最大の努力をするよう委員会では報告してまいりましたが、毎年老人医療費は伸びている状況であります。老人医療費で多く使っているのは1位が腎不全、2位が糖尿病、3位が脳梗塞、4位が高血圧症となっており、病院受診が多いのに1位が高血圧、2位がその他の眼疾患、そして3位が糖尿病、4位が関節炎、等となっております。平成16年度の1人当たりの医療費は91万8,799円で、これは県内では第6位となっております。平成17年度の1人当たりの老人医療費は102万1,648円となる見込みであります。平成18年度はこれよりやや上がりまして、106万7,282円で、4.52%のアップの予定となっております。今後も他課との連携を密にいたしまして、保健増進事業も実施いたしまして、その効果についても、また追跡調査等をやりまして、医療費の抑制に努めて努力してもらいたいというような各委員からの意見でありました。

 次に、育英会関係についてであります。平成18年度育英会特別会計予算書における対応人員数は引き続き4・5・1体制と言いますか、県外大学新規が4人、継続が12人、県内大学が新規が5人、継続が16人、県内高校は新規が1人、継続が4人となっております。いわゆる全体で新規が10人で、継続が32人となっております。平成18年度における基金残高は2,658万6,000円となっており、対応人員数合計10人の育英事業を引き続き実施するならば平成22年度からはその運営が極めて厳しい状況になると思われます。いわゆる基金残高がわずか四、五百万円程度になるというようなことで、その状況から見ますと、運営が厳しい状況だということで思われます。今後は一般会計からの繰り出し、篤志家からの育英会への指定給付等も積極的に受け入れて、その育英会事業を継続に安定してできるようにしてもらいたいというふうなことであります。

 次に、陳情第1号、昨年の12月1日に医療の抜本的な改正大綱が決定いたしまして、今年2月に国会に提出され、私まだ勉強不足でありますが、これは可決されているかどうかわかりませんが、今回は恐らく可決されたと思いますが、提出されておるそうであります。患者・国民負担増が大いに予想されます。よって、本委員会では陳情者から詳しく陳情の理由を聞いて審査した結果、その陳情項目については理解を得たというようなことであります。

 それから陳情第2号については、陳情書にもありますように2004年より准看護師からの「2年課程通信制」がスタートいたしまして、これはすでに他県では20県ほどで実施されているようであります。しかしながら、本県においては、県の財政事情によりまして実施されていないというのが実情であるそうであります。県内においても4,800人の准看護師がおりまして、大体年間七四、八百名の看護師が不足だというようなことを言われているそうであります。そういうふうに言われ、安全な医療看護を求めるためには早急にこの「2年課程通信制」をスタートさせるべきではないかと審査の過程ではわかりました。

 以上、簡単ではございますが、5件について報告いたします。



3.審査の結果

 議案第4号、議案第5号、議案第11号については賛成多数により原案可決と決し、陳情第1号、陳情第2号については、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時04分)

     再  開(15時05分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎教育民生常任委員長(宮城盛次議員) −訂正−

 訂正させていただきます。今、国保の報告書の中で、一般部で豊見城16万3,735円で、これを16位と申し上げたそうでありますが、37位に訂正させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆24番(瀬長宏議員)

 委員長に議案第4号について、何点か伺います。

 本会議の提案のときに幾つか指摘をして委員会審議でということもあったものですから、どういう審議をされたのか、何点か伺いますが、予算書5ページで財政調整交付金、国から県へ財源移譲をやっての減額ということでしたが、これはどんな形で平成17年、18年度財源移譲がされたのかどうか。きのう委員会審議で出された資料を見せてもらいましたが、先ほど委員長も一部詳しく説明をしておられましたが、1ページの中のちょうど真ん中の方を委員長指摘をされておりました。都道府県財政調整交付金の導入、これは平成18年度は給付費の大体7%だということなんですが、予算書の7ページの県補助金の財政調整交付金は給付費の7%ということになれば2億円ぐらいの金額になると思うんです。今回、3億4,500万円余りが計上されておりますが、これはどういうことなのか。

 その資料の1ページの保健基盤安定制度の都道府県負担の変更「4分の1」から「4分の3」ということで言われておりましたが、これは一般会計繰り入れという形で金額が出てくるんですが、どういう形で財源の内訳がなされたのか。そしてもう一つ、財政安定化支援事業、次のページにあるんですが、これについては大幅な減額計上ということで、問題指摘もしてきたんですが、前回「9,100万円」が今回「6,100万円」と3,000万円近く減額計上ですが、これは計算式にも出して委員会でしっかりと審議してほしいということで申し上げましたが、どういう審議がされたのかどうか。9ページ、財政安定化支援事業繰入金、計算式が示されたと思うんですが、どうなっていたのかどうか。この金額で問題なかったのかどうか。特に一般会計からの繰り入れについては当初予算の計上のときには財政を見ながら検討するということでしたが、実際に三役呼んでこういうところの詰めの議論をされたのかどうか。何らかの形で執行部の説明があったのかどうか、伺います。

 資料の残り1ページの下の方なんですが、平成15年、16年、2年連続赤字決算ということで報告がされておりますが、2年連続赤字決算をした場合には国県と赤字解消計画をつくって、赤字をどのように解消していくのかということで計画に基づく行政運営が求められますが、これについてはどうなっているのかどうか。

 この資料の10ページには予算のいわば医療費の税額の算定基準となる数値が出されているようですが、ここで所得基準額、これが平成17年度と平成18年度の比較を見ますと、10億円加入者の所得がふえたというふうに資料等出てきます。そして、文字通りそれからいろいろと控除して所得割額というのが出てくるんですが745万円、平成17年度に比べたら増になると。しかし、一方では資産割、均等割、平等割はすべてマイナス計上になっているという10ページの資料を見ますと、国保加入者の中で所得がふえた階層が大分あって、そしてまた著しく所得の減ったこういう均等割、平等割が軽減世帯になるようなところが多く出ているのかどうか。この数値についてはどう審議が深められているのかどうか。そして、そこの部分で言うと医療退職分が11%所得基準額がふえておりますが、これはどういうことなのかどうか。審議をしているのであれば明らかにしていただきたい。

 最後に、17ページでは一般会計からの法定外繰り入れ状況が資料として出されております。宜野湾市であれば平成16年度一般会計から法定外で5億6,400万円の繰り入れ、浦添市も3億3,800万円、糸満市も2億8,900万円、豊見城市は7,600万円ということで数値が出ております。こういうことから赤字決算ということになってきたわけですが、これについては今後何らかの形で財政対応をすべきだというふうに文字通り率直に思いますが、ここはどう深め、そして今後の一般会計からどのような対応をするということになったのかどうか。審議されているのであれば伺いたいと思います。



◎教育民生常任委員長(宮城盛次議員)

 24番議員の質疑にお答えいたします。

 資料の中身の数字はやっておりませんので御理解していただきたいと思っております。予算書の中についての説明を受けておりますから、その説明内容を御報告いたします。

 5ページの件でございますが、いわゆる国から県へ今年度から財源移譲というようなことになっておりまして、しかし、従来通りの間違いなく国からの金額が下りてくるか等々聞きましたところ、それは制度に基づく請求であるから、そういう県に移ったから減額されるとか、そういうことではないんだというようなことでありました。

 それから7ページですか、赤字決算についてで、御承知のように2カ年続いたらいわゆる指導を受けるようなことで、その解消策を県に出して、県の了解を得るというような手順になっていると思いますけど、この赤字決算についての具体的にどうしたら解消していくかというような計画書は出すのか、出さないのか、それを持っているのかというような一切の委員会の中では質疑が出ませんでしたので、審査をしておりません。

 それから繰り出し金につきましては予算の審議の段階でも多額な、資料にありますが、やはりこれだけの市民の健康あるいは生命を保持するためには赤字経営では非常に厳しいというようなことで他市町村並みに運営がスムーズにいけるように、やはり赤字を解消するような一般会計からの繰り出しをさせていただきまして、国保会計を運営していただきたいというようなことでありました。大体そんなものでありますが、いわゆる資料につきましての、資料をもらって説明を受けたんですが、具体的にこれが何パーセントどうのということの資料につきましては、審査しておりません。そういうことであります。



◆24番(瀬長宏議員)

 予算の中身についてお答えいただいてなんですが、県の財政調整交付金、ここもいわば財源の内訳どういうふうになって、先ほど給付費の7%といっても、数字が全然違うものですから、本会議でも聞いたと思うんですが、たぶん平成17年度あたりから新制度としてこういう交付金が出てきたと思うんですが、この額はどういうふうに算定をして、この額になったのかということで資料の方と整合性を合わせる意味で審議の中身を明らかにしていただきたいんですが。

 8ページの保健基盤安定繰り入れについては、先ほど委員長は法定軽減の世帯が対前年度比1.91%増、2%ぐらいふえている、6割以上が法定軽減の対象になっているというふうに言われましたが、まさにここはこの予算と関わってくるんですが、ここは大幅な減額計上ということになっておりまして、これがなぜなのか。そして皆さんの資料からすると資格証発行世帯の状況ということで、これまで当局は資格証は本市では発行していないということを説明を繰り返してきましたが、最近になって資格証が昨年、今年度出しているんだということがわかって、今年度も40件ということがありました。40件のうち、一人世帯が32世帯、所得が全くないそういう世帯が25世帯というのに軽減世帯は6世帯しか、軽減世帯になっていない。ですから、こういうところでなぜこういう事態が起こっているのか。資料で軽減世帯がふえました、しかし、予算は減額計上ですということでどうなっているのかどうか。

 特に財政安定化支援事業繰入金、これは文字通り一般会計から国が制度的に繰り入れをできるように財政が厳しいところはこういう制度で入れていいですよと、交付税化された予算措置でありますので、ここは厳密に計算をして予算を計上していかなければなりません。1億3,000万円、1億4,000万円計上できるということもあり得るんじゃないかということを何度も議論してきたし、以前は1億3,000万円予算計上をしたこともありました。しかし、年度途中から4,000万円も減額補正をするなど大変、この予算計上の根拠があいまいではっきり出してくれと何度も注文をつけてまいりました。これは3つの計算式があるはずですが、これも委員会で示されたということなんですが、ここはこの金額になる根拠に見合う説明がされたのかどうか、改めて委員長に伺います。



◎教育民生常任委員長(宮城盛次議員)

 3点についてお答えいたします。

 私、報告書の中で最初申し上げましたとおり、軽減世帯についてはふえているというようなことを言いましたが、しかし、中身ですね、所得がふえていると。所帯自体はふえているけれども、所得がふえてこういう減額措置になっているというようなことでありました。

 それから未交付につきましては128件あるそうでありますが、大多数が住所が不明、あるいはまた会いに行っても会ってくれないと理解してくれないとそういう中から40所帯がお話できるようになりまして、いわゆる相談することができまして、40所帯に資格証を交付したというようなことであります。

 最後の3点目につきましては、そういう一々根拠を示すような数字は審査しておりません。

※(6番)照屋真勝議員 離席(15時17分)



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時18分)

     再  開(15時21分)

※(6番)照屋真勝議員 復席(15時21分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎教育民生常任委員長(宮城盛次議員)

 資格証の件で申し上げましたけど、大体理解できない人が多いというふうなことを申し上げましたけど、その中には留守とか、あるいは不明とか、その他の問題でこういう援助世帯につきまして、資格証を出したということで御理解していただきたいと思います。



◆24番(瀬長宏議員) −再質疑−

 資格証発行については悪質滞納者がこういうことでやりなさいという通達もあると思うんですが、今、委員長の説明で留守で会えないところも、その資格証発行の対象になってしまっている。これは資料としては後で出されて審議はされていないと思うんですが、執行部の説明ではどういう方を対象にこういう資格証を発行したということになっているのか。ほんとに悪質で納付相談にも応じない、相談もできないということに限定をして発行したのかどうか。今、言われる数字の留守という形で数字が出てきているんですが、会えない人までもこういう形でやっているということなんですが、執行部はどんな説明をされたのかどうか。

 あと財政安定化支援事業繰り入れの算定については、委員会ではこれまで私はベッド数の問題あるいは法定軽減の割合、そして老人世帯の割合などが3つの算定方式があったと思うんですが、本市においては老人世帯の割合はあまり大きくないものですから、これは数字に入れないと思うんですが、それ以外に4つ目の医療費の給付の額の3年間の平均で、この数字が動いてくるという説明を受けたというふうに私たち会派では説明を受けたんですが、ほんとにそんな説明があったのかどうか。先ほど委員長は詳しくは審議していないと言われましたが、こういうふうに4つの算定基準でこれを計算したということなのかどうか、それは一点明らかにしていただきたい。



◎教育民生常任委員長(宮城盛次議員)

 資格証についてでありますが、とにかく相談に乗っている方につきましては、いわゆるお金がないとかあるとかという問題ではなくて、一応相談に乗っていただいて、この国保会計の趣旨を十分理解をさせて資格証をこの40世帯につきましては、出したというようなことであります。

 2点目につきましては、詳しく私は数字ああだこうだという計算したという記憶がないんですが、以上でございます。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。

 初めに、議案第4号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算に対し、反対討論の発言を許します。



◆18番(照屋つぎ子議員) −反対討論−

 議案第4号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算案に対し、反対の立場で討論をしたいと思います。

 国民健康保険事業は基本的に皆保険となっています。社会保障としての意義が大きいものがあります。しかし、国の施策の悪さで国の負担がどんどん削減され、地方自治体への押しつけ、加入者負担が強まるばかりです。国は医療保険制度を改悪、改革等に関する基本方針を平成15年3月に閣議決定しましたが、その施策を実施強化する抜本的な施策は都道府県単位への移行や老人医療のあり方など市民負担の方向です。このような国の施策のもとで国保加入者の中で4,748世帯60.95%が保険税軽減世帯となっています。住民の運動の中で国保法44条の適用者もふえ、独自の減免減額措置もとられていますが、このような制度を十分知らない市民がまだまだ多く、そのために徴収率にも影響しています。市民の暮らしは自公政治の中で一層厳しさを増しているのが実態です。もっと市民に救済の措置を普及すべきです。そして、国のペナルティー解除の道を開くことが一層求められています。また、市民の国保証の短期証発行が1カ月短期証が195件、2カ月が122件、3カ月が34件となり、切りかえをしていない世帯が739件、このような事態にあるということです。未交付者も128件あり、先ほども議論になりましたけれども、資格証が40件も発行されているという大変厳しい市民の実態を見ていないこういう状況で基本的な国民健康保険事業の方向性をほんとに外れてしまうのではないかという心配がされるような実態です。それほど市民の暮らしは厳しいものがある。国保の引き下げ、支払える国保税を求めてやまない市民に対して、金城市長は一般会計からの繰り入れで十分な対応をせずに、他市並みの繰り入れが必要となっていること、そのことに対しても財政の都合云々ということでこれを実施することがありませんでした。繰り入れを十分行えば赤字にならなかった国保会計を連続赤字としたその反省を新年度にどう生かしていくかが問われる時期です。残念ながら平成17年度も赤字が予想されるという中で繰り入れを他市並みに行わない市長の対応は市民負担を増加する道を選択するものでしかありません。国は5カ年計画でヘルスアップ事業を導入しましたが、120人限定で住民健診、人間ドックの受診者の中から行われるということですが、市民に対して真に予防事業として幅広く対応する内容にはなっていないということも指摘しなければなりません。住民健診に個別健診も加わることになりましたが、いかに健診を受ける人をふやすか、この対応策が十分見えてこない状況もあります。人間ドックの事業についても去年も人数がふえたということでしたけれども、その増の分は受診者同士が負担をする方式でこれまでの5,000円負担であったのが、6,000円になったこと。さらに今度も「420人」から「500人」に増になったとはいえ、市助成金は1人当たり2万円と限定をし、それを超える分は市民負担ということです。病院によっては2万6,250円、2万8,350円、2万9,925円など、さまざまな金額が予想されるこういう状況の中で、これをもっと交渉をして一律でできるような方向についても検討していかなければなりませんが、これについても、この提示された方向で進めるこういう状況にしかありませんでした。市の助成額、1人当たりで前年度に比べますと2,288円減となり、その分市民負担を強化するものです。さらに資格証も平成16年度から発行し27件。平成17年度で40件にも上っています。その内容は先ほど委員長報告の中にもありましたけれども、世帯の構成、一人世帯が32名、2人世帯が6名、こういう状況です。そして、世帯の状況についても、対応してきちんと悪質滞納者と言える状況にあったのかということの確認をいたしましたら、いろいろ徴収委員の皆さん方も対応しているということでありましたけれども、具体的な数字を出してもらいますと、不明者が5名、留守になっている状況で16名、こういう皆さん、会えてもいない状況もつかめていない皆さん方に対しても資格証の発行という厳しい状況をとっている実態です。また、住居の状況、借家か持ち家という点でも借家の皆さん方が26件と、40件のうちで大変厳しい暮らしの状況の中でこのような実態が明らかになっているわけです。また、所得の状況、総所得金額のないもの、これが40件中25件もあるんです。そして、35万円以下のもの2件、それ以上のものに100万円以下のもの6件、そして200万円以下のもの4件、あと400万円以下のものが1人という内容になっており、そのことを見ただけでも私はこの資格証の発行がほんとに市民の立場で悪質滞納者と言える状況にあっての交付であったのかということが問われるものだと思います。ほんとに命を守る綱でもあり、このような国民健康保険証の交付は介護保険制度をとっている日本の国においてはすべての皆さんに交付をしなければならないそういうものでありながら、このように金城市政のもとで平成16年度から資格証の交付を行う。平成17年度にもさらにふやしているという実態に大変厳しい思いを感じております。今年、初めに出た新聞報道でも国保手帳の交付のあり方で対応がおくれ、死に至る事件も発生しているということに多くの県民の批判、そして豊見城市でもこのことが議論を呼びました。今こそ市民の生命、暮らしを守る立場で社会保障の理念で国保事業を進めなければならないということを強く思います。医療費抑制をするためにはこういう市民の健康づくり、予防事業の強化、とりわけ精神の分野の医療費の多さをどう解決するか。このことも真剣に考えていかなければなりませんし、作業所の運営の充実、個人任せ的になってしまうような状況を解決していく社会全体の力、行政の力でこういう皆さん方をしっかりと受けとめていく、その中でこそ市の行政の分野から見ても医療費を減額していく方向に行くのではないでしょうか。もっと幅広い市民のすべてにかかわる行政対応をするそのことが求められている状況にあると思います。他市並みの一般会計からの繰り入れ、これは何度も繰り返して訴えてまいりましたが、国保税が1世帯当たり平成16年度でも14万6,801円、県内2位というほんとに高すぎる国保税のこの実態を見れば、この負担は軽減していかなければならないとするその思いをどのように実践していくかは市民の命、健康を守る立場の市長として最優先しなければならない課題だというふうに思います。皆保険である保健証を交付し、未交付で命を落とすことのない行政を実践するそういう立場の行政を進めていくかどうか、これが問われている今回の予算の審議の状況でもありました。そういう中において、私はとても冷たい姿勢、そしてこのような国民健康保険事業においても命を削ってしまうような心配のある予算のあり方、そのことに不安を思い、市民の立場からこれを認めることができない、このような判断をし、反対の立場の討論をしたいと思います。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。



◆4番(知念善信議員) −賛成討論−

 議案第4号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算について、賛成討論を行います。

 医療費等の伸びが著しい中、平成18年度も厳しい事業運営が予想される。その中、人間ドック助成の増員、新しくヘルスアップ事業の取り組み、レセプト点検の強化など長期的な医療費適正化対策を実施することに高く評価いたします。よって、議案第4号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算に対して、賛成といたします。以上。



○議長(大城英和)

 次に、反対討論の発言を許します。



◆12番(佐事安夫議員) −反対討論−

 議案第4号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算に対して、反対の立場から討論を行います。

 先ほど、照屋つぎ子議員から報告が出されましたので、私の方では1点に関して討論をしたいと思います。まず、資格証の問題、短期証、これらの発行というのは保険証の取り上げではなく、保険税の納付を促進するための措置ということで市の方の説明であり、またこれは罰則ではないということでやってまいりました。資格証は国の方では悪徳滞納者に対してやるべきだということで出されております。しかし、今発行されている40件に対しての資格証の発行。これはまさにこの中身から見ると悪徳ではないほんとに生活が大変な状況の皆さん方、国保税を納めきれないということが中身として浮き彫りになってきた報告であります。こういう皆さん方に資格証を発行するということは、これは保険証取り上げではない保険税の納付を促進するための会うための措置だということは表向きは言っているけれども、受け取る側にとっては、これはまさに保険証の取り上げであり、医療を受けるなというような措置をしているようにほんとに感じるものであります。国保のほんとの現状という、国保の原点はやはりみんながお金を出し合って、ほんとに病気になったときに安心してお金に心配なくかかれるというのが、そして所得に応じて保険税を出し合っていくということが基本であるわけです。それが今、生活に厳しい皆さん方の中からもこれだけ保険税を徴収していきながらさらにこういうペナルティー、罰則的なものを持っていくということであるわけです。ですから、今、施政方針で出されたような多重なものやレセプトの点検など、これが医療費の適正化のためと言っておりますけれども、これを全面的に押し出すとやはり医療抑制につながります。医療抑制につながるとどうなるのかというのがありますが、全国の統計、いろんな学者の意見などからしても医療抑制を行うと受診をしなくなる。そうすると最終的にはどうしようもなく病気で重症になってから病院に行くと。病院に行ったら命に関わることですから病院はきちんと治療をしなければいけない。これは当たり前のことですから、そのためには医療費が余計高騰していくということになって、医療費の抑制が医療の高騰につながるということは、全国的に言われております。その対策として長野県やいろんなところでは「早目に病院に行きなさい」。多くの皆さん方、早期発見、早期治療ということで、健診やいろんな面で病院に行くように促しているというのが医療費を少なくする大きな要因だということで取り組んでいる。それを豊見城市は逆のことをしていると言わざるを得ません。資格証を発行する。短期証をやる。そして、多重受診とか、いろんなところに病院に行っている人たちに訪問する。これは日常的には当然のことでありますけれども、これを施政方針で大々的に市民に訴えていくというようなことをそういう受診抑制につながるような施策は、この国保の中で行われているということであるわけです。だから、私たちとしてやはり国保、国民、市民のほんとに命と健康を守るためには弱い者の立場というのをきちんとしていく必要があるわけです。そういうことになっていない今度の国保の取り組み事業、これに対してきちんとするようにという立場から反対としての討論といたします。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 次に、反対討論の発言を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −反対討論−

 議案第4号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算については、反対の立場で討論いたします。

 金城市長にとっては最後の予算計上になってきます。特に6月本算定に向けて、一般会計からの繰り入れを前向きに取り組んでいくということが残念ながら今の時点で表明をしておりません。この間、国保特別会計は国がいろんな形での赤字の会計を解決するための制度を導入してまいりました。高額医療共同事業負担金、国県の負担金、これで4,000万円余りお金が歳入がふえる。あるいは県の財政調整交付金、こういうことをこれは平成17年度から新設をして今、3億4,500万円、これは国庫との関係もありますが、県の負担分を創設をしてきたと。保健基盤安定繰り入れの保険者支援分についても平成15年あたりから新しい制度として4,500万円の歳入増という形で国もこの国保の赤字の実態をいろいろと改善する努力もしてまいりました。しかし、金城市長はどれだけの努力を払ってきたのかということになります。以前の赤字解消計画の中で5年で赤字解消をするということでありましたが、計算ミスによって大変大幅な保険税の増額、いわば24%以上の大増税をして3年間で3億9,200万円の黒字を生み出したと。平成12年から14年度の間に4億円近くの黒字を生み出して赤字はすべて解消したわけです。これは文字通り加入者の負担によって、こういう赤字を解消したわけであります。そのときに市長は赤字を解消した暁には、財政を調整しながら国保の引き下げを検討していきたいと何度も議会に説明をしてまいりましたが、ここに至ってまだ具体的にその取り組みをする状況にもないし、新年度の予算の提案の中でも私ども何度も引き下げのための一般会計からの繰り入れを検討してほしいと、そういうことなしには国保税の引き下げは当然無理な状況です。しかし残念ながらこういう表明がないし、財政安定化支援事業繰入金については大幅な減額計上という形でますます見通しが暗くなるような予算の提案であります。私は引き続き6月の本算定に向けて市長には要求をしていかなければならないし、一番困っている国保加入者の皆さんの生活をほんとに考えた場合にはこの取り組みは行政の最も重要な課題として次の選挙を目指すのであれば市民のために英断をすべきではないでしょうか。こういうことを強く申し上げて今回の予算の中身であれば賛成できないという立場で6月議会に向けて希望を一つ持ちながら討論をさせていただきたいと思います。



○議長(大城英和)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 時間内に終わりそうもないので、時間を延長いたします。

    時間延長(15時46分)

 以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第4号 平成18年度豊見城市国民健康保険特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 次に、議案第5号 平成18年度豊見城市老人保健特別会計予算について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第5号 平成18年度豊見城市老人保健特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 議案第11号 平成18年度豊見城市育英会特別会計予算について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第11号 平成18年度豊見城市育英会特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 陳情第1号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第1号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書について、委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は採択と決しました。

 陳情第2号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。陳情第2号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める陳情書について、委員長の報告は採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は採択と決しました。

※(21番)宮城盛次議員 退席(15時48分)



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

    休  憩(15時49分)

    再  開(16時04分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き再開いたします。



 ─◇日程第4◇─





○議長(大城英和)



△日程第4、議案第17号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第6号 平成18年度豊見城市土地区画整理事業特別会計予算、議案第7号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計予算、議案第8号 平成18年度豊見城市水道事業会計予算、議案第9号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計予算、議案第10号 平成18年度豊見城市農業集落排水事業特別会計予算、以上6件を一括して議題に供します。

 本案は、経済建設常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。



◎経済建設常任委員長(上原幸吉議員)

             平成18年3月29日

豊 見 城 市 議 会

議長 大 城 英 和 殿



      豊見城市議会経済建設常任委員会

      委 員 長   上 原 幸 吉



    委員会の審査報告について



 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第103条の規定により報告します。

1.付託案件

 議案第17号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第6号 平成18年度豊見城市土地区画整理事業特別会計予算

 議案第7号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計予算

 議案第8号 平成18年度豊見城市水道事業会計予算

 議案第9号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計予算

 議案第10号 平成18年度豊見城市農業集落排水事業特別会計予算



2.審査の経過

 本委員会に付託の案件は平成18年第2回定例会開会中に関係部課長等の説明を受けるとともに現場を調査の上、審査を行った。

 順次、報告をしていきたいと思います。まず議案第17号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についての審議の内容を報告いたします。

 平成17年度当初予算で37筆6,198.52平米、金額にして6億9,505万8,000円の処分の予定であったが、平成17年度中の処分は6筆で902.48平米、金額にして9,736万7,000円で一般保留地が4筆、付け保留地が2筆で残り31筆で3筆は平成17年度内で契約の予定であるということでございました。平成18年度は17筆と平成17年度の残り28筆、計45筆を処分予定、全体では120筆のうち残り55筆、これは地区外の余剰地の10筆も含めての55筆ということになっております。処分のできない原因は区画整理された土地で単価が周辺より高いイメージを持たれていると。ちなみに1平米単価で付け保留地が8万4,000円、一般保留地が11万6,000円の設定であると。委員の中からちょっと付け保留地の説明もしてほしいということでありましたので、資料がありますのでそれをちょっと読み上げてみたいと思います。まず付け保留地というのは登記簿地籍が50坪以上で減歩により50坪以下になった場合、50坪まで優先的に保留地を設定することができると。それから登記簿地籍が50坪以下の場合は登記簿地籍まで優先的に保留地を設定することができると。一般保留地についてはだれでも一般的に購入できるということでの説明であります。委員の方から「単価の見直しもあるのか」ということに対して、「既存単価は平成15年度に設定して時点修正を行ってきた。平成18年度は不動産鑑定士や評価委員の意見を聞きながら不動産鑑定を行い、基準単価の設定を行う予定。」とまた委員から「処分のためどういった計画があるか」ということに対しては、「公募をしてホームページの広告、電子掲示板、のぼり等を利用する。今後は成果が出るような方法で検討していきたい」ということであります。それから委員の方から「2款1項15節の工事請負費と22節の補償費の減についてはどういったことか」ということにつきまして、「地権者の同意が得られず工事を行わなかった。商業施設のため住宅地域での出店ができず、移動計画の途中で補償できなかった」ということであります。

 次、議案第6号 平成18年度豊見城市土地区画整理事業特別会計予算であります。

 平成18年度は何筆処分の予定かということにつきまして、一般が7筆、付け保留地が10筆、計17筆で1億5,299万4,000円であると。それから平成18年度処分しながら残り平成17年度未処分地を補正予算で対応していくと。委員の方から「2款1項22節の補償金について8,500万円となっているが」ということにつきまして、「これは物件補償の1件で消防施設である」との説明がありました。それから「中心市街地の計画変更についてどうなっているか」ということについては、平成18年度3月19日、これは議会開会中ですが3月19日に第1回の見直し案の説明会。3月22日に第2回の説明会。3月末に結論を県に報告する予定であると。コストの削減、都市計画の形成のため拡大を検討、企業誘致を図っていきたいということであります。それから委員会としては宜保土地区画整理事業内の保留地処分地を現場調査してまいりましたが、委員の中から優良な住宅地であるので目に見えるような処分を推進してほしいとの意見が出ております。

 次、議案第7号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計予算について報告します。

 改良住宅使用料として2,986万9,000円の予算計上ということでありますが、これ1期分の70戸の12カ月分であると。駐車場使用料については184万8,000円が計上されていますが、77台分であるということであります。その他の証明手数料ということにつきましては、車庫証明等の手数料ということになっております。委員の方から「前年度より大幅増の予算が組まれていますが」ということについては、執行部からは「当初より予算が組めるようになったため、大幅増の予算措置となっている」ということであります。それから委員の方から「指定管理者委託について」の質疑があり、これにつきましては「1期工事70戸の12カ月分と76戸の2カ月分の予算計上である」ということです。家賃管理システムについてですが、指定管理者委託は3年契約であると。システムの帰属は市になるということでの説明であります。「職員数は」ということで「臨時職員数は」ということで委員から質疑が出されましたが、「事業費の範囲内で配置していきたい」ということであります。それから「従来の植栽は」ということでありますが、「使えるものは移植して、樹種の変更、植栽を緑地設計で検討していきたい」とのことであります。それから「手すりの移動は」ということで、これ撤去するのかということについてでありますが、福祉のまちづくり条例では基準が70センチから90センチの基準内で取りつけるようになっているということになっています。今後、委員からもいろいろ出ましたが、「取りつけ場所については今後居住者と県と調整していきたい」という執行部の答弁であります。それから委員の方から「キッチンの壁は木壁か」ということにつきましては、「消防法による防火材を使用、スペース、材質で対応されている」ということであります。委員の方から「駐車台数何台か」ということにつきましては、「平成18年度1,001万円で120台分の整備の予算である」との報告がなされております。

 次に、議案第8号 平成18年度豊見城市水道事業会計予算について報告します。

 まず下水道課が水道部に統合されるが、水道は公営企業であり、法的に別であるが、決裁はどうなるかということにつきましては、水道部長が決裁するということになっております。それから水道部は総務課、施設課の中に下水道課を含めて3課となるということであります。委員の方から下水道課と水道部の統合についてなんですが、これにつきまして両方とも、特別会計、経済建設委員会の担当であるということで総務部長を呼んで意見を聞いております。部長の方から下水道料金の徴収料は今水道部に委託していると。これも一つにまとめた方が効率的であると。また上下水道工事も統合した方がいろいろと工事の中で調整しなければいけないところがありますが、1カ所であれば調整等も効率的にできてくるということであります。「ほかの市でも統合しているところあるか」ということにつきましては、「名護市がやっている」ということであります。水道の漏水の対応についてなんですが、漏水調査委託料920万円、これ前年度並みの委託料であると。有収率を95%目標にしているということであります。全国平均は90%で本市は高い方に入るということで説明がありました。また委員から「5%の無収水での料金に換算する」ということでの質問につきましては、「5%で換算すると約3,000万円ぐらいになる」との報告であります。「債務負担行為でパソコンの賃借料を平成19年度から平成20年度に計上しているが」ということにつきましては、「住民課と端末で接続して転居不明者が早急に確認できるようにして徴収率を上げていきたい。またオンライン化をすることによって、よりよい住民サービスを図られる」ということであります。それから「修繕費でメーター移動等で1,930万円計上されているが」ということにつきまして、「メーター設置がアパートを除いて9,060軒ある。5,818軒につきましては外側に移動していると。これは64%である。漏水箇所のメーターから優先的に外側に取りかえの工事をしていきたい」という説明であります。

 次に、議案第9号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計予算の審議した内容であります。

 まず「歳入歳出がそれぞれ9億5,941万4,000円で前年度に比較してマイナスの5億7,311万8,000円であるが」ということにつきまして、「これは主に豊崎地内の事業が終了したことによっての減である」ということであります。次に資本費標準化債というのがありまして、これがいろいろと論議されました。これにつきましては一般会計繰入金の軽減を図るため財政部門と調整の結果、平成18年度会計より活用することにした。平成16年度より資本費標準化債が拡大されるとともに、借り入れ条件の緩和がされ、交付税措置が設けられたものになると。この議案第9号では、この標準債というのが収入の5ページに載っていると思いますので参考にしたいと思います。それから歳出については14ページの公債費の3,670万円を充当するものであるということであります。委員から「資本費標準化債のメリットは」ということにつきましては、「支払いを長くすることで一般会計からの繰り入れを軽くし、資金繰りを楽にできる。起債償還は30年で減価償却は45年。15年分をこの資本費標準化債を充てる」ということであります。それから委員から「平成18年度事業計画は」ということにつきましては、「内陸部で雨水管が豊見城、我那覇、県道7号線トンネル周辺。豊崎地区で汚水管2工区」。委員から「整備率は」ということにつきましては、「平成18年2月末現在で水洗化率が75.29%、接続率が73.9%、整備率が55.49%、普及率が58.83%である」ということの報告であります。「全体計画は」ということについては、「変更認可では平成30年度まで、平成19年度は立地計画である」ということであります。それから「滞納」についての質疑がありましたが、「91件で、金額にして18万4,427円の滞納である」という報告であります。

 次に、議案第10号 平成18年度豊見城市農業集落排水事業特別会計予算であります。

 「現在、農業集落排水は保栄茂と翁長で進められているが、今後の計画は」ということにつきましては、「今後、金良、長堂地区を将来農業集落排水にするかということで検討をしている」ということであります。「保栄茂、翁長の加入率」につきましての質疑がありまして、「接続可能380件で、平成17年度2月現在で95件であると。この内訳は保栄茂が59件、翁長36件」ということで、「将来は309件で81.3%を目標にしていると。「使用料収入が704万5,000円で前年度と比較して142万9,000円で増であるが」ということにつきましては、「平成18年度は309件の接続を予定しているための予算化である」ということであります。それから「経費の改善余地は。また他市と比較等はどうか、勤務体系はどうか」ということでありますが、「委託料440万7,000円は平成15年度と16年度を市内業者で委託してあった。平成17年度は市外業者で行っている。決定は競争入札で決定している」ということであります。この委託業務ですが、「機器のチェックや薬品の処理等を行っている。週に数回で常駐での委託ではない」という報告であります。「コスト削減について」は、「委託料を含めて調査研究をしていきたい」という執行部の答弁であります。「他市との比較についてはということにつきましては、「他の市の把握はしてない」という答弁であります。委員の方から「全戸接続しても使用料だけで運営できないなら、一般会計に編入したらどうか」という質疑がありまして、執行部としては「行革審でも独立採算で接続率の向上に努力するように指摘されている」と。「一般会計の負担にならないよう、平成22年度までに保栄茂の非農用地も含め、全戸接続。料金改定で採算がとれるようにする」という報告であります。「平成17年末の起債償還残額について」の質疑がありまして、「起債総額1億2,410万円で、平成17年度末で1億2,045万円で、償還期限が平成15年度から平成44年までとなっている」という報告であります。委員の方から「今後の接続に向けての取り組みは」ということにつきましては、「接続推進協議会を設置して、部落役員と職員がペアを組んで、保栄茂の方が3組、翁長も3組、個別訪問をし、啓蒙と接続を努力をしていきたい」ということであります。委員の方から「事業導入時に接続の同意はとってなかったのか」ということにつきましては、「事業導入の同意はとったが、接続の同意はとっていなかった」という答弁であります。委員から「接続工事を多数で申請すれば工事費を安くできないか」ということですが、「できるが、計画はあったが実行に至らなかった例がある」という報告を受けております。「処理水に不足はないか、また利用者は」ということにつきましては、「雨水も含むので不足はない。土地改良組合191人で市外利用者を含む中、172人使用、うち32軒の接続である」という報告であります。



3.審査の結果

 議案第17号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、及び議案第10号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定しました。

 以上であります。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。



◆24番(瀬長宏議員)

 委員長に何点か伺います。議案第17号は平成17年度の最終補正の区画整理事業の補正予算ですが、これが平成18年度の当初予算も出されておりますが、宜保の保留地処分、これがなかなかうまくいかないということで、収入減額補正あるいは大型の物件補償の見通しがつかないということで次年度繰り越すための最終補正の減額補正、基金繰り入れの見通しがつかないという補正がされるわけですが、では平成18年度については先ほど委員長の説明では基準単価の見直しなどを含めて保留地処分の作業に着手するということなんですが、これは文字通り単価を引き下げるということで見直しをするということになるのかどうか。もちろん今、平米8万4,000円、あるいは平米11万6,000円、こういうことでなかなか売れないということが現状あるわけですから、基準単価の見直しということは下げるということになるのかなと思うんですが、そうなった場合には、事業費が歳入の方で大きな歳入不足が出てくるわけで、そうした場合にこの事業の赤字補てん3億円、5億円ともいろいろ言われますが、実質このような作業の中で市の持ち出しがどういうふうに今後なってくるのか。そういうことも含めて審議をしているのであれば明らかにしていただきたい。

 特に土地区画整理事業の中では中心市街地の事業の方向性がなかなか見えないということで一般質問でも課題になります。3月19、22日、説明会はもう終わっているようですが、ここには文字通り概略設計という形で大まかな事業の中身について示されたと思うんですが、これ委員会では示されているのかどうか。そしてその中身がどういうことになっているのか。これまで地権者は同意をしないということでなかなか事業の見通しがつかないということもあって、また市の持ち出し、財政対応も厳しいという両面の課題があったと思うんですが、今回の見直しについては両面について、いい方向に向かう見通しがついているということになるのかどうか。そうであればなぜ18年度のこの新年度予算の中に事業費一切計上されてないのかどうか。これについては執行部の説明では平成17年度内に事業の見通しをつけて国、県と調整をしていかなければならないということで、そこから作業は始まるというふうな説明もあったかと思うんですが、文字通り執行部が事業を推し進めようということになっているのかどうかというのが大変疑問で、その辺はどのような方針でもってこの事業を今進めているということになっているのかどうか。大型店舗の企業誘致こういうこと、あるいはコスト減、これも考えて今回の見直しになるという委員長の説明ではあったんですが、その中身もどういうふうな形になって説明会が持たれているのかどうか、明らかにしていただきたい。

 最後、議案第10号の農業集落排水事業では、なかなか接続がうまくいかなくて、先ほどの委員長の報告では380のうち95の接続で25%程度だと思うんですが、次年度は309接続目標で事業化をし、接続推進協議会を立ち上げて、地域も協力をしていくということなんですが、その中で料金改定をして採算を考えながら今後は取り組んでいくということも述べられましたが、ということは今の採算ベースでいうとなかなか収支が合わないというか、支出の方が大きいわけで一般会計から持ち出しも大きくて、一般会計化をしたらどうかという話も出るぐらいの事業の実態で、これは料金改定というのは利用料を引き上げて、採算ベースに乗せるということになるのかどうか。そうしたら接続については困難が出てくるのかなということで気になるところでもあるんですが、どのような中身での料金改定を見ているのかどうか。以上、伺います。



◎経済建設常任委員長(上原幸吉議員)

 まず1点目の補正予算の件ですが、これは料金を下げての改定ということではなくて、ただ単価を見直していきたいということでのことであります。確かにこれは先ほども委員からもいろいろ話が出て下げたらということの話がありましたけれども、それから今言うように事業費との絡みもありますから、ただ執行部からはこの単価を検討していきたいという旨の説明でありました。

 それから中心市街地の件ですが、これはたしか委員会のときにも資料を要求したんですが、ちょうどそのとき現場説明会が持たれてなくて、委員会開会中はこの資料はもらえることできませんでした。その後説明会を終わった後に請求したらもらえましたけど、ただ資料についてでありまして、この中での審議は一切やっておりません。ただ資料をもらうだけでした。

 それから農業集落排水の件ですが、確かに委員からもいろいろ出ましたけど、しかし執行部としては、まずは全戸接続と、それから料金の見直しということでやっていきたいという旨で、一般会計の繰り入れについては特別会計だから独立採算で行うようにということで行改審からも指摘されているということで、このように進めていくことの方針でありました。



◆24番(瀬長宏議員) −再質疑−

 1点だけ、中心市街地の事業については、委員長はコスト減、企業誘致ということで委員会で説明も受けたということなんですが、実際、概略設計など詳しい中身は委員会の中では審議はしてないということになっていると思うんですが、これは市の財政対応が大変厳しい、持ち出しがなかなか対応できないということもあったと思うんですが、今回の地域住民説明会で持ち出す見直しの中身については、不発弾の処理など莫大な事業費はどういうふうになるということなのか。大まかな説明の中身は一切委員会では出されていないのかどうか。そうであれば大変問題であって、なぜ今、大まかな概略設計でこういうことで地権者に説明するということまでたたき台ができているのであれば、市民に大いに公表して、議会にも当然、そして地権者にもこういう中身で見直しをしたいんだということで明らかにすべきだと思うんですが、なぜ地権者に関係者に説明をするまでこれが委員会で説明できなかったのかどうか。大変不思議なんですが、そこはどこまで深められているのかどうか、再度伺います。



◎経済建設常任委員長(上原幸吉議員)

 確かにいろいろと出ていました。特に減歩率の問題とか、バランスの問題とか、それから経費節減のために造成しなくても建物ができるような方向で、スーパー街区とか、そういう感じでという話はありましたけど、ただ、今言うように見直しについての説明会というのはこれは委員の方からも執行部に対して、もしそういうのがあれば資料を出してほしいということはありましたが、ただ執行部としては地権者にまだ説明していないのでというだけのことで資料は審議期間中はもらっていません。



◆12番(佐事安夫議員)

 1点だけ委員長に伺います。議案第9号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計予算についてですが、それの議案書の13ページ、先ほどの説明では雨水幹線の工事は平良、我那覇などを含めて今年は取り組んでいくということであります。豊見城市全体としては雨水幹線、まだまだ雨水が完備されてないということで、あっちこっちの畑、それからいろんな大雨が降ったときには非常に状況が悪いというのがあります。それで今年はこういうところをやりますけれども、全体的にはどれだけの必要な箇所があるのか。またどういうところがまだできてないのか。そういう全体的な像の審議がされたのか。説明があったのかどうか伺いたいと思います。



◎経済建設常任委員長(上原幸吉議員)

 今さっき言いました15節の工事の中では雨水については平良の2件ということでの報告であります。



◆12番(佐事安夫議員) −再質疑−

 そのほかの全体的な像は出てないようですけれども、ぜひこれは今、豊崎地内が中心になってやられていて、地域内そのほかのところがおくれているという地域の皆さん方からの大きな指摘もありますので、将来的にどういう形で、どこどこが必要な部分、市全体としては雨水幹線の、どんどん開発が進んでいて鉄砲水が流れたりとかいうのが激しくあったりしますので、そういうところがどうなのかということを今後やってもらいたいんですけれども、今回はそういうのがなかったということですけれども、次回からぜひそういうものも審議の中に入れてほしいという要望をします。



○議長(大城英和)

 以上で質疑を終結いたします。

 これより討論に移ります。

 初めに、議案第17号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第17号 平成17年度豊見城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 議案第6号 平成18年度豊見城市土地区画整理事業特別会計予算について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第6号 平成18年度豊見城市土地区画整理事業特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 議案第7号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計予算について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第7号 平成18年度豊見城市住宅地区改良事業特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 議案第8号 平成18年度豊見城市水道事業会計予算について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第8号 平成18年度豊見城市水道事業会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 議案第9号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計予算について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第9号 平成18年度豊見城市下水道事業特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 議案第10号 平成18年度豊見城市農業集落排水事業特別会計予算について、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第10号 平成18年度豊見城市農業集落排水事業特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。



 ─◇日程第5◇─





○議長(大城英和)



△日程第5、意見書案第2号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書についてを議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◆12番(佐事安夫議員)

 意見書第2号

             平成18年3月29日

豊 見 城 市 議 会

議長 大 城 英 和 殿

提出者 豊見城市議会議員 佐 事 安 夫

賛成者     〃     照 屋 つぎ子

 〃      〃     大 城 盛 夫

 〃      〃     當 間 邦 憲

 〃      〃     宮 城 盛 次

 〃      〃     大 城 勝 永

 〃      〃     知 念 善 信



 患者・国民負担増の中止と「保険で安心し

 てかかれる医療」を求める意見書



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。



 提案理由

 政府・厚生労働省は医療「改革」において患者負担をさらに引き上げようとしてる。さらに患者負担に止まらず医療保険制度を都道府県単位を軸に再編し、国の運営責任と財政負担の軽減を計画している。強引な再編計画による抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし重症化による医療費の増加を招くものです。

 よって、「国民・患者の負担増の中止」と「保険で安心してかかれる医療」を求め本案を提出します。



 患者・国民負担増の中止と「保険で安心

 してかかれる医療」を求める意見書(案)



 今、政府・厚生労働省は2002年10月の高齢者の患者負担増、2003年4月の健康保険本人3割負担に続いて、2006年の医療「改革」で患者負担をさらに引き上げようとしています。

 2007年から団塊の世代が定年退職を迎え、高齢化がピークとなる2025年に向けて、すべての高齢者から保険料を徴収し、かつ患者負担を引き上げる、いわゆる「高齢者医療制度」を創設し、高齢者の負担増と給付削減を行おうとしています。

 加えて長期入院の食費・居住費を介護保険の改悪にあわせて月3万円程度の患者負担にすることや、一般入院の食事医療費を減額すること、風邪薬やビタミン剤、漢方薬などを保険給付の対象から外すこと、風邪や腹痛など低額な医療は全額患者負担にすることなど、様々な患者負担増が検討されています。

 さらに、患者負担増に止まらず、政府管掌健康保険、国民健康保険、高齢者医療制度などの医療保険制度を都道府県単位を軸に再編し、国の運営責任と政府負担の軽減とともに、医療保険ごとに医療費抑制を競わせ、成果の上がらないところには補助金の削減などペナルティーを課すことを計画しています。

 高額な患者負担を求め、強引な再編計画による抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見・早期治療を妨げ、重症化による医療費の増加を招くものです。

 「保険で安心してかかれる医療を」というのは、国民共通の願いです。

 つきましては、下記事項につき要請いたします。

         記

1.健康保険3割負担を2割にもどすなど患者負担を軽減すること

2.入院時の食費、部屋代などの患者負担を増やさないこと

3.高齢者の患者負担と保険料の引き上げを行わないこと

4.必要な医療は公的医療保険で保障し、保険のきかない医療行為を増やさないこと

5.医師、看護師の増員や医療の質と安全性が確保できるよう診療報酬を改善すること

 以上、地方自治法第99条にもとづき提出します。

           平成18年3月29日 

           沖縄県豊見城市議会

あて先 内閣総理大臣、厚生労働大臣

 以上です。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第2号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、意見書案第2号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。意見書案第2号 患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。



 ─◇日程第6◇─





○議長(大城英和)



△日程第6、意見書案第3号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める意見書について、議題に供します。

 提出者より、提案理由の説明を求めます。



◆18番(照屋つぎ子議員)

 意見書案第3号

             平成18年3月29日

豊 見 城 市 議 会

議長 大 城 英 和 殿



提出者 豊見城市議会議員 照 屋 つぎ子

賛成者     〃     佐 事 安 夫

 〃      〃     大 城 盛 夫

 〃      〃     當 間 邦 憲

 〃      〃     宮 城 盛 次

 〃      〃     大 城 勝 永

 〃      〃     知 念 善 信



 准看護師が看護師の受験資格を得るための

 「2年課程通信制」養成所の早期開設を求め

 る意見書



 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。



 提案理由

 2年課程通信制の受講を希望する准看護師の熱意にこたえるため、さらなる看護のレベルアップのためにも早急に「養成所」の開設が求められている。本県は、離島県だけに他県にある「養成所」に就業している准看護師が気軽に通うことはきわめて困難である。

 以上の趣旨から、准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」の「養成所」の早期開設を求め本案を提出します。



 准看護師が看護師の受験資格を得るための

 「2年課程通信制」養成所の早期開設を求め

 る意見書(案)



 2004年4月から就業経験10年以上の准看護師が看護師の資格を得るための教育の拡大を目的として「2年課程通信制」がスタートしました。この制度は、介護のレベルアップをはかり、安心・安全の医療・看護を確立する方策の一つとして実施されたものです。

 「2年課程通信制」を受講するためには「養成所」での受講が必要ですが沖縄県では開設にむけた計画すら示されていないという重大な事態にあります。

 准看護師免許を与え、准看護師に地域医療を担わせてきた県として、責任が問われます。

 本県では、就業している准看護師が約4,800人います。それに県などの調査によると、受講対象者の約7割の方が、「2年課程通信制」の受講を希望しているといわれています。

 こうした受講を希望する准看護師の熱意にこたえるためにも、看護のレベルアップのためにも早急に「養成所」の開設が求められています。本県は、離島県だけに他県にある「養成所」に就業している准看護師が気軽に通うことはきわめて困難です。

 以上の趣旨から、准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」の「養成所」の早期開設を要望いたします。

 以上、地方自治法第99条にもとづき提出します。

           平成18年3月29日 

           沖縄県豊見城市議会

あて先 沖縄県知事

 以上です。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第3号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める意見書については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、意見書案第3号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める意見書については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに、反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。意見書案第3号 准看護師が看護師の受験資格を得るための「2年課程通信制」養成所の早期開設を求める意見書については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。

 休憩いたします。

     休  憩(16時47分)

     再  開(17時05分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



 ─◇日程第7◇─





○議長(大城英和)



△日程第7、委員会の閉会中の継続審査について議題に供します。

 総務財政常任委員長から、目下委員会において審査中の平成17年陳情第3号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情書について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本件は、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の審査に付することに決しました。



 ─◇日程第8◇─





○議長(大城英和)



△日程第8、委員会の閉会中の継続審査について議題に供します。

 経済建設常任委員長から、目下委員会において審査中の平成15年陳情第1号 市道256号線道路改築事業に伴う陳情、請願第1号 請願書、以上2件について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本件は、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の審査に付することに決しました。



 ─◇日程第9◇─





○議長(大城英和)



△日程第9、委員会の閉会中の継続審査について議題に供します。

 瀬長島活性化調査特別委員長から、目下委員会において審査中の平成17年陳情第10号 瀬長島へ公営競技場外売り場の誘致をしないことを求める陳情書について、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。

 お諮りいたします。本件は、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の審査に付することに決しました。

 以上をもって本定例会に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。

 これにて平成18年第2回豊見城市議会定例会を閉会いたします。

 大変お疲れさまです。





     閉  会(17時07分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





  豊見城市議会議長  大 城 英 和





  署名議員(19番)  上 原 幸 吉





  署名議員(20番)  大 城 隆 宏