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沖縄県 豊見城市

平成18年第2回豊見城市議会定例会会議録 03月17日−06号




平成18年第2回豊見城市議会定例会会議録 − 03月17日−06号







平成18年第2回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 2 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第6号)              │
  │        平成18年3月17日(金曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘


出席議員 23人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (10番)大 城 勝 永 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員





欠席議員 なし



職務のため出席した事務局職員の職氏名



  事務局長  金 城   豊          主  査  宮 里 卓 道



  次  長  新 城 秀 雄          主任主事  森 山 真由美



  係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役   赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長   大 城 重 光



 総 務 部 長  大 城 健 次      企 画 部 長   座 安 正 勝



 市民福祉部長   喜 瀬 恒 正      市 民 福 祉 部   国 吉 倖 明

                       参  事  監



 経 済 部 長  国 吉 正 弘      建 設 部 長   天 久 勝 廣



 水 道 部 長  當 銘 清 弘      消  防  長   金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満      生涯学習部長    宜 保   剛



 総 務 課 長  又 吉 幸 喜      管財検査課長    喜屋武 正 彦



 人 事 課 長  上 原 直 英      財 政 課 長   砂 川 洋 一



 振興開発室長   新 垣 栄 喜      政策管理室長    照 屋 堅 二



 社会福祉課長   松 田 カツ子      児童家庭課長    知 念 義 貞



 国保年金課長   當 銘 健 一      健康推進課長    赤 嶺   豊



 市 民 課 長  大 城 光 明      生活環境課長    上 原 政 輝



 経済課長兼農業  宜 保   馨      農林水産課長    長 嶺 清 光

 委員会事務局長



 商工観光課長   比 嘉 弘 勇      道 路 課 長   大 城 清 正



 都市計画課長   真保栄   明      都市計画課参事   大 城 盛 宜



 区画整理課長   仲 村 善 隆      下水道課長     宮 良 一 高



 水道部施設課長  當 間   均      消 防 本 部   国 吉 真 武

                       総 務 課 長



 教育総務課長   外 間 健 正      給食センター    八 幡 八重子

                       所     長



 生 涯 学 習  赤 嶺 光 治

 振 興 課 長



本日の会議に付した事件

 日程第1.      会議録署名議員の指名

 日程第2.      一般質問

 日程第3.議案第29号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第4.議案第30号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

 日程第5.議案第31号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部

            改正について

 日程第6.議案第32号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び豊見城市公益

            法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について



 日程第7.議案第33号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について

 日程第8.議案第34号 饒波川の二級河川指定について

 日程第9.同意案第2号 教育委員会委員の任命について

 日程第10.報告第7号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画について

 日程第11.      糸満市・豊見城市清掃施設組合議会議員の補欠選挙の実施に

            ついて



        平成18年第2回豊見城市議会定例会議事日程(第6号)

            平成18年3月17日(金) 午前10時 開 議


┌──┬──────┬───────────────────────┬────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備  考│
│番号│      │                       │    │
├──┼──────┼───────────────────────┼────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │    │
│ 2 │      │一般質問                   │    │
│ 3 │議案第29号 │豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正に│即  決│
│  │      │ついて                    │    │
│ 4 │議案第30号 │常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改│  〃  │
│  │      │正について                  │    │
│ 5 │議案第31号 │教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する│  〃  │
│  │      │条例の一部改正について            │    │
│ 6 │議案第32号 │企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び豊│  〃  │
│  │      │見城市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の│    │
│  │      │一部改正について               │    │
│ 7 │議案第33号 │沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について  │  〃  │
│ 8 │議案第34号 │饒波川の二級河川指定について         │  〃  │
│ 9 │同意案第2号│教育委員会委員の任命について         │  〃  │
│ 10 │報告第7号 │平成18年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画につ│報  告│
│  │      │いて                     │    │
│ 11 │      │糸満市・豊見城市清掃施設組合議会議員の補欠選挙│    │
│  │      │の実施について                │    │
│  │      │                       │    │
│  │      │                       │    │
│  │      │                       │    │
│  │      │                       │    │
│  │      │                       │    │
│  │      │                       │    │
│  │      │                       │    │
│  │      │                       │    │
│  │      │                       │    │
│  │      │                       │    │
│  │      │                       │    │
└──┴──────┴───────────────────────┴────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



 ─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に瀬長美佐雄議員、照屋つぎ子議員を指名いたします。



 ─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号17(22番)宜保安一議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに宜保安一議員の質問を許します。



◆22番(宜保安一議員) −登壇−

 皆さんおはようございます。一般質問を行います。

 質問(1)財政健全化計画の取り組みについて、本市はこれまでも財政健全化計画を策定し、具体的な目標を掲げ、財政健全化の取り組みを強化してまいっております。しかしながら国においては三位一体改革や構造改革、地方分権が強力に推進され、地方自治体を取り巻く情勢も、一層厳しさをまして、町財政は危機的状況に直面しており、財政健全化のため、今後さらに踏み込んだ改革を実行しなければならない状況になっております。本市は平成16年から平成18年まで財政健全化期間と位置づけ、財政健全化なくして豊見城市の未来はないとの基本的考えを全職員が十分理解し、これまでの常識や慣習にとらわれない、抜本的な改革が必要となります。豊見城市の平成18年度予算も4億2,962万8,000円の基金を取り崩し、苦しいなりにも予算編成はクリアできましたが、小手先の対応は確実に限界が近づいていると思います。苦しい市財政を建て直すには歳出入の抜本的な見直しに加え、改革のスピードも問われております。私は平成17年3月の定例議会でも質問させていただきましたが、財政の健全化は急務で大きな課題との立場で今回も質問をいたします。

 ?具体的な改革方針を推進するに当たり、現状における収支不均衡を解消するとともに、安定・継続した市民サービスを将来にわたって提供していくための、行財政基盤を確立するため、財政健全化計画の基本方針で4つの方針が示されたが、それぞれの具体的な取り組みを示していただきたい。

 (ア)徹底した内部管理経費の削減について

 (イ)サービスコストの適正化について

 (ウ)公共サービスの枠組みを見直し、市民との協働の街づくりについて

 (エ)市民負担の公平性の確保について、あわせてお伺いをいたします。

 ?豊見城市の行政サービスの水準について。財政健全化計画で豊見城市の行政サービスの水準を性質別経費で類似団体と比較しておりますが、次の点についてお伺いします。

 (ア)平成15年度決算、平成16年度決算数値での比較を示していただきたい。

 (イ)平成15年度、平成16年度の決算で、市民1人当たり性質別経費と県内都市との比較数値を示していただきたい。

 ?財政健全化計画に「改革の具体的項目一覧」がありますが、現時点での取り組みと進捗状況について伺います。

 質問(2)農業集落排水事業と今後の管理について伺います。保栄茂・翁長地域における農業集落排水事業は、各家庭からのし尿、生活雑排水等の汚水を処理し地域の水質保全と生活環境改善を図り、処理水を地域に還元することにより、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資することを目的として、平成9年から事業を実施し、平成15年度4月に汚水処理施設が供用開始されましたが、管理運営が気になりますが、次の点について伺います。

 ?平成17年度の接続目標と現時点における接続件数について伺います。

 ?今後の見通しについて伺います。

 ?事業は事業実施地域世帯の接続を条件に実施されたと思うが当局の考えは。伺います。

 ?地域の理解を求めるための取り組みと当局の決意を伺います。

 質問(3)土地区画整理事業について伺います。土地区画整理事業は、健全な市街地の整備と生活環境の改善を図るため、道路、公園、排水施設等の都市基盤施設と住宅とを一体的に整備し、総合的なまちづくりを進める事業で、御承知のとおり現在、本市では中心市街地土地区画整理事業、宜保土地区画整理事業の2地区が施行中であります。では、順を追って、当局に伺います。

 ?中心市街地土地区画整理事業について伺います。当該事業は都市基盤の整備や良好な住環境の形成に向け、また土地の有効利用を高める目的と、本市の都市核を整備するための受け皿として、平成6年3月に都市計画決定をされ、事業が導入されてから、はや12年が経過しております。その後事業認可時の事業費が大幅に増額することが判明し、事業の見直しが余儀なくされ、昨年は事業費縮減案アンケート調査をしたものの、結果については公表もしないまま現在に至っております。遅々として事業が進んでおらず、全く見通しが立っていない状況の中、都市計画で規制を受け、地権者は自分の土地が活用できない状況で、次男、三男の分家をさせることもできず、地権者にとってまさに財産権や生活権が侵害されており、地権者にとって大変な不利益をこうむっております。当局は事業の見直しについて、地権者への説明会を早急に開催して、区画整理事業について、断念か継続かの英断を早目に下すことを強く訴えて、次の点について伺います。

 (ア)事業計画の見直し作業の進捗状況について伺います。

 (イ)地権者への説明会が二転三転しておりますが、12月定例議会において、平成18年2月中に開催するとの答弁であったが、まだ開催されておりません。遅れている理由と、いつごろ予定されているのか、お伺いいたします。

 (ウ)同じく12月定例議会において、結論を平成17年度中に出すとの答弁でありましたが、平成18年度施政方針ではそうなっていないが、市長の見解をお伺いをいたします。

 ?宜保土地区画整理事業について伺います。宜保土地区画整理事業は、本市の中心市街地の整備の一環として、健全な市街地を形成することを目的として、平成3年度から平成17年度までの補助期間と平成14年度から平成18年度までの施行期間をもって、当該事業が導入されております。区画整理事業の促進により、地域活性化の面でも大きく評価されるものと確信をいたしております。一方、保留地の処分のおくれていることは大変気になりますが、早期完成に向けて、担当職員が一丸となって協力に取り組むことを期待して、次の質問をいたします。

 (ア)当該事業の進捗状況について伺う。

 (イ)保留地の処分がおくれているがその理由について伺います。

 (ウ)保留地処分がおくれていることから、施行期間を延伸する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。

 (エ)収支予想はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 以上でございます。

※(21番)宮城盛次議員 遅参(10時03分)



◎総務部長(大城健次)

 おはようございます。宜保安一議員の一般質問に対してお答え申し上げます。まず(1)の財政健全化計画の取り組みについてでございます。平成16年度より国においては三位一体改革がスタートしました。それにあわせまして、市においても財政の健全化に取り組みをしないといかんということがありまして、平成16年度から平成18年度までの期間について、財政健全化計画書というのをつくって、現在取り組み中でございます。

 ?の御質問でございます。財政健全化計画の具体的な取り組みに関する御質問でございますけれども、まず(ア)内部管理経費の削減関係では、勧奨退職時の特別昇格の昇給の停止、廃止。級別標準職務表の見直し、各種手当関係の見直し、期末勤勉手当の3%の削減などによって、人件費の抑制を図ってきております。それから(イ)サービスコストの適正化に関しましては、事業評価制度を導入しまして、成果の実績に応じた事務事業の見直しを行っております。それから(ウ)公共サービスの枠組みの見直し関係では、今後必要に応じまして、指定管理者制度の活用を図り、積極的に行う予定であります。また(エ)市民負担の公平性関係では、保育所保育料や道路占用料、下水道料金等の改定を行っております。

 ?番目についてでございます。行政サービスの水準につきましては、平成15年度決算及び平成16年度決算の性質別経費について、類似団体や県内各都市との比較をお尋ねでございますけれども、資料が多くなりますので、個々については人件費と普通建設事業費に絞ってお答え申し上げたいと思います。まず1人当たりの人件費でございますが、平成15年度が那覇市7万148円、石川市8万5,941円、具志川市5万8,158円、宜野湾市6万33円、平良市8万9,534円、石垣市10万79円、浦添市6万2,174円、名護市9万229円、糸満市6万7,193円、沖縄市6万7,072円、我が豊見城市におきましては5万7,544円、類似団体が7万5,304円となっております。

 それから平成16年度でございます。那覇市6万9,473円、石川市8万6,834円、具志川市5万8,358円、宜野湾市5万5,916円、平良市8万9,573円、石垣市9万4,737円、浦添市6万2,624円、名護市8万8,570円、糸満市6万9,331円、沖縄市6万8,131円、豊見城市は5万7,465円となっております。類似団体の数字はまだ把握できておりません。

 次に普通建設事業費の1人当たりの経費についてであります。平成15年度が那覇市6万844円、石川市11万2,126円、具志川市8万504円、宜野湾市5万1,889円、平良市16万8,170円、石垣市8万6,253円、浦添市8万7,451円、名護市15万3,557円、糸満市11万8,982円、沖縄市6万6,586円、豊見城市8万5,507円、類似団体は7万792円というふうになっております。

 平成16年度が、那覇市で8万1,945円、石川市で6万9,852円、具志川市で7万969円、宜野湾市で4万3,159円、平良市で14万8,874円、石垣市で7万1,246円、浦添市で7万5,922円、名護市で17万1,939円、糸満市で8万612円、沖縄市で4万6,168円、豊見城市は9万8,763円となっております。

 それから?番目についてであります。改革の具体的項目についての御質問ですが、人件費関係については、一般職の給料削減以外の各種手当関係の改革は、ほとんどの項目について、計画どおり進められております。その他の補助費や扶助費等の見直し、外部委託の推進、事業評価導入、特別会計の繰出金の抑制、市債残高の縮減。使用料・手数料等の適正化、未使用財産の有効利用、農業委員定数の見直し等も一定の取り組みが進んでいるものと認識をしております。なお、市税徴収率の向上はなお一層の取り組みが必要でありますので、平成18年度に滞納整理収納システムを導入しまして、収納率向上を図るということになっております。

 以上でございます。



◎経済部長(国吉正弘)

 宜保安一議員の御質問にお答えいたします。

 (2)保栄茂・翁長地域の農業集落排水事業についてでございます。まず?の平成17年度の接続目標と接続件数につきましては、平成17年度目標は件数にして260件でございます。平成17年2月末時点で95件接続されておりまして、接続率が36.5%になっております。

 次に?今後の見通しにつきましては、計画戸数が380件中、平成18年度目標件数が309件で接続率81%に目標設定をしております。

 次に?と?については一括して答弁をいたします。集落排水事業は、家庭からのし尿、生活雑排水を処理し、公共用下水路や地域周辺水域の水質保全並びに農村集落の生活環境の改善を図り、処理水を農業用水として再利用することを目的に事業が導入されました。しかし接続件数が計画よりおくれているのが実情でございますので、引き続き事業の趣旨を地域住民に啓発し、理解をいただくとともに、接続率アップに向けて、鋭意努力してまいりたいと思っております。



◎建設部長(天久勝廣)

 宜保安一議員の質問事項の(3)土地区画整理事業について、お答えいたします。

 ?の中心市街地土地区画整理事業について、(ア)事業計画の見直しの進捗状況でございますが、業務発注に伴う調整協議等に時間を要したことから、業務発注がおくれてしまいました。その見直し業務が2月末で完了いたしまして、地権者への説明ができるよう作業を進めているところでございます。

 (イ)について、説明会のおくれた理由でございますが、業務発注がおくれたことと、関係機関及び関係部署との協議調整に時間を要したことから、説明会がおくれております。今月3月中に2日間の日程で説明会を開催する予定でございます。

 次に(ウ)の平成17年度中での結論でございますが、地権者への説明を実施して、地権者及び関係者等の意見等も伺い、事業の方針を決定する予定でございます。

 次に、?宜保土地区画整理事業について、お答えいたします。(ア)進捗状況は、平成17年度末で87%になります。

 (イ)保留地処分がおくれている理由について、事業地区内には、処分用地として、これから整備すべき箇所がまだ残っておりますが、早目に整備して公募したいと思います。区画整理区域に限らず、ここ数年の地価下落傾向で、土地購入を買い控えているのではないかと思いますが、住宅環境のよい地域でございますので、今後買っていただけるものと信じております。

 (ウ)について、保留地処分のおくれから施行期間の延伸については、保留地の処分状況は平成7年度から平成17年度末時点で約58%の処分でございます。地権者の了解が得られないで、造成工事等の未整備箇所があり、その地権者の了解を得るのに日数がかかっていることから、施行期間を平成20年3月まで延伸し、事業の完成に向け、鋭意努力していきたいと思います。

 (エ)の収支予想についてですが、事業完了までの収支状況は、収入分として基金積立金が平成17年度末現在12億1,600万円で保留地処分予定額として8億1,300万円となり、収入合計は20億2,900万円となっています。支出額の概算は残事業費で約16億円で内訳が工事費で2億1,348万円、補償費で12億7,310万1,000円。委託費で1億1,348万円、償還額は平成18年、19年度分で3億3,200万円となり、総支出合計が19億3,200万円となります。その後の償還額については、事業費が確定したときに事業費の精査をしたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆22番(宜保安一議員) −再質問−

 (3)区画整理事業について、お伺いをいたします。今、部長から説明をいただきましたが、まず地権者の説明会が今月3月いっぱいにやるということでありましたが、きょうはもう16日でもございますし、3月と言っておりましたけれども、まだ日にちは決まっていないのかどうか。2日間ということを聞いておりますが、その日にちと説明場所、これを再度答弁していただきたいと思います。

 それとこの?中心市街地の区画整理事業についての、経過については、執行部の方もそして議員の皆さんもそして市民の皆さんもいろいろと承知をしていると理解をして、市長にお伺いをしたいというふうに思っております。

 この事業が導入されてから、決定からはや12年、そして事業認可を受けてからも平成9年でありましたから、約9年間経過しております。それまで平成11年6月に仮換地案が示されたけれども、地権者の皆さんからこの条件では到底飲めないと、換地の場所とか、保留地の立地の問題とか、そういう地権者からのいろんな不平不満も出ている中で、当局としては事業を進めていく中で、事業費がかさむということが、これは不発弾の問題それとまた工法の問題、こういういろんな条件を示しておりましたけれども、私はこの地形が大変厳しいというのは、これ当初からわかっていることであって、それをわかっているという条件で事業も進めてきたと思います。これは何の理由にもならないと思います。こういう条件の今までずっと説明して、きょうの説明もほとんど前進していない状況であります。こういう中で、この事業がこれまでずっと先延ばしされたことに対しては、大変地権者の皆さん、その地域の皆さんは大変怒りを持って、最近は行政に対する不信も限界を超しているようなところであります。その中で、きょう私が質問するということで話をしたら、きのう夕方、地権者の皆さんからこういう質問、早く質問してくれということで、こういう内容、今まで私が申し上げた内容でありました。その質問内容は遅々として進まないこの区画整理事業のために、さっきも申し上げたとおり、地権者の自分の土地が十分に活用できないままに、このままほうって長らくほうって、そして次男、三男の分家もできないまま、高安においてはこの地域しか土地がございません。NHK下の方もこれは農振地域で補助事業でもらっている関係で、向こうにもお家がつくられない状態なんです。こういう中で今事業を進めて規制を受けている関係で、私がきのういただいた方も、この近くにお家もつくりたかったんだけれども、できないと。規制を受けてできませんということで、泣く泣く宜保の後の方のりうぼうの後ろ側、そこは豊見城市の区画整理地域だと思いますが、そこにこの方を入れて3名がこっちに土地を新たに求めて、次男、三男ですけれども、求めてこっちにお家をつくっている。高安の若者が部落から逃げていっている状況であります。こういう条件で、大変この地権者の方も自分の土地が規制にかかって、大変厳しいと。そして11号線沿いにその方は持っておりますけれども、借り手がきても規制があって、そこでは経営ができないということで断られたと。その方は収入が減って、財産権や生活権が侵害されているということで、大変怒りを持っております。そしてまたその方のお話では、長年12カ年も規制を受けている関係で、収入も得られない中で、私がいつか提案もいたしましたけれども、固定資産税の期間中においての免除ができないのかと訴えております。こういう生の地権者の声であります。市長、大変今厳しい市長の立場ではあるかと思いますけれども、これは何の選挙とか、どうのこうのの問題ではございません。もうこの12年間引っ張っていても、今まで皆さん方の答弁を聞きますと、私なりに反対いたしますと、この事業はもう破綻しているんじゃないかなというふうに思っています。市長も10月は選挙も控えていると思いますが、私も聞くのは大変心苦しいところでありますけれども、地権者の今の怒りをまさに市長に私が申し上げて、私も市長と仲間ではありますよ。しかし、立場は立場として強く申し上げたい。もうこれ先延ばしはできない状態にきているんですよ。市長、朝、晩いつも11号線通ってお家に帰られておりますよ。いつも市長の頭を悩ましていると思いますが、今の地権者の立場、怒り、これを市長はリーダーシップで断念するか、それとも継続するか。その事業を進めれば、そしてまた引いても進めてもこの事業は地獄だと思います。ほんとに苦しい立場だとは思いますが、これはあえてきょう市長に英断をいただきたいなというふうに思っております。どうぞ市長の見解を伺いたい。

 それと?宜保地区の件についてでございますが、保留地の処分は今後の事業の推進に大きく影響あると思いますが、販売を促進するため、どのような方法、PRを行っているのか。また保留地の単価決定までの手続はどのようになっておりますか。部長の答弁を求めます。

 以上です。



◎建設部長(天久勝廣)

 再質問にお答えいたします。

 (3)の?中心市街地の事業がおくれていることについては、大変申しわけないと思っております。そのおくれた要因については、議員もいろいろ聞いておられると思いますが、たくさんの要因がございます。これも含めて、今月の19日日曜日、午後1時から説明会を予定しております。場所は役所庁舎、こちらの6階の方で案内を通知を出しております。もう1回は3月22日の水曜日、これは普段の日の夜の7時からということで、2日間の間で、出席できる、都合のいい日に必ず出席してくださいということで通知を出しております。議員の御指摘にありましたように、早目に結論を出さないといけないわけなので、3月、今月の末までには方針決定をしたいと思います。説明をしてその場で意見を拝聴して、それを集約をして決めていきたいというふうに考えております。

 それから?宜保地区の土地処分の進め方ですが、まず保留地処分をするときには、土地の評価を評価委員の意見を聞いて決めていきます。これは区画整理事業の施行条例の中で定められておりまして、評価委員は5名であります。この評価委員の皆さんは不動産鑑定士の先生方が5名でございます。そちらで土地の評価を審議していただきまして、次は保留地処分委員会というのがありまして、この規則に定めていまして、その処分委員会のメンバーは6名、役所内部の職員で構成しております。これは3条で組織が定められておりまして、部長や課長たちが、そこで保留地の予定価格について、それから適正審査についてのことなどを決めることになります。これまで広報等、それから新聞広告などをしまして、保留地処分についてPRしてきましたが、引き続きいろいろな有効な方法があれば、専門の先生方の御意見も聞きながら、強力に保留地処分に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◎市長(金城豊明)

 宜保安一議員の質問(3)の?中心市街地の土地区画整理事業について、お答えをいたします。この事業は議員がおっしゃったとおり、事業化いたしまして9年になるわけであります。その間、換地の問題あるいは減歩率の問題、あるいは工事工法の問題、あるいはまた市の財政の問題等と含めて、相当地域との説明会、あるいはまたアンケート調査等を含めて時間の経過があることは、議員のおっしゃるとおりでございます。特に合意形成ができなかった件についても、あるいは時間がかかったことにつきましても、やはり地権者との関係等もいろいろあるわけでありますけれども、この面につきましては、先ほど担当部長から話がありましたとおり、近々2日間にわたりまして、見直しによる説明会を予定をしてございます。そういうことで、今回の見直し案等を含めて、地権者の意向を十分に聞いて判断はすべきだというふうに思っております。なお工事関係の、この調査関係がおくれたことにつきましては、先ほどの部長の答弁でございますので、やはり事業を進めるというのは、地主の意向を踏まえて行政は判断すべきではないかというふうに思っていますので、説明会を踏まえて考え方をまとめていきたいというふうに思っています。



◆22番(宜保安一議員) −再々質問−

 再々質問をさせていただきます。

 部長、この説明会を19日と22日にやって、この説明をして、そこでお互いの意見を聞いて、もうそれで判断をするということですか。というのは、この説明会の場所も、私はちょっとほとんど高安と豊見城の地権者の皆さんですよ。今までは高安の公民館か中央公民館を利用して説明会をしているんですよ。やはり近いということでやったと思いますが、今回はなぜ役所庁舎を利用したのか。遠いところをわざわざ。それもやはり地権者の皆さんは年輩の方が多いんですよ。また女性の皆さんも多いんですよ。こういう場所で果たして三百四、五十名の地権者の中から何名参加されるのかなというふうに心配します。それを踏まえて判断をするというのは、地権者がたくさんお見えになって、皆さんの意見を聞くことがあればよろしいんですけれども、今の地権者としては行政に対する不満がございますので、出席するのは大変、人数にしては少ないのではないかと、自分は判断をしておりますが、その場で意見を聞いて、あとはまた地元におろして、お互いもう一遍確認するという機会はないのかどうか。その場、そのときの皆さんの意見を聞いて判断をされるのか。答弁していただきたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 再々質問にお答えいたします。今月の19日と22日、2日間にわたって説明会を予定しておりまして、この説明会は今回の見直し案を事業内容を説明いたします。前回も何回かこういうことをやってきたんですが、前回は中央公民館でまとめて説明会をしてアンケートをとりました。今回も同じことをやるわけですが、要するに新たな案が提示されていますので。この手法については地主の皆さん方に対しては、初めてではありません、こういうことを説明して、アンケート用紙を準備してあります。それをお帰りになるまでに説明をした後に、アンケートを出していただくと。これは二つのこの案について、賛成するか、しないかという明確なところを出していただくということがアンケートの内容になります。どうしてこちらの庁舎に場所を決めたかといいますと、この事業計画案がいろいろな事情があっておくれたものが一つの大きな理由なんですが、決定するのが今年度最後ということで、国や県との約束がありまして、案が作成されない前に説明会の日程等がとれないということがありました。以前から3月に入りますと、中央公民館を借用しようということで、いろいろ調整はやりましたけれども、ほとんど日曜日ですとか、こちらの都合の合うところでは借りることができなかったという理由があります。そういうことでじゃあ延ばしてできないかということで、国の方にもお願いはしましたが、それはできないと、必ずやれという話だったので、やむなくこちらの6階の方でやることにしました。これは参加する方々が少ないということの見込みの話なんですが、それはそうであれば大変残念なことなんですけれども、今回が最後ですので、それについては議員も御指摘がありましたように、関心を持っているところですから、それは行政だけに任すという話にはなりませんから、意見を述べていただくということからは、どうしても参加していただくと。参加していただかないと、地主の意向は聞けないわけですから、そのあたりは休日でないと参加できない方もいらっしゃるだろうし、普段の日でも夜だったら参加できるだろうということで、あえて日曜日の午後と、それから普段の日の夜7時からということで、どちらか選択して必ず参加してくださいということで、案内をかけております。ぜひ参加していただくように頑張っていきたいと思います。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(10時46分)

     再  開(10時47分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号18(5番)島袋 大議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、島袋大議員の質問を許します。



◆5番(島袋大議員) −登壇−

 おはようございます。きょうもたくさんの傍聴の方ありがとうございます。きょうは沖縄県議会議員國場幸之助県議も見えておりますので、張り切ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 平成18年、大変財政も厳しい中スタートを4月にするわけですが、市長、初日の一般質問には出馬表明もしておりますので、我々は全力でまた頑張っていきたいと思いますので、私の一般質問もスムーズに通るように御協力よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに(1)保育行政についてでございます。

 ?保育所の申し込み状況は平成17年度と比較して平成18年度はどうなっているのか伺います。

 ?平成18年度待機児童は何名いるのか伺います。

 ?なぜ待機児童がこれだけ減ったのか伺います。

 ?少子化により受給のバランスが逆転した場合の対策はどう考えているのか伺います。

 ?市立長嶺保育所跡地に民間活力による保育園が平成20年開園する予定だが、現在ある認可保育園からの分園または第2保育所制度を導入する考えはないか伺います。

 ?認可保育園の定員をふやす考えはないか伺います。

 (2)長嶺小学校整備について。

 ?改築工事は何年度スタートなのか伺います。

 ?改築工事とあわせてグラウンドにナイター設備を設置する考えはないか伺います。

 (3)水道行政についてでございます。

 ?本市の水道配管はなぜステンレス管を使用しているのか伺います。

 ?近隣市町村で本市と同じようにステンレス管を使用している自治体はどこか伺います。

 ?ステンレス管を使用した場合と硬質塩化ビニール管を使用した場合の違いは何か伺います。

 (4)生ごみ処理対策についてでございます。

 ?本市はごみ減量化の推進を図るため、生ごみ処理機等の購入に補助をしているが平成18年度は市民に向けたアピールはどのように考えているのか伺います。

 ?本市は補助は生ごみ処理機、処理容器、処理菌だけなのか。直接投入型ディスポーザーには補助は適用されるのか伺います。

 ?豊見城団地、マンション、アパート等、本市にこれから建設予定されている集合住宅、一戸建てに対してディスポーザーを導入させる計画はないか伺います。

 (5)市有財産活用策について。

 ?社会体育施設について。瀬長島野球場、与根野球場、与根サッカー場の外野、フェンス周辺に企業広告、アート(絵)を募集して財源確保をする考えはないか伺います。

 ?公用車について。公用車に企業広告を募集して財源確保をする考えはないか伺います。

 (6)市民がよろこぶ市の活性化策について。

 ?市内一周バスについてであります。

 (ア)前回一般質問で企業広告を募集して財源確保をする考えの進捗状況はどうなっているのか伺います。

 (イ)バス全体にアート(絵)を描かせて財源確保をする考えはないか伺います。

 (ウ)前回一般質問したバスの名称を市民に募集することの進捗状況はどうなっているのか伺います。

 ?公用車バスについてでございます。本市が所有している3台のバスについて市民参加でバス全体にアート(絵)を描かせる考えはないか伺います。

 (7)総合体育館建設について。

 ?第2遊水池に建設計画する考えはないか伺います。

 ?ちゃんぷるー型道の駅と連動して建設する考えはないか伺います。

 以上でございます。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。

※(7番)大城吉徳議員 離席(10時52分)



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 島袋大議員の(1)保育行政についてお答えをいたします。

 まず?申し込み状況でありますが、平成17年度の申請者が1,657名であります。入所者が1,400人、待機児童が143人でありました。平成18年度は申請者数が1,567名で前年度と比べまして90人の減であります。入所者数が1,490人ということでこれは前年度と比べて90人の増となる予定であります。

 次に?待機児童については、入所辞退者やあるいは希望保育園以外への誘導拒否などを除きますと4月時点の当初での待機児童数は16人になります。

 ?待機児童数が大幅に減ったことについては、主には申込者が去年より90名減ったことと、豊崎への法人立の新たな創設により定員枠が60名増加したことによるものと考えております。申し込みが減った理由については年度当初だけの判断ではなく、例年年度途中から申し込みがふえてまいりますので、1年間を通して様子を見ることが必要であります。本市の場合就学前児童数や出生数が極端に減ったということもありませんので、減った理由については要保育児童を抱える個々の家庭事情など他のさまざまな要因も含めて細かな分析が必要と考えております。

 ?保育所での受け入れ定員と供給の問題でありますが、全国的な問題でもあり議員御指摘のように本市でもいずれは少子化に転じる時期が来ることになり、申込者が定員に満たないことも想定をされますが、行動計画にもありますように少なくとも平成21年までは逆転することはないものと考えます。将来的に定員に不足が生じた場合でありますが、保育関係者だけではなく、あらゆる施策を打ち出していかないと解決できる問題ではないというふうに考えております。次代を担う子供たちは地球全体の宝でありますので、若い世代が豊見城市で子供を生み育てられるような魅力ある地域として環境を整備することが求められることになると考えます。ただ、今の時点では待機児童を1人でも減らす方策が優先課題であり重要でありますので、保育所を必要としている市民の受け皿を整備していくことに努力をすることが大事であると思っております。

 ?長嶺保育所跡地の利用方法についてですが、既存保育園の分園や第2保育所制度の導入でありますが、国は児童福祉施設整備計画の中で待機児童解消につながる自治体を優先的に整備していく方針ですので、既存保育園での分園や第2保育所では厳しい財政事情から後回しやあるいは補助が見送られることも考えられます。市としては待機児童の積極的、計画的解消のためにも新規参入の法人での設立運営が望ましいというふうに考えております。

 ?認可保育園の定員枠の拡大については当面の計画であります長嶺保育所跡地への保育園の創設がありますので、その後の検討になるものと考えます。現在でも少子化対策事業等で保育スペースを整備確保されておりますので、必要があれば弾力化を活用して定員枠を超えて入所させることも可能でありますので、あえて定員をふやす必要性は低いものというふうに理解をしております。

 次に(6)市民がよろこぶ市の活性化策についてでありますが、?の(ア)と(イ)関連をしますので、一括してお答えをいたします。

 市内一周バスに企業広告の募集やアート(絵)を描かせて財源確保する考えはないかとの御質問でありますが、運行主体であります琉球バス株式会社に確認をしましたところ、バス車内等で掲載をされる広告類については、路線ごとの収益ではなく、会社全体の広告収入となり、全路線にあん分をされ、市内一周バスのみの収入にはならないということであります。また、バスへの広告については広告代理店と一括契約をしているとのことであります。

 次に(ウ)市内一周バスの市民への名称募集についてでありますが、市内一周バスは平成14年の運行開始以来、市内を一周する路線バスということで年々利用者もふえ、市民の足として定着をしてきております。名称変更について運行主体であります琉球バス株式会社に問い合わせをしましたら、登録をされたバスの名称変更をする場合、総合事務局へ系統の新設及び廃止の手続申請が必要であるということであります。また琉球バス株式会社ではこれまで運行している系統の名称変更の事例はなく、許可を受けて運行している路線の名称変更については従来の名称廃止の申請や事務的にも煩雑な業務が多くなるので、特に支障のある場合を除いては変更は考えていないということであります。これまでも琉球バス株式会社へ利用者の皆さんから市内一周線ということでの問い合わせ等が多々あることから、豊見城市内一周線の名称が定着をしているというふうに考えているとのことであります。そういうことで市としても今後とも豊見城市内一周線というわかりやすい名称を市内外にアピールをした方がいいのではないかというふうに考えております。

 以上です。

※(10番)大城勝永議員 離席(10時57分)

※(7番)大城吉徳議員 復席(10時58分)



◎学校教育部長(瀬長満)

 島袋大議員の質問の中で(2)長嶺小学校整備についての?、?についてお答えをいたします。

 ?長嶺小学校の整備については、平成18年度に基本設計を発注いたしまして平成19年度に実施設計及び工事を発注する計画でございます。詳細な計画については基本設計で計画をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に?について。これからの学校施設は単に子供たちの学び舎にとどまらず、多くの市民が生涯学習の場として活用すべきものだと考えております。長嶺小学校の屋外運動場への照明設置につきましては改築の際に検討してまいります。今後、費用の問題、維持管理経費、学校管理の問題、周辺への影響など勘案し、基本設計で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

※(10番)大城勝永議員 復席(11時00分)

※(19番)上原幸吉議員 離席(11時00分)



◎水道部長(當銘清弘)

 島袋大議員の質問事項(3)水道行政について御答弁いたします。3点ございますので随時お答えをいたします。

 まず?本市の水道配管はなぜステンレス管を使用しているのかの質問についてでございますが、本市の水道事業における水道施設用資機材について、昭和62年以前は給水管の引き込みに鋼管、鉛管、ポリエチレン管、塩化ビニール管等いろいろな管種が使用されてきました。それらの管種の特徴として鋼管は内面にスケールがつき、赤水及び出水不足となりまた腐食進行が著しいこと。鉛管については鉛の環境基準が強化されてから使用禁止となっております。ポリエチレン管についても内面の被膜が塩素に弱く、内面剥離を起こし量水器で剥離した被膜がつまり、出水不足の原因となり使用を禁止しております。塩化ビニール管につきましては御承知のとおり本市はなだらかな地形でございまして、起伏が激しく水圧が高い場所においては継ぎ手から漏水が多く見られることでございます。なお、塩化ビニール管には過去において鉛化合物が含有されており、水質基準の点からも給水装置の資機材として使用することは好ましくないとのことでございます。また毎年漏水調査対策に苦慮しておりますけれども、これまでの漏水箇所を調べてみますと、1次側つまり配水本管から量水器までのいわゆる給水装置と言っておりますけれども、1次側からの漏水が多く発生している状況がございます。このことは水道事業の有収率の低下にもつながることになります。昭和62年に当時の豊見城村給水工事指定店工事施工要領を策定し、配水本管から量水器までの1次側について腐食にも強く、耐久性に富んだステンレス鋼管を使用しております。なお、量水器から2次側つまり蛇口までについては日本水道協会規格の認証の資機材を使用しております。特に鉛管対策として昭和63年度からの給水装置工事設計施工基準の施行を機に老朽配水管の布設がえのとき、あるいは漏水修理をする場合、鉛管、塩化ビニール管、ポリエチレン管等をステンレス鋼管、規格品としてSUSの316に切りかえをしております。平成12年2月23日公布の水道施設の技術的基準を定める省令の規定を受けましてJWWAいわゆる日本水道協会規格を厳正に取り扱いをするように指定業者、市内の建築設計業者を指導するとともに、飲用に適する水を供給し生命、健康、環境に配慮した水道施設の整備をしているところでございます。

 次に?近隣市町村で本市と同じようにステンレス鋼管を使用している自治体はどこかについてお答えいたします。現在、本市と同じステンレス鋼管を使用している自治体は3市町となっております。浦添市、石垣市、それから嘉手納町が使っているということを聞いております。

 次に?ステンレス鋼管を使用した場合と硬質塩化ビニール管を使用した場合の違いでございますけれども、ステンレス鋼管は腐食にも強く、耐久性に富んでいると思っております。また継ぎ手に伸縮可とう継ぎ手を使用いたしますので、耐震性、地震にも強いと、すぐれているということでございます。一方、硬質塩化ビニール管は腐食には強いわけでございますけれども、耐久性、耐震性に若干弱点があると思っております。使用した場合の違いはということでございますけれども、最後にコスト面では若干ステンレス鋼管が割高となっております。

 以上でございます。

※(19番)上原幸吉議員 復席(11時04分)



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (4)生ごみ処理対策についてお答えいたします。

 ?本市はごみ減量化の一環として生ごみ処理機、処理容器、処理菌の奨励金交付により家庭から生ずる生ごみの減量と堆肥化を促進しております。平成18年度は広報とみぐすくや自治会長会等を通じて市民に向けたアピールを行い、その普及拡大にさらに努めていきたいと考えております。

 次に?直接投入型ディスポーザーにつきましては、本市の生ごみ自己処理奨励金交付要綱第2条第2項の規定に該当すると思われますが、その運用につきましては庁内の関係部課とも十分に連携を図り、また県内各市町村の交付状況等を参考にしながら予算措置を含めて、今後検討していかなければならないというふうに考えております。



◎建設部長(天久勝廣)

 (4)生ごみ処理対策についての?豊見城団地建設の立場からお答えしたいと思います。

 住宅地区改良事業において建設コストが家賃設定に反映されることから、設計時点から沖縄県とともにコスト縮減を図ってきたところでございます。今後も沖縄県を含め第1期工事から最終建設工事まで資材仕様等の統一を図ることになることから、市が建築設備として費用負担をしてディスポーザーの取りつけをすることは考えておりません。なお、入居者がみずから設置するときは設置届を出して排水機能に影響がないかどうか確認ができれば設置を許可することになると思います。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 島袋大議員の(5)市有財産活用策の中で?社会体育施設の部分と(7)総合体育館建設に関する一般質問にお答えをいたします。

 まず(5)の?社会体育施設の活用策についてでありますが、本市の厳しい財政状況の中におきまして今後いかに創意工夫をしながら自主財源を確保していくかは非常に大事なことであると認識をしております。議員御指摘のとおり瀬長島球場や与根球場などの社会体育施設の有効活用を図りながら、自主財源を確保していくこともまた方策の一つであると考えております。島袋議員御提言の社会体育施設の企業広告の有効活用策については、おっしゃるとおり球場のフェンス周辺の広告塔や看板の設置等が考えられます。今後、企業広告を有効活用するに当たって施設内の美観、景観等にもいろいろと配慮しながら、何をクリアしなければならないのか、あるいはどこにどういう支障があるのか等について、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。

 次に(7)総合体育館建設についての一般質問でございますけれども、総合体育館は競技力の向上、スポーツの振興及び市民の健康づくりや体力の保持・増進並びに生涯スポーツの振興、発展を図る観点から必要な施設であると認識をしております。ただ、総合体育館の建設に当たりましては、大きな財政的負担が伴いますので、本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと速やかに対応することは困難な状況がございます。島袋議員御提言の第2遊水池やちゃんぷるー型道の駅との連動という貴重な御提言もございますが、総合体育館の建設場所につきましてはまだ具体的に検討できる状況でないのが現状でございます。そういうことで教育委員会としましては当面、市民体育館建設基金条例に基づきまして引き続き基金積み立てを重ねながら、早期整備に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(大城健次)

 島袋大議員の(5)番の?についてお答え申し上げます。公用車への企業広告についてでありますけれども、現在公共的な物件に企業広告を掲載することは小さな封筒から大きな物になると電子掲示板への掲載まで、全国各自治体で財源確保のためのさまざまな工夫がなされた多くの事例があります。交通媒体への広告事例も大都市の都営バス等で行われているようでございます。しかしながら議員御提言の公用車につきましては、例えば緊急時における意味での抑止力の必要性やそれから市民に対する視認性の確保、また職員の外勤時における職務の位置づけ等の意味からも通常の公共物とは一線を引く必要があると思われます。また規模の小さな市町村においては車両等による広告エリアが主として、地域内に限られてきます。したがって広告希望者の確保やその他その広告効果等については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 それから(6)の?についてでございます。そのことにつきましても、同理由によりまして今後の検討課題とさせていただきたいというように思っております。



◆5番(島袋大議員) −再質問−

 それでは再質問したいと思っております。きょう私が通告している内容は市民にわかりやすい感じで通告しておりますが、10年先ですね、本当に市長がいつもおっしゃっています住んでよかった、これからも住みたいというまちづくりには大変重要な通告内容じゃないかなと私自身も自信を持って今回通告しておりますので、その辺かみ合う内容で再度答弁もお願いしたいと思うんですが、まず初めに(1)保育行政についてでありますが、今回大変児童家庭課も一生懸命頑張ってこれだけの待機児童の削減といったら言葉は悪いですけれども、数が減ったというような答弁もいただけました。しかし実際は今60名近くはいるというふうにきのうの答弁でも聞いておりますが、私が言いたいのは少子化により受給のバランスが逆転した場合、本市はどういうふうに考えているのか。今少子化は進んでおりますけれども、我々が住んでいる豊見城市におきましては、三十四、五歳という非常に若いまちですので、そういった面では非常にゆっくり時間をかけてもまだ大丈夫じゃないかという答弁でありますが、しかし人材育成支援行動計画のわらびんちゃあ夢風船の中にもそれだけ本市はしっかりと考えていかなければいけない重要な問題だと思っております。私も少子化をさせている1人でありますので、早目にあと5人ぐらいつくってクリアしないといけないという問題もありますけれども、やっぱり市民が一人一人考えてそういうふうな施策も考えていかなければならないと思っております。

 次に?市立長嶺保育所跡地に平成20年に民間活力を使って開園するというような市長の施政方針の中にも盛り込まれておりましたけれども、今の状況からしてみても今回の申し込み状況にしても、前回と比べて人数が減っていると。しかし申し込み人数にあたってはふえているという形なんですが、これから見据えて本当に民間の保育園をつくるというのは大変大事です。保育所をなくすなと私は言いたくないんですけれども、それは後々考えないといけない問題なんですけれども、今すぐに平成20年スタートでいいのかなというふうに私自身思っている視野もあるわけなんです。要するに豊見城市においても例外なく財政は難でありますけれども、長嶺保育所を民間活力による民間委託は効果的な政策だと私も思っております。しかしさらなるコスト削減を考えた場合、効率性や近い将来少子化に向けた柔軟的対応の観点から、現法人保育園の空き地スペースを有効活用して、新設法人は最終的にきっちりゆっくり考えて最終的に判断するのも一つの案じゃないかなと思っているんです。一つ言いたいのは、今回通告した4月1日から開園する保育園もあわせますと13園の法人保育園がスタートします。しかし定員増というのはわかりやすく説明すればこれは一般会社でいいますと社員の机をふやすようなことになるんです、定員増というのは。手続は自前変更、要するに定員の変更届を県に提出するだけ定員の増減ができて運営の単価的にも下がると、コストが下がる削減にもなります。分園というのはこれは一会社でいいますと、出張所をつくるようなことになります。手続は建物の申請と自前変更、要するに県の方に定員の変更、少子化になった場合は分園を閉鎖して統合することができる。また運営費の単価的にも下がるのでコスト削減にもなります。しかし分園制度にしますと定員の枠は30名というふうに限られております。1法人2施設、要するに第2園の保育所をつくるような制度でありますと、これは一般的会社でいいますと支店をつくるようなことになります。手続は県の保育園の設置認可を受けてさらに建物の申請。メリットとなりますと少子化になった場合は第2保育園を閉鎖して本園と統合することが可能なんです。また法人格をとるための複雑な手続が不要になるわけなんです。デメリットは建物の建設補助が一般財源からになるおそれがありますので、不透明になってコスト的には変化しない。弾力化になりますとこれは一般的な会社でいいますと契約社員を増員するような形になります。メリットは財政や少子化によって柔軟的に弾力化は可能です。しかしデメリットになりますとコスト的には割高になるんです。新設法人はこれは一般の会社でいいますと新しく会社を設立するということなんです。手続は法人設立の申請、保育園の設置許可を受けて、さらに建物の申請。これはメリットとしましては地域の子供たちが新たに保育園をつくるということで非常に入園もしやすいことはあります。デメリットは少子化になった場合は保育園を閉鎖することはほとんど不可能であります。法人格をとるための複雑な手続等は個人負担で約500万円近く負担をするような形になります。建物の建設補助が一般財源からになって、受けられるかどうかが不透明な形でもあります。ですからそういったことを考えていけば、今現在の豊見城市の認可園の13園の中では定員枠はあるわけなんです。キャパ数もあるわけなんです。そういった形で定員を幾つかふやすことによってクリアできるんじゃないかなと私は思っているんです。簡単にいいますと私は今回調査研究の中で60名の定員の保育園があります。30名を弾力化をしますと60名の定員でありますと1カ月の運営費は574万円、約580万円ぐらいの予算を投入しなければなりません。プラス60名の定員に対して30名弾力します。これは90名になるわけです、牌は。しかし60名の定員で30名を弾力します。すると月額の運営費は778万円、約780万円近くの運営費がかかるんです。差額は230万円近く出ます。ですから60名の定員を30名弾力して90名にするより、最初から定員枠をふやして90名の定員にした場合には運営費は670万円で済むんです。ですからその差額は101万円、月額100万円近く財源が要するに運営費が浮くような形になるんです。ですから考えていけば今いる保育園の中の定員をふやすことによって、弾力化じゃなくて定員をふやすことによればまたコスト、コストという表現は悪いですけれども、コストを削減できてそういった形で子供たちを受け入れられるような形になるんです。ですから平成20年から長嶺保育所をつくるという形で非常にいいことです。保育園をふやすということはこれからの子供たちのために非常に重要な問題であります。しかし今現在のことを長期的に考え、視野に入れながらまだいいんじゃないか、もうちょっと待つべきじゃないかという議論を再度するのも必要じゃないかなと私は思っています。ですからそういった面を考えれば今現状の認可保育園の定員をふやすことによって、クリアは可能なんです。そういったことも考える余地があるのであれば部長の方からの答弁もお願いしたいと思っております。

 次に(2)長嶺小学校の整備についてでありますが、部長、やっと東部地域に大きな工事が来ました。我々東部地域は何も、もう全部西側に行きまして大変東部地区は寂しい地域になるおそれもあったものですから、今回長嶺小学校の改築は非常にすばらしい、本当に子供たちにとっては非常にうれしい、地域住民にとってもすばらしい改築工事だと思っております。私が言いたいのは、小学校の改築工事と一緒に隣接して、グラウンドのナイター設備というのは非常に重要だと思っております。今長嶺小学校、長嶺中学校の学校周辺は防犯灯もありません。非常に暗い地域であります。地域の皆さんは夜間パトロールとかもしております。ナイターをつくることによって、東部地域の皆さんが本当に地域のためにこれから地域の子供たちは地域で守る。これは次世代育成支援行動計画にもうたわれております。地域の皆様が合致してナイター設備をすることによって、自分たちの地域の子供たちは地域で守るんだという意思確認をした上で非常に地域の皆さんが潤って、非常にすばらしい地域づくりになると思っております。私の自宅は隣です。非常に暗闇で私が夜歩くだけでも不審者と間違えられるぐらい非常に暗い地域なんです。それだけあの地域というのは重要なんです。そういった意味で考えればせっかくの高率補助を利用して学校を建替えするのであれば、検討委員会の中でもナイター設備は視野に入れていただいて、実現できるような形でやっていただきたいと思っております。部長の方からも盛り込んで確実に表現の方にはテーブルに上げますよというような表現もいただけましたら、答弁をお願いしたいと思っております。

 次に(3)水道行政についてでありますが、部長、水道部長とも質疑応答するのは初めてなんですが、私が気になるのは豊見城市はこれだけ中心街に住宅もふえております。宜保区画整理においてもアパートが非常にふえております。非常に地域の豊見城市に住みたいという、土地を買って住宅をつくりたい人たちがいますけれども、今言うように土地を買って配管が本管が離れていると。そこから自分たちで水道を引っぱるためには今の豊見城市の状況であれば本管をつなげるところはステンレス管になります。ステンレス管からそのままタンクの方まではステンレス管ですよね。あるいはアパートであれば受水槽があるなら受水槽も引いてタンクまでステンレス管でいきます。今問題なのは先ほど部長が答弁したようにコストが高いんです。ですから私が聞きたいのはステンレス管と塩化ビニール管があります。それを水の質としてはどう違うのか。要するに私も今会派室で水を入れて我々議会議員の皆さん水を飲んでおりますけれども、配管についてそれだけコストが高いステンレス管を使っているのであればそれを通っている水がどれだけ何か違うのか。違いがあるのか。また害に対して人間に害が出てくるのか。その辺もわかれば答弁をお願いしたいと思っております。私はだめとは言っていません。非常に率先して新しいものを挑戦するというのは豊見城市は先んじておりますので、部長の方からきのう資料もいただきました。東京都は今からこれをやろうという政策であります。それを豊見城市は先にやっていることは非常にすばらしいんですが、私が地域の皆さんから、新しく豊見城市に住みたいという方々は何が違うのかと私に言われても、私は答えきれませんでした。そういったものを明確に部長の方からも違いがあるのであればわかる範囲でよろしいんですが、説明をお願いします。

 次に(4)生ごみ処理対策についてでありますが、これは非常にこれからの豊見城市のまちづくりにとっては大事な問題だと思っております。その中で北海道の秩父別町は町挙げてディスポーザーを推進している地域であります。内容は「ディスポーザーはしっかりした製品であるが積極的に取り入れていった方がいいと思います。メリットはありますがデメリットについては思い当たりません。一般的には処理施設へ莫大な負担がかかるとか、配管のつまりが言われておりますが、少なくとも秩父別町におきましては浄化センターの負担も見られませんし、配管のつまりも起きておりません。それに逆にごみの収集量を減らすことができました。今現在ディスポーザーを利用している住民は全町民の30%ぐらいですが生ごみの収集量は30%以上減少しております。さらにコンポストについても清浄がよくなるほどまちにとって十分な効果が得られます。使い方を含めて住民への説明をきちんと行えば住民も十分に満足してくださいますし、自治体にとってもメリットがあるものだと考えております」これは北海道の秩父別町の水道課長からの文書として来ているものであります。これから豊見城市は住んでよかった、これからも住みたいまちづくりをするためには非常にごみの負担量も糸・豊清掃組合等もやりながらいろんな問題を抱えております。こういったことをすることによって、また補助をもらいながら地域の皆さんが設置することによってにおいももなくなりますし、ごみの負担の軽減にもなるんです。これからはそういったことも視野に入れて新しいまちづくりをしなければならないと思っておりますので、そういったことも可能なのか。またこれから建築することによっては豊見城市でも水道のステンレス配管みたいに新たな条例をつくって、こういった形で豊見城市はやりますよと、そういった姿勢も打ち出せるのか答弁をお願いしたいと思っております。

 あと(5)市有財産活用策についてでありますが、野球場にしては約460万円、与根野球場でも180万円、サッカー場と合計して年間約800万円ぐらいの収入が使用料であります。私が言いたいのは企業広告をして、野球場、サッカー場には販売機があります。この稼働率は非常に回転が早いんです。この販売機の料金というのは管財課の方に収入で入っていると思いますけれども、非常に飲み物の飲料水の回転も早い、それだけ人が来ているわけでありますから、企業広告を出せば飲料水のメーカーが来るとかスポーツ業界のメーカーが来るとか、あるいは弁当のメーカー、食事の店が出すとか、企業広告は確実に来るんです。それをプールとして入れて設備投資に回せばいいんです。野球場であればグラウンドの土の色を変えるとか、新たに野球専門の土に変えるとかそういったことも可能なんです。サッカー場であればいろいろ芝生を植えたいとかありますけれども、そういったことにも回せるんです、維持管理費にも。そういった根本的なことを一生懸命考えてこれからのまちづくりを維持するためにも考えてほしいと思っております。そういったことにしても委員会的に立ち上げることもできるのか、要するに私は野球場に関してはそれをプールしてスコアボードをつくれると思っております。これから奥武山球場も取り壊しになります。沖縄県は全部瀬長島に集中してくるんです。与根球場に集中してくるんです。そういったことを考えれば今一躍注目ができるような施設が、可能性があるんです。そういったことも考えるのであれば答弁もお願いしたいと思っております。

 次に(6)?市内一周バスでありますが、部長、前回の答弁でも琉球バスにプールされるから企業広告の配分はできないと答弁でありましたけれども、逆の発想をしましょう。今我々市内一周バスに対しては負担金は1,300万円ぐらい補助金を出しております。ですから広告企業で1台100万円の企業が入るのであれば、来年から補助金は100万円カットして1,200万円を補助金として琉球バスに贈呈すればいいことなんです。そういったことも可能なのか。プールで考えているから、配分されているからできませんよと会社に言われてそうですかと引くのではなくて、我々が受けた企業広告に関してはこれを引いて、1,300万円のうちの100万円を引いて1,200万円を補助金で出す。そういったことも可能なのか答弁をお願いしたいと思っております。

 あと、時間がないですが(7)総合体育館についてですが、勘違いしております。私が体育館を訴えているのは、道の駅のちゃんぷるー型が今回できます。それと連動してつくりたいと訴えているんです。国から、県からの補助金がとれるのであれば、今観光財源を求めるには最終的に全国初のレンタカーステーションが来るんです。そういったことも考えてでかい武道館みたいなものができて、アーティストを呼んで、最終的には瀬長島でゆっくりコンサートを聞いて、本土に旅立っていく。そういったことも考えられるんです。そういったことも一生懸命新たないろんな面で…。



○議長(大城英和)

 時間です。

 休憩いたします。

     休  憩(11時31分)

     再  開(11時41分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 島袋大議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目に(1)?少子化によるバランスが崩れた場合の対応ということですが、先ほども答弁をしましたように、いずれは本市においても少子化に転じる時期が来ることが予想されます。次世代育成行動計画にもありますように、それに向けて今少なくとも平成21年までは待機児童の解消をしたいという目標を立てております。それに向けて今現在努力をしているところであります。その関連として長嶺保育所跡地にも法人立の100名規模の保育園を創設する予定ということであります。

 議員御提言の?分園あるいは第2保育所、そういう制度ということもありますが、今現在、既存の法人立の保育園は現在でも少子化対策事業等で保育スペースを整備確保されておりますので、定員の見直し、あるいは必要があれば弾力化を活用して、待機児童の解消には努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◎学校教育部長(瀬長満)

 島袋大議員の(2)の再質問にお答えをいたします。島袋議員の思いは十分に伝っておりますので、努力してまいります。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 答弁漏れがございました。(6)?市内一周バスについての企業広告でございますが、議員御提言のように可能かどうか、やはりバス会社と調整をして、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。



◎水道部長(當銘清弘)

 (3)水道行政の再質問にお答えいたします。

 ステンレス管と塩ビ管の違いということで、2点ほど再質問で、その両方使った場合に、水の質の違いがあるのかということと、果たしてこれ人間に害があるのかと。かなり直撃的な御質問でございますけれども、水道は基本的に全国日本水道協会というところに加盟しておりまして、先ほども申し上げたJWWAジャパンウォーターワークアソシエーション、日本水道協会の規格品をできるだけ使うようにということでございます。これ戒告、JWWAの戒告があります。規格の廃止についてということでございまして、「JWWA−K118水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管及びJWWA−K119水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管継ぎ手の廃止について」ということで、これはいろいろ理由ございますけれども、理由はその塩ビにやはり若干のそういう鉛化合物が入っているということで、鉛につきましては平成15年ですか、環境基準が変わりましたので、1リットル当たり0.05ミリグラムまではよかったんですが、これがかなり国際基準、WHO世界保健機構の0.01ミリグラム/リットルを採用するということで変わってきております。よって先ほど申し上げたそういう協会規格についてもその塩ビ管、118、119でございますけれども、これは平成5年12月1日に水質基準に関する省令が実施されたことに従いまして、日本工業規格ではございますけれども、日本水道協会規格としては廃止をするという手続がとられております。私どももあれでございますけれども、確かにそういった使った歴史背景がございます。そして先ほどの答弁でも申し上げたんですけれども、県内でどうなのかということになりますと、まだまだやはりそういうこれまで使われてきた例えば鉛製管ですね。鉛管についても、これ言ったら何ですけれども、大都市といいましょうか、那覇市、宜野湾市、浦添市等々ですね。まだまだそういうものが残っている現状でございます。ただこれは鉛管については、先ほども答弁したとおり、これは完全に切り替えなさいということの通達がございますので、厚生労働省からの。ただ塩ビ管とステンレス管についてはどうなのかということになりますと、これ大議員にもきのうお示しをしました協会新聞等で東京都が来月から全面的にオールステンレス化に移行するということでの特集ということで載ってございます。そういうことで私どもとしても昭和62年ですか、そういう施行要領を制定して、先んじてですね。水の安全性については、やはりこれ一番大事だということで、若干、コスト的には割高ということも御指摘ありますけれども、長い目で見た場合においては、ライフサイクルコストから見ますと、維持管理等も含めますと、その方がいいんじゃないかという考え方も持っておりますので、その方向で進めさせていただきたいということでございます。水質の違いにつきましては、これは水質検査を綿密にやらなければ何とも言えませんので、ちょっと答弁は差し控えさせてもらいたいと思います。

 以上でございます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 再質問にお答えいたします。(4)生ごみ処理機ディスポーザーに対する工法につきましては、若干調査事項がございますので、今後検討させていただきたいと思います。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 島袋大議員の再質問にお答えをいたします。

 (5)?まず瀬長島野球場、社会体育施設の財源確保についてでございますけれども、おっしゃるとおり瀬長島野球場、年間約460万円前後の使用料があります。与根サッカー場、年間100万円ちょっと。それから与根野球場が180万円から200万円前後、トータルいたしますと750万円から約800万円前後の使用料の歳入が年間ございます。そういうことでさらにそれを財源をふやして球場あるいはサッカー場の整備を図っていくということでございますけれども、確かにそのとおりでございまして、企業広告これを活用して財源確保がスムーズに可能かどうか、それを先ほど答弁したように、いろいろな観点から今後とも検討して、議員のおっしゃることも参考にしながら検討を進めていきたいと思います。

 続きまして、(7)総合体育館の建設についてでありますけれども、総合体育館、先ほどは教育委員会の立場から単独に建設することは、現在の財政状況からして極めて厳しいという旨の説明を申し上げましたけれども、このちゃんぷるー型道の駅との連動につきましては、今後担当部署と横の調整を図りながら、可能かどうか検討をしてまいりたいと考えております。



◇ 通告番号19(24番)瀬長 宏議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、瀬長宏議員の質問を許します。



◆24番(瀬長宏議員) −登壇−

 金城市長は今度の10月の市長選挙に出馬する旨の表明をこの議会で行いましたが、私はこれ以上、金城市政が続くことは、市民にとっていいことはあまりないというふうに思っています。評価できないという立場でありますが、金城市制を短い言葉で表現いたしますと、市民との約束を守らないし、市民の声を聞かないということを多くの市民の皆さんから聞いていますが、これは的を得ているんじゃないかなと。役所移転については、市民や議会の知らないところで事が決められて。そして建物の所有権移転については、いわば議会の議決前に事が進められていたと。そしてこのことについては多くの市民が怒りの声を上げて公開質問状が出される。あるいは刑事告発まで市民がするに至ったという経緯がありました。そして国保税の引き上げについては、これは議会に提案されたときに私がこれは間違いだということを何度も指摘をしてきましたが、結局は耳を持たず、そして結果として計算をしてみますと6,000円の世帯当たりの引き上げが1万8,000円という3倍に引き上がっていた事態があります。そしてその後、この間違いを認めた市長は、それでも見直しを全くしない。それどころか、この7年間この高い国保税を市民に加入者に押しつけ続けてまいりましたが、大変な負担が続いているのは現状ですが、赤字解消のめどがついたら引き下げも検討するということが議会でも市長から述べられましたが、このこともこの7年間、全く対応されておりません。残念なことですが、さらには保育所の公立存続については、1万5,000筆という大変な数の署名が集まりました。これは市長が選挙で得た1万3,000票に比べると大変重い署名の結果ですが、これについても聞く耳を持たないという姿勢で、事をどんどん進めている状況です。私はこのことをかんがみた場合に、市民の願いにこたえられる市政を誕生させるために、全力を尽くすことを決意を述べて質問に入ります。

 まず、(1)ごみ最終処分場建設についてですが、南部地域の最終処分場建設については、1991年1月に構想が出され、2000年4月には南部の10市町村で構成する「南部地区最終処分場建設推進協議会」が設立され、その1年後には候補地を決定したが、地元への説明が不十分なため、反対運動が起こって2002年度途中に断念に追い込まれました。その後住民説明が不十分だったとの反省をもとに、2003年5月にいわゆる「南廃協」がスタートしたわけですが、ここにきて候補地選定作業を白紙に戻すという二度目の失敗を犯しています。私は以前から今回の手法では絶対に住民の同意は得られないと指摘はしてきましたが、残念ながらそのとおりになってしまいました。

 そこで伺いますが、?10市町村それぞれ1カ所の候補地に絞りこむ作業はどのように行われたのか。そして何が問題でうまくいかなかったのか。本市を例に具体的な作業と問題点を明らかにしていただきたい。

 ?その際、本市の候補地はどのような理由で決まったのか伺います。

 ?10カ所から5カ所に絞り込み、さらに3カ所に絞り込む作業において、うまくいかなかったのはなぜなのか。

 ?これから7月に向けてどのような見直しをするということになっているのか。

 ?灰熔融炉施設は各地で爆発事故が頻発をしておりますが、施設の安全性はどうなっているのか伺います。

 ?2000年度から今年度までの6年間で南部地区全体と、そして本市の負担金は一体幾らの支出となるのか、明らかにしていただきたい。

 次に、(2)市発注工事の入札についてですが、今年になって防衛施設庁や県内建設業による談合問題が何度もマスコミに登場していますが、県内建設業界は談合の事実を認め、165社が処分の対象となると言われています。防衛施設庁においては天下りを絡めた、官民癒着による官製談合という形で税金を食い物にしていたというひどい実態が明らかになりました。この間の報道では予定価格の95%以上で落札されていたら、明らかに談合をしていると指摘をしていますが、本市の落札率は99%以上があまりにも多すぎる状況でありました。この異常な事態に対して市民の怒りの声が上がっております。

 そこで伺いますが、?今年度の4月から12月までの5,000万円以上の入札において、予定価格の何パーセントで落札をされたか伺います

 (ア) 80%以下は何件か。

 (イ) 80%から89%は何件か。

 (ウ) 90%から95%までは何件あるのか。

 (エ) 96%、97%、98%、99%はそれぞれ何件となっているのか、伺います。

 次に?県内建設業者や防衛施設庁の談合事件では、予定価格の95%以上の落札は談合としての指摘がありますが、本市の実態を見た場合、市長はどのような考えを持っておられますか。市長の所見を改めて伺います。

 ?入札において不正行為があっては許されません。入札制度の適正化法に基づき、談合が困難な入札にすることが求められています。不正行為の徹底排除のため、どのような対応がなされているのか、伺います。

 次に(3)学校給食についてです。徴収率が絶対に上がるといって、父母の反対を無視して学校徴収に切りかえた学校給食費はセンター徴収をやっていた前年度の実績をも下回ったというのが、平成16年度の実態でした。学校徴収になれば、必ず徴収率が上がると豪語し、父母の声に聞く耳を持たないというこういう強引な結果、結局は予算計上額から638万円も少ない徴収となりました。スタートの年なので、いろいろ不手際があったと弁明しておりますが、2年連続の失敗は許されません。子供たちの健やかな成長に欠かせない給食は、最低限予算計上額は確保されなければならないはずです。

 そこで伺いますが、?現時点における現年度分と滞納繰越分の徴収率と最終の見通しはどうなっているのか。

 そして?1日当たりの材料費は今幾ら支出されているのか、伺います。

 次に、(4)生活保護基準(級地)見直しについてですが、政府の低賃金政策や医療・年金や社会保障の改悪などによって貧困世帯がふえ、病気になるなど、社会的要因による生活苦から、国の責任で国民の生活を守るために、不十分な面を持ちながら、現在の生活保護法があります。生活保護法第1条は国には国民が健康で文化的な生活を保障する義務があると規定し、第3条では国民の最低生活保障の基準を示し、生活保護法第9条は実情に合った保護をしなければならないと規定しております。つまり、それぞれの生活条件が違うことから級地を設け、都市部や農村部など、それぞれの生活水準を保障するものとなっております。

 豊見城市においては、4年前に市政に移行しても、級地が3の2のままとなっていて、生活実態とかけ離れた実態が続いています。我が党の佐事議員が何度も問題提起をしてきましたが、?当局は結局市議会独自の要請行動を知ってから、具体的な取り組みとして昨年10月に文書による要請をしておりますが、それまでの以前の対応はどうだったのか、伺います。

 ?また市議会が県に要請を行った(12月27日)後の2月までの市の取り組み内容についてもあわせて伺います。

 最後に(5)職員新規採用についてです。市職員の採用がなく、若い優秀な人材が他の地域に流れ、さらに若者の夢を奪い続けています。公務員を目指して一生懸命勉強をしても、豊見城市はその人材を拒み続けてきました。このことは財政以前の問題であり、市長の判断は間違っていると言わざるを得ません。年次的に少ない人数であっても、新規採用すべきと思います。

 そこで伺いますが、?過去5年間の新規採用数と退職者数はどうなっているのか。

 ?次年度は5名の新規採用を予定しているとのことですが、もっとふやすべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁は13時30分から行いたいと思います。

 休憩いたします。

     休  憩(12時00分)

     再  開(13時30分)

※(2番)玉城文子議員 退席(13時30分)

※(18番)照屋つぎ子議員 離席(13時30分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き再開いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 瀬長宏議員の(1)ごみ最終処分場建設について、順次お答えいたします。

 この件に関しましては、南廃協に問い合わせた結果等についてお答えしたいと思います。

 昨日助役が答弁しましたように、?最終処分用地の選定につきましては、最初の玉城村での失敗を踏まえ、南廃協事務局において10市町村の土地利用を規制する法律の網をスクーリングし、必要とされる土地面積の取得可能性や土地の形状、周辺環境への配慮、他のプロジェクト事業計画との関連等について、現地踏査も含めて調整を行い、各市町村とのヒアリングを経て、それぞれ1カ所ずつ、合計10カ所の候補地を選定しております。

 ?本市の候補地につきましても、先ほどの用地選定基準に基づき、南廃協事務局が豊崎地内と根差部地内の2カ所を上げ、本市とのヒアリングを経て、特に豊崎地内につきましては、エアウェイリゾート構想の計画があったことから、残りの根差部地内を候補地としたということでございます。

 次に?5候補地から3候補地に絞り込めなかったのは、候補地住民との意見交換会の開催ができなかったこと。また今後の意見交換会等の進展の見込みがないことが大きな要因だとしております。

 次に?今後の取り組みでございますが、1.構成員、市長、議会及び住民の当事者意識の確立を図る。2.建設候補地の選定作業につきましては、誘致も含めて基本的に公募とする。3.これまでの32カ所の候補地も入れ、選定基準の見直し等を行う。4.平成18年7月を建設候補地の合意形成のめどとする。という今年2月の理事会の方針に基づいて進めていきたいということでございます。

 次に、?平成14年の東海市での熔融炉の爆発事故、平成16年の静岡市での爆発火災事故につきましては、現在原因解明がなされており、事故後の対策も十分にとられております。事故は作業ミスによるもので、その教訓も踏まえて対処していくことが重要であるということでございます。

 次に、?平成16年度から平成18年度までの負担額は南廃協構成市町村の負担総額が4億2,290万円、本市の負担額が9,612万1,000円となっております。

※(18番)照屋つぎ子議員 復席(13時32分)



◎総務部長(大城健次)

 瀬長宏議員の(2)市発注工事の入札について、?、?、?についてお答え申し上げます。

 まず?でございます。平成17年4月から12月までの5,000万円以上の入札における落札率についてでありますが、該当事業件数22件の落札率の内訳は、96%台が5件。97%台が9件、98%台が6件、99%台が2件となっております。

 次に?についてでございます。県内建設業者及び防衛施設庁の談合問題と市の実態についての所見ということでありますが、県内におきましては、平成18年2月23日の沖縄タイムス報道によりますと、県発注の土木工事をめぐり、公正取引委員会が県内155社に対し、談合をやめるように排除処置命令を出す方針であると。3月末にも正式に処分が出る見通しであるということでございます。また県も対象企業に対し、指名停止と違約金の請求をする方針があるということのようでございます。なお、今回の問題に対しての市の発注業務とのかかわりにつきましては、公正取引委員会の公表をなされていない状況にありますので、具体的な検討はされておりません。したがいまして市の発注業務については、談合はないものと認識をしております。

 次に?でございます。不正行為の徹底排除のためにどのような対応がなされているかということでありますが、まず予定価格の事前公表による不祥事関与の未然防止、次に完成保証人制度を廃止しまして、金銭的履行保証制度へ移行、さらに豊見城市指名競争入札参加者の指名等に関する要綱に基づく不正業者への指名停止等の措置などが挙げられます。

 次に(5)職員新規採用についてでございます。?でございますけれども、過去5年間の新規採用職員数と退職者数でございますが、平成13年度採用9名、退職6名、平成14年度採用24名、退職8名、平成15年度採用4名、退職14名、平成16年度採用はありませんでした。退職16名でございます。平成17年度採用はございませんでした。退職が12名となっております。5年間の合計は採用で37名、退職で56名となっております。

 次に?でございます。次年度、平成18年度でございますけれども、職員採用についてお答えいたします。本市は危機的な財政状況を受けまして、平成16年度、17年度の2年間、退職者等の補充を見送らざるを得ない状況にありました。しかしながら多様化・高度化する市民ニーズに対応し、良好な市民サービスを将来も継続して行うためには、職員採用による優秀な人材確保が必要である、不可欠であると認識をしております。また県内の雇用情勢、特に若年者の就職難等を考えるときに、各自治体にも職員採用についての一定の社会的な責任があるというふうに考えまして、平成18年4月に5人の採用を行う予定でございます。平成19年度につきましては、前年度に定年退職者がいないことから、勧奨退職等の状況を見ながら判断したいというふうに考えています。さらに平成19年度から始まる団塊の世代の大量退職を間近に控えていることから、長期的・計画的な職員採用を行う必要があると考えておりまして、現在その計画づくりを進めているところでございます。職員採用を行うことによって、年齢構成の是正や組織の活性化も図られるというふうに考えております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 瀬長宏議員の(3)学校給食についての質問の?、?について、お答えをいたします。

 ?平成17年度2月末の給食費の徴収率は現年度分が89.31%でございます。前年度は3月末で89.43%となっております。滞納分徴収率は8.25%でございます。これ2月末です。徴収済額が607万8,000円でございます。昨年3月時点の滞納分の徴収済額が589万6,305円となっております。今後の見通しといたしまして、前年度徴収率これは92.35%ですけれども、これは上回ると思っておりますが、今後も目標に向かって取り組みを強化してまいりたいと思っております。

 それから質問?について、平成18年1月末の1日当たりの食材費が132万1,308円。昨年は決算が132万2,268円となっております。3月末までの1日当たりの食材費は前年度を上回るものと思っております。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長宏議員御質問の(4)生活保護基準、これ級地ですが、見直しについてお答えをいたします。

 まず?についてですが、平成13年度中に県に対して口頭により要請をしており、県の解答が平成14年3月に生活保護の基準改定説明会で現行どおり3級地の2として取り扱う旨の説明がありました。またこの取り扱いについては、国への確認がなされております。さらに平成14年度に市政施行と同時に福祉事務所が設置をされ、県から職員が参事職として派遣をされ、生活保護業務について指導等がなされ、その中でも級地の変更について、内部において協議をし、県に対して口頭により要請をしております。平成15年、平成16年度にも同様に口頭により要請をしております。

 次に?の市議会の、これは平成17年12月27日ですが、要請後の市の取り組み状況についてということですが、その件については要請後、県の担当部署へ確認をしております。平成17年12月27日付の豊見城市議会議長からの級地見直しの要請と、平成17年10月3日付の豊見城市長名での同様な内容の要請を踏まえ、県としては豊見城市は那覇市に近接をしており、所得水準や生活実態の上からも那覇市と同一の生活圏を形づくっていると考えており、意見書の趣旨を踏まえ、本市の級地の見直しについて、特段の配慮をいただきたく、よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたしますということで、平成18年1月5日付で厚生労働省援護局保護課長あてに公文を送ってあるということであります。市としても現在、厚生労働省からの解答待ちであります。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(13時44分)

     再  開(13時44分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎総務部長(大城健次)

 漏れていますので、お答え申し上げます。先ほど答弁した(2)?の中で、(ア)、(イ)、(ウ)についてはございませんでした。(エ)の方から落札率が出ておりました。



◆24番(瀬長宏議員) −再質問−

 再質問を行いますが、(1)ごみの最終処分場については、いわば大変なお金をこれまで支出して、本市においてもやがて1億円支出をするという状況にありながら、まだ候補地を決められないという状況にあります。特に10市町村のうちのそれぞれ1カ所に絞り込む作業が、助役あるいは担当課長を交えて南廃協の事務局とヒアリングをして決めたと。こういうことがありますので、これはどういうことでこの根差部に助役は決定をするとしたのか。私が気になるのは、5カ所を3カ所に絞るときに、この5カ所すべていろんな問題が候補地に発生しています。これだけのヒアリングをして、担当市町村と協議をした上で、こういう問題が発生するというのはなぜなのか。これは大変疑問でしようがありません。こんなことで、これだけのお金がむだになるということであれば、これは許されない話ですから、なぜこういう選定作業、手順を踏んできたのか、明らかにしていただきたい。選考過程については、不透明ということで、この間反省をして、選定ルール、あるいは手順これはすべて公開をして、情報開示をして、信頼のもと場所の選定をしていくということは、市長が述べているところでありますので、なぜこういう形で作業が進められたのに、地元から猛反発が出てくるのか。これについては答えていただきたい。

 それから(2)?市発注工事の入札についてですが、大変驚いております。22件すべて95%以下が1件もなく、すべて95%以上の落札であったということは、私はこの間、マスコミが言っている、あるいは公正取引委員会が言っている、95%以上はほとんど談合と見ていいという指摘をされております。この結果を見て、市長はどのように考えておられるのか。去年の5月、市道256号線のときには2億6,300万円の予定価格に対して99.8%で落札をし、つまり0.2%わずか50万円の間に12の業者がひしめくという異常な落札に対しても談合は全くあり得ないと断定をしておりましたが、この間のマスコミの報道、あるいは公正取引委員会の政府の指導からすると、これは許されないことであって、もっと危機感を持って、そして現状を直視して、そしてきちんとした対応をしなければ、市民の信頼を得ることはできません。再度、市長の見解を求めます。

 あと?不正行為については徹底排除をしなさいというのが、いわば国の指導です。文字どおり法律が2000年11月に制定をされております。日弁連の提言書を見ますと、厳しくこういうことをやってはいけないということで指摘もしておりますが、特にこの適正化法の趣旨は、入札に参加させる業者を50から100社ぐらいに多く指名しなさい、指名するのであれば。そうすると公正競争が確保できる。あるいは事前に指名業者を公表しないようにしなさいと。あるいは詳細な積算資料と下請契約書の提出を義務づけなさい。あるいは談合が判明した場合には、契約額の10%以上の損害賠償をするという誓約書を業者と交わしなさい。そして入札に不正があった場合には、入札資格これは剥脱する期間を2年間設定しなさいと。こういうことについて詳しくこの談合が起こらない体制をつくりなさいということを求めておりますが、この法の趣旨にのっとって談合が起こらないようなことを、対策を図りなさいということで徹底排除を行政として取り組むことを求めておりますが、これについてどう対応されているのか。先ほどの話では、ほとんどこの部分には触れておりませんので、再度答えていただきたい。

 (3)?学校給食については、文字どおり92.35%を目標とするような答弁でありますが、皆さん予算計上は95%です。つまりは去年より1%上げて、これまでの実績を踏まえて、経験を踏まえて95%でも可能だということで予算計上しているわけです。これまでの公会計であれば、これより予算計上額に満たなければ一般会計からの補てんというのがあったんですが、これはできない状況ですから、確実にこの95%を要するに確保するようなことを対応しなければいけないはずですが、前年度並みということは、文字どおり2.5%前後落ち込むということになると、前年度が630何万円という不用額を出しておりますが、つまり1,000万円近く、お金が予定が集まらないということになるわけですが、こういうことでいいのでしょうか。今まで皆さんは父母に対して絶対徴収率は上がるんだと、こういうことを何度も何度も強調されてきました。総務部長はそのときの担当部長でした。なぜこういう事態になっているのでしょうか。対応に大変な間違いがあるんじゃないでしょうか。皆さんの見通しに大変な甘さがあるんじゃないでしょうか。これについてはどうするのか。このままでいいと考えておられるのか。事は子供の給食の問題です。ぜひ改めて、今後どうするのかも含めて答えていただきたい。

 (4)生活保護基準については、この間通達があるようですが、これは昭和41年通達によりますと、いずれも級地の異なる地域が同一の市町村の区域となるものでないのであれば、現行どおりの級地でやりなさいと。こういう通知があるようですが、これに基づいて決まっているのであれば、これは大変な問題です。いわば2000年に制定された地方分権一括法でいうと、通達行政はもう禁止をするということが、この地方分権一括法の中でうたわれております。いつまでもこういう昔の通達に基づいて行政を行うということがあってはならないし、皆さんの資料からはこういうことに基づいて級地が変わらないんだという資料も県からもいただきましたが、こういうことでほんとにいいのでしょうか。一番苦しんでいるのは、生活保護を受けている世帯です。この皆さんが結局は世の平均世帯の中でいうと、月2万円以上も金額が落ち込んでくるわけですから、那覇と比べますと、これだけの大きな開きがあって、年間にすると大変な開きです。特になぜもっと市長、先頭になって行動を起こさないのでしょうか。先ほどの話ではほとんど具体的な行動ではなくて、口頭での対応ということがほとんどです。議会で強行に県にも申し入れをしてまいりましたが、その後、市としてはもっと長を初め先頭として動いて、国・県にあたって早急に改善をすることが求められていると思うんですが、なぜこの対応がなされていないのか、改めて今後の対応について伺います。

※(22番)宜保安一議員 離席(13時50分)



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (1)最終処分場についての再質問にお答えいたします。

 本市において、2カ所の候補地の選定について、なぜこうなったのかということでございますが、先ほどもお答えしましたけれども、候補地のまず手順としまして、南廃協事務局において、各市町村とも土地利用に対する規制の網をスクーリングして、さらに必要とされる土地面積の取得可能性、土地の形状、あるいは周辺環境への配慮、他のプロジェクト事業計画との関連等を現地踏査も含めて調査を行い、さらにその上で各市町村とのヒアリングを経て、1カ所ずつ各市町村とも上げてくるということでございまして、この方法に基づいてこの選定基準に基づいて本市でも作業が行われたということでございます。この選定方法につきましては、地域説明会、あるいは議員説明会でも配布されていると思いますが、このようにパンフレットの中にも、この方法で第1次、第2次スクーリングを経て、さらに10カ所程度に絞り込む、この作業については、事務局が行うんだということは明記されております。この10カ所から5カ所に絞る場合に、用地選定委員会に諮るということになっておりまして、豊見城市の場合はこの10カ所に絞る段階では南廃協の事務局の方で作業していただいたということでございます。また5カ所に絞られた段階での地域住民からの反発がなぜ起こったかということでございますが、これにつきましてはそれぞれ該当する地域において、それぞれの特別な事情があったのではないかというふうに推察しております。

※(22番)宜保安一議員 復席(13時55分)

※(21番)宮城盛次議員 離席(13時55分)



◎市長(金城豊明)

 瀬長宏議員の再質問にお答えをいたします。

 (2)市発注工事の入札の件でございますけれども、先ほども総務部長をして答えたわけでありますけれども、本市におきましては発注関係につきましての入札等は担当部の方で発注執行されているわけでありますけれども、その中でも談合があったという情報も得ておりませんし、また報告も受けておりません。そういうことから先ほど総務部長が答えたとおり、市の発注業務に関しては談合はないものと認識をいたしております。

 次に(4)生活保護基準(級地)見直しの件でございますけれども、この件につきましては先ほど担当部長が答えたとおり、私ども市の方からは県に上がり、県の方からは沖縄県福祉保険部長から厚生労働省社会援護局保護課長あてに豊見城市の生活保護基準の級地の見直しについて、見直しのためのお願いをしてございまして、その返事をまだいただいておりませんけれども、これをまた県の方にも早目に国の方から返事をもらえるように調整をしてまいりたいというふうに思っております。

※(21番)宮城盛次議員 復席(13時57分)



◎学校教育部長(瀬長満)

 瀬長宏議員の再質問にお答えをいたします。

 (3)私どもは徴収率が昨年を上回るからいいというふうな考え方は持っておりません。あくまでも95%以上を目標として取り組んでおります。昨年、平成17年8月に給食センターの運営委員会を開催いたしました。その後10月3日に教育長、それから私もそれから給食センター、それから各学校長、学校事務を交えて今後の取り組み、それから問題点について協議をいたしました。その場で12月、1月、2月の具体的な取り組みを提示をいたしました。それから毎月の定例校長会においては、毎月の各学校別の徴収率を報告をさせまして、各学校の取り組みを強化しております。それから各学校の取り組み事例の紹介、それから問題点の把握などを全体で協議しております。それから今年度は市広報への掲載も3度お願いをしています。それから各学校のPTA新聞、機関紙への給食費に関する掲載もお願いをいたしております。それから給食センターにおいては8月に夜間徴収の実施、それから11月は督促状の発送521件、それから個別面談、それから12月には同じように督促状の発送530件、個別面談、それから電話督促214件。1月にも電話督促、それから2月にも督促状の発送788件、そういうふうに努力をしております。先ほども申し上げましたがあくまでも95%以上の徴収率を目標に今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 大変失礼しました。答弁漏れであります。

 今後の入札方法で、入札制度についてでございますけれども、この件については十二分に検討をさせていきたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時01分)

     再  開(14時04分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆24番(瀬長宏議員) −再々質問−

 (1)ごみ最終処分場については、31カ所の最初の候補地も含めて選定作業の基準の見直しを行うということなんですが、この32カ所の中で文字通り地元としてはこの場所ではとてもじゃないがだめですよと、いろんな事業計画があったり、こういう規制があったりということでこの5カ所の話を見ると全部問題ありですよ。こういうことじゃなくて候補地を選定するこの基準そのもの、これが間違っているということで考えるんですが、このような形で進めばまた引っかかって事が進まない。7月までに候補地を決定して補助申請をしていくということに全く間に合わないという作業になるんじゃないでしょうか。こういうことでいいんでしょうか。またミスにつながるんじゃないでしょうか。

 あと(2)入札についてはとてもじゃないが開いた口がふさがらない。この99.8%、2億6,300万円の予定価格に対してわずか50万円の間に、0.2%の間に12社がひしめくという事態にあっても市長は何も感じない。要するに談合の情報がなければ全くそういうことは行政のトップとして感じることができないということはなぜなんでしょうか。この入札制度については市長は思考停止をされているんでしょうか。95%以上は明らかに談合があると見なさいと、国からも公取委からもマスコミからも厳しく指摘されているのに、99.8%で落札をされたことに疑問を感じない。これは行政を預かる者としていかがなものか、大変疑問を感じてしようがないです。本当にこういう99.8%に何も感じないんですか、市長。再度答弁していただきたい。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (1)最終処分場についての再々質問にお答えいたします。

 2月21日の第1部会及び理事会において、これまでの作業を白紙に戻して新たに4項目の方針を決めております。その中には確かに32カ所をもう1回洗い直すということもございますが、同時に誘致も含めた公募も行うんだということで32カ所以外の候補地についても誘致あるいは公募があれば検討するということになっておりますので、そういうことも含めまして7月までには何とかめどをつけたいということで現在努力しているということでございます。



◎市長(金城豊明)

 (2)談合問題については、さっき答えたとおりであります。

 宏議員は何%以上談合ではないかという話もしておりますけれども、私としては何%から談合ということではなく、談合する自体が談合であって、何%だから談合というのはどうかと思うんです。ただ言えることは私ども豊見城市の方ではこれまでも答弁したとおり、市発注業務においての談合はないものと理解をいたしております。



◇ 通告番号20(9番)宮平眞造議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、宮平眞造議員の質問を許します。



◆9番(宮平眞造議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 質問(1)(仮称)交通総合教育センターの建設予定候補地についてであります。

 沖縄県公安委員会は所管に係る(仮称)交通総合教育センターの建設予定候補地として本市の豊崎地内に5万9,024平方メートルの用地を確保しております。この建設予定候補地には現在、那覇市西にあります沖縄県警察本部交通部運転免許課や運転免許試験場及び那覇市若狭にありますオートバイ訓練場等を移設整備するものであります。(仮称)交通総合教育センター建設予定地については県の関係者や関係機関の方々は県の財政事情等が厳しく、建設予定候補地の購入や施設の整備についてめどがはっきりしないことを理由にこれまで当たらず触らず静観し、公表することを避けてきました。市民を初め県民の皆様方には御存じのとおり運転免許課及び運転免許試験場は狭隘で駐車場もなく、しかも施設は老朽化し運転者教育が十分に行えない状況にあります。自動車等による交通事故から市民の生命、身体、財産を保護する立場から一日も早くこの(仮称)交通総合教育センターを整備し、運転者教育を充実させなければならないものと思っております。また、県民皆免許時代を迎えた今日、運転免許証の更新や運転免許取得のため、運転免許課や運転免許試験場を訪れる方々は1日1,000人以上とされており、本市の豊崎地内に(仮称)交通総合教育センターが整備されますと、豊崎は大きく発展するものと思っております。

 市長はこの(仮称)交通総合教育センターの設置と同センターの早期建設について関係機関に要請する考えはないか見解を伺う。

 質問(2)那覇空港への新滑走路建設についてであります。

 政府与党は平成17年12月29日、アメリカが海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設について、地元の理解を得るため県北部の新たな振興策を策定する方針を固めたと読売新聞は翌日の12月30日に報じております。その目玉事業として那覇市と名護市を結ぶ鉄道の建設、那覇空港への新滑走路建設など、交通基盤整備計画を検討しているようである。これは在日米軍再編の最終報告が策定された後、新振興策をまとめる考えのようであります。那覇空港への新滑走路建設は本市の領域である岡波島から瀬長島の西側海域と考えられます。那覇空港における航空機燃料譲与税は那覇市に年間2億9,000万円交付され、また本市には平成18年度予算に48万円が計上されております。

 このことからもわかるように那覇空港への新滑走路建設に際しては、航空機燃料譲与税を十分に念頭に置くべきものであると考えるが、市長の見解を伺います。

 質問の(3)南部地区廃棄物処理施設と(仮称)南部広域圏南斎場の整備についてであります。

 西原町を含む南部6市町で構成する南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会は、平成17年7月施設の建設場所の候補地について5カ所に絞って地元と交渉をしてきたが、5カ所とも地元の反対に遭い、選定作業は白紙に戻った。このため南廃協は処分場建設地への地元振興費として9億円を決定しております。この振興費は那覇市・南風原町ごみ処理施設組合の振興費15億円をベースに那覇市と西原町を含む南部6市町の自主財源の比率を根拠として算定されております。この南部地区廃棄物処理施設の整備は今後、南部広域市町村圏事務組合が整備を推進しなければならない(仮称)南部広域圏南斎場の整備と表裏一体となって取り組む必要があると思っております。市長はこの際、行政のトップとしてまた南廃協の会長として(仮称)南部広域圏南斎場は豊見城市が責任を持って引き受けるので、この南部地区廃棄物処理施設についてはこれまで建設候補地として選定された市町長が責任を持って引き取ってほしいと強く要請する考えはないか見解を伺います。

 先ほど振興費を9億円と申し上げたようですが、6億円に訂正いたします。

 以上です。



○議長(大城英和)

 市長の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 宮平眞造議員の(1)(仮称)交通総合教育センターの誘致に関する要請についてお答えをいたします。

 これは現在那覇市内にあります沖縄県警察本部運転免許課の自動車運転試験場及び安全運転学校那覇本校の移転構想に関する御質問と理解をいたしております。豊崎第2地区の分譲計画については平成18年3月をめどに作成することになっております。都市開発関連用地は平成18年度中をめどに分譲する予定が入っております。現計画は仮称で県の方でもあるいは県議会の方でも言われておりますけれども、(仮称)交通安全教育センターの用地を想定していますが、分譲計画を作成する上で同センターの有無は計画に大きな影響を与えることから、これまでも県とも調整を図ってまいりましたが、早期に確定する必要があることから現在のところ県の関係部署の方で適正な規模等について調整をしているということで伺っております。また交通安全教育センターの誘致は周辺の土地利用にも影響を与えると考えることから、市といたしましても県の土地開発公社としても早期に確定できるように取り組む必要があると考えております。

 なお、御質問の要請につきましては、これまでも沖縄県、豊見城市、県土地開発公社の豊見城市地先開発事業に係る関係者会議の中で、要請もしてきたところでありますし、ついせんだってまたこの中でも市長として早急に県の方としても決定をしてほしいということで要請をしたところでございます。今後とも早目にこの(仮称)交通安全教育センターの用地は一応この豊崎の中で用地の確保はされておりますので、その決定について今後十二分に県の土地開発公社ともども県の方にお願いをして、決定をさせていきたいというふうに思っております。

 次に(2)那覇空港への新滑走路建設についてお答えをいたします。

 航空機燃料譲与税は航空機の騒音等により生じる障害の防止、空港及びその周辺の整備、その他政令で定める空港対策に関する費用として空港関係都道府県、空港関係市町村に譲与されるものでございます。これまで国や県の関係機関に対しましても航空機燃料譲与税の積算基準を実態に応じた見直しを行い、譲与税を増加していただくよう要望もやってまいりました。いまだに本市の要望は十分に実現されていない状況でございますが、引き続き機会あるごとに関係機関に要望してまいりたいというふうに思っております。なお、議員もお話がありますようにして那覇空港の拡張等に伴う話もいろいろあるわけでございますので、市といたしましてはこの航空機燃料譲与税も含めて県とも、ともになって国の方にも要請をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に(3)南部地区廃棄物処理場と(仮称)南部広域圏南斎場の整備についてお答えをいたします。

 現在、斎場につきましては南風原町、八重瀬町、本市で構成する葬礼会が運営している火葬場の施設が老朽化をしておりまして、早期の斎場整備が必要ではないかと思っております。これまで斎場問題につきましては南部地域の南城市、糸満市、与那原町を含めた南部広域圏市町村事務組合での取り組みが必要であると考えております。早い時期に関係市町と取り組みについて協議をしていかなければならないと考えております。

 なお、最終処分場につきましては南部広域行政組合で事業を進めておりまして、先ほど議員もおっしゃるようにして6市町でございます。そういうことで南部広域市町村圏事務組合で扱うことと、さらに南部広域行政組合で廃棄物関係の事業につきましては組織が違いますので、一体で進めるということは無理であると私はそう理解しております。



◆9番(宮平眞造議員) −再質問−

 (1)(仮称)交通総合教育センター建設についてでありますが、県の財政状況がよくなるのを待って整備をするとなると何十年かかるのか。あるいは整備不可能になるのではないかと私はこう思いながら、いっそのこと那覇市西にある現在の運転免許試験場、これは県有地でありまして面積が1万6,504平方メートルと那覇市若狭にあるオートバイ訓練場、これもやはり県有地でありますが、面積3,564平方メートルを売却をしてそれで整備を図る必要があるんじゃないかと、こういう考えで警察本部や関係機関の方々と協議を重ねて活動をしてきました。県有地の処分については購入希望者を公募し、入札を実施するのでありますが、だれが取得するかは知りません。購入希望者がある程度確認できたことから、県にいろいろ照会をしましたところ、運転免許試験場については事細かく調査をしなければいけないということで、調査を進めた結果、沖縄総合事務局土地改良総合事務所が運転免許試験場に隣接する沖縄県下水道管理事務所那覇浄化センターから日量13万トン海へ放流されている浄化水を再利用するための施設を運転免許試験場に建設し、本市を初め沖縄本島南部に送り農業用水として活用させる計画があるということがわかりました。市長はこの沖縄総合事務局土地改良総合事務所が進めているこの事業について、詳細に把握しているのであればお聞かせを願いたいと思っております。いずれにいたしましてもこの(仮称)交通総合教育センターを早期に建設するためには、関係機関に強力に要請活動を展開しなければならないものと思っております。市長はどう対応されるのか再度伺います。

 次に(3)南部地区廃棄物処理施設についてでありますが、西原町を含む南部6市町で1カ所に建設することでこれまで候補地として5カ所に絞って地元と交渉をしてきましたが、すべて反対に遭い、今回は南部6市町の自主財源の比率をもって6億円の振興費を決定しております。今まで上がってきた5候補地のうち、1カ所である糸満市真栄里は南部病院との関係もあり、私は糸満市と豊見城市の清掃施設組合が運営しております糸・豊美化センターに隣接した場所がよいのではないかと思っております。具体的には以前、焼却施設があった場所にできないか。糸満市と調整できないか。その理由として、南部地区廃棄物処理施設は既存の糸・豊環境美化センターと有機的に機能させることによって施設の効率性、経費の節減の面からよいのではないかと思っております。今回地元対策として振興費を計上し、決定したことで前回より交渉はやりやすくなったと思われますが、一層気を引き締めて取り組んでほしいと思っております。地元との交渉がこじれた場合に西原町、与那原町、南城市が一緒になる場合はないのか。仮に6市町が二分されることになれば振興費はもちろんのこと、財政負担も大きくなると思われます。そのため南部は一つであると考え、またこれから南部広域市町村圏事務組合が推進しなければならない(仮称)南部広域圏南斎場も同時に整備をすべきものであると思いますが、市長の考え方を再度伺います。

 以上です。



◎市長(金城豊明)

 宮平眞造議員の再質問にお答えをいたします。

 (1)(仮称)交通安全教育センターにつきましては、さっきも答弁したとおり現在県の内部の方で適正な規模等を含めて検討を進めていると、調整をしているということを聞いておりますので、さらにまたこの豊崎第2地区につきましては、既に以前からその交通安全センター用地として確保されていることでございますので、その誘致につきまして県の土地開発公社とも、ともになって早目に決定を県の方が決定するようにやっていきたいというふうに思っているところでございまして、その跡地の利用につきましては関知するところでもありませんし、また聞いてもおりませんので御理解をいただきたいというふうに思っております。

 次に(3)葬斎場の関係につきましては、これまで私どもの方は南斎場という形でさっき申し上げましたようにして私ども豊見城市を含めて、これから南城市あるいは南風原町、そして八重瀬町等との調整を図りながらやっていくわけでありますけれども、この南部広域圏事務組合においてはこれまで浦添市と那覇市のいなんせの斎場を決定をしてきておりまして、この南廃協、議員もおっしゃるとおり6市町での組織でございますので、そことこの南廃協のごみとの最終処分場と一つにできるということは組織上厳しいというふうに私は理解をしております。

 それとあわせて宮平議員、糸・豊清掃組合で現在の美化センターの近くで受け入れるべきではないかということでございますけれども、これはまたそう簡単にいくものではないというふうに思っておりますので、今後この南廃協の中でも誘致も含めて検討されるということでございますので、こういう問題につきましては総論賛成、各論反対あるいはまた地域の受け入れ態勢ができなければなかなか進めることもできないわけであります。さらにまた地域対策として6億円ということも魅力のあるところでありますけれども、やはりこれはさっき申し上げましたようにして南廃協の方でも誘致という点での状況がありますので、その状況を見るべきじゃないかというように理解をしております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(14時32分)

     再  開(14時46分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

※(6番)照屋真勝議員 離席(14時46分)



◇ 通告番号21(16番)赤嶺勝正議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、赤嶺勝正議員の質問を許します。

 休憩いたします。

     休  憩(14時46分)

     再  開(14時47分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆16番(赤嶺勝正議員) −登壇−

 では通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに(1)瀬長島の有効利用についてであります。

 これまでも瀬長島の有効利用につきましては多くの市民の方々や議会でも取り上げられてきたことは周知のことであります。しかしながら現在の瀬長島の利用は半分程度であり、残りの土地については整備も一向に進まず雑草が生い茂り、有効利用されていない状況であります。そこでこれまでの島の背景について、少し触れてみたいと思います。

 瀬長島は昭和20年1月から2月にかけて日本軍による強制立ち退きによって住民が島を追われ、戦後は米軍の那覇軍補助施設として米軍が使用したため住民は島へ戻ることができず、現在の地に自治会を形成して現在に至っている状況であります。島の返還につきましては昭和45年11月17日、瀬長島を取り返す村民大会、昭和46年10月13日に瀬長島を取り返す協議会の結成を経て昭和52年5月14日、瀬長島が防衛庁から返還されております。多くの方々の大変な労苦があっての島の返還実現であり、改めて先人の方々に対しましては敬意を表したいと思います。一方、そのことを踏まえますと今私たちが何をしなければならないかを考えたとき、先人の方々の苦労に報いるためには瀬長島の市有地の有効利用を図り、年々増大する行政需要や市民福祉サービスの向上を図らなければならないとの観点から、次の点についてお伺いします。

 ?返還後における跡利用計画はあったのか。あればどのような計画だったのか。どのように評価しているのかを伺います。

 ?困窮する市財政である現在、島の有効利用によるメリットは大きいが、そのことも考えた上での現在の利用計画となっているのかについてお伺いします。

 (2)農業の振興についてであります。

 我が市の農業は地理的優位性と肥沃な土壌であることから、県都那覇市の食卓を担うことでこれまで発展してまいりました。しかしながら農業者の高齢化や就業形態の変化に伴う、農業後継者不足などもあり遊休地がふえている状況であると感じているところであります。住みよい環境づくりの観点からそのような遊休地が不法投棄の目立つ状況となっていること、また土地の有効利用を図る意味でも市内遊休地をなくすことが求められているとの観点で次のことについてお伺いします。

 ?現在の市内遊休地の筆数と面積はどれぐらいあるのかお伺いします。

 ?少子高齢化時代が進む中、本市でも定年退職者がふえると思うが、その方々を対象とした農業研修計画を実施し、遊休地を活用した農業振興を図るべきと考えるが実施する考えはないかお伺いします。

 続きまして(3)集落地域整備事業についてであります。

 同事業は都市計画から外れた集落地域にとってとてもありがたい事業であり、できるだけ多くの集落地域が同様の事業で生活改善整備を行い、都市計画地域との差を少なくすることを望んでおります。私がこれまで同事業で聞いた話によりますと、今回の豊見城南地区の事業は保栄茂地区土地改良事業に伴う補助事業だったが、隣自治会の翁長地区も入れるべきとの職員の提案で今回の事業となっていると聞き、とても感謝しているところであります。これからも職員の皆さんも市民に感謝されるような仕事をしていただくようお願いいたします。と同時にこの事業が最後まで無事に施工されることを望み、次の点についてお伺いしたいと思います。

 ?現在の進捗状況についてお伺いします。

 ?同事業は現在まで計画どおりに進んでいるか伺います。

 ?同事業で対象地域全体の何%が整備されているのかお伺いします。

 ?同事業で整備ができない分について引き続き整備をしていく考えはあるのかについてお伺いします。

 次に(4)道路行政についてであります。

 まず?市道256号線、同257号線(内陸部)についてであります。

 同市道は豊見城市が100年の大計として押し進めた豊崎地区の埋立事業に伴う地元である翁長自治会からの要請事項となっていると理解しております。なぜ翁長自治会がこのような約束事を当時の村と交わしたのかといいますと、まず土地利用の面からしますと将来は農振地域から除外し、分家の住宅地として利用したいとの考えや、その地域はもともと低地帯とのことでさらに埋め立てが行われることになると、この一体の冠水が心配されていたことなどから、この道路をつくることにより土地利用ができやすくなり、また治水問題も解決できると。そういったことをやっていただけるのであれば豊見城市の発展に埋め立てが必要であればこれは協力しましょうと交わしたものであると聞いております。またこれまでの同市道の事業化に向けた翁長自治会の取り組みは去った12月の自治会総会において、事業化促進決議を全会一致で採択し、決議書を市長に提出、その後市道257号線地権者のほぼ全員の同意書もいただき、市長に届けております。地域にあってできることはほぼ終わっている状況であり、あとは当局がどのように対応するかにかかっていることから、次の点についてお伺いします。

 (ア)市道256号線の進捗状況についてお伺いします。

 (イ)市道257号線の事業採択に向けた当局の取り組み状況についてお伺いします。

 (ウ)豊崎自治会への内陸部及び橋の部分についておくれている旨の説明はされているのかについてお伺いします。

 ?国道331号について。

 (ア)都市計画決定後から現在まで市内地域における申請状況と進捗状況についてお伺いいたします。

 (イ)計画決定し認定された後、市当局では関係地権者や市民に対してどのような働きかけや説明したのかお伺いします。

 (ウ)去る2月25日に豊崎まで供用開始されたが、糸満市西崎の供用開始が平成19年度と示されましたが、その後現在の国道331号はどうなっていくのかについてをお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎企画部長(座安正勝)

 (1)瀬長島有効利用についてお答えいたします。

 ?返還後における跡地利用計画についての御質問でありますが、返還前の昭和46年10月8日付の広報とみぐすくに瀬長島開発計画第1案が発表されたとあります。内容は労働者の職場開発、国民宿舎の建設、遊園地などを整備し平和で豊かな憩いの場に利用するというふうになっております。また昭和52年5月に返還をされておりますが、その1年後昭和53年3月には瀬長島跡地利用計画調査報告書が作成され、自然緑地的利用と観光レクリエーション的利用の2つの選択肢が出されております。さらに平成2年3月には瀬長島開発基本計画調査報告書が作成され、ターミナルリゾート瀬長を基本理念に人が集い、遊び、交流する空間の開発を目指すとなっております。これらの計画案や調査報告書はいずれもその当時における理想的な跡地利用を描いた構想や基本計画の調査報告としての性格であり、これに基づく具体的な施設整備は特に行われておりませんが、その後の実施計画を策定するに当たり、コンセプトや具体的なメニューづくりに寄与しているものと評価をいたしております。

 ?現在の利用計画につきましては、平成6年3月に作成された瀬長島開発計画調査報告書、これが具体的な施設整備に着手をする実施計画になっているものと考えております。瀬長島コミュニティースポーツ広場やカニ公園、サンセットパーク、駐車場、市道6号線など、公共施設が計画的に整備が進められ、基本的には公的部分の有効利用は行われているものと思っております。また、瀬長島全体の活性化を図るためには、民間活力の導入が望ましいとしていますが、しかし市街化調整区域であることや航空法などの厳しい土地利用の制限があり、民間が設置可能な施設はレジャー施設や運動体育施設など極めて限られたもので、現状のままでは民間の私的管理の立場での開発は不可能、または不適であるということが明記されているように、民間活力の導入は進んでいないのが現状であります。その課題解決を図るため、平成14年3月に豊見城市観光振興プログラムを作成し、その中で瀬長島を観光利用する方向性を示し、公設民営の空の駅物産センターの整備に取り組み、平成18年4月にはオープンの予定となっております。こうした本市の観光振興の取り組みが認められ、平成17年3月には瀬長島を含む西海岸一帯がエアウェイリゾートとみぐすくとして沖縄県観光振興計画に基づく観光振興地域に指定を受けたことから、今後は本市の西海岸地域は一帯的に観光関連施設の整備を促進し、観光関連企業の誘致を積極的に取り組み、地域活性化が図られるものと考えております。御質問の瀬長島有効利用はこれまでのいろいろな計画を踏まえた地道な取り組みがあって、瀬長島一帯の地域活性化の展望が開けつつあるものというふうに思っております。



◎経済部長(国吉正弘)

 赤嶺勝正議員の御質問にお答えいたします。

 (2)番の農業の振興についてでございます。

 ?遊休地の状況でございますけれども、平成16年3月末での遊休農地は99筆、11.3ヘクタールとなっております。

 それから?番についてお答えいたします。少子高齢化社会を見越しての定年者向けの農業研修については、計画をされておりません。農業振興を推進していくための遊休地活用につきましては、基本計画にも示されているとおり、農地の有効利用の促進の観点から認定農業者を初め、担い手の利用集積に努めるなど遊休地解消に努めている状況でございます。

 次に(3)番の集落地域整備事業についてお答えいたします。

 ?進捗状況でございますけれども、平成17年度末時点での事業費ベースで82.9%となっております。

 ?番についてお答えいたします。集落地域整備事業のこの進捗状況につきましては、事業工期を1年間延長したことにより、予定どおり進捗している状況でございます。

 次、?番についてお答えします。地区全体の整備率でございますけれども、地域からの整備要望路線中、約94%が完了見込みでございます。

 ?番についてでございます。今回整備できなかった路線箇所につきましては、今後補助事業での整備は極めて厳しいものと思われます。以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時02分)

     再  開(15時03分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎建設部長(天久勝廣)

 赤嶺勝正議員の質問事項、(4)番、道路行政についての?の(ア)についてお答えいたします。市道256号線の進捗率は平成17年度末で73%になります。

 次に(イ)について。市道257号線は豊崎地内については住宅宅地関連公共施設整備事業で整備を実施してきましたが、内陸部に関してはこの整備事業に該当しないため別メニューを検討することになります。平成18年度の継続路線が9路線あることから、市道257号線につきましては、国の補助事業を導入しないと整備することができませんので、関係機関と調整をしていきたいと思います。

 次に(ウ)について。市道257号線は内陸部の事業採択時期も具体化しておりませんので、地権者や自治会への説明は行っておりません。今後、事業が具体化になった時点では地権者を初めとする地域住民への説明は行ってまいりたいと思います。

 次に?番についてお答えいたします。

 (ア)について、南部国道事務所に確認したところによりますと、国道331号は名嘉地交差点から糸満市境界までの間が昭和59年8月14日に都市計画決定されております。その後現在に至るまでの国道331号沿線の用地買収の申請状況と進捗状況についてですが、全体件数225件のうち買取申請件数があったのが192件で、全体の85%。その中で実際に契約をしたのが132件で全体の58%になっているとのことでございます。

 次に(イ)について。国道331号が都市計画決定された後、平成10年度から同道路沿線の用地買収が進められております。本市はこの事業が国道の事業であることから、特に市独自で地権者や市民に対して働きかけや説明会等は実施しておりません。しかしながら、市としても国道331号の整備は必要かつ急務であるとの認識をしております。

 次に(ウ)について。国道331号豊見城糸満バイパスが糸満市真栄里まで暫定供用が開始された後、現国道331号は沖縄県へ移管することで協議を進めていることと、バイパスの暫定供用開始までの間は取得した用地について沿道環境に配慮しながら維持管理を行うと南部国道事務所から伺っております。また、暫定供用開始されるまで、平成18年度以降も現国道331号沿線の用地買収は継続するとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時08分)

     再  開(15時13分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆16番(赤嶺勝正議員) −再質問−

 再質問させていただきます。

 まず(1)瀬長島の有効利用についてでありますが、これまで瀬長島の開発の公共投資額、これまで全体で幾ら使われているかといいますと、まず各種計画、これに1,234万円。そしてインフラ整備、これは市道6号線ですけれども、11億3,059万円。そして施設整備2億9,217万9,210円。環境整備1,212万1,626円。野球場関連812万2,373円。豊見城まつり、これは平成17年でありますが、これは2,280万1,000円。このように合計いたしますと14億7,000万円以上のいろいろな公共投資がされております。しかしながら、現在、私たちいろいろ今まで多くの実施計画や事業化もされておりますが、いまだに瀬長島は半分以上が遊んでいる状態。ついせんだって、2年前でしたか、山頂部分につきましては2,000万円余りのお金をかけてごみの処理をしたと。そしてその後は、やはりまたそのままにしておきますとごみ捨て場になるということで、ずっと鎖が締められている状況であります。やはり一日でも早い有効利用を考えて、もっと市長の方からも積極的に、確かに瀬長島活性化委員会で今審議はしておりますが、市長としてもっと積極的に市有財産を有効活用し、そして今の苦しい財政状況をどうにかしてそれに回せるような方策にやっていかなければ。立派な事業計画はたくさんありました。ところがなぜこれが進まないかということにつきましては、私は皆さんも知っているとおりだと思います。そこを開発するだけの事業費がないというのが大きな理由であります。そしてまた、確かにいろいろ用途が制限されていることはありますが、そういったものについても、もっと民間活力を利用したことをやれば必ずやできるということで、今回も何業者か、ぜひ貸してほしいということで来ていますので、その意味からももっと積極的な市長の考え方を聞きたいと思います。市長の方からお答えしていただきたいと思います。

 それからまたもう一つ、(3)の集落地域整備事業につきましては、部長の方でも、私が一番聞きたかったことは?の同事業で整備できない分について引き続き整備をしていく考えはあるのかと。これは何かと言いますと、今回の予算も満額あるわけではなくて、ある一定程度の枠の予算がありまして、もうこの分しかありませんよという中での整備事業であります。そうであれば、私はやはり今後は、先ほども言ったように、皆さんに喜ばれるような役所の仕事をしてほしい。今回はこれで切れますが、次の補助事業は難しいから、難しいという答弁ではなくて、どうしたらできるかを私は聞いているわけでありますので、できるような方策を考えてこの質問に答えていただきたいなという思いであります。どうかひとつこの辺から、経済部長にもう一度答弁をしていただきたいなと思っております。

 それから(4)道路行政についての中の(ウ)の分ですね。豊崎自治会への内陸部及び橋の部分について、私は、皆さん豊崎自治会の方々のお話をお聞きしました。当然、豊崎地区に土地を求める方々はこの図面を見て皆さん買い求めたと、私は思っております。そして、その中には今現在使用されています県道東風平線、そして256号線の橋がかかっています。そしてもう1本、257号線という道路がしっかりと当初は絵にあったと思います、計画の中に。しかし、それがこの間の護岸整備で、これはもともとは平成18年度内に橋も建設し、そこを通すという計画でありました。それがまるっきり今は護岸が整備されて、その跡形もなくなっているという状況である中で、そういったものを見ながら土地を買い求めた方々には、やはりこれはどういった理由で今回こうなりましたという説明はやるべきであるのであって、これはできる状態になってから説明するというのは、私は逆じゃないかなと思います。早目にそのことをやはり地域住民の方々にも知らせるべきではないかなと思っておりますので、そのことについて、もう一度答弁していただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(金城豊明)

 赤嶺勝正議員の(1)瀬長島の有効利用についてお答えをいたします。

 もう、先ほどの質問の中にもありましたけれども、この瀬長島というのは返還後、その有効利用をするためにいろいろ計画は立ててきたけれどもなかなか有効利用の策というのが十二分にないというような状況がございましたわけでありますけれども、ぜひとも市の方でも市有地の有効利用という意味においては、今回も空の駅の物産センターができるわけでありますので、その面においても、また有効利用を図らなければいけないというふうに思っております。特に、瀬長島の有効利用につきましては、大変重要な問題であり、また市民も大きな関心を持っているというふうに考えております。現在議会でも瀬長島の活性化について調査中でありますので、議会の審議も踏まえながら、さらにまた市民の意見も拝聴しながら、瀬長島の有効利用を考えていきたいというふうに思っております。



◎経済部長(国吉正弘)

 赤嶺勝正議員の再質問にお答えいたします。

 (3)番の集落地域整備事業でございますけれども、今回、新年度で終わるわけでございますが、この分で整備できなかった路線、これについての整備をどうするのかということでございますけれども、1地区で補助事業を入れた箇所に再度また補助事業を入れるというのはちょっと厳しい部分もございます。単費で整備ということは今の財政状況からは厳しいですので、これはかなり大変厳しい状況ではあります。たくさんのいろいろな事業メニューがある中で、ほかのまた別メニューもあるかどうか、そういうのも念頭に置いて今後見てみたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 (4)番の再質問にお答えいたします。

 257号線の計画を見て豊崎に土地を求めた方々がいらっしゃって、その事業ができていない部分を説明すべきだということでございますが、せんだって翁長自治会から257号線の早期整備についての要請が市長室で行われましたけれども、その席に豊崎地区の自治会長も同席しておりました。そのときにも、この257号線の状況については詳しく説明を申し上げております。計画が、要するにこの図面に計画ラインがあったということは、それはそうでございますが、今取り組めない状況というのは、今後をどういうふうにやるかも含めて方向性も見出さないまま、豊崎でこれのおくれている説明会をやるということは考えておりません。むしろ、我々が事業を進める上において心配しているのは、地権者の皆さんを先にすべきではないかなということで懸念をしております。



◇ 通告番号22(21番)宮城盛次議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に宮城盛次議員の質問を許します。



◆21番(宮城盛次議員) −登壇−

 一番短い時間で処理させていただきますからよろしくお願いします。

 では、一般質問する前に2つだけ、市長、喜ばしい報告がありますので報告しておきます。

 まず1点目、去った6月の大雨によるユートピア関係の生活道路の損壊、これは建設部道路課に素早い対応をしていただきまして、私は喜びの報告を受けて、まだ現場は見ていないんですが、非常に上等になったということで、私に喜びの声がありましたから、そしてまた、当局の職員の皆さんにもよろしくお伝えしてくださいというような話がありましたから報告しておきます。

 そしてもう1つ、去った2月16日からだったですか、3月19日まで確定申告の時期でありましたが、私は一昨年につきましても、ある大学教授で定年した方の、非常に親切に丁寧にやられて豊見城市の職員はすばらしいというような報告をいたしましたが、今年も別の方から、またそういう報告が来ております。本当に微に入り細に入り一生懸命やっていただいて、豊見城市の職員は親切だなというようなことでありました。職員に聞いたら非常にこういう講釈、説明したら市民も納得して、1件のトラブルもなかったと。1日大体180件確定申告を処理するような、夜中まで一生懸命やったというようなことでありまして、このことについてもお褒めの言葉がありましたから、また市長からも激励していただきたいと思っております。

 それから3番目でありますが、市長は去った15日に3期目の出馬表明を正式になされましたけれども、私も金城豊明市長を推薦する者として、非常にまた、私自身も決意を新たにしたものであります。選挙戦というのは、2期8年間の実績、もろもろの実績を、あるいはまた政策を訴えて正々堂々と勝負して一緒にいきたいと思っております。ともに頑張りましょう。

 では、一般質問いたします。

 まず最初に(1)市民の健康増進についてであります。

 社会保険事務所の資料によりますと、2000年度に30代以上で肥満と診断された人の割合は男女とも沖縄県が全国一となっているようであります。2000年に男性の平均寿命が26位に急落したのを受け、長寿県復活に取り組む中、生活習慣病と密接にかかわる肥満の多さに問題があると言われています。また、世界保健機構(WHO)によりますと、全世界の病死者の約60%の人が肥満と関係していると言われています。市長は平成18年度の施政方針によりますと、生活習慣病予防事業として、国保ヘルスアップ事業を取り入れ、保健事業を積極的に推進すると発表しております。肥満予防対策としては、やはり現在までのライフスタイルを根本的に変えることでありますが、また適度の運動も必要だと言われております。特に、食生活についての、このライフスタイルを変えるということは非常に難しいところもありますが、しかし今後の保健事業を考える場合には、やはり積極的にこの予防対策をしないといけないと思っております。そういうことで、市民の健康を推進していくにはどうしても肥満対策、すなわち生活習慣病の予防をするには具体的にどのような施策が必要であるか、一部施政方針の中にもありますが、もう少し具体的にどのような方策をとって市民の健康を守っていくか、お答えしていただきたいと思っております。

 それから次に(2)市民の雇用についてであります。

 いわゆる雇用の創出といいますか、確保といいますか、そういうものについて質問いたします。金城豊明市長は2期7年間の今日まで豊崎の埋立事業を完成させ、アウトレットモールの大型モールや大型電気店等の優良企業を積極的に誘致して、内陸部においては大型スーパー等を誘致し、市民の雇用確保に努力したことについては高く評価するものであります。また、旧市庁舎においても多額の国庫補助金を獲得して、平成18年度中に約200名から250名の雇用を創出の見込みがあると発表しております。それから新たに豊崎地域に特殊法人ができますが、60名規模の保育所につきましては園長を初め20名の職員が必要だと言われております。これも一つの待機児童解消とともに雇用の拡大、確保に努めていることと、私は思っております。こういうことは市民にとっても非常に喜ばしいことであります。ところで、本土においては最近非常に景気の話が新聞、テレビ等でよく出てまいります。景気が上向いていると、求人倍率も何か0.0というようなことであって、ハローワークなんか人が1人もいないそうであります。一部地域、東京の都心あたりだったら、もうハローワークなんか行かなくても就職がすぐできるというような状態で、非常に景気と雇用が拡大されているそうであります。しかしながら、この沖縄県においてはそういう本土あたりの景気の感触がないように思われます。その証拠に失業率は相変わらず9%前後の高率を推移していると言われております。今、市民の特に20代の子供を持つ親にとっては、市長、もう子供の関心事は我が子の就職のことであります。多くの家庭でこの20代前後の若者が未就職で、お家でぶらぶらしているというようなことが、市内にはたくさん見受けられるところであります。また、今さっき申しおくれましたが、豊崎地域においてもう1つ、総合事務局の格段の配慮によりましてちゃんぷるー型道の駅建設についてもほぼ決定しておりますから、これも雇用の拡大につながると思っております。そういうことで、市長、施政方針にも一部ありますが、具体的にどういったところの企業を回って、どういうところの優良企業を回って、そしてどういう職種、そしてどのぐらいの雇用を頑張っていくんだという、具体的に、もし市長自身のお考えがありましたら回答していただきたいと思います。

 最後に(3)小学校の英語教育について質問します。

 文部科学省は平成19年度から小学校低学年においても英語教育を実施していきたいと発表しております。小学校における英語教育についてはNPOによる教育補助制度、これはALTと言っていますか、あるいはまた島尻教育事務所による英語教育が実施されています。しかし、全体的にわずかな時間を割いての授業日数であるそうであります。全国的に見まして、小学校の英語教育については約50%近くだったですか、きのうかおとついぐらいの新聞に載っておりまして、大分定着しているというようなことが発表されております。しかし、今日の国際化の時代においてはどうしても低学年から生きた英語教育に現在の時間よりもより多くの授業時間をとり、将来の人材育成をすべきだと考えております。御承知のとおり、世界をまとめている国連、いわゆる国連事務局において、日本は20%ぐらいの拠出金をやっているそうですが、その1万人ぐらいいる職員の中からわずかの日本人しか採用されていないと。ということは、この英語の基礎的なものは他の外国人に追いついていけないと。そういうことで国連事務局につきましては不採用されている例がたくさんあるというようなことであります。私は英語教育につきましても言っておりますが、とにかく国際化の時代には、これもきのうの琉球新報か、きょうだったか、宮古島におきまして中国語も取り入れるんだというようなことが発表されております。那覇市におきましては、平成19年度よりいわゆる授業日数をふやすために、国語、算数のように多くの英語授業時間を拡大するというふうに言われております。まだ平成19年度のことでありますから、具体的にその方向性というのはまだ出されていないかとは思いますが、豊見城市の将来の子供たちの生きた英語教育、あるいは将来世界にはばたく人材教育のためには、どうしても世界各国に通用するのは、現在のところ英語でありますから、そういう生きた英語教育を早い時期、低学年の時期から実施すべきだと思っております。本市についてどのようなお考えを持っているかお聞きします。

 以上、私の一般質問といたします。宣言しますが、再質問はいたしません。

※(6番)照屋真勝議員 復席(15時25分)



○議長(大城英和)

 時間内に終わりそうもないので、時間を延長いたします。

時間延長(15時35分)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 宮城盛次議員の(1)市民の健康増進についてお答えいたします。

 沖縄県の成人の健康状態につきましては、男女とも全国一肥満率が高いということで、マスコミでもたびたび報道されておりまして、本市においても住民健診の結果を見ますと、特に40代以降の男性は50%以上が肥満だということでございます。その対策としまして減量を必要とする人、あるいは生活習慣の改善が必要な人等を対象に健康教育を実施しております。また、幼児や小中学生の中にも肥満の子供たちが多い状況にありますので、肥満がもたらす健康への悪影響を知ってもらうために、若いお母さん方、お父さん等を対象とします健康教育、あるいはまた子供たちを直接対象とする健康教育の実施に向けて、教育委員会等との連携を強めてまいりたいというふうに考えております。

 また、国保保健事業につきましては、平成17年度は人間ドックの受診結果から肥満による内臓脂肪症候群となっていると思われる方を対象に、血糖値を調べる糖負荷検査や血管の異常を調べる頚部エコー検査など、各種検査や個別の健康指導、栄養相談などの事業を実施してまいりました。平成18年度におきましては、国保ヘルスアップ事業を導入し、肥満を初めとする生活習慣病の予防に重点を置いた個々の被保険者の健康づくりを支援する事業を推進してまいりたいと考えております。



◎市長(金城豊明)

 宮城盛次議員の(2)市民の雇用についてお答えをいたします。

 宮城盛次議員からもありましたけれども、本市におきましても、市になってからいろいろな企業の進出関係の相談もありましたし、また受け入れとしましても、やはり雇用の面におきましても強く要望をしてまいりました。そういうことで、これまで豊崎のアウトレットモール、あるいはまた去年の12月にオープンいたしましたヤマダ電機、あるいはまた田頭の前にできましたメイクマン、ジャスコ等の大型店舗につきましても、市の要望どおり市内の雇用の拡大の面で大変協力をいただいておりまして、私もそういう場所に行くときに、市内の皆さん方から、「市長、働く場所の確保をしてもらってありがとう」という声を聞いて、大変この豊見城市の地の利に対する状況、あるいはまた、誘致の際に経営する皆さん方に条件を理解していただいて、市内優先の雇用をしていただいていることに対しては、私みずからが大変喜んでいるわけでございます。

 具体的にというお話でありますけれども、昨年でしょうか、8社の工業用地が売れました。その関係につきましても、直接社長の皆さん方に電話等でお礼と、あわせて市内優先の雇用もお願いをしてございます。さらにまた、これから建築を進める中においては市も挙げて早目に建築ができるように協力してまいりたいという状況もお話をしてございまして、これからどんどん建築がなされる中においては、また雇用拡大につきましてもこれまでお願いをしているのを引き続き、雇用拡大のためにお願いしてまいりたいというふうに思っております。

 それとついきのうだったでしょうか、日本流通システム株式会社がヤマダ電機の横にもう完成しております。社長ときのうお昼時間お会いいたしましたけれども、そこにつきましても、今、特にIT関係についても、本市におきましては旧庁舎の方でも今回IT関係の200から250名の採用をできるような誘致をするわけでありますけれども、それとあわせてちょうど南高校の方でコンピューターのクラスが1クラスがあるようでございます。以前は2クラスあったという話もありますが、そこの人材育成についても社長の方と話をしたら、快く、今後市に進出する中で学校側とも調整しながら、今後のITの雇用拡大の面でやっていきたいという話も聞いて、大変うれしく思っております。

 それでまた、この7月建築確認をして、来年オープン予定のショッピングモールのところの社長とも、これは議長も一緒にお会いをしたわけでありますけれども、来年の春にはオープンするということでございまして、そのテナント関係における市内優先の雇用につきましても、私からも議長からも強くお願いをしてございます。

 さらに、道の駅につきましても商工会とともに、あるいはまた総合事務局とも調整をしながら、今回めどづけができてきているわけでございます。そういう意味においても、やはりにぎわいのあるまち、あるいはまた雇用の拡大ができるまちをつくるためにも、そういう関係するところに要望してまいりたいというふうに思っております。

 また、豊崎第2区域、これから用途変更がなされるわけであります。議員の何名かからもそういう業界の紹介も受けておりますけれども、やはりいざ誘致をする中においては、市内優先の雇用の拡大につきましては一生懸命取り組んでいく考えでございますので、御理解、御協力をいただきたいというふうに思っております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 一般質問最後の答弁を行いたいと思います。

 (3)先ほど宮城盛次議員から国際化に対応する英語教育の必要性がありましたけれども、私どもも同じように思っております。国際化に対応するために小学校のころから英語教育が必要だというふうに理解をしております。文部科学省の動き、中教審の審議内容等からして、近い将来小学校において英語が必修化になるのではないかと考えております。ちなみに本市の小学校における英語教育のひとつ例を紹介して、座安小学校の例を紹介をしたいと思っております。

 座安小学校ですけれども、1年生については島尻教育事務所からのALTが派遣されて、英語の授業をやっております。それから2年生、これも同じように島尻教育事務所からのALTの派遣によりまして英語の授業が行われております。それから3年生と4年生はNPO法人によります英語教育が行われております。5年生については島尻教育事務所から派遣されたALTによる英語教育、それから6年生については市が雇用しておりますALTによります英語教育が行われております。この時間数についてはやはりまだまだ十分とは思っておりませんので、今後、また関係課との調整を図りながら、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大城英和)

 10分間休憩いたします。

     休  憩(15時46分)

     再  開(15時57分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



 ─◇日程第3◇─ 





○議長(大城英和)



△日程第3、議案第29号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正について議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明) 

 あとしばらく御協力よろしくお願いいたします。

 議案第29号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、給与の適正化並びに国、県及び他市との均衡を図るとともに事務の効率化及び財政の健全化を図る必要があるために本案を提出するものでございます。なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。



◎総務部長(大城健次)

 それでは議案第29号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 まず今回の改正でございますけれども、人事院勧告によるものでありまして、昭和32年以来の50年ぶりの給与構造の抜本的な大改革と言われておりまして、これまでの年功的な

給与上昇の抑制と、職務、職責や勤務実績に応じた給与構造へと転換を図るための改正内容となっております。

 まず、第8条の第3項でございます。「職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする」ということになっておりまして、現行は年4回でございました。4月、7月、10月、1月でございました。これが年1回、1月1日に統一されます。

 それから第4項でございます。第4項につきましては昇給でございますけれども、これは職員の昇給数は4号給とすると。それで給与構造改革で現行の1号給を4分割されております。現行でいえばこの4号給が1号給に該当するということになります。ただし、管理職については、これは新号給の6級以上でございますけれども、3号給とするということになります。

 それから第5項の改正内容でございますけれども、第5項につきましては前項の読みかえで、55歳以上職員については昇給数が2号級になりますということになります。

 第6項の改正内容につきましては、職員の昇給は職務の級における最高の号給を超えることはできないと規定されておりまして、これまで最高号給を超えても昇給が可能だった枠外昇給制度は廃止されます。

 それから第8項でございます。第8項につきましては職員の昇給に関しましては規則に委任されます。

 そして第8条第10項中「(昇給期間の短縮を含む。)」でございます。この内容は新制度におきましては昇給期間の短縮という概念がありません。したがって、この分については削除されるということになります。

 第23条中でございますけれども、勤勉手当の文言が漏れがあったということで、今回の改正でこれを入れるということになっております。

 そして別表を次のように改めるということになっておりまして、今回の別表が、ページは打っていないんですが、10枚目にあろうかと思います。別表(第6条関係)でございます。これが今回の抜本的な改正で、約4.8%の引き下げとする給与表の改正でございます。

 それから施行日でございますけれども、施行日は平成18年4月1日から施行するということになっております。

 同じく附則の第2項でございますけれども、第2項につきましては職務級の切替えですけれども、切替えにつきましては附則別表第1ということでごらんになってください。6枚目にあります。附則別表第1、特定の職務の級の切替表ということになっておりまして、現行は1から9級まであります。これを新級に呼応して移行しますということで、附則の改正内容でございます。

 それから附則の第3項でございますけれども、号級の切替えについては別表附則第2ということで、切替えにつきましてはこの号級を使って切り替えていきますよということでの附則改正でございます。

 それから第4項につきましては、最高号給を超えている職員の切替えについての規定でございますけれども、これについては「別に規則で定める」ということで、新級の6級の枠外については1号級まで、7、8、9については2号級までということで規則で定めていきます。

 それから、第6項につきましては職員が受けていた号給の基礎は改正前の条例、規則により引き継ぐものと根拠を明確にしております。

 さらに附則の第7項から9項までございますけれども、これは減給補償規定をしておりまして、今回給料表は4.8%引き下げられますけれども、附則のところで減給補償規定しておりまして、切替日の前日、3月31日に受けていた給料月額に達するまでの間はその差額分を支給することになっております。給料表を異にして、異動した職員についても、派遣職員等も含まれます。

 それから第10項につきましては、これは管理職手当の条文でございますが、その規定の給料月額に減給補償を含ませております。管理職手当等につきましても減給補償がありますということになっております。

 それから新制度、これは第12項以降でございますけれども、第12項は豊見城市の育児休業に関する条例の一部改正でございますが、新制度におきましては、調整期間とか昇給期間短縮とか、そういう概念がございません。したがって育児休業条例中、それらの文言を改めるということで、その改正内容というふうになっております。

 それから第13項でございます。豊見城市の一般職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、これを次のように改めるということでありまして、これは55歳昇給停止制度廃止に伴いまして、55歳の昇給停止制度の経過措置を定めた項を削除するということになります。平成17年度で、55歳以上につきましては昇給停止がありましたけれども、今回の改正でこれは逆に削除するということでの改正内容ということになっております。

 ちなみに、こういうふうに改正していきますと、現給料表と新給料表の差額はどういうふうな状況になるかと申し上げますと、新級の1から3級までについては、これは差額はありません。現号級と新級との差分、4等級からは差額が出てきます。4等級で1人当たり平均が8,400円、改定率で3.14%。5等級で改定率で5.36%、1万7,400円の差額があります。そして6等級で7.4%になります。これが2万8,600円の差額が出てきます。7等級で7.81%の改定率、3万1,200円の差額が出てきます。8等級で全体で7.68%、これが3万3,200円の差額が出てきます。そうしますと4等級から8等級まで全体でいいますと6.28%の改定率で、2万3,800円というふうになっております。これは月額でございます。

 主な内容については以上でございます。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第29号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第29号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。



 ─◇日程第4◇─





○議長(大城英和)



△日程第4、議案第30号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明) 

 議案第30号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、これまで市三役の給与等につきまして、本市の財政状況等をかんがみて、平成11年度より期末手当支給額から5%を減じた支給を続け、平成16年度は給与につきましても2%を減じた額の支給としておりました。しかし、施政方針でも触れましたが、三位一体改革が進められ、財政運営がさらに厳しいものとなっております。このような厳しい財政状況等を勘案いたしまして、平成17年度から実施しております給与につきまして5%、期末手当につきまして3%を減じた額の支給とする期間を再延長する提案となっております。御審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(16時10分)

     再  開(16時11分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 本案に対し質疑を許します。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第30号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第30号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。



 ─◇日程第5◇─





○議長(大城英和)



△日程第5、議案第31号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明) 

 議案第31号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでありますが、先ほど審議いただきました市三役と同様に、本市の財政状況等をかんがみて、教育長においても給与につきまして5%、期末手当につきまして3%を減じた額の支給とする期間を再延長する提案となっておりますので、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第31号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第31号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。



 ─◇日程第6◇─





○議長(大城英和)



△日程第6、議案第32号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び豊見城市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明) 

 議案第32号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び豊見城市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでありますが、本条例の運用に当たり、当該条例の規定について所要の改正が必要となっております。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び豊見城市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第32号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び豊見城市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第32号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び豊見城市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。



 ─◇日程第7◇─





○議長(大城英和)



△日程第7、議案第33号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について、議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明) 

 議案第33号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、市町村の廃置分合に伴い沖縄県市町村総合事務組合の構成団体の数が減少することから、同組合議会議員選挙に係る選挙区及び議員定数の規約を変更することにつきまして、議会の議決を経る必要があるので本案を提案するものであります。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第33号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第33号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は可決と決しました。



 ─◇日程第8◇─





○議長(大城英和)



△日程第8、議案第34号 饒波川の二級河川指定について、議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明) 

 議案第34号 饒波川の二級河川指定についてでありますが、饒波川は昭和5年に旧河川法に基づく準用河川に認定され、復帰特別措置により二級河川となっております。昭和5年の指定において、その起点は豊見城村字高入端という現存しない地名で、その起点が不明瞭となっているため、当該起点を明らかにするよう指定し直すものであります。沖縄県知事から河川法第5条第4項の意見を求められているところであります。豊見城市といたしましても二級河川の指定及び指定区間に異存はありませんので、同意する意向でございます。そのため、河川法第5条第5項の規定により、当該市町村議会の議決を得るための提案でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号 饒波川の二級河川指定については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第34号 饒波川の二級河川指定については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議案第34号 饒波川の二級河川指定については、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は可決と決しました。

 休憩いたします。

     休  憩(16時20分)

     再  開(16時21分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



 ─◇日程第9◇─





○議長(大城英和)



△日程第9、同意案第2号 教育委員会委員の任命について、議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明) 

 同意案第2号 教育委員会委員の任命についてでありますが、現委員の嘉数善子氏が今月をもって任期満了となります。その後任として、字平良在住の大城侑子氏を任命したいと考えております。そのため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 大城侑子氏は豊見城市字平良151番地にお住まいで、昭和15年8月15日生まれでございます。大城氏は昭和36年に粟国村立粟国小学校教諭を皮切りに島尻地区の小学校で教鞭をとられ、本市でも上田、長嶺、座安、豊見城の各小学校で教鞭をとられております。大城氏は平成3年に教頭昇任し、本市の教育委員会において指導主事として活躍された後、糸満市立糸満小学校教頭、具志頭村立新城小学校校長を歴任され、平成13年3月の定年退職まで児童教育に情熱を注いでこられました。退職後も法務省から委嘱される人権擁護委員として活躍中であり、その人望も厚く、教育委員に適した方と考えております。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第2号 教育委員会委員の任命については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、同意案第2号 教育委員会委員の任命については、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に移ります。

 初めに反対討論の発言を許します。

     (反対討論なし)

 次に賛成討論の発言を許します。

     (賛成討論なし)

 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。同意案第2号 教育委員会委員の任命については、これを同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)

 挙手多数であります。よって、本案は同意と決しました。



 ─◇日程第10◇─





○議長(大城英和)



△日程第10、報告第7号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画について、議題に供します。

 提出者より提案理由の説明を求めます。



◎市長(金城豊明) 

 報告第7号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画についてでございますが、地方自治法第243条の3、第2項の規定に基づきまして、町村土地開発公社の平成18年度事業計画について報告するものでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(大城英和)

 本案に対し質疑を許します。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 本案は報告案件のため、討論、表決は要しませんので、以上をもって報告第7号 平成18年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画について終了いたします。



 ─◇日程第11◇─





○議長(大城英和)



△日程第11、糸満市・豊見城市清掃施設組合議会議員の補欠選挙を行います。

 本件については、照屋真勝議員が平成18年3月2日付をもって辞職したことに伴い、同組合規約第7条第1項の規定に基づき補欠選挙を行うものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。

 お諮りいたします。

 指名方法については、議長が指名することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決しました。

 糸満市・豊見城市清掃施設組合議会議員に知念善信議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました知念善信議員を糸満市・豊見城市清掃施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました知念善信議員が糸満市・豊見城市清掃施設組合議員に当選されました。

 ただいま当選された知念善信議員が議場内におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は3月29日午前10時開議といたします。

 大変お疲れさまでした。



   散  会(16時27分)





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





   豊見城市議会議長  大 城 英 和





   署名議員(17番)  瀬 長 美佐雄





   署名議員(18番)  照 屋 つぎ子