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沖縄県 豊見城市

平成18年第2回豊見城市議会定例会会議録 03月16日−05号




平成18年第2回豊見城市議会定例会会議録 − 03月16日−05号







平成18年第2回豊見城市議会定例会会議録




  ┌─────────── 平 成 1 8 年 第 2 回 ───────────┐
  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第5号)              │
  │        平成18年3月16日(水曜日)午前10時開議        │
  └──────────────────────────────────┘


出席議員 23人

 (1番)大 城 英 和 議員          (14番)仲 田 政 美 議員

 (2番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員

 (3番)高 良 正 信 議員          (16番)赤 嶺 勝 正 議員

 (4番)知 念 善 信 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員

 (5番)島 袋   大 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員

 (6番)照 屋 真 勝 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員

 (7番)大 城 吉 徳 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員

 (9番)宮 平 眞 造 議員          (21番)宮 城 盛 次 議員

 (10番)大 城 勝 永 議員          (22番)宜 保 安 一 議員

 (11番)新 田 宜 明 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員

 (12番)佐 事 安 夫 議員          (24番)瀬 長   宏 議員

 (13番)大 城 盛 夫 議員





欠席議員 なし



職務のため出席した事務局職員の職氏名



  事務局長  金 城   豊          主  査  宮 里 卓 道



  次  長  新 城 秀 雄          主任主事  森 山 真由美



  係  長  仲 俣 弘 行



地方自治法第121条による出席者

 市     長  金 城 豊 明      助     役  赤 嶺 要 善



 収  入  役  安谷屋 敏 昭      教  育  長  大 城 重 光



 総 務 部 長  大 城 健 次      企 画 部 長  座 安 正 勝



 市民福祉部長   喜 瀬 恒 正      市 民 福 祉 部  国 吉 倖 明

                       参  事  監



 経 済 部 長  国 吉 正 弘      建 設 部 長  天 久 勝 廣



 水 道 部 長  當 銘 清 弘      消  防  長  金 城 盛 三



 学校教育部長   瀬 長   満      生涯学習部長   宜 保   剛



 総 務 課 長  又 吉 康 喜      管財検査課長   喜屋武 正 彦



 人 事 課 長  上 原 直 英      財 政 課 長  砂 川 洋 一



 振興開発室長   新 垣 栄 喜      政策管理室長   照 屋 堅 二



 社会福祉課長   松 田 カツ子      児童家庭課長   知 念 義 貞



 国保年金課長   當 銘 健 一      国保年金課参事  本 底 広 彦



 健康推進課長   赤 嶺   豊      市 民 課 長  大 城 光 明



 生活環境課長   上 原 政 輝      経済課長兼農業  宜 保   馨

                       委員会事務局長



 農林水産課長   長 嶺 清 光      商工観光課長   比 嘉 弘 勇



 道路課長     大 城 清 正      都市計画課長   真保栄   明



 都市計画課参事  大 城 盛 宜      水道部施設課長  當 間   均



 教育総務課長   外 間 健 正      学校教育課長   外 間 弘 健



 給食センター   八 幡 八重子      文化課長兼    天 久 光 宏

 所     長               図 書 館 長



 会 計 課 長  上 原 武 弘





本日の会議に付した事件

 日程第1.      会議録署名議員の指名

 日程第2.      一般質問



        平成18年第2回豊見城市議会定例会議事日程(第5号)

            平成18年3月16日(木) 午前10時 開 議


┌──┬──────┬───────────────────────┬────┐
│日程│ 議案番号 │       件       名        │備  考│
│番号│      │                       │    │
├──┼──────┼───────────────────────┼────┤
│ 1 │      │会議録署名議員の指名             │    │
│  │      │                       │    │
│ 2 │      │一般質問                   │    │
│  │      │                       │    │
└──┴──────┴───────────────────────┴────┘


 本会議の次第



○議長(大城英和)

 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

     開  議(10時00分)

 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。



 ─◇日程第1◇─





○議長(大城英和)



△日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に當間邦憲議員、赤嶺勝正議員を指名いたします。



 ─◇日程第2◇─





○議長(大城英和)



△日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。



◇ 通告番号9(17番)瀬長美佐雄議員 ◇





○議長(大城英和)

 初めに瀬長美佐雄議員の質問を許します。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −登壇−

 皆さん、おはようございます。それでは一般質問を行います。

 質問(1)学校教育環境整備について。新年度予算に市立学校通学区域審議委員報酬が計上されています。今年度は執行されず、再計上されました。学校区域見直しは慎重さが必要です。

 ?学校区域見直しの重点校とスケジュールを伺います。

 上田小は1,000名を超え、今後も児童数はふえ続けると思います。上田小の過大規模校の解消策を早急に示す必要があります。校区見直しで見通しのある方針を準備できているかを伺います。

 ?点目は、すべての老朽校舎の建替え計画及び耐震診断の実施について伺います。

 つい先日、県内で震度2の地震がありました。震度5レベルの地震であれば老朽校舎はもつだろうかと不安が募ります。この間、日本共産党市議団は議会でも市長への予算要求でも求めてきました。校舎建替えで特に特別措置の高率補助の期限、平成23年度までに解決を急ぐよう求め、文科省からの通達に基づく耐震診断の実施をすべきと、児童生徒及び教育関係従事者の安全第一の立場から求めてきました。新年度で長嶺小学校改築に向けた耐力度調査と基本設計委託料の予算計上を歓迎するものです。

 そこで伺いますが、(ア)基本的な考え方。

 次に建替えに際し、(イ)校舎の景観、エコ機能、避難所機能や複合施設等の検討を求めます。教育委員会の見解を伺います。

 ?点目は長嶺小学校建替えについて。

 (ア)校舎のみならず、学校プールや学校幼稚園の同時改築を求めるものですが、改築計画に含まれているのか伺います。

 (イ)これらの議論を市民参加の設計の段階で保護者や児童生徒の声を反映する考えはないか。

 また、(ウ)学童保育関係者から長年の要求でもある学童保育施設の併設が求められています。

 さらに(エ)避難所や地域コミュニティの機能拡充・大型クラブハウスや非常食の保管、雨水貯水槽設置なども必要と考えます。これらを検討するのか、答弁を求めます。

 ?点目は学校教室へのクーラー設置促進を求め、質問します。

 日本共産党市議団は児童生徒の要求を出発点に、教室の温度測定を実施させ、教室の温度が30度を超える実態を明らかにし、子供の健康面を学校保健法に照らし、望ましい教育環境の整備を求めてきたものです。新年度、初めて予算化されたことを歓迎するものです。

 そこで伺いますが、まず(ア)新年度のクーラー設置が2校3教室に至る経過と理由。

 そして(イ)今後のクーラー設置拡大の基本方針と目標を伺います。

 ?点目は学校トイレの洋式化を求め、質問します。

 学校トイレの洋式化検討と和式との比率など、現状について伺います。

 ?点目は環境総合計画の学校での実践状況と、この計画書の151ページに示されている学校給食残飯の堆肥化について、実施に向けた検討がされているか伺います。

 ?点目は校庭芝生化の検討・促進を求め、質問します。

 校庭の芝生化をインターネットで調べると、全国的に取り組みが始まっていることがわかります。芝生化の背景には地球温暖化への対応があり、文科省がエコスクールの整備と運動場の緑化で環境教育の教材として活用していくとする行動計画を定め、芝生化に対する補助を始めています。芝生の利点は、緑化環境の学習面と児童生徒の健康面及び防塵という環境面の効果が期待できることですが、欠点は管理上の費用負担があることです。

 そこで伺いますが、(ア)校庭芝生化についての県内の状況及び文科省の見解と補助事業の内容。

 次に、(イ)校庭芝生化の効果及び芝生化への市の基本姿勢を伺います。

 (ウ)とよみ小学校周辺の方から防塵対策を求める声が聞かれます。文科省の指針に沿って、モデル事業的に校庭芝生化実施に向け、市民との協働の方法を提起して取り組みを進める考えはないかを伺います。

 ?点目は、さきの12月議会で取り上げ、前向きな答弁がされた学校サポーター制度の導入、活用に向けた検討と準備状況はどうか伺います。

 質問(2)環境行政について。

 平成12年に策定された環境総合計画は、最終目標年度の平成22年度に向け、後期計画の段階になります。計画の中間点検と総括を踏まえ、教訓を生かすべきだと昨年6月議会で求めました。答弁では第3次後期基本計画の策定の中で行うと述べています。本来、手元にあるべき後期基本計画書自体がこれからまとめる状況なので、質問での答弁で内容を求めます。

 ?点目は環境総合計画の実践について。

 まず、(ア)環境総合計画の普及や条例等の制定と体制づくりの到達状況の総括、新年度の具体化について伺います。

 次に、(イ)ローカルアジェンダ21の実施はどうか伺います。

 ?点目は消却ごみ減量化計画の数値目標と達成する計画について。

 まず、(ア)クリーン指導員の役割強化策について。クリーン指導員の皆さんが誇りを持って活動できる環境整備が、新年度はされるのか伺います。

 次に、(イ)生ごみの自家処理促進の手だてと、新年度に何世帯まで拡大する目標の計画か伺います。

 ?点目は計画書によると、目標年次の平成22年度までを第2期推進期と位置づけ、ISO取得を目指す時期を迎えます。ISO取得は行政の環境問題への意欲・意気込みと、市民への啓発の面からも重要な取り組みです。取得へ向けた取り組み状況を伺います。

 ?点目は、環境基本条例制定と環境会議立ち上げ準備はどうか伺います。

 質問(3)商工業の発展のための施策を求め、質問します。

 今月いっぱい、消費税の確定申告が行われます。税法の改定で1,000万円以上の売上があった事業所は、消費税の課税対象になり、多くの中小零細業者が消費税課税と納税に苦しんでいます。中小業者の資金繰りが厳しい環境の中だからこそ借りやすく返済しやすい制度への改善を求めてきましたが、新年度に向け市小口融資の拡充策はどう図られるのか伺います。

 質問(4)次世代育成支援行動計画、わらびんちゃあ夢風船の全面実践を求め、質問します。

 ?保育行政について。

 保育所入所待機児童解消を求め、質問します。

 まず、(ア)新年度の保育所入所申し込み状況と待機児童数について伺います。あわせて、新年度の市立保育所、法人立保育園、それぞれ措置児童数は何名になるのか伺います。

 次に、(イ)来年度いっぱいで閉鎖する市立長嶺保育所の新年度の保育、運営などの対応について伺います。

 待機児童が多い中で、公立保育所の閉園を決めた市長は、長嶺保育所の保護者の皆さんからの面会申し入れを拒否し、説明責任をみずからの責任で果たそうとしませんでした。また待機児童が多いのに、90人定数いっぱいの保育措置をせず、継続児童しか受け入れないという信じ難い対応をしてきました。この行政対応が市民との対話による市民本位の行政運営と言えるでしょうか。新年度もこの対応を続けるのでしょうか。

 次に、(ウ)新年度市立保育所、法人立保育園ごとの園児1人当たりの保育面積は幾らになるのか伺います。

 ?認可外保育園への支援拡充を求め、質問します。

 日本共産党は児童福祉法で市町村が義務的に負うべき公的保育を実質的に補い、待機児童対策で大きな役割を担っている認可外保育園への支援策として、財政支援、認可化への支援など、国会でも市議会でも取り上げてきました。今年の申告から、1,000万円以上の収入ある事業者は消費税申告の対象になりました。国税庁は当初、認可外保育園を課税対象にしていましたが、日本共産党の国会での質問と関係団体の運動で、一定の基準を満たす認可外保育園の消費税非課税が実現しました。

 そこで伺いますが、(ア)新年度の新しい支援策で拡充があるのか。

 次に、(イ)消費税課税免除適応の支援の取り組みを行ったのか伺います。また、課税免除園は課税対象保育園の中で何園か伺います。

 ?子ども模擬議会の開催を求め、質問します。

 昨年12月議会の質問時点では、今年度開催の計画でありながら全く準備がなされていませんでした。新年度実施に向け、速やかに調整に入り、年1回の定期開催を求めました。

 (ア)子ども模擬議会開催の基本方針と準備状況及び見通し。

 (イ)に教育委員会での位置づけはどうか伺います。

 ?学童保育事業、放課後児童健全育成について。

 (ア)は学童保育事業の事業評価はどうなっているか。

 (イ)は補助金交付を年度内に実施を求め、質問します。

 学童関係者に対し、昨年1回目の交付のときに、残りの補助金を年度内には交付できないと述べたようです。学童クラブ運営が深刻な事態だとの訴えが寄せられています。これまでどおりの年度内交付をなぜできないのか伺います。ある大規模加算の学童クラブは、残り140万円余の補助金交付がないために、人件費の未払いになっています。その学童の多くがそういう状況だと思います。年度内に執行しないことで起こっている深刻な影響への認識を伺います。また、当初予算で計上された継続的な補助事業で、学童保育事業以外に年度内交付しない事業はあるのか伺います。行政全分野においてあれば示していただきたい。

 ?5歳児の受け皿の確保問題について。

 現在、沖縄県の特殊事情から、5歳児である幼稚園児も放課後児童健全育成事業・学童保育への補助金の対象になっているものの、国は幼稚園児を対象から外す方向にあります。私は、幼稚園児が学童保育事業から外されたときの受け皿の整備を急ぐことを求めてきました。

 そこで伺いますが、まず(ア)学校幼稚園の預かり保育の充実はどう図られるのか。

 次に、(イ)学校幼稚園での2年保育の検討状況。

 最後に(ウ)保育園での5歳児保育の実施、拡充の検討について伺います。

 質問(5)地域環境整備について。

 まず?真玉橋地内、市道45号線の舗装と排水路の整備について伺います。

 12月議会で市道45号線の舗装と排水路の整備を求めるとともに、緊急対策としてとよみ保育園前の雨水桝設置で水たまり対策を求めました。その件での検討状況と新年度事業化の見通しについて伺います。

 次に?県道11号線拡幅工事に伴う中央分離帯の見直しや、市道45号線から県道11号線への右折左折が可能な整備を求めた件では、地元の真玉橋自治会長を先頭に県へ働きかけ、議会での陳情採択も後押しをして、地域住民の要望に沿う方向で事は進んでいます。4車線の道路になり、交通量もふえる中で、その箇所には信号機がどうしても必要です。県の担当者が説明にきたときに、参加者の多くが道路整備とあわせて当初からの信号機設置を警察に働きかけることを要求しました。この間の県と市の協議状況と、信号機設置実現の見通しはどうか伺います。

 最後に12月議会で質問した、?豊見城ニュータウン地内の擁壁の亀裂対策の検討状況と対応はどうするのか伺います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 おはようございます。瀬長美佐雄議員の学校関係の御質問にお答えをいたします。

 まず(1)学校教育環境整備について、?についてです。重点校はどこかということをお尋ねですが、今回の見直しは私どもは全校を対象と考えております。あえて重点校はどこかということは考えておりません。それから見直しのスケジュールなんですが、これは12月定例でも答弁をいたしましたが、平成18年度中に審議会を開催いたしまして、素案の決定まで作業を進めていきたいというふうに考えております。

 それから上田小学校の過大校解消についてなんですが、これについては平成17年度の補正予算でプレハブ4教室の増築ということで対応をしております。平成18年度については、2学級がふえる見込みですが、当面はこの4学級増築で対応可能だろうというふうに考えております。

 それから?についてお答えをいたします。

 本市の小中学校校舎のほとんどが老朽化が進み、改築が急務となっております。建替え計画としましては、平成18年度から長嶺小学校の全面改築事業。これは基本設計も含めての考え方でございます。平成19年度に豊見城小学校を行う予定でございます。その他老朽校舎については、校舎の建替えに莫大な費用を要しますので、今後関係課と調整を図り、高率補助がある平成23年度までに検討してまいりたいと思います。

 それから耐震診断については、これまで何度か答弁をしてまいりましたが、改築事業と並行して耐力度調査を行い、校舎の新耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 それから?の(イ)について、お答えをいたします。

 改築事業の基本設計の中で学校現場や地域、PTAなどの皆さんの意見を拝聴いたしますが、厳しい財政状況の中でございますので、費用面や維持管理なども検討しながら景観、雨水利用、省エネ機器の使用等によるエコ機能の充実など、検討してまいります。複合施設につきましては、補助制度や所管省庁が違いますので、担当部署と調整しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に?長嶺小学校の建替えについて、(ア)から(エ)までお答えをいたします。

 (3)平成18年度に長嶺小学校の基本設計を実施いたしますが、その中で長嶺幼稚園及び小学校プールも含めた全体的な配置計画を行う予定であります。

 それから(イ)について、先ほど基本的な考え方を答弁いたしましたが、その考え方に基づいて進めてまいりたいと考えております。

 それから(ウ)について、学童保育施設については、他市町村の状況を見ても必要な施設だと考えております。同施設は厚生労働省の所管でありますので、担当部署と調整してまいりたいと思っております。

 続きまして?の(エ)学校施設は災害時の避難場所として指定されることから、非常食保管庫の設置についても関係部署と調整しながら検討してまいりたいと考えております。地域コミュニティ、クラブハウス及び雨水貯水槽設置に関しても、文部科学省の補助事業のメニューにありますので、必要性、予算面など総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に?学校教室へのクーラー設置促進をということで、(ア)について。

 教室の温度測定や、昨年夏場に熱中症に似た症状の発生などを検討した結果、伊良波小学校の3教室と上田小学校の2教室が厳しい状況と判断をいたしました。伊良波小学校の3教室のうち、2教室は昨年のUVカーテンの設置、それから風が通りやすいつくりになっており、当分の間状況を見て検討することとし、残り伊良波小学校の1教室、上田小学校の2教室については、新年度クーラー設置を行うこととしております。

 次、(イ)について。

 沖縄における夏場の状況を考えた場合、学校施設へのクーラー設置は理解できるものの、維持経費を考えた場合、全教室クーラー設置は厳しいと考えております。これから計画する長嶺小学校、それから豊見城小学校についても入り日や風通しを考慮した建物配置、建物屋上の断熱化を当初から考慮し検討してまいります。また、諸対策を行っても厳しい状況の教室については、実施計画に基づきましてクーラー設置を検討してまいります。

 次に?学校トイレについてです。

 幼小中学校に設置しております便器数は591器、うち洋式の数は93器。洋式トイレの全体に占める比率は15.74%となっております。小学校低学年のトイレから洋式化を進めていく予定であり、平成17年度は洋式トイレ未設置校の小学校低学年トイレ男女に1器ずつの設置を進めております。平成18年度以降の計画としましては、高学年用トイレにも随時設置していく予定でございます。

 次に?について。

 12月議会でも説明を申し上げておりますが、市の環境総合計画では、学校における環境教育について「自然の循環と生産、共生の仕組みについて理解を深める」「日常生活のさまざまな取り組みと環境とのつながりを理解できる能力」の育成が掲げられており、教科における取り組みと教科外における取り組みに分かれております。教科における取り組みでは、各教科・領域・総合的な学習など、学年ごとにテーマを掲げて取り組んでおります。国語では4年「いろいろな環境を守る工夫についてしらべよう」を21時間の時間をかけて指導し、5年生は「いろいろな環境問題についてしらべよう」を16時間。社会では5年生「環境を守る」で8時間。総合的な学習の時間では、座安小学校のケナフ栽培、上田小の瀬長島探検、豊見城小学校のリサイクルチャレンジ、とよみ小の漫湖観察などを取り組んでおります。教科外の活動では、これら「教科」と「総合的学習の時間」で学んできた内容と関連を持たせ、漫湖クリーン作戦や瀬長島の清掃など、行事への参加や自分たちでできるボランティア活動を促しております。

 次、?の学校給食残飯の堆肥化の実施のことについて答弁をいたします。

 先ほど環境総合計画のことを取り上げて御質問をされておりますが、給食残飯を堆肥化する試みについては、県内の小学校での事例を幾つか調査をしております。那覇市の宇栄原小学校、那覇市前島小学校、那覇市小禄南小学校、読谷村の給食センター、恩納村給食センターなどの状況から見ますと、経費をかけて実施したものの悪臭による苦情、ハエなどが集まり衛生面の問題など、せっかく始めたものの現在やめてしまった例も幾つかあります。給食残飯については当分の間、今のままの処理方法で行い、今後も他の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。

 それから?番についてお答えをいたします。

 (ア)県内の小中学校の芝生化につきましては、県内小中学校437校のうち、芝生化を行っている学校は103校、これは平成17年5月1日時点で、比率は23.5%となっております。補助事業の内容につきましては、文部科学省の屋外環境整備事業によりグラウンドの芝張りを行うことができます。補助基本額としましては、1,000万円以上6,000万円を限度に、補助率は3分の1となっております。

 それから(イ)芝生化の効果としましては、これは文科省が示しておりますが、教育上の効果として芝生の弾力性がスポーツに安全性と多様性をもたらす。環境教育の生きた教材として活用できる。2番目に環境保全上の効果として、強風時における砂ほこりの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏場における照り返しや気温上昇の抑制。それから3番目に地域のスポーツ活動の活性化として、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ適正に実施できる。そういう内容になっております。市の基本姿勢としましては、芝生化への費用、維持管理経費、それから学校現場の使用方法及び維持管理形態、地域の少年野球、サッカー等のクラブ活動の使用方法も含めて、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 それから(ウ)について、先ほども申し上げましたけれども、芝生の効果については十分理解をしております。予算の面と総合的に検討してまいりたいと思います。それから防塵対策としましては、植栽や防風ネット等の対応も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから?学校のサポーター制度の導入についての質問にお答えをいたします。

 現在の学校は学習活動の形態や方法が多岐にわたっておりまして、学校職員だけでは対応が厳しい状況になってきております。地域や保護者の皆さんの御協力をいただき、学習活動が成り立っている場合が少なくありません。現在、各学校単位で取り組んでいるのが実情であります。今後、学校単位での取り組み、教育委員会全体での取り組みが必要と思っており、学校と連携して検討していきたいというふうに考えております。

 それから(4)こども夢風船のところで、?子ども模擬議会について、教育委員会での位置づけはどうかということでお尋ねであります。

 現時点において、実施に向けての具体的な取り組みはなされておりません。各学校においては、既に平成18年度、行事予定が定められておりますが、わらびんちゃあ夢風船に定められた子ども模擬議会の開催を通して、児童生徒に素晴らしい機会を与え育てることに、教育委員会といたしましても賛同するものであります。実施に向けての具体的な取り組みの中で、教育委員会の果たす役割を明確にし取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから?預かり保育の件について答弁をいたします。

 (ア)預かり保育については、平成16年度から「預かり保育検討委員会」を立ち上げまして、各幼稚園における問題、課題等を検討しながら推進してきたところであります。各幼稚園からの課題としては、1クラス35名の定員の見直しや、夏休み中の保育料の見直し、預かり保育の2人制についてや夏季、秋季、冬季休業時の預かり保育時間についての問題などが検討されております。今後も預かり保育の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に(イ)学校幼稚園での2年保育についての御質問にお答えをいたします。

 学校幼稚園での2年保育については、県教育委員会から平成15年3月に、平成19年度までには公立幼稚園で3歳児から受け入れる「3年保育」の実施を求める通知がありました。しかしながら、実施に当たってはクリアしなければならない問題、特に施設の確保、法人立保育園との関係など、大きな課題がありますので、現時点では非常に厳しい状況にあると考えております。

 以上です。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)環境行政について、お答えいたします。

 まず?(ア)豊見城市環境総合計画につきましては、これまで漫湖水鳥・湿地センターの開設、漫湖チュラカーギー作戦の実施、指定袋によるごみの5種類分別の実施、生ごみ処理奨励金の創設、豊見城市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例の制定、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会の立ち上げ、南部広域圏南斎場(仮称)についての建設に向けての調査・研究等を進めてまいりました。新年度も引き続き、ただいま述べました各種事業等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に(イ)おきなわアジェンダ21県民会議についてでございますが、県民会議の目的としまして環境への負荷の少ない持続的に発展できる郷土を築くため、県民、市民団体、事業者及び行政の相互協力のもとに、地球環境を守るための行動計画を推進することとしております。ローカルアジェンダ21につきましては、おきなわアジェンダ21県民会議の動き等を見ながら、今後検討していきたいと考えております。

 次に?本市の一般廃棄物処理計画によりますと、平成15年度はごみ量予測値1人1日当たり877グラムに対しまして、ごみ搬入量の実績が1人1日当たり717グラムで、18%の減量。平成16年度はごみ量予測値1人1日当たり898グラムに対しまして、ごみ搬入量実績が1人1日当たり690グラムで23%の減量となっております。

 次に(ア)クリーン指導員はその設置要綱において清掃思想の普及高揚と清掃事業の円滑な運営を図ることを目的に、現在33人の方に委嘱をしております。平成17年度は浦添市の「リサイクルセンターでの視察研修」や「ごみゼロ大実践」、「漫湖チュラカーギー作戦」等の取り組みに参加しております。今後とも清掃思想の普及高揚と清掃事業の円滑な運営を図るため、その活動強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 (イ)生ごみ処理機についてでございますが、平成18年度の生ごみ自家処理奨励金の交付予定は、処理機が79機で237万円、処理容器と処理菌が合計で30基の6万円、総合計で243万円を予定しております。

 ?ISO取得を目指すことにつきましては、今後調査・研究してまいりたいと思います。

 ?環境基本条例の制定及び環境会議の立ち上げにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

※(7番)大城吉徳議員 離席(10時36分)



◎経済部長(国吉正弘)

 瀬長美佐雄議員の御質問にお答えをいたします。

 (3)小口融資の拡充策についてでございます。

 本市の小口資金融資は、担保力、信用力の不足しがちな市内で事業を営む小規模事業者に対し、事業上必要とする資金を融資することにより中小企業の振興を図ることを目的に、平成7年度に創設をされております。融資の執行状況につきましては、平成7年度の13件をピークに、年度によって増減はありますが、年々減少傾向にあります。この制度ができてから10年以上経過をしておりまして、これまで市の広報やホームページ及び商工会での指導事業での当制度の普及啓蒙に努めております。今後も引き続き、広報の掲載回数をふやすことや商工会との連携を図って、当制度の普及啓蒙に努めてまいりたいと思います。

 御質問の拡充策でございますが、貸付制度の返済期間と、貸付限度額について他市町村の規則も参考にしながら見直しができないか検討していきたいと思います。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長美佐雄議員御質問の(4)子ども夢風船の全面実施をの?保育行政について、お答えいたします。

 まず(ア)の申し込み状況と待機児童数ですが、平成18年度の保育所入所の申し込み状況は申請者数が1,567名で、入所児童数が1,490名であります。その内訳ですが、市立保育所が229名、法人立が1,261名の入所措置となっております。希望保育園以外への誘導拒否、あるいは辞退などがありましたので、待機児童数は16名というふうになっております。

 (イ)の平成18年度の長嶺保育所の運営についてでありますが、受け入れ児童数を平成17年度から年次的に新規の入所を保護者へ協力依頼をしております。そのことについて先ほど瀬長議員は市長が受け入れを拒否したとおっしゃっていますが、市長が受け入れを拒否したことはございません。あくまでも保護者への協力依頼でありまして、在園児の兄弟がいて新規入所を希望するそういう保護者があれば、新規児童を入所、受け入れをしております。そういうことで、平成18年度は在園をしている兄弟であるゼロ歳児が2名、4歳児で3名が新たに入所をして、合計48名の児童が入所を予定しておりますが、基本的には新規の入所は近隣の法人保育園などへ振り分けで対応をしております。また、入所児童数が減った関係で、保育士など職員についても他の市立保育所へ配置替えを行うこととしております。市立長嶺保育所としては、平成18年度は最終年度ということになりますが、保育に際しては入所児童の処遇など、これまでの保育の質が低下することのないよう十分配慮しながら運営をしていく予定であります。

 (ウ)の市立、法人立ごとの園児1人当たりの保育面積についてでありますが、国から児童福祉施設での最低基準が設けられております。そのことについては市立、法人立の区別ではなく、現に入所している児童の年齢区分により、それぞれの必要な最低の面積が定められております。例えば、乳児室で1人につき1.65平方メートル、ほふく室では1人につき3.3平方メートル、満2歳以上の幼児のいる保育室では1人につき1.98平方メートル以上の面積をそれぞれ確保する必要があります。

 次に?の認可外保育園についての(ア)の新年度の新しい支援策についてでありますが、本市では平成16年度から沖縄県すこやか保育事業を活用し、入所児童の内科や歯科検診、ミルク支給にあわせ、保育士派遣事業では市で契約をした保育士を1年間派遣をしております。また、市単独での職員に対する人件費補助や定期検診、遊具の補助などを実施しておりますが、御質問の平成18年度での新たな支援を特に実施をする予定はございません。

 (イ)の消費税課税免除適応についてですが、消費税課税免除については県の所管になりますが、事業収入が1,000万円を超える認可外保育施設が対象であります。市内に該当する施設が9カ所ありますが、そのうち平成17年度では6カ所から申請があり、県の立ち入り調査を受けて4カ所が指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けております。認可外施設の職員の資質や児童の処遇向上につながるものと理解をしておりますので、市としてもできるだけ多くの施設が証明書の交付が受けられるよう県と連携をして指導をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に?の子ども模擬議会についてでありますが、(ア)子ども模擬議会の開催の基本方針と準備及び見通しについては、昨年の9月及び12月の定例会でも答弁をしたとおりであります。現在、他市町村での開催状況を調査・研究しているところであります。担当課としては、平成18年度中の開催に向けて関係各課とこれから調整をしてまいりたいと思います。開催に際しては、子供たちの自由な発想や意見を大事にして、市の施策にどう反映していくかが重要でありますので、各方面からの御意見や御要望などを拝聴しながら、基本的な方針を確認をしていきたいというふうに考えております。

 次に?の学童保育事業についての(ア)事業評価についてでありますが、共働き世帯の多い本市の実情から、また子供が痛ましい事件に巻き込まれる事件が頻発をしていることからしても、小学校低学年の児童が放課後の一定時間を安心して過ごせる場所を確保することは大変重要なことであり意義あることだと認識をしております。市内には現在10カ所の学童クラブがありますが、すべて民間主体であり、今後とも支援をしていく必要があります。また、ニーズ量から現在の施設数は十分とは言えない状態ですので、安心して活動できる施設確保に努めてまいりたいと考えております。

 (イ)の補助金交付の年度内実施についてですが、放課後児童健全育成事業に係る補助金は年間の平均児童数に長時間加算額とクラブ職員の健康診断費で決定をしておりますが、申請時の児童数等にどうしても変動があるため、3月の事業終了時の実績報告をもとに年間の平均児童数を算出する関係で、4月以降での精算となっております。申請額で交付しますと、年度を越して返還が生じるなど、双方に不都合が出てまいります。他市の状況を確認したところ、ほとんど本市と同様の取り扱いでありますので、御理解をお願いいたします。

 次に?の(ウ)保育園での5歳児保育の実施、拡充の検討についてでありますが、保育園は60人、90人、120人、180人といった全体的な定員が設けられており、その中でさらに年齢ごとに受け入れできる人数の制限があります。保育園はゼロ歳児から3歳児までのニーズが高く、5歳児を受け入れするためには4歳児を減らす必要があります。一貫した保育に支障が出てくることや、4歳児の行き場がなくなることが懸念されます。しかしながら、仕事や家庭の事情等で午後まで預ける必要のある方については、幼稚園の預かり保育の案内や、園によっては4歳児の入所希望が少ない場合などは5歳児へ振り分けるなど、柔軟に対応をしております。沖縄県では長い間4歳までは保育園、5歳からは幼稚園へ進むといった歴史的な背景もあって、このような対応措置となっておりますが、時代のニーズにそぐわない部分もありますので、今後幼稚園との調整や連携が必要だと考えております。

 以上であります。

※(7番)大城吉徳議員 復席(10時47分)



◎建設部長(天久勝廣)

 瀬長美佐雄議員の質問事項の(5)地域環境整備の?市道45号線の整備について、お答えいたします。

 市道45号線の路線を含め、未整備路線の管理は危険箇所を重点的に行っております。未整備箇所の道路整備につきましては、今後財政状況や優先順位等を勘案しながら検討していきたいと思います。

 次に?番の県道11号線との交差点の信号機設置についてでございますが、地元の説明会で要請したようでございますけれども、今後実施に向けての協議調整のときにあわせて要請していきたいと思います。

 ?番は県の調査結果により、土砂災害危険箇所に示されており、がけ崩れ危険箇所に区分されております。現地の構造物の亀裂が進行しているか、あるいはこの状態で安定しているか、現状の把握をする必要があります。今後どのような対策がとれるか検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再質問−

 再質問を行います。

 まず(1)学校教育環境の整備について、何点か伺います。

 私は?上田小学校については、4クラス増のプレハブ対応で当面ふえる分への対応を聞いたのではなくて、文字どおり適正規模校に近づけるというための見通しとしては思い切った校区見直しはやむなしということで、新年度に素案を策定するというわけですから、一定のそういった提起をすれば適正規模校化になるのかという点での準備状況を伺ったつもりなので、そういう点でのお答えをお願いしたいと思います。

 それと?老朽校舎建替えについて。私は豊見城、長嶺の両校以外にも老朽校舎と言われる校舎があると思います。これは平成23年度の特別措置のある期間にはっきりしているのはこの2校ですが、その他の老朽校舎の建替え計画という点で、すべての老朽校舎はどうするのかという点で伺ったので、その点の答弁を求めたいと思います。

 あと、?学校教室のクーラーへの設置について言えば、聞くところによると、まだ学校現場は知らされていないと、初めて聞いたというふうな校長もいらっしゃったようですが、1教室の設置だということを聞いた校長はびっくりしたと。その1教室をどこに充てようかと子供たちとの関係でも悩んでいるという発言があったように、やっぱり二、三の教室、あるいは1学年が対応できるような教室のクーラー化ということが好ましいのではないかと思うんですよね。那覇市の考え方は、3階、4階の校舎の最上階から設置をしていくというふうなある一定の合理的なスタイルで進めているわけです。ですから、実はこの3校は3教室は特別にということと同時に、改めて5カ年計画ぐらいですべての必要な教室をしっかりと調べた上での5カ年計画を、那覇市のように策定して、計画的に進めるという考えがないか、この1点を伺いたいと思います。同時に、やはり躊躇する財政原因は維持費が大変なんですということなんです。寒冷地の補正係数で手当のある九州以北の皆さんはそういう意味での恩恵があるんですが、やっぱり沖縄独自の亜熱帯補正をしっかりと論立てもして請求するという方向での財源確保に努める必要があろうかと思います。この点で、県立高校を計画的に実施している沖縄県は、国に対してもそういう要請を行っていますし、那覇市長も県や国に対して行っていると。県の市町村校長会がやっているようですが、やはりここは市長、これから設置を新年度に行った以降の維持費関係の財源確保に努めるという点では、このクーラーの亜熱帯補正を求めるという立場で市長が先頭に立つ必要があろうかと思いますし、あと立て続けに校舎の改築で予算財政対応が厳しいということも、復帰30年を超えた前後の校舎の老朽化と建替えの時期になっているという点で言うと、文字どおりこれに対する補助も県として独自に市町村への対応を求めるという、この2点の財政確保の点からの市長の取り組み強化を求めたいと思いますので、答弁を求めたいと思います。

 あと、(2)環境行政についてですが、私が述べた?環境基本条例の制定や環境会議の立ち上げについては、これから検討ではなくて、計画書によると市制施行に向けた準備の段階で既に設置すべきものなんです。ですから、そういう意味ではこの計画書自体への姿勢、対応が問われていると思っているものですから、これについては具体的に何年度にはつくるという設定をして、それの取り組みをすべき状況です。ローカルアジェンダ21の実施もそうです。その計画の実践の一つとなっているわけで、肝心の条例やそれを推進する市民団体がないということは、環境行政への姿勢が本当に問われている。この点で再度伺いますが、年度を決めて新年度にもつくるような働きが必要だと思いますが、どうするのか伺います。

 あと(4)の?保育行政について。私は廃園を決定した以降は、もう担当者の対応を市長はやったという意味で、既にもう調査をして平成19年3月までだと決めた以降は、市長は具体的には保護者の面会を会わなかったと言える事実を指摘したわけで、その点は間違いないと思いますよ。私は待機児童解消について、やはり16名だということですが、この3月申し込みを締め切った以降の転入申し込み、そういったのを含めると、待機児童この16名は当初申し込みとの関係だと思うんですね。現実にはどんな状態・実態なのか伺いたいと思います。

 答弁を求めます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 再質問にお答えをする前に、先ほどの答弁の中でクーラー設置について、私は今年度ということで申し上げたようなので、これは平成18年度ということで訂正をさせてください。

 では、再質問に答弁をいたします。

 まず最初に、(1)の?上田小学校の見直しの準備状況についてお尋ねですが、これについては私は審議会の中で議論をして素案が決定された時点で出すべきだというふうに考えております。今そういう仮の話をしますと、それが一人歩きをして、やっぱりこの関係者で、何というんですか、勝手に歩いて行っていろんなことが出てくるというふうに思っていますので、準備はしておりますけども、これは審議会での議論を経たのちに出すべきだというふうに理解をしております。

 それから?長嶺小学校と豊見城小学校以外の古い校舎の建替えについてですが、これについては平成23年度に沖縄振興特別措置が切れるまでの間に可能な限りそれ以外の学校についてもできるような努力をしたいというふうに考えております。その具体的な方法としては、まず私ども教育委員会の今教育総務課がこの作業を担当しておりますけども、そこへの担当する技術者の配置、それから1つの学校をつくるために土地を除いてもやっぱり18億円ぐらいかかって、市町村が負担するのが5億円から6億円、場合によってはそれ以上ということがありますので、そういう財政的なものも含めて関係課との調整を図る必要があるだろうと、そういうのを図りながら可能な限り、この前倒してできるような努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから?伊良波小学校、上田小学校へのクーラーの設置について。実は定例の学校長会があります。その中で予算要求の状況について説明をしております。ただ、予算については御存じのように、やっぱり議会の議決を経て決定されるわけですから、その議決も経ないままにやりますよということは、私どもとしては言えない。ですから、議決を経たのちにこういう決定になりましたということで説明をしていきたいというふうに考えております。それから伊良波小学校については、先ほども答弁を申し上げたんですが、3教室厳しい状況の教室があって、今回は1教室だという分については、学校長にも十分説明をして、残りの教室については、また平成19年度以降できるような努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから残りの分について5カ年計画等で進めたらどうかという質問でございます。これについては、毎年温度測定をやっております。それからそういう状況も、諸対策も行っております。そういうことを含めまして、全体の状況をもうちょっと把握をして進めていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市長(金城豊明)

 瀬長美佐雄議員の?クーラー設置における光熱費の件でございますけども、この件につきましては市長会の方でも組合の要請事項の一つとしてやってございますので、引き続き頑張っていきたいというふうに思っています。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)の?環境基本条例制定と環境会議立ち上げについての再質問でございますが、先ほどもお答えしましたけれども、この件に関しましては今後の検討課題として調査・研究させていただきたいと思います。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えしたいと思います。

 (4)?の(ア)待機児童数についてですが、先ほどお答えしました16名というのは申し込みの時点での数字です。今現在、新たに転入あるいは新規の申し込みがございまして、現在50名ほどの新たな申し込みがあるようであります。



◆17番(瀬長美佐雄議員) −再々質問−

 最後に、(4)の?学童のこの補助金、年度内交付について確認しますが、昨年まで年度内に交付されていたということを聞いていますので、いつも4月以降だというこの事実関係と、那覇市は残り1カ月を4月以降に支払うというような対応をしているんです。ですから、豊見城市もそれに倣うような形での対応が求められると思いますが、いかがされるか伺います。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 瀬長美佐雄議員の再々質問にお答えしたいと思います。

 (4)の?学童保育事業の補助金の交付についてですが、今県内で年度内に支払い交付金をしているのは那覇市のみです。他の市については当然年度を過ぎた後に精算をしております。ただ、一括というところと、あるいは2回に分けてというところの交付金の支給がありますので、豊見城市もいろんな形の各市町村のとっている方法を参考にしながら、今後新年度へ向けて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 10分間、休憩いたします。

     休  憩(11時04分)

     再  開(11時16分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号10(14番)仲田政美議員 ◇





○議長(大城英和)

 仲田政美議員の質問を許します。



◆14番(仲田政美議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 (1)食育について。

 人間、だれもが心身ともに元気で1日が過ごせるには、食事が最も大切なことは言うまでもありません。朝食は1日のエネル源であり、とりわけ子供たちにとって脳を目覚めさせ、学力、集中力、体力、心の安定を図ることや、人間形成の上でも欠かすことができないものだと思います。厚生労働省の2003年度に実施した国民健康・栄養調査によれば、朝食の欠食率は男女とも20歳代が最も多く、次いで30歳代のようです。子供についてもその増加傾向が指摘されており、内閣府の検討会では2010年度までに国民の食生活改善と、健康増進を目指し、朝食を抜く小学生をゼロにする数値目標を盛り込んだ「食育推進基本計画案」をまとめたようです。朝食の欠食は1回の食事の摂取量が多くなり、肥満など生活習慣病の発症を招く要因だそうです。今や生活習慣病は国民医療費の約3割を占め、死因の約6割を占めているそうです。最近、メタボリックシンドロームとよく耳にしますが、内臓脂肪型肥満を共通の要因とした高血糖、高血圧、高肥血症を呈する病気の状態のようです。これらの危険因子が重複するほど、心疾患や脳血管疾患、糖尿病などの発病リスクが高まると言われております。自分自身が肥満であるかどうか、また問題とする内臓脂肪型肥満であるかどうか、その程度を知る目安としておへその部分のウエストの長さや、体格指標BMIがあり、男性であればウエスト85センチ以上、女性であれば90センチ以上の場合は要注意だそうです。またBMIは体重を身長の2乗で割って計算し、数値が25を超えると肥満と判定されるそうです。この肥満の割合が、沖縄県は男女ともに2000年度から5年連続で全国1位と驚きの「肥満県」であるようです。また、平均寿命は女性が1位を保っているものの、男性の平均寿命が26位であることは、皆さん御承知のことだと思います。かつての健康長寿県を取り戻す上でも、子供のころから正しい食習慣を身につける必要があると思います。それは生活習慣病は大人の病気だと思われてきましたが、近年になって子供たちの生活様式に伴う食生活の乱れ、運動不足、種々のストレスの増加によって、小児メタボリック症候群の増加として問題になっているようです。肥満児の中で肥満度50%以上が、過去30年間で3倍に増加。小学生の糖尿病もこの20年間で8倍に増加しているようです。未来を担う子供たちを初め、市民が食への正しい知識を学ぶ力を養い、生涯健康で長寿であっていただきたいとの思いで、次に点について質問いたします。

 ?本市において、学校・家庭・地域の連携による「食の安心・安全」のシンポジウムや、食育出前講座等を推進する考えはないか見解をお伺いします。

 ?に、「みどり豊かな健康・文化都市とみぐすく」の名にふさわしく条例を制定し、市をあげて「食のまちづくり」に取り組む考えはないかをお伺いします。

 続きまして、(2)観光振興について。

 本市は第二次沖縄県観光振興計画の位置づけで、字瀬長、与根、豊崎の西海岸地域が「エアウェイリゾート豊見城」として、観光振興地域の指定を受け、アウトレットモールあしびなーを中心に企業進出など発展を見ています。先月、国道331号バイパス豊見城道路の一部供用開始や、瀬長島においては来月オープン予定の「空の駅瀬長島物産センター」、さらには市長の施政方針にもありました「ちゃんぷるー型道の駅豊崎」など、明るいニュースは大変喜ばしいことであります。今や観光産業は21世紀の主要産業と言われ、経済効果は絶大と言われております。

 そこで本市出身の有名人や芸能人、また豊見城大好きな著名人などを起用し、本市の観光発展のためイベント等において発信大使としての「観光大使」を創設する考えはないかお伺いします。

 続きまして、(3)ファミリーサポートセンターについて。

 ファミリーサポートセンター設置についてですが、これまでの議会の中で何度か質問をさせていただきました。この内容については皆様既に御存じだと思いますが、育児や介護の援助を受けたい人と、行いたい人が会員となって、センターを介して行う相互援助活動です。平成17年3月議会において、次世代育成行動計画のファミリーサポートセンターの設置目標を、平成21年度に設置するとの答弁がありました。少子高齢化、核家族が進む中で、早期に設置を望む声が寄せられております。このファミリーサポートセンターは、沖縄では沖縄市、那覇市、名護市、宮古島市、また地域で行っているグループには宮古島市や石垣市など、またうるま市におきましては来月4月から開設の予定だそうです。もし本市に設置となれば、大きな子育て支援になると思います。設置についての見解をお伺いします。

 続きまして、(4)男女共同参画社会について。

 男女共同参画プランの基本目標の中で、政策決定の場における女性登用率を30%までに引き上げるとともに、役所内における管理職員の割合を高めるよう努めるとあります。女性の特性を最大限に生かした市、女性の視点を生かした住みよい市づくりを推進する上で大切なことだと思います。

 そこで平成18年度の行政組織における女性管理職(部課長)への登用計画をお伺いします。

 (5)スクールガードリーダーについて。

 近年、子供たちが犠牲となる犯罪が多発し、昨年に広島県と栃木県で下校途中の幼児が連れ去られ殺害されるという痛ましい事件が発生しました。今月に入って愛知県や富山県では、登校中の路上で切りつけ事件などがあり、安全・安心な環境づくり、特に通学路の安全確保に力を入れなければならないと思います。公明党は児童の安全を守るため、児童の登下校を見守る保護者らボランティアのメンバーに対し、専門家の視点から通学路の危険な場所や不審者への対応を指導する「スクールガードリーダー」の増員に力を入れてきました。その結果、国の来年度予算案にスクールガードリーダーを現在の約900人から2,400人に大幅に増員する予算が盛り込まれました。本市においても警察官OBらを登用した地域の実情に応じたきめ細かな安全対策が必要ではないでしょうか。

 そこで1人当たり10校程度の小学校を受け持ち、定期的な巡回、専門的視点から、子どもの安全を守るためにスクールガードリーダーの養成と配置をする考えはないかお伺いします。

 続きまして、(6)子育て支援について。

 児童手当は公明党が提案し、制度を実現し、連立政権参加後、今回を含め4回にわたり拡充をしてきた制度です。この「児童手当」の拡充が来年度予算案に盛り込まれ、今年4月から支給対象年齢が現在の小学3年修了前までから、小学6年修了前までに拡大されます。さらに所得制限についても、夫婦と子供が2人のサラリーマン世帯の場合、年収約780万円から約860万円に、自営業の場合は約596万円から約780万円へと緩和され、これによって現在約85%の支給率が約90%にまで拡大され、支給対象となる児童数は、新たに約370万人増の約1,310万人に達するそうです。

 そこで?児童手当の拡充について。

 (ア)本市の対象児童数。

 (イ)その予算額をお伺いします。

 ?出産育児一時金について。

 出産費用の負担軽減を目的とした、出産育児一時金が、本年10月から現行の30万円から35万円へ引き上げるようですが、支給対象は何月出産からになるかお伺いします。

 以上です。

※(24番)瀬長 宏議員 離席(11時28分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (1)食育について、お答えいたします。

 平成17年の食育基本法制定を受けまして、本市では平成17年度の健康づくり事業の目玉事業として、今月の19日、日曜日に健康づくりを通して健康文化都市の推進と、女性長寿日本一のさらなる発展を目指す「健康づくりシンポジウム」を開催いたします。シンポジウムでは、市民・企業・行政が三位一体となって健康について考え、学校・家庭・地域を網羅した健康づくりを進めていきたいと思います。またシンポジウムでは、本市の野菜の地産地消を通して、食の安心・安全を知ってもらう食育の立場からの健康づくりも考えております。今後とも食の安全・安心の食育に心がけ、栄養・運動・休養等を網羅した健康づくりを推進していきたいと思います。食育出前講座の推進につきましては、市民・地域・団体・企業等のニーズを把握するとともに、地域と行政への協力・連携を図りつつ、食生活改善推進員の活用も含め、市民の健康推進の立場から検討してまいりたいと思います。

 次に、本市は平成13年度に第三次総合計画で「みどり豊かな健康文化都市豊見城」を将来像として掲げ、同年健康豊見城21を策定し、現在社会的に大きな問題になっております肥満や心の病等に対する健康相談、健康教育等各種保健事業を通しまして、市民の健康増進に向け取り組んでいるところでございます。健康づくりは食に関する改善とともに、より幅広く運動や心の健康、あるいは禁煙・禁酒等を含めて対応していく総合的な対策が必要だと理解しております。議員御質問の食のまちづくりに向けての条例制定に関しましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に(6)の?についてでございますが、出産育児一時金の引き上げにつきましては、今国会で改正が予定されており、国において平成18年度10月から実施が予定されております。本市におきましても、国において改正が行われれば平成18年10月から引き上げていきたいというふうに考えております。

※(24番)瀬長 宏議員 復席(11時32分)



◎経済部長(国吉正弘)

 仲田政美議員の御質問にお答えをいたします。

 (2)番の観光振興についてでございます。

 観光大使を創設する考えはないですかということでございますが、平成17年3月に本市の西海岸一帯が観光振興地域指定を受けました。豊崎におけるアウトレットモールや、広大な人工ビーチ、その背後地の総合公園、来る4月オープンの空の駅瀬長島物産センター、現在設置に向け取り組みをしております(仮称)ちゃんぷるー型道の駅豊崎の構想等、既存または新設される観光資源を有効活用しながら、観光振興に鋭意取り組んでいきたいと思っています。御質問の観光大使の創設目的につきましては、豊見城市に関心と愛着を持ち、市の観光資源の魅力を広く紹介をして、豊見城市のイメージアップの向上を図り、観光に対する意見や提言をやっていただくなど、観光振興に大いに寄与することが創設する目的と思います。先進地の事例等を参考に、市の商工会の意見等も聞きながら調査・研究をしてみたいと思います。

 続きまして、(3)ファミリーサポートセンターについて、お答えをいたします。

 本市では国の実効性のある少子化対策の総合的な取り組みを推進していくための「次世代育成支援対策推進法」に基づき、各市町村に対し平成17年度を初年度とする次世代育成支援施策の指針を示した行動計画の策定を義務づけ、市わらびんちゃあ夢風船を策定をしております。この計画は、「子どもの健やかな成長と安心して子どもを生み育てることができる地域社会」の形成に向けた行動指針であります。わらびんちゃあ夢風船行動計画でのファミリーサポートセンターの設置目標年度は平成21年度に設定をされておりますが、厳しい財政事情の中、既存残された支援事業や実施中の事業等も勘案し、関係する部署と取り組みについて調整をしていきたいと考えております。



◎総務部長(大城健次)

 仲田政美議員の(4)男女共同参画社会についての御質問にお答え申し上げます。

 まず平成18年度の女性管理職の登用についてでございますが、部長職につきましてはポストが空きがございませんので、部長職についての登用はございません。次に課長職についてでございますけれども、平成18年度は昇格者2名を予定しておりますが、女性管理職の課長登用につきましては、既に平成17年度途中に課長職の退職に伴いまして1名を登用しております。現在の女性管理職の状況は、課長職以上の管理職49名に対しまして、女性管理職は2名で、その割合は4%というふうになっております。しかし今後は、ここ数年において現在の管理職職員が定年を迎えていきます。そのような状況や、男女共同参画社会、男女協働によるまちづくりを推進するためにも、責任と能力を持った女子職員の管理職登用を図ることは重要なことでございます。昨年行った職員の意識調査では、女性職員自身が管理職登用に消極的であるという結果が出ています。その理由については、責任の重い職をこなす自信がないとか、育児や家庭との両立が困難、それから健康・体力面の不安といった回答が多くありました。意識調査で明らかになった、このような消極的要因を解消するためにも、女性職員が自信を持って管理職についてもらうために、積極的に意欲を持って責任ある立場を担うという意識の改革や、管理職を目指す意識の啓発、責任と業務をこなす能力を身につけることができるように、職員教育や職場風土づくりを図ってまいりたいというふうに考えております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 仲田政美議員の(5)スクールガードリーダーについての御質問にお答えをいたします。

 豊見城市教育委員会でも、各学校の安全に関する取り組みの強化について指導を行っているところでございます。文部科学省を初め、沖縄県教育委員会においても安全対策についての取り組みが強化されており、次年度より島尻教育事務所へスクールガードリーダーが2名配置されることになっております。スクールガードリーダーは管内の学校を巡回し、学校ボランティア、これはスクールガードと呼んでおりますが、スクールガードに対し警備上のポイントや不審者を発見した場合の対処法について指導と評価を行ってまいります。豊見城市教育委員会としましては、次年度は各学校にスクールガードを配置することが当面の課題だと考えております。島尻地区に配置される2名のスクールガードリーダーの活動状況を見ながら、市としての安全対策を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 仲田政美議員御質問の(6)の?児童手当の拡充について、お答えをいたします。

 児童手当法の制度改正で、平成18年4月から、議員御指摘のように、これまで小学校第3学年修了前、9歳ですが、までの支給対象が、小学校修了前12歳まで引き上げられる予定であります。今回の改正に伴い、対象児童数はこれまでの約5,500人から約2,000人程度ふえるものと予想をしております。すなわち、合計で7,700人前後を見込んでおります。また、平成18年度の予算額についてですが、対前年度比で1億7,392万5,000円ふえて、5億6,501万円を見込んでおります。財源内訳としましては、国庫支出金が2億2,908万6,000円で約40%、県負担金が1億6,796万円で約30%、一般財源は1億6,796万4,000円で約30%というふうになっております。



◆14番(仲田政美議員) −再質問−

 何点か再質問いたします。

 まず(1)食育についてですけれども、文部科学省のスローガンでも「早寝・早起き・朝ご飯」という食を生きる基本として位置づけており、今回シンポジウムが持たれるということで、まさに時にかなった開催であるということで大変うれしく思います。これを機会に市民が食への関心を深めていただきたいと思います。このシンポジウムをこれからもまた継続的に開催されていきますでしょうか。その点と、またなぜこう食育が今大事かと言いますと、肥満も乳幼児期の大半は自然に解消するそうです。7歳くらいになると40%、また思春期では70%から80%が成人肥満に移行するとも言われているようです。子供の肥満の主な原因として生まれつき体質の遺伝があるようですが、主な原因として両親が肥満している子供の肥満になる割合が60%から70%、片方の親が肥満しているときの割合が30%から50%、両親ともに肥満のない場合は10%だそうです。親が肥満していると子供が肥満する可能性は高くなり、肥満しやすい体質が親から伝わっている上に、その家庭の食生活も肥満になりやすい食生活になっていると思います。生活習慣病と言ってもみずからがつくる病気で、大人になってそのことで悩み、治療するのではなく、子供のときから予防することが大事ではないでしょうか。大人は自分の健康については関心を持ち、自分で考え、コントロールする力、また改善する努力を行います。しかし、子供の健康は親が気を配り、成長する中でかかわりを持って守っていかなければならないと思います。学童期においては設置される栄養経論等を核に、食の大切さ、生産者への感謝の心、また食事のマナー、もろもろあると思いますが、このようなことをやってもらい、地域においては教育とか健康は土台がしっかりしていないといけないと思います。人間も社会も健全でなくてはならないと思い、100年先を見据えて今行動を開始する必要があるかと思います。と言いますのは、先ほど答弁の中で出前講座をもろもろ企業や地域のニーズを調査してというふうにありましたが、そのようなことは要するに食文化を継承する上でとても待ってはいられない大事なことだと思います。食のまちづくりも健康と一言で言っても、歯の健康、目の健康、耳の健康、禁煙だ、酒だ、もういろんなことがあります。そういうことは口にするものすべてが命そのものだと思うんです。そこで食のまちづくりを、市を挙げて健康なまちづくりにしていただきたいという思いなんです。それで前ごみの分別化のときに、各地域の公民館へおりて、ごみの分別化の説明会を何度か足を運ばれて行政はされておりました。そのようにして、学校、地域全体、豊見城市全体を分別化、しっかりと乗せていきました。このようなことを具体的に、食のこの出前講座を行っていただき、市民全員にこの食に対する意識の啓発を促す上でも、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

 続きまして、(2)観光振興についてですが、どの自治体も三位一体の財源が厳しい中で、この財政難をどう打開しようかと頭を痛めているところだと思います。那覇市は何年か前からこの観光大使がいらっしゃいますが、本市もあらゆる方法を駆使し、豊見城市をどうアピールするのか、観光で経済・財政の健全化を図れるか、知恵を絞るべきだと思います。例えばですが、本市出身の有名人とか芸能人などをモデルにしたポスターづくりとか、その方々を含めた広い意味で、先ほど部長の答弁にもありました、広い意味で「豊見城市大好き」、そういう方々に、名刺の中に豊見城市の観光大使であるということをつけ加えていただいて、書き加えていただいて、本市をアピールしていただく。また、このことは県内外問わず、歩く宣伝マン、宣伝ウーマンになると思います。常に新しい発想で取り組み、今こそこの観光に力を入れ、観光発信大使、観光大使の創設を望むところだと思いますが、そのことについてもう一度見解をお伺いします。

 それから(3)ファミリーサポートセンターですが、私のところにいろいろ寄せられている中で、今市としても既存の、本当に子育て支援策が充実しております。例えば、保育所の増設、預かり保育、いろいろありますが、その中でその既存の預ける時間帯に対応できない方々が今実際悩んでらっしゃるわけです。共働きの方は、保育所に迎えに行く時間が残業で行けないとか、あるは他府県から引っ越してきた方が自分の親が病気で病院に行きたいときに、ちょっと子供を見ていただきたい。そういうふうに子供を今手助けしていただきたいという声が多数寄せられております。この市長がおっしゃる「生まれてよかった、住んでよかった、これからも住み続けたいまちづくり、地域づくり」のためにも、ぜひともこの今社会問題化している児童虐待防止のためにも、ぜひこれを早期につくっていただきたい。検討するというけど、前向きに早める予定の検討でしょうか。そのことも含めてお願いいたします。

 それから(5)スクールガードリーダーについてですが、先ほど島尻から2人の方が配置されると伺いました。その2人の中に本市から誕生させるように県に要請したり、また推薦する気はないのか、そういうことでお伺いします。よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 仲田政美議員の再質問にお答えいたします。

 (1)今月19日、日曜日に予定しております健康づくりを通しての食育の取り組み、あるいはシンポジウムについてでございますが、今のところ平成18年度の計画はございませんけれども、新年度につきましてはとみぐすく祭りを予定しておりますので、祭り会場で健康づくり、あるいは食育、あるいは肥満対策等についての啓発のコーナー等を設けまして、市民へアピールしていきたいというふうに考えております。

 次に出前講座についてでございますが、やはり市民の中、あるいは地域・団体企業等の状況、ニーズ等をまず把握しまして、その上で今後その実施に向けての検討、あるいは関係団体との連携、あるいは食生活改善推進員の活用等を含めまして検討してまいりたいというふうに思います。



◎経済部長(国吉正弘)

 仲田政美議員の再質問にお答えいたします。

 (2)観光大使の創設につきましてでございますが、これまでその分野の検討というのはやったことがございませんで、議員からの御提案でこういう観光振興の方法も重要だということで改めて認識を強く持っているものでございます。方法につきましては、いわゆる著名人の方だとか、経済界、あるいはいろんな各界、各層からのことが考えられるわけでございますが、いずれにせよ他市町村の先進地の例も参考にしながら、商工会等ともその効果とか、あるいは委嘱の仕方とか、地域、豊見城市に合った大使が創設できるかどうか検討させていただきたいと思います。

 それから(3)ファミリーサポートセンターにつきましては、これは仕事と家庭の両立支援の制度でございますので、この前策定されたわらびんちゃあ夢風船の行動計画では平成21年度に創設をするという計画になっておりまして、これは特定14項目事業と言いまして、14項目の事業は国に報告義務がありますよということでございまして、この年度については早目にやるとかということはちょっと厳しいと思いますので、平成21年度を目標に事業化ができるように関係課と協議をしてまいりたいと思っています。



◎学校教育部長(瀬長満)

 仲田政美議員の再質問にお答えをいたします。

 (5)スクールガードリーダーについては、まだ沖縄県の説明会も実は開催をされておりません。ただ、私どもには沖縄県の教育委員会保健体育課が出しましたスクールガードリーダーの活動要領というのが届いておりまして、先ほどの答弁もその内容に沿って答弁をさせていただきました。この身分については、スクールガードリーダーは、沖縄県の非常勤特別職としての委嘱ということになるというふうに思っております。委嘱の時期については、平成18年4月以降を予定をしていますよと、それから文部科学省、県警、警察本部及び関係機関と調整の上、決定をしますよというふうなことになっております。追って、説明会があると思いますけども、その説明会の内容等を聞きまして、市内でまたこういう該当する優秀な方がいましたら情報提供等を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆14番(仲田政美議員) −再々質問−

 (5)スクールガードリーダーについて、本当にぜひまた素晴らしい、本市から推薦していただいて誕生するように願っております。これは質問ではございません。

 (3)ファミリーサポートセンターについてです。そのことについて再質問を…。



○議長(大城英和)

 時間です。

 せっかく食の一般質問をやっておりますので、時間どおりおいしい弁当をいただきたいと思います。

 午後の部を13時30分から開催したいと思います。

 休憩いたします。

     休  憩(11時55分)

     再  開(13時30分)

※(19番)上原幸吉議員 遅参(13時30分)

※(22番)宜保安一議員 離席(13時30分)



○議長(大城英和)

 休憩前に引き続き、再開いたします。



◇ 通告番号11(11番)新田宜明議員 ◇





○議長(大城英和)

 新田宜明議員の質問を許します。



◆11番(新田宜明議員) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問をいたしたいと思います。

 まず、質問に入る前に市長の施政方針について少し触れさせていただきたいと思います。

 平成18年度の施政方針を一読いたしまして感じたことは、2期8年の総仕上げの施政方針にしては内容に余り重みを感じませんでした。これが私の率直な感想であります。特に施政方針の前段で「市長就任以来、「市政の主人公は市民」を基本に、常に市民との対話を大切にしながら市民本位の市政運営と市民参加による活力に満ちたまちづくりを目指して、積極的な諸政策を展開してまいりました」という部分などは、事実とは客観的な判断に基づいて述べているのか少し首をかしげたくなりました。市民の代表である私たち議員にさえ、情報公開や説明責任を果たしているとは思えないような市政運営が多々ある現状で、施政方針で述べている市民とは一体どこの市民なのでしょうか。いささか疑問に思わざるを得ません。施政方針についてたくさん触れたいところですけども、限られた時間ですので質問に入ります。

 まず、(1)市長の公約と評価について伺います。

 市長は2期目の立候補に当たって、基本理念として政治の安定は民生の安定、平和・福祉の心で政治を、天の時・地の利・人の和、人は石垣、人は城を掲げています。基本目標として「みどり豊かな健康文化都市・豊見城」を掲げ、その中で「環境と共生する福祉の花開くまちづくりに向けて、市民とともに大きな夢を描き、その夢を具体的な形で市民の前に示したい」と述べております。さらに、基本目標である「みどり豊かな健康文化都市・豊見城」を実現するために6つの基本政策と24の重点策を掲げています。そこで市長にお伺いいたします。

 ?2期8年近く市民に公約した政策について、その実現した実績や課題等についての総括をしていただきたいと思います。

 次に?市長みずから自己採点すると何点をつけられるかお伺いしたいと思います。

 次に(2)最終処分場の用地選定問題について伺います。

 平成17年12月21日に南廃協第1部会は「5候補地から3候補地への絞り込みをする作業は困難だとして、新たな選定方法を模索する」と決議し、建設候補地の選定作業を白紙に戻しております。これまで多額の予算をつぎ込みながら、2度とも選定作業を白紙に戻すという大失態を行っています。昨年来、憂慮していたことが現実のものとなり、大変残念でなりません。施政方針の中で述べている「南部地区最終処分場建設については、南部広域行政組合及び構成自治体と一体となって取り組んでまいります」などと建前論で言うのではなく、はっきり当事者意識を持った姿勢で臨むべきではないでしょうか。

 最初に?用地選定を白紙に戻した理由は何か伺います。

 ?番目に5候補地に絞られるまで問題があるということを予見できなかったのか、選定委員の助役に伺います。

 次に?本市に誘致できないかどうか、メリット、デメリットを含めて検討したことがあるか伺いたいと思います。

 次に(3)番目ですけれども、入札制度改革、並びに市民への公表について伺います。

 私は、長年続いている土建業界の談合体質を早目に改める仕組みをつくらないと、大変なことになるという危機感を持っております。これまではある程度やむを得ないかなと思うところもありましたけれども、しかしもう、談合して少しでも長く延命しようなどという時代は終わりました。もし当局が土建業界の談合体質を知っていながらこれを黙認しているとするなら、談合を止められなかった行政側の責任は重大であります。防衛施設庁発注の工事をめぐる談合事件や、国の各種事業にかかわる談合事件が問題になっておりますし、県発注の土木建築工事で談合を繰り返していたとして、課徴金や損害賠償金などの総額が最大200億円規模になることが明らかになっております。公正取引委員会の調査が、今回は県でありましたけども、次は市町村におりてくることが予測されます。早急に土木業界の談合体質を改めさせる仕組みをつくらないと、沖縄の公共工事はほとんどヤマト企業に持っていかれることは目に見えております。このことをよく認識して行政は対応しなければならないと思います。企業が生き延びるためには談合はやむを得ないだろうという善意が、結果として悪意に満ちた結果にならないよう、早急に入札制度の改革を進めるよう求めて質問をいたします。

 最初に?予定価格を公表すれば、競争原理が働いて予定価格に集中するのが自然だと思いますけども、なぜ競合しない入札結果が出るのか、指名委員長の助役の見解を伺います。

 次に?市民の血税がどう使われているのか、常にガラス張りでなければなりません。公共工事の落札結果について市民は強い関心を持っております。なぜ市の広報に、市発注の土木・建築工事などの落札結果を掲載しないのか伺いたいと思います。

 次に?市の指名業者の中で、環境に配慮した企業に認証を与えるISO(国際標準化機構)の規格を取得した企業は何社あるのか伺いたいと思います。

 次に?総合評価型入札制度の導入について、今年度、試行的に導入する考えはないか伺いたいと思います。

 次に(4)番目ですけども、豊見城団地のA棟跡地利用構想について伺います。

 団地地区整備プログラムでは、A棟の跡地は県住宅公社の事業用地として、平成21年度から整備計画が予定されております。整備プログラムではその目標、方針、方策などが書かれておりますけども、A棟側については分譲改良住宅、分譲住宅などが整備方策の中にあります。この整備方策は、現在、並びに将来においても変更はないものと理解していいかというのを確認したいと思いますし、同時に、積極的に市の方から公社に働きかけをすべきだという立場で、次の質問をいたします。

 今後の住宅政策、並びに財源対策などを考えて、A棟跡地利用構想をどのように公社に対して提案されるつもりか伺いたいと思います。

 次に(5)番目ですけども、市道26号線について伺います。

 既に、大城隆宏議員、高良正信議員からも質問されております。私の後に照屋つぎ子議員も質問を予定されております。それだけ26号線については、切実な市民の要求であるということを、私は訴えたいと思います。特に庁舎が現在地に移転したことに伴う交通量の増加、2つの老健施設があるために交通量が増加していることも十分理解すべきだと思っております。

 そこで?字高嶺地内の用地買収の進捗状況はどのようになっているのか伺います。

 次に?工事着工予定の年度と時期はいつなのか伺いたいと思います。

 次に?渡嘉敷側の整備方針はどうなっているのか伺いたいと思います。

 次に(6)番目であります。瀬長グスクの範囲の調査について伺います。

 この質問を取り上げたのは、今後の瀬長島活性化策の考え方に大きな影響を与えると考えております。豊見城発祥の地ですから、文化的遺産を今日的にどのように活性化策に取り入れていくのか、大変重要だと考えております。そこで調査事業の進捗状況、並びに文物等の出土状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。

 最後に(7)番目ですけども、職員定数等について伺います。

 三位一体改革など、厳しい財政状況の中で職員は減らされる一方であるにもかかわらず、行政需要は旺盛で、住民サービスは低下させないという過重な負担が職員にのしかかっております。これは全く理不尽な、相反する状況だと考えております。また、定年まで働けないような職場状況が見られるというふうに私は見ております。職員の給料は毎年毎年削られ、定率減税の廃止、保険料等の引き上げなどによって可処分所得は減る一方であります。将来設計がなかなか立てられない、将来不安が高まっているという現状があります。こういった状況を踏まえて質問いたします。

 まず最初に、?平成17年度の退職予定者の内訳はどうなっているのか伺いたいと思います。

 次に?新年度の採用予定者は何名なのか伺います。

 次?番目に、議会事務局は4年間、1減の空定数になっておりますけども、新年度、配置するのか伺いたいと思います。

 以上、明解な答弁を求めます。

※(22番)宜保安一議員 復席(13時32分)



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 新田議員の私のこの平成18年度の施政方針も批判をしておったわけでありますけれども、私におきましては、1期から2期、村から市への歴史的な状況、あるいはまたこれまで8回にわたって施政方針を市民、議会に示して、誠心誠意、真面目そのもので頑張ってきたつもりでございますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思っております。

 さて、新田議員から(1)の?市長の公約と評価について御質問をいただきましたが、就任から7年余りがあっという間に過ぎた感があります。豊見城村から市へと舵取り役として、今振り返って見ますと、市民を初め、議会の皆さん、職員の御協力により、約束いたしましたことが一つ一つ実現していることについて、本当にうれしく思っております。さて、公約した政策実現の総括についてでありますが、私は1期目に掲げた4つの基本政策、16の重点項目の成果と課題を踏まえつつ、2期目には4つの基本理念、6つの基本政策を公約として掲げてまいりました。具体的な成果を申し上げますと、住民待望の平成14年の市制施行を初めとして、ごみの5種類分別の実施、豊崎への企業誘致、福祉作業所の法人化、保健センターの設置、西海岸地域の観光振興地域指定等がその一端であります。私としましては、議会の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を得まして、公約のほとんどを実現し、あるいは実現に向けた芽出しができたものと考えております。

 次は?自己採点の点数についてでありますが、私は自分自身の成したことの評価を、自分自身で行うことはいささか難しいと考えております。しかしながら、新田議員の御質問でありますので、あえて誤解を恐れず答えていきたいと思っております。100点満点のおおむね80点だと、自分なりに評価をしております。それでは、あと20点はどうなのかという疑問をお持ちになるかもしれません。その20点は、平成14年度の施政方針で、新庁舎建設については3年で建設位置のめどづけを行い、10年以内の建設を目指す意向を表明しましたが、国の三位一体改革で予想外の厳しい財政状況に直面し、新庁舎建設につきましては、当面凍結したことや、また厳しい財政状況の中で市民を初め、議会の皆様の御要望に100%答えることができなかったことでございます。

 以上、答弁といたします。



◎助役(赤嶺要善)

 (2)番目の最終処分場の用地選定問題についての?番目の用地選定を白紙に戻した理由と、それから?番目の5候補地に絞られるまで問題があるということを予見できなかったかという点について、これは関連しますので一括してお答えしたいというふうに思っております。



○議長(大城英和)

 休憩します。

     休  憩(13時47分)

     再  開(14時38分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎助役(赤嶺要善)

 (2)最終処分場の用地選定問題についてでございますけれども、最終処分場の用地選定につきましては、構成10市町村の土地利用を規制する法律の網や、必要とされる土地面積の取得の可能性、それから周辺環境への配慮、他のプロジェクト等との関連等について調整をしまして、各市町村1カ所の候補地の原則に基づき10候補地を選定しております。それから10候補地について、選定委員の第1部会の10市町村の助役、学識経験者、住民代表で現地調査を行い、各委員が評価をすると。そして評価の高い5カ所を候補地として選定されております。この5候補地から3候補地への選定作業を進めるために、5候補地への説明会及び意見交換会を行う中で、5候補地とも反対で、その中でも2地区については意見交換会も拒否され、委員会としては今後時間をかけても好転することが期待できず、これ以上の選定作業は厳しいということで白紙に戻すべきではないかというふうなことでございました。

 次に(3)番目の入札制度改革についてでございますけれども、?予定価格の事前公表において、なぜ競合しない入札結果が出るかということについてお答えしたいと思います。

 現在、積算基準に関する図書の公表が進み、かなりの精度で予定価格に近い入札結果が出ております。しかしながら、あくまで事業所・個々の積算でありますので、競合しない入札結果が出たこともいたし方ないものではないかというふうに考えております。



◎総務部長(大城健次)

 同じく(3)の入札制度改革、並びに市民への公表について、?、?、?についてお答え申し上げます。

 まず?でございますけれども、落札結果の市の広報への掲載についてでありますけれども、このことにつきましては議員の御指摘のとおりでありまして、平成16年度より広報への掲載が行われておりません。その理由としまして、広報の紙面が限られているという中で、落札結果公表に占める紙面割合が相当なものであり、住民に対するより必要な情報を優先的に掲載した結果がその結果になったということでございます。現在、落札結果につきましては、管財検査課の窓口にて閲覧しておりますけれども、今後は市のホームページへの掲載を予定しております。

 次に?の市のこれまでの指名された業者の中に、環境に配慮した企業に与えるISOを取得した企業は何社あるかとの質問についてでありますけれども、今回企業として特に重要なISO・14000、これは環境関連のようでございます。それからISOの9000、これは品質管理関連の取得状況につきましては現在把握しております数字を申し上げますと、まず平成17年指名業者、これは4月1日から3月1日までの業者でございますが、392社のうちISO14000取得企業が5社、ISO9000取得企業が57社、うち両方のISOを取得している企業が4社というふうになっております。

 それから次に?番目でございます。総合評価型入札制度、試行的に導入する考えがないかとの御質問ですけれども、総合評価型入札につきましては、試行にしましても選定組織等の設置、それから評価項目、評価点数の決定が必要となります。現段階では厳しいものがあります。しかしながら、12月定例会でも答弁しましたとおり、入札制度の改革については次年度に向けてよりよい方策を検討しているところでございます。

 それから(7)の職員定数等について、お答え申し上げます。

 ?、?、?、順次説明申し上げます。

 まず?でございますが、平成17年度の退職予定者の内訳でございますが、退職予定者が12人、うち既退職が6名で、その内訳が普通退職1人、勧奨退職11人でございます。それから職階別には部長級1人、課長級2人、主幹級5人、保育士1人、幼稚園教諭2人、調理人1人で、男女の内訳は男6人、女6人というふうになっております。

 ?でございます。新年度の採用予定者数でございますけれども、来る4月1日付で5人の採用を予定しております。

 それから?でございます。議会事務局の職員配置に関する御質問で、1減の空定数になっているが新年度は配置するかとのことでございますけれども、議員御指摘のとおり、議会事務局の職員は定数6人に対しまして、実人数は5人と1減の状況であります。他市と比較しても少ないという状況であります。本市の職員数につきましては、すべての部署で同じような状況にあります。これまでの経緯を申し上げますと、市制施行した平成14年度組織機構を見直して、それまでの議会事務局で併任しておりました監査員事務局の併任を解いておりまして、もちろん十分とは申しませんけれども、多少なりとも以前と比較しますと業務に専念できる状況があるんではなかろうかというふうに考えております。一方、執行部でございますけれども、市制施行時の平成14年度こそ大幅に増員しましたが、現下の財政状況を受け、平成15年度以降は職員の大幅削減という厳しい対応を余儀なくされていることを、過去の議会でも御説明していたところでございます。御質問の趣旨については十分理解しておりますけれども、今後もさらに厳しい財源不足が予想される中においては、人的経費の総額の抑制に取り組まざるを得ない状況にあります。このことから議会事務局においても、職員増については大変厳しいものがあることを御理解いただきたいというふうに考えております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 御質問の(2)の?の最終処分場建設用地の、本市への誘致についての御質問でございますが、この件につきましては昨日市長がお答えしたとおりでございまして、極めて困難ではないかというふうに認識しております。



◎建設部長(天久勝廣)

 新田宜明議員の質問事項の(4)番についてお答えいたします。

 豊見城団地A棟跡地利用構想についてでございますが、今後の住宅政策として、平成15年3月に策定した豊見城市住宅マスタープランにおいて、豊見城団地の再生について最優先で取り組むこととしております。マスタープランの結果を踏まえて、平成24年度までに早急に豊見城団地の住環境の改善を図っていくこととして、現在事業を進めております。御質問のA棟跡地利用構想の公社への提案につきましては、住宅地区改良事業において総合的な住環境の整備が図られることから、良質な住宅の供給と快適な住宅地の形成が図られるよう提案してまいりたいと思います。

 次に(5)番の市道26号線についてお答えいたします。

 ?と?について、高嶺側の用地契約は今年度ですべて契約を済ませておりまして、工事については平成18年度に予定をいたしております。

 次?番について、渡嘉敷側の整備については、この事業が事業採択して10年になるために、公共事業再評価をすることになります。そのために公共事業評価委員会に再評価の諮問をいたしまして、審議していただいて答申を受けることになるために、平成18年度でルートの検討も含めて取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 新田宜明議員の(6)瀬長グスクの文化財調査についての一般質問にお答えいたします。

 教育委員会では文化庁の補助事業を受けて、平成17年度から19年度までの3カ年計画で、「瀬長グスクほか範囲確認事業」を導入して、埋蔵文化財の調査を実施しているところであります。この事業の目的は、瀬長グスクの埋蔵文化財の範囲確認調査を実施して、文化財の範囲及び性格等を把握するとともに、今後の開発に当たっての資料提供と埋蔵文化財の適切な保存・保護を図るための事業でございます。事業内容は、平成17年度と平成18年度の2カ年間で試掘調査及び範囲確認調査を実施いたしまして、最終年度の平成19年度は資料の整理作業と調査報告書の発行を計画しております。

 新田議員御質問の文化財調査の進捗状況及び文物の出土状況についてでありますが、平成17年8月8日から平成17年11月7日までの約3カ月間にわたって試掘調査等を実施いたしました。調査箇所は北東側及び北西側でそれぞれ3カ所、南西側で11カ所の合計17カ所において、縦・横それぞれ4メートル、深さ3メートルの規模で範囲設定をして試掘調査を実施いたしました。調査の結果、南西側の3カ所では15世紀前後の文化層が確認され、土器や中国産陶磁器の破片、高麗瓦と思われる遺物が出土しております。ちなみに平成18年度は、南西側3カ所、丘陵頂上部分8カ所で範囲確認調査を実施すると予定しております。なお、出土した遺物につきましては、今後専門の先生方の御指導をいただきながら、調査報告書として発行する予定でございます。

 以上でございます。



◆11番(新田宜明議員) −再質問−

 大分時間をとってしまいまして、大変あとに控えている皆さんがちょっと焦っているかと思いますけども、簡単に再質問をいたしたいと思います。

 先ほど、(1)市長の公約と評価について、土・日曜日、確かに激務をこなして頑張っている姿をよく拝見して、よく承知しております。私は大体朝新聞を見たときに、まず県三役の業務日程、それから各市町村長の日程を必ず毎日見るようにしております。豊見城の秘書広報課は少し怠慢かしりませんけれども、比較的市長の業務は少ないという感じを受けております。そういう意味で、実際はしかし土日も頑張っているということについて評価をします。また三役の皆さんも、あるいは四役を含めて、少しこういった行事を分担して、みんなで難儀するようにしたらどうかなというふうに私は思っております。

 それでですね、市長は自己採点すると80点だと、あと20点については10年以内の庁舎建設の問題が解決できなかったという総括をいたしております。私は、市長にこの評価を聞いた以上、私も評価を私なりの主観ではありますけども、65点をあげたいと思います。私は市長の公約について、一応重点施策をたくさんチェックをしてみました。非常に素晴らしい政策だというふうに感心はしておりますけども、ただ時点のところはどうも武士道的な精神主義というんでしょうか、どうも市長のイメージに余りフィットしない感じを受けております。私が辛く評価したところは、まず中心市街地の形成についての、非常に御承知のようになかなか進んでいないという問題ですね。それから上田地区の区画整理も中止せざるを得なくなったと。それからこの重点施策の中に市民総合体育館の建設についても触れていますけども、この問題についてはもうほとんど先が見えていないと。それから青少年のセンターの設置の問題も掲げていますね。それから、私は大ざっぱですけども、例えば新しく企業をされているという起業家の発掘や育成について、余り目新しいものが見えないというふうな感じがしているわけです。特に観光関連のね。いろんな異業種の結合による新たな企業育成というのは、どういうふうに豊見城市でやってきたのかというのが余り見えていないと。それから生み育てやすい環境整備というふうにありますけども、どうも、これは社会全体、豊見城市だけではないんですけども、非常に待機児童の問題も含めて、この生産年齢、市の平均年齢が低いということもあって、非常にやっぱり保育所等、あるいは児童福祉施設の需要が高いと思うんですけども、その辺の生み育てやすい環境整備というのは、例えば待機児童の問題も含めてですね、あるいは保育所の問題、あるいは認可外保育の問題、いろんなトータル的に私はそれはどうもうまく環境整備が進んだのかなというふうなところを感じています。それとバリアフリーのまちづくりということも重点施策の中に入っていますが、例えば道路の整備のときに歩道側にちゃんと視覚障害者のための点字ブロックなり、あるいは何らかの信号に音で関知できるような、そういった信号をつけさせるとかですね。そういったバリアフリーのまちづくりについて、どの程度、この8年近く配慮された事業が展開されたかなと、目に見えた形でこれはやっぱり感じていないというのが、私の率直な感想なんですね。それと男女の共同参画社会の実現なんですけども、各種審議会への女性の登用、ほとんど進んでいません。それと管理職への登用もほとんど進んでいない。これも実感として受けておりますので、今後またひとつ、特に再質問ではありませんが、私の評価をした65点の辛い部分はこういうところから出ましたという御意見として承っていただきたいと思います。

 それで質問なんですけども、(3)入札制度ですね。これは本当に真剣な問題だと思いますよ。このまま放置しておくと、今県の土木建築工事関係が全部やられていますけれども、次は公共工事の発注率の高い市町村に公取が必ず調査に入りますので、国の会計検査も厳しく、今国の財政状況が厳しいわけですから、そこから新たな財源捻出を考えていますから、相当早目に手を打たんといかんというふうに私は思っております。それで予定価格を事前公表したんだけど、ほとんど効果が出ていないと。この際、予定価格の公表をやめたらどうかと思うんですが、これについてひとつ質問をしたいと思います。

 それと(5)26号線ですけども、次年度の18年度に工事を予定しているというんですが、特に牛舎の移転先はどうするんですか。その移転先の問題が解決しないと、平成18年度に工事は完了しないんじゃないですか。このことについて、市としてのかかわり方ですね、あるいはどういうあっせんや仲介など、事業推進のためにどういう考えでこの事業をきちっと完了させるつもりなのか、もし考えがあれば伺いたいと思います。

 本当、もう時間がありませんのでたくさんはしゃべりませんけども、(7)の?の議会事務局の空定数の問題。先ほど、総務部長も市制施行のときの話をやっておりました。ここに平成14年3月14日、豊見城村市制施行調査特別委員会委員長名でですね、委員会の調査報告がありますけども、その中の議会活性化方策について、職員数が絶対数不足していると、次年度以降引き続き増員すべきものとするというふうな、ちゃんと委員会の市制施行に当たっての議会からの提案もしているんじゃないですか。もう4年余り放置されて、他の部署が財政が厳しいという状況の中で、定員管理も厳しいという中で、減数されているというふうに言っております。それはしかし、そういうことだからということでですね。私たちは絶対納得できません。議会に対する、やっぱり軽視だというふうに私は受けとめざるを得ません。特に、議会に対しての軽視する姿勢が、私は他の部署でこうだからということで、これを並列的に議会の定数減もするというふうな理屈に置きかえるというのは、絶対納得いきません。もう一度、今後どうするのか、再度伺いたいと思います。

 以上です。



◎助役(赤嶺要善)

 (3)入札制度の中で、予定価格の公表はもうやめた方がいいんじゃないかということについてお答えしたいと思います。

 入札制度の見直しにつきまして、今現在、次年度に向けて担当の方で今調査・検討させているところでございますので、今後よりよい入札制度はどうあるべきか、検討してまいりたいというふうに思っております。



◎総務部長(大城健次)

 私の方からは(7)職員定数等についての再質問でありますから、お答え申し上げます。

 議会事務局の職員の定数の件でございますけれども、これにつきましては前の議会等でも議員の方からは御質問いただいておりまして、お答え申し上げておりますけれども、特に平成16年度からの国の三位一体改革、あわせて平成17年度からの集中改革プラン等で、ますます国の方では人件費等については総額抑制をしなさいというのが出てきております。そういうことで財政も非常に一般財源の柱でありました交付税等がどんどんどんどん減っていくという現状下の中においては、これはやっぱり国の地方財政計画、これをもとにしか予算を組めないという状況でありますから、これも重要視しないといかんということがございまして、いずれにしましても国の集中改革プランについては、これは実行しないといかんというところがありまして、例えば私どもがこういうふうに純減していきますけれども、この場合でも市の機構改革検討委員会、この中で議論をして、組織も議論をして、定数についても議論をして、みんな平等に、庁内平等に職員等については要するに検討していくと。その中で、組織の定数を検討していくというになっておりますので、これは十分議員の御質問も理解をしますけれども、現状がそういう状況でありますので、御理解も願いたいというふうに考えております。

※(16番)赤嶺勝正議員 離席(15時03分)



◎建設部長(天久勝廣)

 (5)番の市道26号線の再質問でございますが、具体的に牛舎の移転先のことをお聞きでございます。

 今年1月に牛舎の物件補償と用地を契約することができました。それで市の方からも移転先の情報を提供いたしまして、御本人もいろいろと詮索して、最終的には御本人が探したところに移転する見通しが明るくなっております。今後移転をした後に工事を発注する運びになりますので、先ほど答弁したとおり、年度内に工事発注する運びになります。

※(16番)赤嶺勝正議員 復席(15時05分)



◆11番(新田宜明議員) −再々質問−

 最後に1点だけ再質問します。

 市長、総務部長のお答えどおり、議会の空定数1減、そのままでよろしいですか。お答えいただきたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 新田議員の再々質問にお答えいたします。

 先ほど総務部長の方からも人事管理につきまして答弁させたわけでありますけども、御承知のように財政の厳しさ、あるいはまたその他組織的な厳しさ等があるわけでありますので、そのあたりはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時06分)

     再  開(15時20分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号12(6番)照屋真勝議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、照屋真勝議員の質問を許します。

 時間内に終わりそうもないので、時間を延長します。

時間延長(15時20分)



◆6番(照屋真勝議員) −登壇−

 一般質問を行います。

 (1)金城豊明市長の政策・公約について。

 この(1)の質問事項?と?については、担当部長から質問内容についての問い合わせがありました。行政事務上のことを聞いているのではなく、市長の見解、考え方を聞いているのでと、事前に質問の趣旨を伝えてありますので、この(1)の質問については市長みずから御答弁くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 ?金城豊明市長が政策として掲げ、あるいは市民に公約した事項で、全く手をつけなかったものや、その実現に向けての取り組みが見られなかったものが幾つかあります。先ほど新田議員の質問で、市長がお答えした自己採点が10年以内の庁舎移転ができないので差し引いて80点ということでしたが、その他の実現していない部分を差し引けば、市長はその達成度を何パーセントととらえているのかお伺いします。

 ?比嘉秀雄村長の時に中国の公務員を招聘してのホームステイや意見交換を含めた県の国際交流事業があり、我が豊見城でも文科会という形で意見交換会が開催されました。貿易とか流通とか、商業関係がテーマだったと思います。文科会の主催者は商工会で、私も参加させていただきました。豊見城市で文科会が開催できたのは、文化協会の初代会長を務めた親泊元盛先生の御尽力によるもので、当時、金城豊明市長が助役でしたから、市長も多分覚えていらっしゃるかと思います。文科会が終わって何名か参加者からの反省点として出された意見が、「豊見城でホームステイさせれば中国の公務員たちとももっと友情を深めることができるし、後々経済交流も展開できるのに」ということでした。このような意見を尊重して、金城豊明市長1期目の政策づくりのときには、これまでの青少年の交流だけでなく、いろいろな交流を推進していく。県の事業でも豊見城で引き受けるぐらいの意気込みで議論もやりました。「体験滞在型」というキャッチフレーズが、当時使われていたかどうか定かではありませんが、ホテルや宿泊施設がなくてもしっかりしたホームステイ組織があれば、国・県の交流事業も豊見城で受け入れができる。豊見城の産業振興に生かすことができる。豊見城の人材育成につながる。特に昨今の厳しい財政状況下では、その意義はますます重要性を増してきています。このホームステイの組織づくりは多くの市民の協力がなければ実現できないため、政策が単なるスローガンにならないよう、これを実現するための方法論までしっかり議論をしました。この考え方は市長の1期目の政策である4つの基本政策、16の重点項目のすべてにわたって共通したものです。ただ形だけはコンパクトにまとめたため、表の文章には出せなかったこともたくさんありました。これらのことは、金城豊明市長立候補のときに説明し話し合われました。前回の12月定例議会、私の一般質問で、市長からいただきました答弁は、「ホームステイ組織はまだない」、その他の交流事業についても「職員の窓口がないので役所としての取り組み、検討を進めたい。三役調整する中で進めたい」と検討していくことが繰り返し答弁されました。金城豊明市長の1期目の政策、そして2期目の政策にも引き続き掲げられた項目が就任8年目を迎えた現在、いまだに形が見えてこない上に、職員窓口さえもない。「これから三役調整する」「方法論として、なかなか即ホームステイの立ち上げが難しい」「いい方法があれば御提起いただきたい」との答弁では、何のためにあれだけ真剣に政策づくりをやったのか。これにかけた情熱も努力も時間も、果たしてどれだけ報われただろうかの思いです。「検討する」との答弁が繰り返されましたが、検討の後が金城豊明市長2期目最後の年、平成18年度予算、平成18年度施政方針にも全く見ることができません。今後どうされるのかお伺いします。

 ?旧庁舎から現庁舎への移転は重要案件のため、議会の3分の2以上の同意が必要でした。また当時は、市民から庁舎移転反対の陳情が出されて、まさに市民世論を二分したこともあって、議会では熱の入った慎重な議論が展開されました。そのときの金城豊明市長の説明では、「3年以内に具体的な移転計画をつくり、10年以内には旧庁舎付近に戻ってくる」ということでした。多くの与党議員、役所の管理職がそうだったように、私も市長の言葉を信じて庁舎移転反対の市民を説得しました。一昨年の末、この移転計画がつくれず、10年以内に戻るという計画も凍結されました。今となっては、市長の言葉を信じて説得する側に立った私も、結果論になりますが、嘘をついたことになってしまったことに道義的責任を感じています。金城豊明市長には道義的責任と政治的責任があると思いますが、庁舎移転についてはどう考えているかお伺いします。

(2)異文化エネルギーの活用策について。

 先月、漁業者を初め、多種多様なメンバー19名で農業、水産業ほか、台湾の産業視察を実施しました。いろいろな職種の方々が集まり、違う視点からおのおの感じたことを議論しようという当初のねらいどおり、内容の濃い研修ができました。訪問先のほとんどが国際的な研究機関や国立の研究施設というように、通常の観光地ではなかったために旅行社では手配できず、そのため金城豊明市長には市長名での要請文書を快く出していただきましたことを、改めて感謝申し上げます。帰国後はすぐに研修報告書を作成し、団員及び関係者にお配りしましたが、幾つかの成果の中から1つだけ取り上げ、その考え方が今後の豊見城の行政に反映させられることを願って、質問をしたいと思います。

 AVRDC、つまりアジア蔬菜研究開発センターは、野菜を専門とする唯一の国際研究機関として、発展途上地域の栄養不良と貧困の軽減を目的に世界的に活動をしています。その運営、活動資金源は、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、フィリピン、中華民国、スイス、韓国、タイ、イギリス、アメリカ各政府の援助となっています。我々は日本の農林水産省の研究機関から出向してきた方から説明を受けることができました。AVRDCの遺伝子バンクには、5万5,000種の野菜の種子が長期保存されていて、申請すれば種子の提供もできるとのことでしたので、早速帰国後、このような研究機関を活用した産官学の取り組みで、豊見城の産業振興と人材育成を考えているのだがと南部農林高校の先生に相談しました。県内農林高校有志の先生方と連携して、農林高校を支援するためのNPO法人をつくって、ぜひやってみたいとの心強い返事もいただきました。具体的な内容については自分の後援会報の中で研修報告をする予定ですので、ここでは多くは語りませんが、10年ぐらい前に見学したことのあるAVRDCに再度行ってみたいと思ったきっかけは、去年のベトナム農業研修で得た情報からでありました。厳しい財政状況下で、地方分権時代を生き抜くためには、行政サービスのあり方も見直されなければならない。そのための大きなヒントを、このAVRDCから教えられました。海外からの情報、あるいは外国人に限らず地元以外の人々との交流の中から、これから行政に事業として反映させられるもの、金をかけずに行政サービスの向上や人材育成につながるもの、このような発想を生み出す交流の場の一つとして、私は瀬長島の屋台村を考えています。昔から地域を変えるもの、それはよそ者、若者と言われているように、よそ者の情報、よそ者の発想は大切です。私は去年1年間、行政側からいただきました資料を、英語、中国語、韓国語に訳したものを、4カ国語を一組の資料としてかなりの人に配って意見を拝聴し、担当職員やコンサルタント、有識者の方々とも何度か勉強会をやり、意見交換をしてきました。異文化エネルギーの異文化とは、私は外国人だけを指して言っているのではなく、広い意味で地元住民以外の歴史的背景、境遇、文化、伝統、風俗、習慣を総称し、相手の文化を尊重する意味を込めて、あえて異文化と言わせていただきますが、今後なお一層、お互いが協力し活用し合って21世紀の新しい豊見城市をつくっていかなければと願っています。

 先ほどの質問、ホームステイの組織づくりの根底に流れる考え方も、この異文化エネルギーの活用につながるものです。その施策の一つとして、瀬長島屋台村構想には期待していますが、これからどう展開していくのか伺います。

 以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市長(金城豊明)

 照屋議員の(1)金城市長の政策・公約について達成度を何パーセントかということでの質問にお答えをいたします。

 ?市長の政策・公約の達成度につきましては、先ほど新田議員にも答えたとおりでございます。市民を初め、議会議員の皆さん、さらに職員の皆さんの御理解、御協力のもとに行政運営をやってきたわけでございます。自分としては一生懸命頑張ってきたつもりでございます。ただ、やはり行政運営の中におきましては、目標は立てても財政の厳しさとかそういうのがあるわけであります。これはいつの時代でもそうであろうかというふうに思っているんですけども、今回の三位一体改革につきましては、どの市町村も苦しい状況でございます。その苦しい財政状況の中に、いかに市民のために行政を運営するかというのはやはり行政のかじ取り役もそうでありますけども、やはり市民、議会、職員が一つにならないといけないというふうに思っているわけでございます。そういう中において、先ほども新田議員に答えたとおり、自己採点はおおむね80%というふうに自分なりに評価をしているところでございます。

 次に?ホームステイ組織についてでありますけども、議員おっしゃるとおりだというふうに理解をいたしております。私も以前に外務省の中国青年交流事業の中で、県の県民会議の方から紹介がありまして、2泊3日でしょうか、中国青年を受け入れまして、共に、話は十分にいきませんでしたけども、書きながら中国の状況、そして沖縄の状況等の交流をすることができたわけであります。そういうことから、照屋議員おっしゃるとおり、交流事業の必要性については政策・公約の中にもうたってやってきたわけでありますけども、これまで小学校、あるいは中学校等との交流事業は十分やっておりますけども、おっしゃる件については十分でありませんけども、がしかし、誠心誠意また企画部長の方からまたその調査もしていく考え方については答弁をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に?庁舎移転についての考えでございます。

 照屋議員をだましたことはありません。財政が厳しくなければ、大きな庁舎建設もしたいという夢はまだ持っております。がしかし、この件につきましては、市の広報や、あるいはまた市民向けの各自治会からの放送もさせていただきましたし、さらにはまた行政懇談会の方でも今市の財政状況等も知っていただきながら共に協働のまちづくりをしなければいかんということでやってきたところでございます。

 そういうことで、庁舎移転をどう考えるかについてお答えをいたします。新庁舎建設に関する基本的な考え方につきましては、平成10年、庁舎建設審議会から基本構想や基本計画が答申をされ、基本的な方向性が示されているものと認識をしています。私はそれを一歩でも前進させたいとの思いで、平成14年度の施政方針では、新庁舎建設は長年の懸案事項であり、3年以内に建設位置のめどづけを行い、10年以内の建設を目指す意向を表明し、あわせて建設基金の積み立てを開始したものでございます。しかし、平成15年度以降、国の三位一体改革などで予想外の行財政への最大の難局に直面いたし、早急に対応しなければならない小学校の建替えなど重要な課題を優先するためには、新庁舎建設を進める方針を当面凍結せざるを得ないことを、平成17年度施政方針で明らかにし、市民の皆様への広報紙などでのお知らせ、あるいは地域回りでの行政懇談会などでも説明をして御理解を願ってきたところでございます。したがいまして、現時点の具体的な新庁舎建設に関する見通しは示せませんが、今後の庁舎建設に備えて、厳しい財政の状況にあっても可能な限りの基金の積み立ては継続していく考えは堅持していることを御理解をいただきたいというふうに思っております。



◎企画部長(座安正勝)

 ?のホームステイ組織を今後どうするかにつきましては、市長の指示を受けまして、企画部の方でその考え方や今後の取り組みなど、総括的にお答えをいたしたいと思っております。

 まず基本的な考えでありますが、金城豊明市長はホームステイ組織、人材ネットワークの形成を図り、国際交流事業を推進することを政策の重点項目に挙げておられます。そのことは同様に本市の総合計画、基本計画でも、県外、海外との交流事業が施策の方針に掲げられ、姉妹都市交流事業や国際交流事業などを実施してきております。また、民間レベルにおける交流活動を推進していくため、各種団体の支援を行うこともしております。こうした事業をさらに推進するために、ホームステイ組織など、推進体制の確立が必要であるというふうに認識をしております。ホームステイの取り組みにつきましては、これまで教育委員会から姉妹都市交流や青少年国際交流などで取り入れて実施をしていることが報告をされております。議員御質問のホームステイ組織とは、相互の家庭宿泊や外国にホームステイで送り出す事業だけではなく、例えば東南アジアの農業技術員や公務員招聘事業などの受け入れなど、いわゆるホストファミリーの組織を設置すべきとの御指摘であると理解し、今後の取り組みについてお答えをしていきたいと思っております。

 議員御指摘のように、ホームステイ組織があれば県の交流事業を本市で事業展開できるということにつきましても、先ほどの市長の答弁からも重々理解をしておりますが、同時に、こうした具体的な事業実施計画がない状態で受け入れ組織を先につくるということにつきましても、現実的には困難であると思っております。つまり、ホームステイとは御承知のとおり、各一般の御家庭に家族の一員として泊めてもらうことを言いますので、これを受け入れてもらうホストファミリーは事前に事業の趣旨、目的、人物、国柄、文化の違いなど、事業計画を十分理解していただく必要があるというふうに考えております。またホームステイは、基本的には宿泊手段の一つでありますので、すべて無償ボランティアでは成り立ちません。必要な経費、負担についても明確にする必要があるというふうに考えております。したがいまして、ホームステイ組織は具体的な事業計画の中で、ホームステイをする側とこれを受け入れるホストファミリーの関係を明確に位置づけた上で取り組む必要があると考えております。今後の取り組みにつきましては、交流事業の受け入れや選手団の受け入れなど、公的事業の場合はその都度ボランティア団体や協力団体を組織し、ホストファミリーまたは民泊家庭の募集など、関係部課が連携して取り組むよう検討してまいります。また有償の宿泊の場合は、旅館業法、建築基準法、食品衛生法などの法律に基づく許可が必要になる場合がございます。体験滞在観光の一つでありますグリーンツーリズムの農家民泊の場合は、特例が受けられる事例がございますので、今後ホームステイやホストファミリーを必要とする具体的な事業を計画する中で、議員御指摘の人材育成の効果や人材バンクの活用などもあわせて、企画部の方で総合的な調査・研究を行い、関係各課が事業展開に結びつけていけるように努めてまいります。また、すべて行政が行うのは困難であり、また時間もかかることもありますので、ホームステイを受け入れるホストファミリー組織などを自主的、主体的に取り組むボランティア活動団体があればまちづくり支援事業などで支援をしていきたいというふうに考えております。

 次に(2)番目の異文化エネルギーの活用についてお答えいたします。

 瀬長島の屋台村構想につきましては、平成16年12月に空の駅瀬長島物産センター整備に関する企画書の中で打ち出した構想でございます。屋台村構想の位置づけとしましては、平成14年3月に作成をされております豊見城市観光振興プログラムの瀬長島観光のグランドデザインの中で、物産センター、情報センターなどと一体に整備することが描かれているものでございます。議員御指摘の異文化エネルギーの活用につきましては、多くの具体的な提言をいただき、ぜひ参考にさせていただきたいと思っております。屋台村に関する具体的な提案を広く募集するために、日本語のほか英語、韓国語、中国語による企画書を照屋議員にもお手伝いをいただきましてまとめてございますので、今後、留学生や外国人のテナントなど、特色ある屋台村の展開ができるよう、瀬長島の空の駅物産センターの指定管理者の意見も伺いながら、関係部課が連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。



◆6番(照屋真勝議員) −再質問−

 再質問をしたいと思います。

 まず最初に、(1)の?達成度をどうとらえているかという市長の答弁で、新田議員にお答えしたとおり80%ということでしたが、全く今ホームステイ組織もないわけです。これは8年前の市長の1期目の政策で掲げた項目です。これが全く今組織がない、そういう中で私は実現していないもの、そういう取り組みがなかったものについては差し引いて幾らですかということで聞いたつもりですが、それが差し引かれてないということは、これは空っぽの政策だったのか、空政策だったのか、これについてお答えいただきたい。

 ?それから10年以内に戻るということについては、私は道義的に責任を感じております。市長は道義的責任と政治的責任もあるのではないかということを聞いておりますが、それについてはお答えされておりませんので、再度お答えしていただきたいと思います。

 それから?ホームステイの実現のための方法論。これは組織づくりが非常に難しいということを今企画部長から説明をいただきました。聞いていて、やらなかった、あるいはできなかったことの弁解としか聞き取れません。先ほどもお話ししましたように、1期目の4つの基本政策、16の重点項目をつくるときに、これは単なるスローガンになってはいけない。実際にどうやれば実現できるのかという方法論まで議論をしております。市長はその方法論を御存じでしょうか。もし知っているのであれば、これができなかった理由は何なのかお答えしていただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(金城豊明)

 与党からそんなに言われるとは知りませんでしたが。(1)市長の政策・公約についてでありますけれども、政策関係については一緒に頭をひねりながらつくってきたわけでありますけども、やはりその達成の中におきましては先ほど申し上げましたようにして、財政等十二分にいけないところがあるわけであります。そういうこともありまして、先ほど新田議員にも話したとおり、1期目、2期目の状況を含めて80%ということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。

 次に?庁舎につきましては、先ほども答えたとおりでございます。現在厳しい三位一体改革の中で当時を振り返ってみて、やはり新庁舎は必要だということで努力をしてまいったわけでありますけども、この状況、財政の厳しい状況、議員の皆さん方も「あれもやれ」、「これもやれ」、幾らでも金が、財政があればやりたい。決して断る気持ちはないつもりでございます。がしかし、これにつきましては、行政の運営者として入る金でいかに有効に利用するかという面においては、今回の庁舎建設につきましてもどうしてもやむを得ないというようなことで、この件につきましては先ほども申し上げましたようにして、地域回り、あるいはいろんな団体の方にもこの新庁舎建設につきましては凍結せざるを得ないことにつきましては、十二分に理解をお願いをしてきたところでございます。ただ言えることは、この庁舎で市民の皆さん方に本当に不便を囲っているのか、不便を囲わないということで私どもは行政懇談会をしながらいろいろ話をする中で、バスの一周バスも通してきたわけでありますので、そのあたりは政治的、行政的な見地から御理解をいただきたいというふうに思っています。

 ?ホームステイの関係につきましては、確かに一緒になって活性をしていきたいという気持ちでやってきたわけでありますけども、先ほど企画部長に答弁させたとおり、それは十二分にいっておりませんので、これから先ほどの状況等を踏まえて検討をさせていきたいというふうに思っています。



◆6番(照屋真勝議員) −再々質問−

 私は、その政策づくりのときの単なるスローガンにならないように方法論まで議論をした、その内容を御存じですかということで聞いております。今の答弁はそういう聞いていることに答えておりません。もし答弁できるのであれば答弁をいただきたい。

 それから今の庁舎で不便を来しているのかということですが、私はふぐあいを来しているとかそういう質問はしておりません。道義的責任、政治的責任をどうお考えですかということでありますので、感じてないのであれば感じてないということでも結構です。再度御答弁をいただきたいと思います。



◎市長(金城豊明)

 ホームステイのことを再度お聞きでありますけども、やはりあのときはいろんな情勢等あったわけでありまして、知らなかったというのはおかしいかもしれませんけれども、がしかし、進める中で十二分にできなかったということは御理解いただきたいというふうに思っております。

 それと庁舎移転につきましては、財政の状況等を踏まえてできない状況があるわけでありますので、その面については先ほどから申し上げているとおり、その財政の状況等を踏まえて市民の皆さん方に広報を通し、あるいはいろんな団体等の懇談会を通して、あるいは行政懇談会の地域懇談会を通して、市民の皆さん方に訴えてきたわけでありますし、さらにまた今、庁舎基金についても厳しい財政の中においても新庁舎をつくるという目標は持ってやっておりますので、このあたりは政治的、あるいは行政的責任という前に、この努力は認めるべきではないかというふうに理解をしております。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(15時53分)

     再  開(16時04分)

※(6番)照屋真勝議員 離席(16時04分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号13(18番)照屋つぎ子議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、照屋つぎ子議員の質問を許します。

 休憩いたします。

     休  憩(16時04分)

     再  開(16時05分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆18番(照屋つぎ子議員) −登壇−

 一般質問を行います。

 (1)介護保険について。

 長年社会のために貢献してきた皆さんが老いて安心して暮らせる社会をつくることは政治の基本的な役割です。しかしながら自民党、公明党の小泉内閣は長年の国民の願いと運動でスタートをした介護保険制度をさらに改悪し、介護を受けられなくなる不安を抱え、老夫婦が心中をする事例も出るほど社会問題化し、改善が求められています。このような国の悪政に対し、各地の地方自治体では独自の施策で我がまちに住むお年寄りに安心して受けられる介護保険をと頑張っているところがふえてきました。我が豊見城では残念ながら広域連合の中で独自性も生かせず、ただただ国の決まったとおりの施策で豊見城としては模索の状況です。広域連合にゆだねれば、市長として市民を救済する策は考えなくても済むという安易な行政に市民は悲鳴を上げています。特に介護保険の今回の見直しは、これまでサービスを受けていた方が受けられなくなる事態になってしまうという事態がもう既に起きています。このような市民の介護に対する思いを市長はどう考えているのか伺います。

 ?今回、介護サービスから外される皆さんに対応する介護予防事業がスタートするが、その目的、意義など内容を具体的に市民に知らせ、市民の健康づくりを促進する施策を伺います。

 ?市民の介護認定と受給の状況を施設入所、在宅を含め、階層ごとに伺います。

 ?介護保険料の改定が行われましたが、市民の負担する保険料を階層ごとに伺います。

 ?支援事業は市内事業所に委託するとのことですが、事業の内容がどうなるのか、市民の健康づくりを促進することができるのか心配されています。事業内容を明らかにし、市独自で実施する考えはないか伺います。

 (2)障害者福祉について。

 ?障害者自立支援法の実施を前に、関係者や市民に説明会がありました。大勢の皆さんが参加していましたが、骨組みだけの説明で「私はどうなるのだろう」という不安な思いで参加をした皆さんの思いにこたえる状況にはありませんでした。障害者の自立を阻み、生きることすら希望を失う内容に一層の不安を募らせていました。この法により何人の障害者・障害児に影響を及ぼすのか。施設入所の状況はどうなっているのか伺います。

 ?この法による負担の状況を明らかにし、その影響はどうなるのか。負担額を示していただきたいと思います。また、各地で救済措置が検討され、自治体で個人負担分の助成など、障害者に心温かい施策が進められる方向が広がっています。障害者救済措置として、又吉一郎村政が創設した30年来の心温かい障害者手当を金城市長は大幅にカットしました。自立支援法の施行に当たり、これを復活する考えはないのか伺います。

 ?障害者の生活実態を在宅、施設別に把握しているか伺います。

 ?精神障害者のための施策を強化すべきことは、さきの議会でも取り上げましたが、ゆたか作業所の施設の移転に伴う建物が市によって建設されることになりましたが、運営、内容の充実への助成策が求められています。現状では運営者の大きな負担で限度があります。人的対応への助成を公的にふやすなどで精神障害者の居場所づくり、社会復帰、自立への道を拓くことになります。また医療面の医療費の面からも市としては力を入れるべき課題となっていることは何度も指摘されているとおりです。助成策を強化すべきではないか伺います。

 (3)安全対策について。

 ?平良県営団地東側市道34号線は、坂道で急なカーブでもあり、路面のでこぼこなどで車の事故も起きており、路面補修、滑りどめなどによる安全対策を行う考えはないか伺います。

 ?市道26号線について。事業がスタートをして10年にもなるのに、整備率が25%にとどまっていることは市民の大きな不満と不信をかっています。危険箇所が多く、事故も相次ぐ中で、予算化された計画も執行できない事態に怒っているんです。補助事業の認識と、それに対応する職員配置なども十分行われているのか。市民の疑問の声です。ましてや土砂崩れが予想されるところや、急カーブで路面がでこぼこになっているところなど、危険箇所の対応は早急な課題です。(ア)現在、通行どめとなっている危険箇所の工事着工については新年度に、用買、工事は年度末になるということではあまりにものんびりとした対応ではないかと地域住民や市民の声です。今年度の予算分を用買へ充てて、いち早い対応をすることをどのように検討してきたのか。早期実施の方向を伺いたいと思います。

 (イ)迂回路の設定に当たって、その安全性を十分対応していくことは当然です。そこは土地改良地内であり、農作業をする皆さんも多く、そのような農道をひっきりなしに通過する車に気をとられる状況です。また交通事故も起きるなど、迂回路としての安全対策が必要です。坂道の滑りどめ、ストップ線標示、カーブミラー設置、徐行などの標識設置、地域内の徐行などを求められています。具体策を伺いたいと思います。

 (ウ)高嶺から桜山荘までの間、坂で急カーブになっているところも大変危険です。全面改修までの間、路面の補修を行って少しでも安全な道路にするべきですが、その考えを伺います。

 (4)旧県道7号線から渡嘉敷土地改良地域へ抜ける道路整備について伺います。保栄茂、高嶺、渡嘉敷などの広大な農用地があるところでありながら、その道路は路面決壊、水路になって藻が発生したり、草の繁茂などひどい状況です。農道の整備計画を伺いたいと思います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。

※(6番)照屋真勝議員 復席(16時07分)



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 照屋つぎ子議員御質問の(1)介護保険についてですが、沖縄県介護保険広域連合に確認をした結果等によりますと、まず?については高齢者人口が増大する中にあって、介護保険制度の持続可能性を高め、明るく活力ある高齢社会を築くために、制度を予防重視型システムへ転換することをその目的、意義として現在テレビ番組やCM、新聞等により制度改正の広報活動がなされているところであります。実際に制度改正の影響を受ける可能性のある介護度が比較的軽度である要支援、要介護者については、介護支援専門員連絡協議会においてケアマネージャーおのおのが受け持つそれぞれの受給者へ制度の御理解と御協力が得られるよう制度改正周知の協力依頼を行っているところであります。また、3月中には沖縄県介護保険広域連合において、広報紙の作成を行い、市民への配布を行う予定となっております。今後は担当窓口における制度説明、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの訪問活動やパンフレット作成及び配布等により、その周知を図っていきたいというふうに聞いております。

 ?の介護認定受給の状況についてでありますが、平成17年11月時点における認定者数は要支援が167名、要介護1が241名、要介護2が161名、要介護3が206名、要介護4が165名、要介護5が138名で認定者数の合計が1,078名となっております。この1,078名の認定者のうち在宅サービスを受給されている方については、要支援が129名、要介護1が191名、要介護2が114名、要介護3が106名、要介護4が48名、要介護5が35名で合計623名となっております。施設サービス受給者については、要支援がゼロ、要介護1が14名、要介護2が25名、要介護3が74名、要介護4が96名、要介護5が71名で合計280名となっております。その施設ごとの人数内訳としては、介護老人福祉施設で要介護1が5名、要介護2が11名、要介護3が21名、要介護4が51名、要介護5が19名、合計で107名と。それから介護老人保健施設で要介護1が8名、要介護2が13名、要介護3が50名、要介護4が39名、要介護5が44名、合計で154名。そして介護療養型医療施設で要介護1が1名、要介護2が1名、要介護3が3名、要介護4が6名、要介護5が8名、合計19名となっております。

 ?の介護保険料についてですが、平成18年から20年度の介護保険料については従来の5段階区分から6段階区分へと変更されます。それぞれの年額について、第1段階対象者は生活保護受給者、または市町村民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者で保険料額が基準額6万7,272円に対し、割合が0.5ですので3万3,636円となります。第2段階対象者は市町村民税非課税世帯かつ年金収入が80万円以下で年金以外に所得がない方が対象となり、保険料額が基準額に対し、割合が0.65ですので4万3,726円。それから第3段階対象者は市町村民税非課税世帯の方で第2段階に該当しない方、保険料額が基準額に対し、割合が0.75ですので5万454円。それから第4段階対象者は市町村民税本人非課税の方で保険料額が基準額である6万7,272円。そして第5段階対象者は市町村民税本人課税であり、被保険者本人の合計所得金額が200万円未満の方で、保険料額が基本額に対し、割合が1.25ですので8万4,090円。第6段階対象者は本人合計所得が200万円以上の方で保険料額が基準額に対し、割合が1.5ですので10万908円となります。

 ?の地域支援事業については、地域における包括的、継続的マネジメントを強化し、地域支援事業を効率的に遂行するという観点から、地域に密着した事業展開が重要であるため、沖縄県介護保険広域連合は保険者として責任主体となり、市町村へ委託を行い、市町村は本事業の運営主体となり、各市町村の実情に応じた事業の展開を行います。本市における地域支援事業は、介護予防事業としては生きがい活動支援通所事業、そして生活管理指導員派遣事業、配食サービス、高齢者食生活改善事業、高齢者の筋力向上トレーニング事業、運動指導事業、転倒骨折予防教室、健康教育、健康訪問指導。包括的地域支援事業として地域包括支援センター事業などの実施を行う予定となっています。これら地域支援事業に加え、一般財源事業として、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、地域ミニデイデーと言ってますが、その事業と在宅介護支援センター事業、外出支援サービス事業、緊急通報体制整備事業、介護用品支給事業、老人用福祉電話老人保護措置、お元気コール等の事業も引き続き実施をする予定となっております。

 次に、(2)障害者福祉についてお答えをいたします。

 まず?の障害者・児の人数等、施設入所状況についてですが、市内在住の身体・知的障害者は1,616名で、そのうち33名が障害児となっております。知的障害者の施設入所の状況については、市内の授産施設とみぐすくが定員50名の入所中、41名が豊見城市民となっており、市外の施設については20の施設に50名の方が入所をしております。また、身体障害者の施設入所状況については、市外の8施設に30名が入所をしております。

 ?の障害者自立支援法による負担額の市民への影響と救済措置、これは障害者手当の復活等ということですが、平成18年度4月から障害者自立支援法が施行されることにより、福祉サービスを利用される方は原則として1割の自己負担が発生をし、その影響は少なからず予想されますが、障害者自立支援法のポイントとして、1つには、障害の種別、これは身体、知的、精神の障害者にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編する。2つには、障害のある人々に身近な市町村が責任を持って、一元的にサービスを提供する。3つには、サービスを利用する人々もサービスの利用料と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って、費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実させる。4つには、就労支援を抜本的に強化する。5つには、支給決定の仕組みを透明化、明確化することを挙げております。中でも自己負担分については、その人の所得により、月額上限額を設定するとともに、20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者、通所施設利用者、ホームヘルプ利用者、また20歳未満の入所施設利用者とそれぞれ月額上限設定、個別減免、社会福祉法人減免、世帯での所得段階別負担上限、生活保護への移行防止及び補足給付など、低所得1、2の方々への減免措置が設けられております。また救済措置として、障害者手当の復活についてということでございますが、現状の厳しい財政状況の中においては、やはり昨年同様、心身障害者の激励金としては年額5,000円を予定しております。

 ?の障害者の生活実態を在宅、施設別に把握しているかについてですが、障害者の生活実態については、障害者の福祉サービスを利用する際に、申請書と同時に収入状況がわかる書類を添付することになっておりますが、全員が福祉サービスを受けるわけではありませんので、全員の確かな数字を把握しているわけではございません。障害者の方でも就職している方や高額の収入を得ている方がいらっしゃいます。次に、現在在宅サービスや施設に入所している方の状況についてですが、初めに在宅の知的障害者の状況から、生活保護の世帯がゼロ、低所得1の世帯が3名、低所得2の世帯が5名、一般の世帯が10名。次に施設入所の方は生活保護世帯が3名、低所得1の世帯が12名、低所得2の世帯が51名、一般の世帯が21名です。また身体障害者の在宅につきましては、生活保護世帯は4名、低所得1の世帯が4名、低所得2の世帯が10名、一般の世帯が13人。そして施設入所の方は生活保護世帯が3名、低所得1の世帯が13名、低所得2の世帯が14名となっております。次に更生医療を利用している方で生活保護世帯が10名、低所得1の世帯が15名、低所得2の世帯28名、市町村民税2万円未満の世帯が26名と、市町村民税2万円以上20万円未満の世帯が19名、市町村民税が20万円以上の世帯が6名というふうになっております。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 照屋つぎ子議員の(2)障害者福祉についての精神障害者につきましてお答えいたします。

 精神障害者に関しましては、平成17年度の通院医療費受給者が731人、平成16年度の入院なさっている方が132人、そのうち地域生活援助事業による施設入所者、いわゆるグループホーム入所者が4人おります。

 次に、?精神障害者の通院医療費に関しましては、障害者自立支援法施行後もこれまでどおり沖縄復帰特別措置法により、自己負担はございません。それから精神障害者を対象とする市独自の障害者手当制度は現在ございません。今のところ新設につきましては考えておりません。

 次に、?知的及び身体障害者に対しましては、支援費制度のスタートに伴って、制度の利用者については調査は行っておりますが、精神障害者にはこの制度の適用はございませんので、現在生活実態調査を行っておりません。

 次に、?精神障害者への対応につきましては、平成14年度精神障害者の作業所、ゆたかを設置し、社会復帰に向けて事業を展開しております。作業所の開所以来、3年で7人の方が社会復帰をしており、去年9月からは精神に関する相談活動も行っております。平成18年度にはコールセンター誘致に伴って、作業所が移転となりますが、移転に伴っては現在よりも施設の充実を図ってまいりたいと考えております。また去った3月3日には、ゆたか作業所開所3周年記念事業として、作業所と本市との共催で心の病気で悩んでいる方や家族を対象に精神保健福祉講演会を開催し、精神障害者への理解を深める機会をつくりました。平成18年度から自立支援法が施行されますが、精神障害者に対しましては、今後とも十分配慮していくとともに、作業所につきましては法人化に向けての支援を考えていきたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 質問事項の(3)の安全対策の?についてお答えいたします。

 市道34号線の県営豊見城団地に隣接する箇所の路面補修につきましては、現場調査をして対応してまいりたいと思います。また、安全対策についても、標識等の検討をしたいと思います。

 次に、?の市道26号線についてでございます。(ア)危険箇所につきましては、改築工事のラインになっておりまして、平成18年度に詳細設計を予定しております。沖縄県と協議を進めながら現在通行どめの箇所を先に整備できないかどうか検討してまいりたいと思います。

 次、(イ)について、迂回道路は県の公安委員会と協議をして標識及び看板等を設置し、安全対策に取り組んでいきたいと思います。

 (ウ)については、御指摘の箇所は市道26号線に接道する市道69号線のことでございます。昨年の降雨による路面の侵食箇所については、路面補修等をやってあります。市道26号線と69号線の交差点箇所が迂回車両が通っているために、今年度の交通安全の二種工事でカーブミラー設置の工事を3月3日に発注したところでございます。以上です。



◎経済部長(国吉正弘)

 次に、(4)の農道整備についてお答えをいたします。

 御指摘のその農道、これは153号線でございますけれども、現場調査をしました。御指摘のとおり、損傷箇所等ございますので、対応しますけれども、優先順位をつけて、この種の整備箇所がたくさんありますので、優先順位をつけて対応してまいりたいと思います。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再質問−

 (1)介護保険事業について再質問をしたいと思います。

 この事業の点では広域連合の方に事業が任されている状態になっているものですから、なかなか市民としては見えない、豊見城の市議会においてもその内容が十分見えない状況にあり、これをみんなが理解できる。そして内容を十分つかめるようにするということが必要ではないかなということを強く感じています。それと同時に今回進められている予防事業については、ほんとに市民の皆さんが直接、このことを対応する側になるわけですから、これについては広域連合だけのことではなくて、支援事業のかかわる市町村としてどう進めていくかということが細かめに出てこないといけないんじゃないかというふうに考えているわけです。というのは、先ほど出てまいりました事業の種類いろいろありました。生きがい通所、生活指導、配食云々ということでいろいろ出てきましたけれども、それではそういう事業について、今委託をするということですが、どこの事業所にどういう内容を委託するという考えをしているのか。それが十分出された項目について、すべてその事業所で完備する状態にあるのかどうか。その点については大変心配されていることですので、ぜひその内容を市民に明らかにしていただきたい。とりわけトレーニング事業については、筋力トレーニングなど、ほんとに必要だと、市独自でもやるべきだということがずっと言われてきましたけれども、これについても委託事業ということになると、何名の皆さんが適用するのか。どうなるのかということではやはり幅広い市民への利用にはなり得ないんじゃないかということを心配するわけですが、それについてはどのように考えているのか伺いたいと思います。

 そして現在、先ほど数字がいっぱい出されてまいりまして、認定者1,078人、そしてそれぞれの介護の状態、在宅施設を含めて出されてきましたけれども、その中で要支援、要介護1に当たる皆さん方については、現在トータルしますと348人になるわけですが、この皆さん方の中から要支援が落ちる、それから要介護のどれだけが落ちていくのかということでの度合いによる状況がみんな心配しているわけです。ですからそういう点で皆さんはこれをどのようにとらえているのか。この事業所とのかかわりで348人の皆さんのうち、どれだけ外されていくから、どれだけの施設でできるんだということを数字で明確に出しているのかどうか伺いたいと思います。

 それから?介護保険料についてですが、広域連合になれば安くなるんだと云々ということでありましたけれども、実際のところは今回の算定の中でいきますと、月々5,600円を超える状況で、それが相当負担がふえてくる実態になっていると。それこそ今、糸満市との比較などもしてみるわけですが、その中でも豊見城の方がもっとより高い負担になっているのではないかということも懸念されているわけですけれども、そういう状況の中でほんとに広域連合の状態でこのままいった方がいいのか。それとも市独自で介護保険事業をする方がいいのか。その試算もしていく必要があるのではないかと思うんです。私は介護保険料だけの問題ではないと思っていますけれども、その事業の内容を市のカラーを生かして、独自性でやれる方法が広域連合でできない中で、独自性を生かせる形で市でやるということも考えられないのかどうか。その方がいいのかどうか含めて、皆さん試算はしてないのか伺いたいと思います。

 それから(2)障害者福祉についてですが、先ほどの人数の説明やらいろいろ事業の内容もありましたけれども、現実に会場で説明を受けた皆さん方にとっても、なかなかその中身がわからないというのが皆さんの意見でもありました。そして、その中からしても負担がかかってくる、入所している皆さんについては相当の負担がかかってくるということが大変不安に思っている課題だということも言われておりましたし、そして今数字を出した状態を見てみましても、低所得者や生保の部分については、軽減措置等があるわけですが、それを超える皆さん方については相当の負担をしなければならない。いわゆる障害者年金を受けて出してしまうと、それこそ日常生活費に充てるお金がなくなってしまう。あの会場でも言っておりましたけれども、医療費も出せなくなる。ほんとに厳しい状態になってしまう。これでほんとに生活していけというのかということを言っていたわけですけれども、そういう点からしても、こういう障害者のための自立支援の内容が厳しいものになっていることを市として、市長としてもほんとに認識をしているのかどうか。これに対して幾らかでも市として援助をするという方向性、今各地でその方向が出てきているんです。本土ももうこれじゃ大変だと。障害者の皆さん働けない中で、さらにこの負担を負わされるということでは大変だということで、負担の分を市が肩がわりをする、半額補助をすると、いろいろな方法でこれが出されているケースが今進んでいるわけなんです。ですから私はこれまで何にもしてない状況であったのであれば、それはまた1から考えていかなければいけない課題ですけれども、しかし、これまで障害者手当というのがあって、実際障害者の皆さん方に援助がされ、それが大きな生活の糧にもなる、そして自立のための道をつなぐ方向にもなっていたわけです。そういうすばらしい制度を金城市長になってまさにこれを見事にカットをする。大幅に削っていくという、そういうことをしてきたわけです。しかし今、この自立支援法ができて、そういう中で障害者の皆さん方が現実に困っている、大変だという思いをしている、そういうときにこのような従前30年来続いていたこの制度を復活させるということは当然考えていく課題ではないのかと思うんです。このことについて検討をしてきたことがあるのかどうか。市長として答弁をしていただきたいと思います。

 それから(3)の?市道26号線についてです。

 それこそきのうきょうとずっと続いているわけですが、(イ)迂回路の安全対策については、これは今年中でそれこそおさまる状況にはないと私は見ているんです。今年10月ごろからその工事が行われたとしても、年内に完成してできるわけはないし、そういう状況からみても迂回路はずっと続くわけです。そういう状況の中で危険な実態がある中で、これを改善していく、少しでも迂回路として市が設定をした以上、それを安全な方向に持っていくというのは、当然のことではないかと思うんです。それに対して警察云々ということを言っておりましたけれども、その標識とか、ストップ線を引くとか、いろんな安全対策については市でもできるものがあるのではないかと思うんです。例えば徐行してください、迂回路になっています、農家の皆さんいますという、こういう市としての標示は必ずしも警察に委ねることなくできると思うんです。それは各地域でもやっているわけですから、ほかの自治体でもそういうことはあるわけですから。ぜひそれはやるべきではないかと思うんです。この間ほんとに人身事故が起きた状況の中で、やっぱり安全対策を急いでとらなくてはいけない実態にあるわけですから、それは早目にやるべきではないか。これからまた1年も2年も放置するというようなことがあってはならないと思いますので、再度その考えがあるのかどうか答弁をしていただきたいと思います。

 それから(ウ)危険箇所については、今の崖地の土砂崩れの地域だけではなくて、牛舎を越えて桜山荘に向かうカーブのところでも路面が傾いている状況です。ですから高嶺側から来ますと、そのままそっくり、それこそ道路を踏み外さないかなという、そういう思いがする。そういう実態が何度もあるわけです。というのは、対向車との関係もあって、大変に危険な状況がある中での路面の今のでこぼこの状況です。そういう簡易なものでも改善して、危険を少しでも緩和していくということは必要なことではないかと思うんですが、その辺についても市長として答弁していただきたいと思います。



◎建設部長(天久勝廣)

 (3)の安全対策の中で?市道26号線について、再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁したように、今度の改修事業のラインの説明をしたわけですが、迂回道路の安全対策について早目にやるべきだということでございます。早目にやるべきだと思っております。徐行の看板等についても現場はやられておりますし、まだ不備なところがあれば調査をして、いろいろ協議をする中でやっていきたいという説明をしたわけでございまして、一、二カ年放置する考えはございません。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(16時42分)

     再  開(16時56分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 照屋つぎ子議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目の(1)の?地域支援事業についてでありますが、平成18年度からスタートをしますけれども、8つの事業を今予定をしてあります。先ほど当初でお答えしましたように、この8つの事業で介護支援事業と地域包括支援センター事業は総給付見込額の2%で行うようにということで、この負担については広域の方から負担がされます。この事業の内容につきましては、これは豊見城の独自で考えた事業であります。

 それから筋力トレーニングの事業ですが、これにつきましては予定としましては、3事業者へ委託をしようという予定にしています。週2回の3カ月間を1クールとして3回行う予定でしております。年間135名を予定をしております。

 それから要支援、要介護1の人で平成12年と16年とを比較しますと、2.2から2.4倍になっております。その人たちを予防するために新予防給付が新たに創設をされております。この予算についても広域連合の予算で実施をしたいというふうに思っております。

 それから介護保険料についてですが、広域に加盟すると安くなるんではないかということでありましたけれども、前回と比べまして若干増になっておりますが、これは新予防給付事業と介護予防事業と包括支援センター事業が新たに行われるための増であります。また独自で実施したらということでのお話でしたけれども、独自で実施をする前提での試算も現在やっておりません。また方向性としても広域に向かっており、市としても独自で実施することは考えてはおりません。

 それから(2)障害者手当の復活についてですが、先ほどもお答えしましたように、現在他市町村でもどちらかというと、廃止の方向にあるという状況であります。そういう意味で本市の今現在の非常に厳しい財政状況の中では、新たに復活をしていくというような考えは持っておりません。

 以上です。



◆18番(照屋つぎ子議員) −再々質問−

 再々質問をしたいと思います。

 まず(1)介護保険の問題ですが、いろいろな支援事業を含めて包括的な部分でということで、今提示がありましたけれども、要介護、要支援の部分で一定300名からの皆さんがいる中で、135人該当するという形での一定これ予想だと思うんですが、できるということでの話なんですが、そういう状況でほんとにこれが市民の健康づくりの立場でできるのかどうか大変不安な状況に思います。というのは、やはり継続してトレーニングをしていかなくてはいけない。そしてみんなが気持ちよくそこに通える状況をつくっていかなくてはいけないというさまざまな条件を抱えながらの、そういう対象者の皆さんですので、そういう中で3カ月単位でやるなどという形でほんとに健康づくりができるのかという点では大変心配に思いますが、その点については他の地域、あるいは全国的にもこの課題を抱えているわけですが、どういう考え方を持っているのか、他の地域との意見交流とかされてないのかどうか。というのは、こういう皆さん方にとっては施設から、いわゆる通所デイサービスなどから地域に戻されますと、それがなかなか一人でいるのが大変な状況になってしまう。一人で亡くなっていたとかという悲惨な状態も出ているこういう中で、対面していく皆さんが必要ではないかということが大きな課題ですが、そういう点で地域ボランティアを組織して、有償でボランティアの皆さん方が訪問をする、対話をする、そういう皆さんと介護とは別個な形で支援をしていくという方向も今進められているわけですが、そういうことについても皆さんとして今後考える必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

 それから(2)障害者の手当については、市長として答弁をしていただきたい。市長がこれはまさに削ってきたことですので、復活させる考えがあるのかどうか。それについて答弁をしていただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(金城豊明)

 (2)障害者手当の復活でございますけれども、現在5,000円、以前年2万円であったわけでありますけれども、これも他の市町村の状況と、さらにまた財政の状況等を踏まえて、年間5,000円にしたわけであります。そういうことで先ほど担当部長が答えたとおりでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(17時03分)

     再  開(17時05分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 照屋つぎ子議員の再々質問にお答えしたいと思います。

 (1)筋力向上トレーニング事業についてですが、議員は要支援1、2という対象者という話をしていましたが、実際の対象者は非該当者と特定高齢者であります。そういうことで要支援1、2の皆さんについては筋力向上トレーニングについての対象にはなりません。筋力向上トレーニングについての事業内容としては、こういうことを考えています。高齢者の特性に合わせた個別プログラムを作成し、包括的なトレーニングを実施することで日常動作の改善及び運動習慣の定着化を図り、転倒による骨折及び加齢による運動機能の低下を防止する。それが目的であります。そういうことで他の地域との意見交流はどうかということをおっしゃっていましたが、やはり意見交流もやってございます。そういうことで他の地域においてもさっき申し上げた事業の内容と同じような方法で今予定をしているということであります。

 それから、ボランティアということは今現在考えておりません。



◇ 通告番号14(13番)大城盛夫議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城盛夫議員の質問を許します。

 休憩いたします。

     休  憩(17時06分)

     再  開(17時07分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。

 (3)は本人申し出により、取り下げです。



◆13番(大城盛夫議員) −登壇−

 それでは一般質問を行います。

 まず初めに(1)岡波島のクジラの化石についてであります。

 化石保護対策についての前回の答弁によりますと、「県教育委員会を何度も訪問して、その都度指導をいただいている。そして県文化財保護審議会や天然部会の専門の先生方と現場を確認するために、その調整をしているところです」との答弁がありましたが、現場確認はされたのか。また、県に対しての保護要請書についても提出したとのことでありましたが、どういった内容で提出されたか。そして、立て看板等の説明板についてもどうするか検討するとのことでありましたが、どうなったのか伺います。

 次に、?観光資源としての位置づけについてであります。

 岡波島はボートで短時間で往復可能なほどよい距離に位置する美しい離れ小島として広く市民から親しまれている岩礁であります。そこに100万年前のものとも推測されているクジラの化石があり、去る大戦の砲弾の残骸もわずかながら残されているとのことで当局の広報等、取り組み次第ではいい観光スポットになるのではないかと考えます。ホエールウォッチングの盛んな座間味村においては、自然のクジラの回遊を観光客に見せることで地域住民の生活水準の向上、雇用の拡大にと島の活性化になっているようであります。クジラの豪快な海面遊泳にきっと満足のウォチングだと思います。私はその人たちが万年のクジラの化石が近くの島にあることを知れば、きっと全員が見たいと思うのであります。しかもそれを与根漁港から案内できるようになれば港は賑わい、さらに明るい展望も開けてくるものだと考えます。豊見城はホエールウォッチングとクジラの化石に深い縁があるかもしれません。一方で、自然や歴史を学ぶ教材としての観点から多くの子供たちにもぜひ見てもらいたいと願うものであります。おあつらえむきと言っていいほどに、地表の額縁で展示された、これほどの教材が身近にあること自体、不思議としかいいようがありません。今後は天然記念物としての保護と同時に、観光資源として位置づけ、大いに活用していくべきではないでしょうか。しかもこの海岸一帯は観光振興地域に指定されております。ぜひ海洋観光スポットの一つとして育てていくべきだと考えます。どのように考えておられるか伺います。

 次に、(2)小中学校校舎屋上の断熱化についてであります。

 校舎屋上の断熱塗料による断熱効果については、これまでの当局の実施例から断熱処理効果は上がっているとのことでありました。そして今後においては、予算枠の中で執行計画を勘案しながら年次的に断熱塗装工事を実施していきたいとの答弁がありました。夏場の30度を超す猛烈な直射日光はコンクリート屋根を強烈に熱し、その射熱による最上階の室内温度は階下のクラスよりも高くなり、子供たちの暑い、だるいの叫び声が響いてくるようであります。本土の学校においては、その対策として屋上緑化が進められているようであります。このような過酷な状況の中では子供たちの学習成果を上げようと努力しても、いい成果は期待できそうもありません。かえって体調を崩す原因になり、その結果、学力の低下につながるのではないかと心配されております。御存じのように、真夏の最上階教室内における子供たちの学習環境は、上からは直射日光、横からは西日が差し、カーテンを閉じれば風が遮られ、室内は蒸し風呂状態になります。今すべての公共施設の中で唯一クーラーが設置されてないのが子供たちの学校だけだと言われております。そのようなことで文部科学省においては、遅まきながらも2003年から10年計画ですべての公立小、中、高の普通教室の冷房化を進めていく方針を固めております。もしこのことが方針どおり実施されますと、近い将来、子供たちの学習環境が大きく改善されることは間違いありません。しかしながら、昨今豊見城における財政事情の厳しい中では3クラス分の予算をつけるのがやっとということであります。そこで冷房機設置までの間は、施工したからといって決してむだにはならない屋上の断熱施工を先にして、最上階の射熱による蒸し風呂状態をとりあえず防止し温度を下げ、それでもってより学習にふさわしい環境づくりを図るべきだと考えます。しかもそれが建築物の劣化防止や資産価値の向上、効果などにも期待できるのであります。

 以上、当局の施策をお伺いします。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 大城盛夫議員のクジラの化石についての一般質問にお答えをいたします。

 (1)岡波島のクジラの化石につきましては、前回12月定例議会で平成17年度中に再度、現場確認を実施する旨の答弁をいたしましたが、先月2月27日、月曜日に県教育委員会文化課天然記念物担当職員、そして県文化財保護審議会の天然記念物専門部会の地質学の専門委員2名、さらに糸満市の教育委員会の職員と合同による現場確認を実施したところでございます。岡波島では潮の干満による時間的な制約等がございまして、残念ながら詳細な調査はできませんでしたが、専門の先生方によりますと、その化石の保存状態としては比較的よい状態であるとのことでありました。当該クジラの化石は約20年近く前の昭和63年8月11日の琉球新報の記事によりますと、明治31年に当時の国頭農学校の校長先生である黒岩先生によって発見され、その内容が当時の地質学の雑誌に発表されて以来、今日まで約100年以上が経過しておりますが、保存状態としては先ほど申し上げましたように比較的よい状態であるということであります。

 そういうことで今後、?クジラの化石の保護策としましては、専門の先生方の御指導もいただいておりますので、本市としましては糸満市、あるいは県と調整を今後とも図りながら、当面化石を人為的な破壊から保護するための啓発用看板等の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に?観光資源としての活用策についてでありますが、岡波島に関しましては、御存じのように本市と糸満市との間に市町村界問題がございまして、さらには岡波島に多くの観光客が訪れた場合に、当該化石が人為的に破壊される心配がないのかどうか等、大きな課題もございますので、今後、総合的な見地から検討する必要があろうかと考えております。

 あと1点、県に対する文書要請についてでありますが、文書要請につきましては、昨年の12月5日に本市教育委員会から県の方に提出をされております。文書の要請内容につきましても、岡波島に存在するクジラの化石の保護策について、県の方で検討ができないかどうかを要請している文書の内容になっております。

 以上でございます。



◎学校教育部長(瀬長満)

 大城盛夫議員の質問の(2)についてお答えをいたします。

 平成17年3月にも大城盛夫議員から屋上断熱化の御質問をいただいておりますが、並行する形で平成17年3月に伊良波小学校、上田小学校、豊見城中学校の屋上断熱化を実施し、学校現場からも温度が下がったという報告を受けております。教育委員会といたしましては、今後予定しております長嶺小学校、それから豊見城小学校の改築の際に学校の断熱化を設計の段階から考慮をし、学校環境の改善を行っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆13番(大城盛夫議員) −再質問−

 まず(1)岡波島のクジラの化石について。当局の先ほどの答弁からしますと、かなり前向きに保護対策に向けて頑張っておられることは、先ほどの答弁から感じました。ぜひまたしっかり頑張っていただきたいと思います。また今後の、これからの取り組みについてでありますけれども、ようやく県の方も動き出したというふうな感じがするわけですけれども、これからの対策、取り組みとしてはどのように考えておられるのか。県にお任せなのか、それとも市はどういった形でかかわっていくのかお聞きしたいと思います。同時に、先ほど糸満市とも一緒に調査をされたということでありますので、ぜひ糸満、豊見城、県、一緒になって問題解決に向けて取り組みをしていただきたいと思います。また今後の課題ですが、私は文化財というのは、ただ保護するだけでは意味がないと思います。保護をして、これをいかにして多くの人たちに見てもらうか。これが一番大事なことだと思います。見てもらうということは多くの人たちに知ってもらう。観光でも見てもらおうというのが一番大事なことだと思います。そういった意味でどう生かすことができるかがまた大きな課題だと思うんです。そういった場合に岡波島にあるクジラの化石を保護、その対策に向けてはぜひ現地保存を基本にしてその対策を立てていただきたいと思うんですけれども、それについて市としては、県とかにそういった要望等を出すべきではないかなと思っているんですが、その点についてはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。

 そうすることによって、まず仮に保存状況、あるいはまた保護体制がとれたとなったときに、ホエールウォッチングと岡波島のクジラの化石を関連づけて、岡波島を海洋観光スポットに向けて取り組むことができると思うんです。特にこの西海岸一帯は観光振興地域にも指定されておりますので、そういった意味から道の駅ですか、今度市長も取り組まれておられるわけですけれども、多くの観光客が豊見城に来るわけですね。そういったときに広く宣伝をすれば豊見城にはこういったすばらしいところもありますよと、そうなると岡波島にも足を運ぶことになれば、与根の漁港もものすごく賑わい、発展していくと思うんです。そういった観光資源を観光化させることで生かしていくと。その方がいろんな面で経済効果も出てきて、大いに活性化されていくことだと思うんですけれども、それについてどのように考えておられるかお伺いします。

 次に、(2)学校の教室の断熱化についてでありますけれども、文部科学省は2003年から10年かけて全小、中学校をクーラーを設置するというように言っているわけです。しかしながら、今の市の財政状況、あるいは取り組み状況から見たら、なかなか進まないような状況を見て、私はせめてクーラー設置がされる間、最上階の子供たちのほんとに蒸し風呂状態の状況を何とか改善すべきだというような思いで、屋上の断念化を今提唱しているわけですけれども、その効果についても当局は十分把握しているということで、これから進めていくというふうな話でありますけれども、そこで今後の取り組みとして全国的にはこれからクーラーを設置する。恐らくそういった動きが出てくると思います。しかしながら、市はただ断熱化だけで済まそうと考えておられるのか。今回、長嶺小学校、あるいはまた豊見城小学校、あるいはまた次からいろいろと小学校、中学校、建替えが出てくると思うんですけれども、やはりその中できちっとしたクーラー設置も計画的に立てて、取り組んでいかないと、豊見城だけが取り残されるようなおそれすら出てくると思うんです。新築の場合には高率補助がある。後から取りつけるとなると、補助率もものすごい下がるというふうなこういった制度になっているわけですから、そういった意味で今後の教室の暑さ対策について、クーラー設置についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 (1)クジラの化石についての大城盛夫議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど申し上げましたように、?当面の保護対策ということで、糸満市と合同による看板等の設置を今検討しているところであります。今後の対策としましては、御承知のように、相変わらず岡波島の市町村界問題、いわゆる帰属問題等がございまして、糸満市、そして豊見城市どちらに帰属するかというのが現在まだ不明確なところがございます。そういうことでこの大きな課題解決をすべきところもございますので、今後、県そして糸満市、豊見城、3者が合同で調整を図りながら、どうにか保護対策ができないのかどうか、検討してまいりたいと考えております。先ほど御質問にありました現地保存ということでありますけれども、望ましいのは確かに現地保存が望ましいと考えておりますので、そういうことも含めて県と調整を図りながら、今後とも保護対策に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 ?観光資源につきましては、先ほども申し上げましたように、多くの方々にクジラの化石を見てもらって、文化財に対する意識高揚を図ることは確かにすばらしいことであると理解をしておりますけれども、反面、やはりまたクジラの化石周辺に多くの方々が往来することによって、人為的に破壊されないかどうか、若干懸念される部分もございますので、そういうところも含めて専門の先生方から御指導もいただきながら今後検討をしてまいりたいと考えております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 大城盛夫議員の再質問にお答えをいたします。

 (2)今後、改築をしていく学校のクーラー設置についてお尋ねでございます。これまでもクーラー設置については何度もお答えをしておりますが、クーラー設置については設置後の維持費について非常に金がかかると。そういうことで私どもとしては、当分の間無理だということで長嶺小学校、それから豊見城小学校の改築についても配置等、それから先ほど答弁した屋上の断熱化をすることで学校環境の改善を図っていきたいということで考えております。それから当分の間ですね、学校教室の状況が悪い部分については、先ほどお配りをした第6回実施計画の中で、小学校のクーラー設置事業として平成18年度から20年度まで計画が示されておりますので、その中で対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆13番(大城盛夫議員) −再々質問−

 (1)岡波島クジラの件についてでありますけれども、再三同じような質問になるかと思いますが、先ほど行政権の問題があるからなかなか問題が進まないという話があったわけですけれども、こういった行政権の問題があるから進まないのであれば、やはりもうちょっと考えをめぐらせて、例えば糸満の清掃施設組合でありますけれども、一部事務組合方式の形みたいなことで、お互いが協力し合える、話し合えるような場をつくって取り組む方法もあるのではないかと考えるんですが、それについてはどのように考えておられるか伺います。

 それと(2)学校の暑さ対策についてでありますけれども、ぜひ長期的に教室の暑さ対策については計画を立てて、国はもう既に2003年、予算も組んでスタートしているわけです。これ10年かけてやろうとしている。国も結局は子供たちの蒸し風呂状態を何とか解消しようと、市は子供たちが熱中症にかかって、ほんとにそういった状況で恐らく熱中症で発覚した人もわずかかもしれないけれども、それに近いような状態がいっぱいいると思うんです。そういったことで国も、そういった状況を察知して、全学校にクーラーを設置をしようという、そういった取り組みもあろうかと思うんですが、そういったことでぜひ市としても遅きに失しないように、ただ場当たり的にやるのではなくして、計画を立てて、クーラー設置、年次的に計画を立てるべきだと思うんですが、それについてはどのように考えているのかお伺いします。



◎生涯学習部長(宜保剛)

 (1)クジラの化石に対する再々質問にお答えをいたします。

 ただいま大城盛夫議員から貴重な御提言もございましたけれども、クジラの保護対策につきましては、そういうことも含めまして、トータルで何が望ましい保護対策か、県あるいは糸満市と今後とも継続的に協議をしながら検討してまいりたいと考えております。



◎学校教育部長(瀬長満)

 大城盛夫議員の再々質問にお答えをいたします。

 (2)クーラーの補助制度については、私どもの調べたところによりますと、現在本土の方では特別教室のみ3分の1補助があります。沖縄は特別措置法で普通教室も許可がされておりまして、補助率が2分の1というふうな状況があります。先ほどから繰り返しておりますけれども、設置費用の問題以外に、学校運営費、設置後のクーラー代というんですか、この費用が非常に問題がありまして、私どもとしては繰り返すようですが、クーラー設置以外の方法で教室の配置を考える。それから屋上の断熱を考える。そういう方法で今後、学校環境の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◇ 通告番号15(7番)大城吉徳議員 ◇





○議長(大城英和)

 次に、大城吉徳議員の質問を許します。



◆7番(大城吉徳議員) −登壇−

 一般質問を行います。

 初めに(1)子育て支援策について伺います。本市は平均年齢が34歳と県内市町村の中でも大変若いまちであります。長年、那覇市のベットタウンとして栄え、市外からもどんどん若い夫婦が本市に移り住み、本市で子育てしながら日々生活を営んでいる方々も多くいらっしゃいます。このような本市の若い夫婦のほとんどは共稼ぎであり、このような方々が安心して働けて、そして安心して子育てができるように環境整備を図っていくことは本市の保育行政の責務だと思っております。今、経済不況の中、子育て奮闘中の若い夫婦が共に働いても家計は火の車であります。少しでも安い保育園に子供を預けたいと思うのは人情であります。このようなことから公立保育所や法人立認可園に入所、申請したけれども、入所できなかった。いわゆる待機児童の解消については私もこれまで再三にわたって一般質問で取り上げてまいりました。この待機児童数も平成15年度は133名、平成16年度は117名、そして平成17年度においては200名近くでありました。当初本市においては、この待機児童も平成17年度中にはゼロにするんだとの計画でありました。平成16年度の予算では国の進める三位一体の改革の影響で、公立保育所への補助金も9,800万円余が削減され、待機児童をゼロにするのは至難の業だなと思っておりました。しかし、先日の平成18年度一般会計予算書の説明の中では、平成18年度の待機児童数は16名との説明だったと思います。このような大幅な減少も定数の弾力化や来月開園予定の法人立豊崎保育園の影響かなと思いますけれども、財政状況が大変厳しい中、市長や当局のあらゆる施策を講じての結果であり、高く評価をしたいと思います。これを一過性にするのではなく、今後とも待機児童ゼロを目指して頑張っていかなければいけないとの観点から、?待機児童解消策については(イ)次年度以降、待機児童ゼロに向けて、その財源確保は具体的にどのように考えているのか伺いたいと思います。また、通告書とは前後しますけれども、(ア)次年度の入所申込み状況及び待機児童数はきょう現在何名になっているのか伺います。

 次に、?の預かり保育について伺いたいと思います。

 この預かり保育は県内の他市町村に先駆けて、本市の全6カ園で実施をし、市内外から高く評価をされているのは御承知のとおりであります。夫婦共稼ぎ世帯にとっては大変ありがたい事業であります。毎年この時期になると預かり保育の入園を申し込みをした父母から「定員オーバーをしていたけれども、入園できるか心配だ。入園できなければ仕事にも影響する」といった内容の相談があります。この預かり保育については、次年度の入園申し込み状況はどうなっているのか。各幼稚園ごとの状況を伺います。また、昨年6月議会の答弁では、当初の申し込みでは1つの幼稚園で定員オーバーしていたけれども、6月時点では待機園児はゼロになっているとあります。これは預かり保育の申請辞退は年間を通して随時行っていて、結果的には定数内におさまっているとのことですが、先日、入園決定の結果が出ていると思いますので、現時点でどのような状況になっているのか、答えられる状況であれば伺いたいと思います。

 次に、(2)国保の人間ドック事業について伺います。

 この事業に対しては昨年6月定例議会においては、私を含め4名の議員が一般質問で取り上げておりました。それに対する答弁も「この事業内容を拡充することは国保加入者の病気の早期発見、早期治療の効果で、国保財政からの観点からいっても中長期的に医療費の抑制につながるので、次年度に向けて総合的に見直しを検討する」とありました。おっしゃったとおりに予算もアップし、受診者枠も拡大し、受診者の決定方法もこれまでの先着順を改め、抽選で行うとなっております。現在この庁舎内のエレベーターにも受付方法が変わりましたとの大見出しで案内文もはられております。これで何年もこの事業を利用できなかった市民も利用できる可能性が高まり、執行部の対応を高く評価するものと思います。それでは具体的にどのように拡充されているのか。申し込み期間、受診対象者、定員、受診期間などについて答弁をいただきたいと思います。

 次に(3)高齢者支援策のお元気コールサービス事業について伺います。

 この事業は平成16年度からスタートをし、1,000世帯余りある市内の独居老人世帯に対して、現時点ではわずか2世帯の利用者しかいないとのことですが、あまりにも少なすぎて当局の対応に対して、疑問を感じずにはおれません。これまでの議会答弁では市の広報への掲載、社会福祉協議会や在宅介護支援センターへの呼びかけなど、相も変わらずの同じ答弁の繰り返しでありました。これまでどおりの啓蒙のやり方で結果が出ないのであれば、もっと前向きに積極的に突っ込んだ啓蒙方法を考え、実施するのが当たり前のことだと思いますが、そういう姿勢が見えないことに対して、大変残念でなりません。社会福祉協議会や在宅介護支援センターへの呼びかけについては、その末端で頑張っておられる民生委員の方々や配食サービスされている方々にはほとんどこの事業のことは伝わっていないのが実態なのではないでしょうか。今後このような施設の担当者に対しても、もっと独居老人世帯の実態に詳しい末端の皆さんにもこの事業のことを周知徹底し、協力していただくようお願いをすべきだと思います。また、この事業が委託されているNPO団体とも連携を密にすることも利用者をふやすということでは有効的ではないでしょうか。あるいはこのNPO団体が社協や在宅介護支援センターと直接情報交換がとれるよう、取り計らうことも大事だと思います。また、次年度からは地域包括支援センターも新設されると聞いておりますが、そこにも情報交換ができるように取り計らっていただきたいと思います。いずれにしても、当局がこの事業の必要性を感じているのであれば、もっと積極的に突っ込んだ啓蒙方法を実施すべきではないでしょうか。今、当局のこの事業に対する姿勢が問われていると思います。ぜひとも今後当局も周知の徹底に努力をされ、その結果、利用者がふえて年度途中で補正でもしなければ対応できないといったうれしい悲鳴があるよう頑張っていただきたいと思います。これまでの答弁と同じ内容にならないよう前向きな答弁ができるよう期待をします。

 最後に(4)農業振興策について伺います。

 今、我が国においては農業を取り巻く環境は大変厳しくなっております。BSEの問題や農薬取り締まり法の施行、さらに農産物の輸入自由化の問題等、農家の生き残りのために必至であります。今農家の中にはこのような厳しい状況の中で、ただ悲観をするのではなく、プラス志向でこの状況を打開しようといろいろ趣向を凝らしている方々も多くおられます。国の進めようとしている戦略的な農産物への生産転換に対しても積極的に前向きにとらえ、対応を試みているところであります。本市の農家の皆さんも農業の将来を見据え、どうすれば安定収入が得られるか。またどうすれば安心、安全な農産物を供給できるか必至に頑張っておられます。国の補助事業での大型ハウスの導入もここ数年、本市においては饒波、保栄茂、伊良波など多く見られるのも将来の農業がどんな厳しい状況になろうとも、それに耐えうる経営をしようとの考えが反映されたものだと思います。農業の基本は土づくりだと言われます。本市の農業が将来的にも、さらに栄えるためには土づくりの基本となる堆肥の利用が重要であります。昨年度からJAで販売されている堆肥に対する補助金も全額カットになりました。堆肥センターの建設で本市の農家の皆さんに良質で安価な堆肥を提供するためにも、早急に建設に向けて取り組んでいただきたいわけですけれども、今の状況では大変厳しいとのことであります。きのうの答弁をみますと、市の財政状況や他市町村で運営されている堆肥センターの状況を見るとかなり厳しい状況であるとありますが、具体的にどこの施設で、どのような事情で厳しいのか。また堆肥の原料となる家畜排せつ物などの収集が厳しく、市単独での建設は難しいとも聞いていますが、そうであれば広域的にエリアを広げ、南部全体を網羅した公営民営化の手法で、豊見城市内に建設を進めることも今後検討すべきだと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 大城吉徳議員の御質問の(1)子育て支援策についてお答えいたします。

 ?待機児童解消策についての(ア)平成18年度における保育所への入所申し込み状況及び待機児童数ですが、申請者数が1,567名、入所者が1,490名というふうになっております。待機児童数は当初で16名ということですが、しかしながら当初の申し込み締め切り以降の新たな入所申請があり、現時点では50名ほどの待機児童がいるという状況であります。

 また、(イ)次年度以降の待機児童の解消策と財源の確保についてですが、解消策の一環でもあります、議員もおっしゃっていましたが、法人立の保育園が豊崎において今年の4月、来月に60名規模で開園をいたします。さらに平成20年度には長嶺保育所跡地へ100名規模の保育園が開園をする予定でありますので、これら当面の対応策により、待機児童は相当数減少するものと期待をしているところであります。財源の確保については、市の財政の見通し、また国の三位一体改革の動向など、今後保育を取り巻く情勢が大きく変化することも想定されますので、これらの動きを見きわめる必要があると考えます。その上で予算措置が可能かどうかを判断することになると思っております。

 次に、(3)高齢者支援策についてでありますが、議員はこれまでと違う答弁を期待しているようであります。お元気コールサービス事業のみならず、高齢者の福祉事業の周知、及び啓発については市広報紙の掲載や社会福祉協議会、民生委員、在宅介護支援センターへ協力依頼をし、啓蒙をしているところであります。在宅介護支援センターへは在宅介護支援センター連絡会や地域ケア会議等の中で事業の説明及び周知の協力依頼を行っております。また民生委員や自立支援事業の事業者等からの情報提供や在宅介護支援センターによる高齢者実態把握調査の結果、サービスの必要性が見受けられる高齢者がいれば、そのニーズに対応していけるよう在宅介護支援センター、あるいは地域包括センターや関係機関等と随時連絡調整、及び情報交換をしながら事業展開をしております。

 以上です。

※(10番)大城勝永議員 離席(17時46分)



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)国保の人間ドック事業についてお答えいたします。

 国保の人間ドック事業につきましては、平成18年度の事業推進の中で市民や、あるいは議員各位からいろいろと問題点の指摘がございましたので、平成18年度の事業の実施につきましては、幾つか改善を図ってまいりたいというふうに考えております。まず受け付けでございますが、申し込み期間を4月10日から5月10日までの1カ月間といたしたいと思います。応募数につきまして、定数を超えた場合は5月16日に抽選を行って決定してまいりたというふうに考えております。それから対象年齢でございますが、若年層にも機会を広げたいということで、昨年までは30歳以上でございましたけれども、25歳以上ということで対象年齢を引き上げていきたいというふうに思います。

 次に、定員でございますが、昨年は420名でございましたけれども、平成18年度は500名にふやしていきたいということでございます。それから人間ドックを受ける方の個人負担の額でございますが、平成17年度の方法と若干変更したいというふうに考えております。これまでは個人負担は6,000円とし、医療機関が設定しております額との差額を市が負担しておりましたけれども、平成18年度は市の負担を定額2万円としまして、医療機関が設定する額との差額を個人に負担していただくというふうにしてまいりたいと思います。医療機関につきましては、若干設定の額が同額になっておりませんで、若干の額の違いがございますけれども、市の国保事業の単独事業の若干見直しを行いまして、その定数ふえた分に充てておりますけれども、それでもなおかつ単独事業としての財源の確保が全額満たすことができませんので、去年に比較して個人負担は若干ふえることになりますけれども、その分対象者を500名としてふやしておりますので、市民の御理解を得ていきたいというふうに考えております。

※(10番)大城勝永議員 復席(17時48分)



◎経済部長(国吉正弘)

 大城吉徳議員の御質問にお答えをいたします。

 (4)堆肥センターの建設についてでございます。

 この件につきましては、きのう儀間議員にもお答えをしましたけども、昨年の10月に検討委員会を立ち上げて、10月31日に堆肥センター設立検討委員会を開催しております。冒頭、その場での意見交換で堆肥センターの運営の厳しい状況が議題として出ておりましたので、その概要をちょっと御説明したいと思います。まず、南部市町村のある市町村の状況でございますけれども、どうして厳しいのかというようなことにつきましては、畜産経営が環境問題で厳しい状況になっておりまして、いわゆる牛等の頭数が減っていく状況で、牛ふん等の原料の確保が厳しくなっていると。それから電気料、人件費、いわゆる管理費の部分と、堆肥売上代のバランスがとれず、赤字経営になっているというような状況も指摘をされております。それから議員は広域では取り組めないのかという御質問もありますけども、この件で広域で実施する場合はJAが一番望ましいのではないかということで、今JAとその意見交換をしておりますけれども、現時点ではJAの事業計画の検討はしていないということでございます。でも、この検討委員会の中で議員が御指摘しております有機農業の大切さにつきましては、そのとおりだと思っていますので、引き続きこの検討委員会でこの堆肥センターの問題も含めて土づくり等調査・研究は引き続きやってまいりたいと思っています。



◎学校教育部長(瀬長満)

 大城吉徳議員の(1)の?預かり保育についての質問にお答えをいたします。

 平成18年度の預かり保育については、2月6日から2月28日まで受け付けを行いまして、審査を行いまして、194名の方々に決定通知をしております。申し込み状況についてですが、定員枠35名に対しまして座安幼稚園が38名、上田幼稚園が30名、長嶺幼稚園が36名、豊見城幼稚園が34名、伊良波幼稚園が25名、とよみ幼稚園が43名、合計で206名となっております。決定から漏れた方々は座安幼稚園が3名、長嶺幼稚園が1名、とよみ幼稚園が8名、合計12名となっております。現状においてクラス数をふやしていける状況ではありませんけども、空き次第、待機児童の入園ができるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆7番(大城吉徳議員) −再質問−

 1点だけ再質問させていただきます。

 (2)の国保の人間ドック事業についてでありますけれども、先ほど参事監の方からいろいろとこれまでのものと違った内容に改善したというようなことで説明がありましたけれども、手元に次年度のドックの案内文、そして昨年度の案内文があるわけですけれども、これにちょっと沿って確認する意味で質問したいんですけれども。申し込み期間が昨年は6月1日だったんですけれども、定員に達する日まで。実際には1日で定員に達したわけですけれども、今年からは4月10日から1カ月間、5月10日まで1カ月間あるというような説明もありました。対象者の年齢も若年層にも健康の意識をつけるために30歳以上から、今回25歳以上になったという説明もございました。定員の方が420名から500名に拡充されたというふうにありますけれども、超えたら抽選をすると。公開抽選会をやるということになっているわけですけれども、具体的にどういった方法でこの公開抽選会を行うのか伺います。また、受診期間が6月1日から11月30日となっていますけれども、中にはキャンセルする方々も若干出てくると思いますけれども、そうなった場合、キャンセル待ちの方々への対応はどうするのか伺いたいと思います。ちなみにこのキャンセルについては、昨年度は何名だったのか、数字がわかるのであれば答えていただきたいと思います。

 個人負担分も先ほど次年度からは使用料金補助額が一律2万円と、基本検査料金から2万円を差し引いた額が自己負担ですとありますけれども、去年までは7つの指定病院があったんですけれども、次年度からは6つの指定病院になっていますが、この6つの指定病院それぞれの自己負担額は1人当たりどうなっているのか、それぞれ差し支えなければ答えていただきたいなというふうに思います。

 以上です。

※(15番)當間邦憲議員 離席(17時56分)



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 (2)国保の人間ドック事業についての再質問にお答えいたします。

 定員500名以上の応募があった場合、抽選をするということになっておりますが、抽選方法につきましては、申し込みになった方々の中から希望者を募りまして抽選人としてお願いするということでございます。それからせっかく申し込んだ方々の中にキャンセルする方がございますが、去年キャンセルした方は103名でございます。今回もキャンセルが若干予想されますので、申し込みから漏れた方々の中からキャンセル待ちとして11月にはその分を充当してまいりたいというふうに考えております。

 それから医療機関についてでございますが、去年は7カ所でございましたけれども、県立南部病院がいろんな事情がこの間ございますので、平成18年度は6カ所の病院を予定しております。ちなみに金額だけ申し上げますと、個人負担でいきますと8,350円、6,250円、9,925円、6,250円、6,250円、8,350円となりまして、平均で7,563円となります。昨年は1人当たり6,000円の負担をお願いしておりましたが、今回先ほども申し上げましたように市の補助額の方法の変更と、それから定員枠の拡大がございまして1人当たりの自己負担が1,500円余りふえることにはなりますが、何とか市民の理解を得ていきたいというふうに考えております。

※(15番)當間邦憲議員 復席(17時59分)



◆7番(大城吉徳議員) −再々質問−

 再々質問はやる予定ではなかったんですけれども、答弁の中でキャンセルが103名いたということをおっしゃっていましたので、余りにも多くてちょっとびっくりして、ぜひ聞きたいなというふうに思ったわけですけれども、500名を超えたら抽選すると。この受診期間内でキャンセルした方に、この数においてはまた11月30日が受診期間なので、それ以後、また漏れた方々を対象にして新たに公開で抽選会をやるという意味ということで理解してよろしいのでしょうか。最終的に年度末にはきちっと500名の方々が受診をしたという結果になるようにこうやっていくのか、その辺の答弁をお願いします。



◎市民福祉部参事監(国吉倖明)

 先ほどの答弁の中でちょっと訂正がございます。キャンセルは103名と申し上げましたけれども、キャンセルした方は39名で、キャンセル待ちが103名ということでございますので、訂正をお願いしたいと思います。

 キャンセル待ちの対応につきましては、キャンセルが出た後に再募集するということではございませんので、応募者の中からキャンセル待ちとして登録しておくと、11月時点までにキャンセルが出た場合はそのキャンセル待ちを優先的に充当していくと、割り当てていくとこういう方法でございます。



○議長(大城英和)

 5分程度、休憩いたします。

     休  憩(18時03分)

     再  開(18時10分)

※(3番)高良正信議員 退席(18時10分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◇ 通告番号16(10番)大城勝永議員 ◇





○議長(大城英和)

 大城勝永議員の質問を許します。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(18時10分)

     再  開(18時12分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◆10番(大城勝永議員) −登壇−

 まず初めに(1)本市の土地利用計画についてであります。

 本市は昭和47年の日本復帰後、那覇市のベットタウンとして人口が急激に増加しております。平成14年4月1日、人口5万人を超え、市制を施行する運びになりました。新しいまちづくりが始まっております。賑わいのあるまちを目指しているものと思います。まちが潤うには、まちを活性化しなければなりません。活性化には消費拡大が不可欠になります。そのためには人を集めなければなりません。その最優先施策は市有地を初め、市民が今以上に土地を活用することにほかなりません。次の点について質問いたします。

 ?農振農用地の総合見直しに向けての取り組みは。

 ?平成20年度の那覇広域都市計画の見直しで、国道331号沿線(名嘉地から阿波根間)、国道331号バイパス沿線を市街化区域に編入する取り組みがあるが、その取り組みは。

 ?市の活性化を図るには、市の目標人口を6万人から8万人に拡大する必要があります。そのためには白地部分を活用することが大事になります。地区計画を導入して市街化区域に編入する計画は。以上、答弁願います。

 次に(2)生活環境整備についてであります。

 本市の農業は御承知のとおり、都市型農業を形成しつつあります。県都那覇市に隣接している地の利を生かしながらの農業をしております。行政として農産物の地産地消を推進しての農家所得の向上を図ることも大事な業務と考えております。農業用水の確保の問題や、よりよい農業を進める環境づくりも重要になってまいります。長堂地区において、農家と隣接する住民との農薬飛散による環境問題が発生しておりますことは御承知だと思います。この状況は、今後市内の至るところが抱えている環境問題かと考えております。隣接住民からすると、生活環境の破壊の問題であり、他方農家の立場からしますと、農業振興の問題となり、複雑な対応が求められるものと考えます。長堂地域の方々は、市の経済課、県の農業支援課、総合事務局の消費安全課に対応を求めたようでありますが、現在に至って解決されていないのが現状であります。豊見城を市民が住みよいまちにするには、生活環境を安全・安心できる空間にしなければなりません。悪い生活環境は、市が責任を持って改善すべきであります。早急に改善すべき次の点について質問いたします。

 ?農家所得向上を図る農業の振興も重要課題でありますが、特に、今後本市の都市型農業は隣接宅地との共存も大事になります。農薬等の飛散があってはなりません。その防止対策は。

 ?たびたびの質問であります、与根自治会から要望事項でもありますが、与根地区内市道66号線沿線は粗大ごみが散乱している。道路も整備していない。早急に現場を確認して調査し、道路とその沿線を整備する必要があると考える。その計画は。以上、答弁願います。

 (3)番目に児童福祉についてであります。

 市民は本市が待機児童が多く、保育行政の立ち遅れを心配しております。平成17年度は待機児童数が200名いて、県の指導を受けたと聞いております。法律では待機児童とは保育に欠ける児童を言っております。特に本市は平均年齢が三十四、五歳と若く、市が推進している男女共同参画社会では、親が子供と接する時間が少ないため、保育所に子供を預けるのがほとんどであります。生後ゼロ歳から四、五歳までの児童を持つ親たちの共通の課題になっております。この年ごろは人間として人格形成をする大事な時期と言われています。この幼児期は、市が優先的に事業として保育行政を実施しなければなりません。厚労省も保育事業の重要性をうたっています。私は全国的に年々児童虐待事件がふえていると聞いておりますが、幼児期に人間として協調性を持たせる経験をさせていないのが児童虐待の事件の要因ではないかと思います。同年齢との集団生活を経験させ、この時期に人間として生きるための倫理観や道義を養うことが大事になるかと思います。金城市長は行政の責任者として、子供が子供を生み育てるという不自然な社会をつくってはなりません。児童虐待がある社会であってもなりません。市が目標として掲げております「みどり豊かな健康文化都市豊見城」を実現するには、保育行政を充実すべきと考えます。次の点につき、質問いたします。

 ?平成18年度の公立・法人立の入所児童数は。定員の弾力化数は。待機児童数は。解消計画は。

 ?本市の過去5年間の児童虐待件数は。その防止対策は。以上、答弁願います。

 (4)番目に市民と交わした協定事項の意義とその取り扱いについてであります。

 行政は継続でなければならないと言われております。日本国憲法で国民の権利は公共の福祉のためであれば制限できる旨を規定しております。このことで公共事業がスムーズに実施されているようであります。本市におきましても同様であります。この場合、行政側と市民との間で何らかの協定書を結び、市民に十分な保障等で対応して、市民の権利を尊重しなければならないものと考えます。公共の福祉のために権利の制限を受けた市民に対して、市は約束した事項を遵守して実現すべきと考えます。行政は市民との約束を守って初めて今後の行政運営に結びつくことになります。市民の協力がなければ行政運営も成り立たないものと考えるからであります。次の点につき、質問いたします。

 ?与根自治会と与根・翁長地先の埋立事業に伴い協定書を交わしています。豊崎地区から与根へのアクセス道路の建設、自治会への6,000平米の土地の譲渡等の約定があります。埋め立て完了時まで実現することでありますが、その取り組みは。

 ?昭和53年ごろ、市民が住宅建築計画中の土地を長嶺小学校の運動場拡張工事に提供し、その代替地として市総合運動公園隣接の市有地を市民に提供しました。平成18年8月にこの土地に住宅を建築する計画をしているようであります。水道の本管がないため、困っております。市の対応は。答弁願います。

 最後になりますが、(5)行政改革についてであります。

 三位一体改革で各自治体が財源不足を来しております。本市も同様であります。単一市町村では予算が組めず、全国中で市町村合併が行われております。県内でも合併でうるま市、南城市、八重瀬町が誕生しております。しかしながら、本市は平成14年4月1日の市制施行のときに他市町村との合併をせず、単独の市制を今後進めると決定していると聞いております。財源不足で平成18年度も平成17年度同様に基金を取り崩しての予算編成になっております。4億円余の基金の取り崩しと聞いております。現状のままでは、今後予算も組めなくなる状況が予測されるため、単独市制は難しくなります。他市町村との合併も検討することになります。最善の対策は人口8万人を目標とする、総合的な土地の利用の見直しを実施することであります。また土地利用を促進するには、効率的な制度の運用も大事かと思います。次の点について質問いたします。

 ?平成14年4月1日市制施行後、市民は市に対し土地を有効に活用する政策を期待しています。そのビジョンづくりのための市民を巻き込んだプロジェクトチームをつくる必要があります。市の考えは。

 ?調整区域内の農地の白地に住宅をつくるとき、農地法の許可を取るのに現在の制度では最低2カ月はかかります。長すぎます。県の農地法の審査会が毎月20日になっております。本市は毎月15日に締め切って、当月27日前後に委員会を開いております。当月の県の審査会に間に合わせるためには、市の委員会を15日に開催し、当月の申し込み期限を毎月5日に変更できないのか。

 以上、答弁願います。



○議長(大城英和)

 当局の答弁を求めます。



◎経済部長(国吉正弘)

 大城勝永議員の御質問のお答えをいたします。

 まず(1)の土地利用についての?番、農振農用地の見直しについてお答えをいたします。

 農業振興地域の整備に関する法律においては、おおむね5年ごとに基礎調査を行いまして、調査の結果において経済事情の変動やその他情勢の推移により、必要が生じたときは整備計画を変更しなければならないとなっております。本市の農業振興地域整備計画は、昭和52年に最初の計画認可を受けまして、その後平成9年に第1回目の計画変更を行っております。平成16年に第2回目の計画変更を行ってきたところでございますが、次回の見直しが予定されている平成21年度の見直しにおいては、第2回目の計画変更時点において団体営かんがい排水事業完了後8カ年未満の受益農地として農地と住宅地の混在解消ができなかった与根西原、仲原、西仲原の混在地が主な見直し部分になろうかと思われます。

 次に農薬の問題でございます。(2)番の?番についてお答えいたします。

 現在生産農家が使用する農薬につきましては、農薬取締法によって作物ごとに登録された農薬でなければ使用できないこととなっています。使用回数、使用量、希釈倍率なども規制されております。法令を違反すると最高で3年間の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。また農薬を使用する者が遵守すべき規準を定める省令では、住宅地等における農薬使用について、農薬使用者は農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならないと遵守事項が明示をされています。経済課としましては、農薬の正しい使用法、または農薬使用について1番、使用年月日。2番、使用場所。3番、使用農作物。4番、農薬の種類と名称。5番、農薬の使用面積当たり使用量と希釈倍率を記帳すること。盗難防止のため、保管管理方法等を厳重に行うことなどを農協と合同で農薬取締法説明会や広報掲載を行って、生産農家へ周知し、隣接住民の健康に影響を及ぼさないよう最大限配慮するよう指導を行っております。

 次に(5)番の行政改革についての?番、農地法の手続関係についてお答えをいたします。

 調整区域内の農地法4条、5条の農地転用手続につきましては、本市農業委員会は毎月15日に締め切りまして、書類確認、現場調査を経て、月末の総会での審議の後、委員会の意見等を付して県知事に進達をしております。県の事務処理のあり方について、県の担当課に確認をしたところ、現場調査が広範囲にわたることや書類等の補正指導等のため、相当程度の時間が必要とのことでありました。本市においては議員のおっしゃる5日締め切り、15日前後の総会開催については、期間短縮につながるのであれば検討していきたいと思います。

※(9番)宮平眞造議員 離席(18時26分)



◎建設部長(天久勝廣)

 大城勝永議員の質問事項の(1)番、土地利用についての?にお答えいたします。

 那覇広域都市計画区域内の12市町村は、沖縄県と共同で平成20年度の区域区分の定期見直しに向けて都市計画基礎調査を進めることになっております。平成18年度に基礎調査を実施し、平成19年度には調査結果を分析して問題点や課題を抽出し、都市計画の決定、変更に関する検討を行い、平成20年度に区域区分、つまり市街化区域と市街化調整区域の線引きの変更作業を行う予定になっております。国道331号や国道331号小禄バイパス沿線の市街化区域編入については、その都市計画基礎調査の結果を踏まえながら検討していくことになります。豊見城市としましては、両路線の沿線や県道東風平豊見城線の沿線地区及び真玉橋の特定保留地区について、今月下旬に住民説明会を開催し、市街化区域編入の要件等について周知を図るとともに、熟度や可能性を探りながら市街化区域編入について検討していきたいと考えております。

 次に?について。

 那覇広域都市計画区域における区域区分の見直しについては、沖縄県が見直し基準を策定しており、その基準に該当するものについては市街化区域への編入が可能でございます。14項目にわたる見直し基準が定められております。これまでに沖縄県に対し国道沿いの区域等について即成市街地としての市街化区域編入ができないかどうか協議をしましたが、地区計画や区画整理事業等の計画的な市街地整備が確実でなければ厳しい、地区計画を定めるに当たっても、地区施設として少なくとも道路を定めることが原則であるとの回答を得ております。今後、見直し基準を満たすための取り組みが必要になります。

 次に白地の土地利用についてですが、農用地から除外して白地にした経緯は、地権者が農用地以外に土地利用をする計画があって、除外されているのが大きな理由とのことですので、その土地利用については地権者が土地利用の計画を立て、その実現に向けて積極的に取り組まなければなりません。白地部分であっても御存じのように、都市計画法に定める開発行為の要件を満たせば土地利用は可能でございます。場合によっては、地権者が主体になって組合を設立して区画整理事業を導入する方法や、地権者と行政が協働して道路や公園等の地区施設の整備手法や整備費等についても勘案しながら地区計画を定めることによって、白地部分の有効な土地利用ができるものと考えております。これらのことを踏まえながら、本市は白地部分の市街化区域への編入については、選択と優先順位を考慮し、市の国土利用計画や農業振興上の土地利用とも整合をとりながら検討し、地域説明会等も実施していきたいと考えております。

 次に(2)番の生活環境整備の?についてお答えいたします。

 市道66号線の整備計画は、現在進めております9路線の道路がございまして、その道路整備の継続事業の進捗状況、財政状況及び優先順位等を考慮しながら、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。

※(9番)宮平眞造議員 復席(18時30分)



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 大城勝永議員御質問の(3)児童福祉についてお答えいたします。

 ?の平成18年度での入所児童数は、全体で1,490人になります。内訳は公立で229人、法人立で1,261人であります。また弾力化を活用しての入所児童数は80人になっており、待機児童数は当初で16人であります。待機している児童については、空きがでるのを待っていただくか、あるいは市内外の認可外保育園などへの案内をするようにしております。

 次に?の過去5年間の児童虐待件数と防止策についてでありますが、本市では平成14年に福祉事務所の開設にあわせて家庭児童相談室を設置しております。相談員2名を配置して、市民からの直接相談に関係機関と連携をしながらさまざまな相談内容に対応してきております。そこでの相談内容から、虐待絡みでは平成14年度に35件、平成15年度は39件、平成16年度は24件、平成17年度は去った1月末現在で17件の相談や通報がありました。児童虐待の防止策については、平成15年に要保護児童の支援策に関して組織的、実務的に対応するために、豊見城市子育て支援ネットワークを設置して、虐待の早期発見や未然防止に努めております。ネットワークは児童虐待防止部会や不登校部会、子育て情報部会の3部会から組織しており、文字どおり児童に関係する関係機関や団体が絶えず情報提供や共通理解ができるようになっており、定期的に会議を開いて有機的な連携が図られるようになっております。

 以上であります。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)番目の協定事項の意義とその取り扱いの?についてお答えいたします。

 平成9年9月12日に当時豊見城村長と与根自治会長が締結をしております協定につきましては、豊見城地先開発事業を実施するに当たり、地域振興を図るために双方が一致をした項目であるということを確認し、実現に向けて継続した取り組みを進めるというためにも意義あるものであるというふうに思っております。その取り扱いにつきましては、担当部署が誠意を持って検討し、一部は実現もされております。御質問の協定書では、埋め立て完了時までに実現をするということにはなっておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。その実現ができてない項目につきましては、去った2月17日に与根自治会の皆様と話し合いの中で現時点では極めて厳しい課題があり、より慎重な検討とそれ相当な時間が必要でありますということを御説明申し上げ、御理解をお願いしているところでございます。

 次に(5)番目の行政改革についての?についてお答えします。

 行政改革の財源確保という項目の中で、課税客体の適格な把握と適正な課税や、企業誘致の推進などを実施項目に挙げております。したがいまして、議員御指摘の土地利用と密接な関係があるというふうに考えております。本市は平成14年12月に市議会の議決を経て、第三次豊見城市国土利用計画を定めております。その中で、市の土地利用に関する基本構想、いわゆる御質問のビジョンのことでありますが、これが示され、土地利用の目的に応じた規模の目標及びその地域概要、それを達成するために必要な措置の概要が示されております。こうした土地利用に関する施策の結果、国道331号バイパス沿いでは大型商業施設の開発が可能となり、農業を振興する地域との有効な土地利用のバランスが図られているものと考えております。御質問の土地利用計画のビジョンづくりは、特にプロジェクトチームは設置いたしませんでしたけども、策定委員会のもとで庁内各課が連携をして取り組みました。今後こうした市の国土利用計画に示された施策について実効性を持たすために、議員御指摘の今後の市街化調整区域の拡大など、こうした取り組みについては関係各課が連携をして取り組む必要があるというふうに考えております。



◎水道部長(當銘清弘)

 質問事項(4)の?、水道本管がなく支障を来しているということで対応はということでございます。

 御指摘の土地につきましては、昭和53年ごろ、長嶺小学校の運動場拡張工事の代替地として市総合公園隣接の市有地を提供した経緯があると聞いております。地主から住宅建築をしたいので給水をしてほしいとの要望がございます。議員御指摘のとおり、現在隣接する市道には配水管が布設されておりませんけれども、当該地は市街化調整区域内で、旧川崎橋から近い距離に位置しておりました。市道34号線改良事業によりまして、旧川崎橋、橋梁の位置の変更がなされたために、旧川崎橋が現在上流側に移動しておりますので、給水ができないような状況になっております。そしてまた平成7年ごろですか、建築確認許可も受けられておるというのは聞いております。次年度、国庫補助事業で対応する方向で沖縄県と調整をしてまいりたいと思います。

 以上です。



◆10番(大城勝永議員) −再質問−

 順を追ってやります。

 まず(1)土地利用について?番目、農振の総合見直し取り組みは何回も同じような答弁なんですが、具体的に調査も入っているかどうかですね。例えば、何番の土地、何番の土地という形の具体的な作業をしているかどうか、そこのところをお願いいたします。

 それと市街化に向けての?番目ですね。説明会を市の広報でもやっておりますけれども、確かに素晴らしいことだなと思いますが、ただ市街化に向けて市が本格的に計画するというのであれば、この用途の問題についても実際市はどのように考えているか、この4カ所についてですよ。例えば真玉橋保留地は住宅地であるよと、331号のバイパスはこういう用途に使えますよという具体的な市の考えがあるかどうか。

 それと?番目の人口8万人ぐらいにするにはやっぱり白地を何とかやらなきゃならんということで、今建設部長の方から那覇広域の都市計画利用の方針の中で、確かに調整区域についても農振地域と調整しながら進めていきましょうと。そうすると、その場合市の具体的な国土利用計画、それが必要になりますよと、そういうことをちゃんとうたってあるんですよ。全体的なこの調整区を白地に持っていくには、市はどのような形で土地を利用するのかなというようなことも具体的に考えているのかどうかね。今後、考えていなければこれも検討する必要があるんじゃないかなというところも含めて答弁を願います。

 (2)番目の生活環境整備についてでありますけれども、経済部長、よく御説明されていると思います。確かに農薬飛散についてはこういう方法が指導ですよということを言っております。ただ現実的なそこの地域については、まだ解決がされていないんですよね。だからどういう形で今後解決策に向けて進めていくのか、そこの点について再度お願いいたします。

 それと建設部長、?番目の66号線については今後検討してやりましょうというような答弁でよろしいんですか。そこのところもよろしければ、再度お願いいたします。

 (3)番目の児童福祉についてでありますけれども、公立・法人立の定員が80名ぐらい弾力化されていますよと、それと16名の待機児童がいますよということでしたけれども、3月現在では50名ぐらいプラスして60何名ぐらいですよというような説明、答弁がありましたけれども、前の議員の質問の中でですね。この50名というのは、やっぱり県がですね、待機児童50名以上の市町村についてはもう減らしなさいという指導をしている数字は50名なんですよ。これを超えているわけですから、今後、市民福祉部長の答弁のように、もし入所できるのであればそれは十分進めて、より多い保育に欠ける児童を預かってもらうような考えがあるかどうかね。

 それと?番目の児童虐待の件数が、確か法律改正で市町村も積極的な通告義務が出てきておりますよね。そこのところをどういう形でですね、件数の報告はありましたけれども、例えば子育て支援事業という形で交流を持ちながら、そういった環境にある子供たちをとにかく早目に情報を集めましょうというような趣旨で新事業が開かれておりますけれども、市が今後具体的にこういった児童虐待があった場合にどういった形で対応していくのか、通告するにしてもどういった形でやるのか、そこの点についてお願いいたします。

 あと(4)番目に協定事項についても、2月17日、与根自治会との話し合いがあったような形ですが、この内容については全く進展がないようですけれども、本当に約束したことが守れるかどうかね。私は前回の質問の中でも代替案があるのであればですよ、アクセス道路については、これも十分今後話し合いをする必要があるんじゃないかなということもやりましたけれども、その考え方ですね。とにかく与根は今豊崎をつくって一番奥地になりましたから、早目に表に出るような形の道路に変わる何らかの形ができるかどうかね、そこの点お願いいたします。

 最後になりますけれども、この(5)番目のビジョンづくりですか。今企画部長の答弁では、各課で今までと同じような対応をしてまちづくりを考えようという話を私はしていたような感じで聞いていましたけれども、これではまずいですよと。やっぱり専門的な学者なり、そういったところの知識を持っている方々をある程度市の方でこの組織をつくってですね、今のままの人口6万人では何も無策と同じなんですね。やっぱり8万人に持っていくには、調整区域のこの白地部分の土地にいかに人を集めるかというようなことになりますから、その調整区域の中で用途をどうするの。調整区域でできるものを調整区域でつくりなさいということじゃ全く開発になりませんから、そういったもろもろの全市的な総合的な土地・国土利用計画、やっぱり用途も含めて検討する必要があると思います。そういった意味で外部の方を入れたこういったプロジェクトチームですか、それをつくれないかどうかですね。

 あとは?番目に農地法の関係になりますけれども、検討するということですが、確かに調整区域のこの白地部分の転用については、無断転用も結構あるんですよね。だから、現場に復帰、原状復帰させるということではなく、無断転用した方については、あるいは一次転用の届け出とか、そういった制度的な活用をしながら市民に負担をかけないような方法をとれないかどうかね、その制度をつくれないかどうか、そこの点についても答弁願います。



◎経済部長(国吉正弘)

 勝永議員の再質問にお答えをいたします。

 まず(1)の?農振見直しの件でございますけれども、農振の見直しの手順につきましては、まず基礎調査を行いまして、その基礎調査の結果に基づいて集落説明会、それから農業委員会とか農協、土地改良区との意見聴取等々をしていきますけれども、平成21年の見直しの予定でございますので早目に関連の予算を確保してその作業に着手したいと思っています。

 次に(2)の?農薬の問題でございますけれども、今この確認書、いわゆる文書で農家の方、あるいは地域住民のこの集落の皆さん、それから立会人として役所の経済部で立会人となって、この農薬使用に関する遵守事項の確認、この農薬の使用について1点から6点ぐらいまでございます。それから飛散防止対策について、いわゆる畑とこの住宅地との間を遮へいした後にその上からビニールで被覆すると。それから草木等を植栽をしてこの緩衝帯を設けるという項目の確認書をして文書で結ぼうということにしてございます。それで今この内容について地域住民の皆さんにはまだ説明しておりませんけども、農家の方から先に説明をして、農家の御了解を得て印鑑をいただいてからまた住民の皆さんに説明をして住民側の印鑑をもらうという段取りにしようと思っています。あとしばらくかかりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから農地転用についてでございますけれども、議員がおっしゃるのはどういう内容でございましたか。すみません。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(18時52分)

     再  開(18時57分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎経済部長(国吉正弘)

 勝永議員の農地法転用許可等についての再質問にお答えいたします。

 農振農用地の無断転用、それから白地の無断転用、これについてはもう原状回復をさせるというのが法律の基本事項でございますので。また市民等への広報につきましては、お知らせにつきましては、広報等々、あるいは農業関係のこういう会議等々でこういう無断転用は絶対しないようにという広報を徹底していきたいと思っています。



◎建設部長(天久勝廣)

 (1)土地利用についての再質問にお答えいたします。

 議員の市街化編入についての熱い思いはひしひしと感じておりますが、先ほど説明したように順序を立ててしっかりとやっていきたいと考えております。先ほど説明した内容は、地域での説明をしまして、見直し基準というのが県の方から示されておりますから、そういったものをしっかり説明し地権者の御協力も得なければ地区計画も立てられないわけでございますから、そういったものをしっかり立てた後に市街化編入についてこの項目のどの部分に該当するという様式にのっとって作成して初めて県の方に申請しますので、こちらで絵を書いてこれに引っ張っていくということはできません。がしかし、おっしゃる気持ちはよくわかります。地主だけに全部投げてどうしますかという話とは違いますので、これまでやってなかったものをしっかりとやっていこうということですから、二歩も三歩も進んでいると思います。これは、これからしっかりとやっていくことになりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に(2)生活環境整備についてですが、現在整備している事業が9本もありますので、それの進捗状況を見ながら今後財政の状況等も検討していきたいということでございます。



◎市民福祉部長(喜瀬恒正)

 大城勝永議員の再質問にお答えいたします。

 まず(3)の?待機児童解消の計画ですが、先ほどもお答えしましたけれども、当初で待機児童数が16名、現時点で申込締切後の申請者を含めて50名程度いるということをお答えしましたけれども、やはり今入所している子供たちでもそれぞれの個々の家庭の事情等があって、年度途中でこう辞退をする、そういう事態が出てまいります。そういうことで空きが出てきたときの対応、あるいはどうしてもこの家庭の事情で空くのを待つのが辛いという場合には市内外の認可外の保育園の案内ということにして、少なくとも待機児童解消には努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから?児童虐待についてですが、平成16年の法改正に伴いまして、住民でもこの関係機関の方に通報をすることができております。そういうことで市としてもそういう通報を受けた場合には、やはり関係する警察、あるいは児童相談所あたりと連携をしながら、そういう具体的な対応をしてまいるということであります。



◎企画部長(座安正勝)

 (4)の?与根自治会との協定事項につきましては、話し合いの中で代替案も出して論議をしたのかという再質問のようですけども、与根の自治会の方からはアクセス道路については、例えば数珠森(ジジムイ)の後ろ側のこの護岸沿いに道路を整備するという考えはどうかという御意見がありました。私どもからは、例えば4項目の自治会用地を公園用地の中から6,000平米というふうになっているということと、それと別個に公園を整備してほしいということであるのならば、この4番目の公園をあえて自治会用地の部分を公園に外すんじゃなくて、これを公園のまま受け取っていただければ一つは解決するんじゃないかという提案を私はいたしました。そういうことで、基本的には論議の中で項目は項目として尊重していきますけども、そういう意見交換の中ではただできない理由ばっかりを言っているわけじゃなくて、どうすれば実現できるかというふうな意見交換はなされております。こういうことについては、今後引き続き検討してまいりたいと思っております。

 次に土地利用に関するこのビジョンづくりですが、基本的には土地利用に関するビジョンにつきましては、議会の議決を経てでき上がっている国土利用計画が市のビジョンというわけですから、これはもう当面見直し期間ということではありませんので、これの中では具体的にこの用途や土地利用の方向を具体的に示されておりますので、これらの実効性を持たすのが農業振興整備計画であったり、広域都市計画であったりするわけですので、こういった個別の計画を見直す場合には、専門家あるいは専門機関に調査委託をして、市街化区域の見直し、編入についてのコンサルタントがいるわけですから、そういう専門家への委託をして取り組まれますので、基本的にはそういう意見が聞かれるものと思っております。庁内においては、担当課だけの対応ではなく、関連する経済部やあるいは国土利用を担当している企画部門も含めて連携が必要じゃないかという御答弁を申し上げたところでございます。また人口につきましても、基本的には第三次総合計画基本構想の中で専門のコンサルタントによるコーホート要因法という人口推計をもとに6万人という将来人口、豊見城の目標人口が設定されておりまして、この人口につきましては地方自治法に基づく議会の議決を得て決定された計画人口でございますので、これを個別計画の中で8万人とかというふうな考え方ではなくて、基本的にはやっぱりこの6万人の人口を達成する計画に合わせて、個別の土地利用の見直しは十分その範囲内でも効率的な土地利用を図られるものというふうに理解をしております。



◆10番(大城勝永議員) −再々質問−

 しっかり企画部長の考え方は、市長もこのように考えておられるということで間違いないですよね。わかりました。

 豊見城市がですね、確かに、浦添市と私はよく比較しますけれども、おくれているのはやっぱり市の基本的な考え方が逆な発想でやっているんじゃないかなと私は見ておるんですよ。今、人口目標は6万人というその数字についても、確かにそれに基づいた事業をすればもう何も変更することはないですよ、豊見城市は。豊崎にあと何名入りますか。ところが与根地域についても、あるいはほかの白地部分についても住宅はつくっていくんですよ。乱開発させないような住宅のつくり方をするからには、それなりの土地利用もしっかり用途も定めて白地を皆さんしっかりと考えていかないと、そういった考え方については前回決めたのが基本だからこの実現するための検討委員会はつくりませんよというような形では、今後豊見城市は非常に厳しくなると思いますよ。企業誘致の問題、地域によっては子供たちがいないところもあるんですよ、住宅がつくれなくて。そういったところのしっかりした考え方は、やっぱり人口をどれだけ持っていくというような修正の基本的な考え方を持っていかないと、それは私は始まらないと思いますね。だからそこのところをもう一度。やっぱり今後のことを言っているんですよ。私はこの協議実現の話はしていません。今後そういう方向をやっぱり考えるべき時期じゃないかなという質問をしているわけですから、そこのところを。これは市長の方からぜひお願いしたいですね。



○議長(大城英和)

 休憩いたします。

     休  憩(19時08分)

     再  開(19時11分)



○議長(大城英和)

 再開いたします。



◎市長(金城豊明)

 現在、都市計画関係等を含めてですね、今、市の人口6万人の第三次総合計画でやっておりますけども、やはり今後の考え方として本市は那覇市の近く、あるいはまた空港に近い、あるいは豊崎等々を含めてですね、各地域でも今後とも人口は伸びるであろうというふうに思っております。さらにはまた、土地利用の変更についても当然国土利用法を基準として市街化区域、あるいは調整区域等の見直しもしなければいかんし、必要があるわけでございますので、今後の見直しの中で十二分に本市の発展の兆しを踏まえて検討していくべきだというふうに理解をしているものであります。ありがとうございます。



○議長(大城英和)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の本会議は明日3月17日午前10開議といたします。

 大変お疲れさまです。



   延  会(19時12分)



 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





   豊見城市議会議長  大 城 英 和





   署名議員(15番)  當 間 邦 憲





   署名議員(16番)  赤 嶺 勝 正