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沖縄県 沖縄市

第275回 沖縄市議会臨時会 02月13日−01号




第275回 沖縄市議会臨時会 − 02月13日−01号







第275回 沖縄市議会臨時会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成16年                              │
│           沖縄市議会臨時会会議録                │
│   第275回                              │
│                                      │
│         平成16年2月13日(金)午前10時開会         │
└──────────────────────────────────────┘
議  事  日  程   第 1 号
平成16年2月13日(金)
                午前10時 開議

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 報告第 66号 専決処分の報告について
第4 報告第 67号 専決処分の報告について
第5 報告第 68号 専決処分の報告について
第6 議案第140号 財産の購入について
第7 議案第141号 平成15年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 報告第 66号 専決処分の報告について
第4 報告第 67号 専決処分の報告について
第5 報告第 68号 専決処分の報告について
第6 議案第140号 財産の購入について
第7 議案第141号 平成15年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)

日程追加
第8 意見書第16号 米軍泡瀬ゴルフ移設事業に伴う沖縄市建設業者への優先発注に
           関する意見書
第9 議員派遣について
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (29名)

 1 番 小 浜 守 勝 議員     17 番 宮 城 一 文 議員
 2 番 仲宗根   弘 議員     18 番 新 垣 萬 徳 議員
 3 番 仲 眞 由利子 議員     19 番 内 間 秀太郎 議員
 4 番 瑞慶山 良一郎 議員     20 番 大 嶺 秀 光 議員
 5 番 花 城 貞 光 議員     21 番 新 田 保 友 議員
 6 番 阿多利   修 議員     22 番 島 袋 勝 元 議員
 7 番 浜比嘉   勇 議員     23 番 仲宗根 義 尚 議員
 8 番 喜 納 勝 範 議員     24 番 仲宗根 国 夫 議員
 9 番 仲 村 未 央 議員     25 番 新 里 八十秀 議員
10 番 玉 城 デニー 議員     26 番 照 屋 寛 徳 議員
11 番 島 袋 邦 男 議員     27 番 比 嘉 清 吉 議員
12 番 桑 江 朝千夫 議員     28 番 普久原 朝 勇 議員
13 番 喜友名 朝 清 議員     29 番 棚 原 八重子 議員
15 番 与那嶺 克 枝 議員     30 番 池 原 秀 明 議員
16 番 江 洲 眞 吉 議員

     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (1 名)

14 番 照 屋   馨 議員

     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和   福祉部長     山 下   泉

助  役   高 良   武   教育長      渡嘉敷 直 勝

総務部長   普久原 朝 健   教育部長     津波古   保

総務部副参事           学校給食
兼総務課長  仲宗根 秀 雄   センター所長   高 嶺 政 徳

                 議会事務局
企画部長   上 原 秀 雄   庶務課長     西 平 守 進

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

                 議事課長補佐
事務局長   島 袋 勝 輝   兼調査係長    久 高 久 雄

事務局次長  喜 瀬 照 夫   議事係長     盛 島 秀 紀

議事課長   平 田 嗣 巳




○浜比嘉勇議長 おはようございます。

ただいまから平成16年2月第275回沖縄市議会臨時会を開会いたします。

 出欠の報告でありますが、照屋 馨議員、欠席の届けが出ております。従いまして、照屋 馨議員を除く、29名で会議を開きます。

 早速、市長のご挨拶をお願いいたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 おはようございます。第275回沖縄市議会臨時会の開会にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。

 議員諸賢におかれましては、ご多忙の折にも関わらずご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、日米安保条約第6条に基づいた政府間協定、日米地位協定は1960年の発効後、一度も改定されず数々の矛盾と問題を含んでおります、沖縄市議会におきましても、平成14年3月、決議第34号をもちまして、「日米地位協定の改正に関する要請決議」を行っておりますが、ご承知のとおり、稲嶺知事や議員諸賢を始め多くの皆様方の活動の成果として、日米地位協定の改定に向けた気運が、徐々にではありますが高まりつつあります。この機を逃がすことなく、議員諸賢には市民の皆様の先頭に立っていただき、日米地位協定改定に向け、一丸となって取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。

 又、本臨時会には、学校給食センター厨房機器類を購入する財産の購入についての議案の他、4件の議案を提出しております。

 なお、議案の内容等につきましては、後程、担当部局長の方から詳しく説明をさせたいと存じます。どうか議員諸賢におかれましては、賢明なるご審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。よろしくお願いします。



○浜比嘉勇議長 以上で市長のご挨拶を終わります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時08分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 本日は議事日程第1号によって議事を進めます。



△日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員の指名は、会議規則第81条の規定により、議長において、与那嶺克枝議員及び宮城一文議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日2月13日の1日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって会期は本日2月13日の1日間と決定いたしました。



△日程第3 報告第66号 専決処分の報告について、であります。

 本件について、提出者の報告を求めます。

 教育部長。



◎津波古保教育部長 おはようございます。報告第66号について、ご報告申し上げます。

 専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。次のページをお願いします。

     専決処分書

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、平成11年3月5日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、別紙の通り専決処分する。

 平成15年12月8日

          沖縄市長 仲宗根正和

 次のページをお願いします。

 専決処分の内容でございますが、平成15年11月10日月曜日、午後0時10分頃、沖縄市安慶田三丁目8番1号沖縄市立安慶田中学校校内において、本市車両が走行中、道路幅が狭いため、前方に気を取られ、駐車中の相手方車両(沖縄59た11−22)の後方ドア・バンパー等に接触し、損害を与えた事故について、次の通り和解し、損害賠償の額を決定する。

1.相手方

  住所 沖縄市安慶田二丁目9番11号

  氏名 大舛孝子

2.和解の内容

(1)車両の損害額

    市車両   0円

    相手方車両 58,400円

(2)過失割合 

    市     100%

    相手方     0%

3.損害賠償の額  58,400円

 今後、そのようなことがないように、十分注意して参りたいと思っております。大変、申し訳ありませんでした。深くお詫び申し上げます。

 又、本件につきましては、12月8日に専決処分を受けておりますが、本来なら12月定例会中にご報告申し上げるべきでございましたけれども、本臨時会での報告となりました、遅れましたことを重ねてお詫び申し上げます。

 以上、ご報告申し上げます。



○浜比嘉勇議長 以上で提出者の報告の説明を終わります。

 ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時13分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時19分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 今の休憩中のご答弁をいただいて、やはり問題があるのかなという感じをいたしております。本来、そういう給食の配送車が出入りするところは駐車禁止になっているはずなんですよね。そういうところで、こういうふうな形の車が置かれているという状況だとすると、これは常態としていないかどうか。そこら辺についてもお答えいただきたいし、先程、お伺いした時には、いわゆる、その巻き込み防止の為の鉄板が貼られていて、そのためにそのコーナーを曲がるのに、非常に徐行しながら、注意しながら見ていたということなんですけれども、それが逆に相手の方がよく見えなくて、これをぶつけちゃったと。いわゆる左右の確認をせずに、一方だけ確認をして通行した形になるんだろうと思うんですけれども。そこら辺について、もう少し詳しくご説明をいただいて、今後の改善すべきところは何なのか、あるいは注意すべきところは何なのか。そこら辺、報告も含めて、お聞かせを願えませんか。

 本件の専決処分の報告についてですけれども、專決処分書の中の只今の質問について、お答えをいただきたいということで、訂正をしていただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 確かに、ご指摘のように、普段から配送車が通る通路でありますので、そこに停めてはいけなかったというふうに、学校の方にも従来からお願いをしているところで、又、今回もその事故の後にも注意をしております。更に又、職員に対しても、十分、こういう場合は、例えば移動を要請するなどして、今後はそういうふうにやるようにという注意もしてございます。

 事故の割合等については、警察にお願いをして、こういう事故報告もしておりますけれども、当事者同士で話し合った中では、やはり駐車している車に対してのそういう事故でありますので、いろいろ話し合って、今回はそういうふうな額を決定したということになっております。

 今後は十分、気をつけて参りたいと思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時23分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時24分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で、報告第66号についての報告を終わります。



△日程第4 報告第67号 専決処分の報告について、であります。本件について、提出者の報告を求めます。

 議会事務局庶務課長。



◎西平守進議会事務局庶務課長 おはようございます。車両物損事故について、ご報告を申し上げます。

 報告第67号 専決処分の報告について 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙の通り専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。

 次のページをお願いします。

       専決処分書

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、平成11年3月5日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、別紙のとおり専決処分する。

 平成15年12月24日

        沖縄市長 仲宗根正和

 事故の内容についてでございます。平成15年11月11日火曜日、午後2時20分頃、沖縄市越来二丁目23番1号沖縄市第二調理場前交差点において、本市車両が優先道路を直進中、一時停止標識を無視して交差点に入ってきた相手方車両(沖縄500Y7370)と接触した事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。

1.相手方

  住所 キャンプ瑞慶覧

         −APO96−331

  氏名 ゲインズ・カルロス・L

2.和解の内容

(1)車両の損害額

    市車両   379,897円

    相手方車両 180,000円

(2)過失割合

    市       20%

    相手方     80%

3.損害賠償の額   36,000円

 こういう事故につきましては、今後、二度と起こらないように気をつけて参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。



○浜比嘉勇議長 以上で提出者の報告の説明を終わります。

 ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時27分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時32分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時32分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時36分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で、報告第67号についての報告を終わります。



△日程第5 報告第68号 専決処分の報告について、であります。

本件について、提出者の報告を求めます。

 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 おはようございます。報告第68号 専決処分について、ご報告申し上げます。

 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告します。次のページをお開き願いします。

         専決処分書

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、平成11年3月5日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、別紙のとおり専決処分する。

 平成16年1月26日

        沖縄市長 仲宗根正和

 次のページをお開き願います。事故の概要でございます。

 平成15年12月17日水曜日、午後0時40分頃、沖縄市仲宗根町6番3号潮平病院駐車場近くの交差点において、本市車両が一時停止を怠り、直進してきた相手方車両(沖縄500Y78−39)と接触し、損害を与えた事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。

1.相手方 

  住所 嘉手納エアベース内

      APO96239(87)

  氏名 WEIMER HAROLD S

2.和解の内容

(1)車両の損害額

    市車両    84,609円

    相手方車両 131,920円

(2)過失割合

    市       80%

    相手方     20%

3.損害賠償の額  105,536円

 今後、このような事故がおこらないように、職員については十分、注意を喚起していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○浜比嘉勇議長 以上で提出者の報告を終わります。

 ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で、報告第68号についての報告を終わります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時38分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時39分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。



△日程第6 議案第140号 財産の購入についてを議題といたします。本件について、提出者の説明を求めます。

 教育部長。



◎津波古保教育部長 それでは議案第140号 財産の購入について、ご説明申し上げます。

   財産の購入について

 このことについて、別紙のとおり財産を購入したいので、地方自治法第96条第1項第8号及び沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求める。

 平成16年2月13日

        沖縄市長 仲宗根正和

(提案理由)

  学校給食センター厨房用機器類を購入する必要があるため、この案を提出する。

 次のページをお願いします。

 次のとおり財産を購入する。

1.契約の目的

   学校給食センター厨房用機器類購入

2.数   量

   給食用配膳車ほか11品目

3.契約の方法 指名競争入札

4.契約金額 金64,050,000円

            (消費税込み)

5.契約の相手方 

 住所     沖縄市山内一丁目195番地の2

 商号又は名称 有限会社 高江洲建設

 代表者名   代表取締役 高江洲義則

 以上でございます。ご審議の程、よろしくお願いいたします。



○浜比嘉勇議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 ただいまの議案第140号 財産の購入について、少し質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、財産購入にあたって、議案説明会の時に出されました資料をお伺いしておりますと、入札参加者の中で、いわゆる専門職が中心に入っておりますけれども、1ヶ所だけ、いわゆる建設関係のものが入っているんですね。そして、そこが落札をされているわけですけれども、その会社は会社登録をしていくときに、いわゆる建築というふうになるのか、これは建設なんで、よく中身が分からないんですけれども、この会社がいわゆる定款によって出された業務内容、それはこういった厨房関係の備品等を取り扱いが出来る会社なのかどうか。そこら辺について、確認をさせていただきたいと思います。もし、そういった資料等があれば、ご提示いただきたいし、なければご報告していただきたいというふうに思います。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 おっしゃるとおり、今回7社のうち有限会社高江洲建設が落札をしておりますが、高江洲建設につきましては、今回、入札の参加が2回目であります。事業の内容としましては、建設工事部と厨房設備部がございます。そういうことで、更に又、市内の居酒屋であるとか、そういう実績もございます。更に技術員もおりまして、メンテナンスにも十分対応できるというようなことで、今回、指名をしてございます。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 今のお話を伺って、安心したわけですけれども、いろいろと入札項目の内容を見ていると、いわゆる製作品というのがあるわけですけれども、配食用配膳車とか、洗米機用移動シンクだとか、調理場用の給食配膳車というふうになっているわけですね。これは主に、鉄鋼関係というか、溶接を必要とする、そういった鉄骨加工の作業をするところなんですけれども、他のものについては、主に中西製作所ということで、ここは、いわゆるそういった厨房関係の機械を作るメーカーというふうに受け取れるわけですよね。そうすると、当然、これは本土のメーカーですから、沖縄県には総代理店があるはずなんですよね。こういった総代理店などを含めた形での、いわゆる物品納入と、それから、現場というか、調理場にあった形でのいろんな製作加工をしていく部分について、それがいわゆる分離出来なかったのかどうか。いわゆる製品を納品してもらうという部分を、やはりそういう形で建設会社に納入させるというのは、ある面では中間を通して、マージンが入ってくるわけですね。ですから、そうすると本来、しかも、額から見るとその方がはるかに備品購入費というか、そこの厨房用機器の購入費の方がはるかに多いような感じがするんですよ。そうするときに、これを総代理店あるいは特約店から、入札参加させずに、こういう形で建設会社というか、ここは厨房関係もやりますということなんですけれども、備品等、この厨房を作り替える、あるいは加工する、あるいはそういった備品を設置する台座とか、そういうものをやる部分については、ここで建設会社、当然、参加させていいわけですけれども、この備品等、こういった設備する部分と言うんですか、これは分けて出来なかったのかどうか。そこら辺について、お伺いしたいと思います。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 この製作品と備品との別々の発注、分離発注についてでございますけれども、これについては従来から一括してやっているんですよ、給食センターでは。そういうことで、この建設会社のそういう厨房設備部がありますので、やはり代理店としてのそういうこともありますので、私達、教育委員会としては、十分対応できるものということで、入札の説明会でこういう仕様書の説明をしまして、更に、他のいろいろなメーカーがありますので、その中西製作所以外のメーカーのものでも同等品以上であれば応札できますということで説明をして、更に又、入札の前に応札説明書を出してもらいまして、給食センターの方で、十分、確認をしてから入札に参加させるようにしておりますので、そういうことでの今回契約ということになっております。よろしくお願いいたします。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第140号は会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第140号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第140号について、討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第140号 財産の購入について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第140号は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時52分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時04分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。



△日程第7 議案第141号 平成15年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。本件について、提出者の説明を求めます。

 企画部長。



◎上原秀雄企画部長 議案第141号について、ご説明を申し上げます。

   平成15年度沖縄市一般

   会計補正予算(第5号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

 予算書の1ページをお開き願います。

平成15年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)

 平成15年度沖縄市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。(歳出予算の補正)

第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は「第1表歳出予算補正」による。

(債務負担行為の補正)

第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。

 予算説明書の2ページをお開き願います。

 歳出の3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、13節委託料 74万円。違法公金支出損害賠償請求事件にかかる弁護士着手金であります。

 これは(旧)財団法人沖縄こどもの国に対する公金の取り扱いについて、原告より訴状が出されております。それで、沖縄弁護士会の報酬規定に基づき、算定されたものであります。事件番号 平成15年(行ウ)第24号。原告、沖縄市の市民。被告、沖縄市の執行機関たる市長であり、自治体沖縄市に対する訴訟であります。

 次の3ページをお願いします。14款予備費、1項予備費、1目予備費、金額 74万円の減ですが、これは先程の訴訟にかかる経費について、予備費を充てさせていただきたいと思います。

 次の4ページをお開き下さい。債務負担行為の補正についての調書でありますが、事項、平成15年度違法公金支出損害賠償請求事件の訴訟にかかる経費。(事件番号平成15年(行ウ)第24号)についてでございます。

 それから、当該年度以降の支出予定額、期間でございますが、損害賠償請求事件が結審する日までとなっております。

 金額の限度額は、事項の請求事件の訴訟にかかる経費でありますので、これらの訴訟にかかる経費は全て沖縄弁護士会の報酬規定に基づいて行われるものであります。

 以上、ご審議の程、よろしくお願いいたします。



○浜比嘉勇議長 以上で提出者の説明を終わります。

 ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 ただいまの議案第141号 平成15年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)について、質疑を行います。

 これは、沖縄市がこういうふうな訴訟をされると、こういうふうに制度が変わったのはいつなのか。いつからそういうふうな制度になったのか。

 それから、着手金の沖縄弁護士会の報酬というふうなことなんですが、これは実際、裁判費用やいろんなそういうふうなものは、弁護士費用だけなのか、他にもあるのか。

 それから、具体的にどういうふうな内容の事件なのか。これについて、説明をお願いします。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 まず、1点目でございます。制度が変わったのはいつかということでございますが、2002年3月の国会で、地方自治法の一部改正が成立しまして、同年の9月から施行されております。

 それから、着手金の他にも経費があるかということでございますが、これにつきましては、着手金、それから、勝訴した場合の成功報酬、それから、訴訟費用、いわゆる実費ですね、それから、もし弁護士等に出張等の必要が出た場合は日当、こういったものが、その他に予想される経費でございます。

 それから、訴訟の内容でございます。

これにつきましては、(旧)財団法人沖縄こどもの国に対して、沖縄市が平成14年4月25日付で 1億円、同年10月25日付で 6,169万円を沖縄市の公金から補助金として、交付させた、この補助金については、こどもの国で行ったノンタン工房の事業の収支の差の分について、この補助金から支出されているということで、この支出されている金額については返還を求めるようにという訴訟でございます。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今、そうしますと、今回の着手金以外に弁護士の調査費用やその他の裁判の諸経費が出ていくということですが、着手金というのは具体的にどういうふうなものに使われるのか。それは報酬になるのか、それとも費用になるのか、着手金というのはどんな性格のものか、教えて下さい。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 着手金とは、事件等を依頼した時に、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価として支払いしてもらうというもので、これは裁判の勝ち負けに関係なく、そのまま支払われるものでございます。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 そうしますと、これについて、沖縄市が支出をする場合に、何か規則とか要綱とか、こういうふうなものを持っておられるのかどうか。いわゆる支出の根拠はこっちですぐ予算を通してやるのか。それとも、支出にあたってのいろんな手続きや、そういったのを決めた規則なり、条例なり、要綱なりがあるのかどうか。教えて下さい。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 予算がご承認いただきますと、弁護士との間で弁護士着手金及び成功報酬契約というのを締結いたしまして、それが支出の根拠になるわけでございます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 ただいまの議案について、引き続きお尋ねしたいのですが、着手金の積算の根拠というのは、どのようなものなのか。今、規定についてあるのかということで、内間秀太郎議員の方からありましたけれども、その74万円の積算の基となっているものは、どのような算定なのでしょうか。お尋ねいたします。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 着手金につきましては、沖縄弁護士会の報酬規定に基づいて積算されたわけでございますけれど、その中に金額の率で積算するのが基本でございますけれど、又、もう一方、一定の増減も出来るという規定もございまして、一般的には報酬規定の中で着手金の標準額というのと増減許容額というのがございまして、今回、74万円というのは標準額で請求があるということでございます。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 今の部長のご説明ですと、弁護士会の標準額が基になって、このような請求があったので標準に従ってというようなお話だろうと思いますけれど、今、先程、2002年3月に住民訴訟に関する法律が変わって、そういう意味では、これからは個人が訴えられるのではなくて、自治体そのものが被告になるというケースが実際として起こっていますし、その法律改正があったんですけれども、こういう場合に弁護士費用をどのように算定するかというのは、これは自治体として、根拠を定める必要があるのか、ないのか。つまり、弁護士会の基準に添ってやるようなことなのか。そこら辺の基準についてはどのようにお考えでしょうか。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 やはり弁護士会の報酬基準を基本的には尊重するべきだというふうに考えております。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 ただいまの議案第141号 沖縄市一般会計補正予算(第5号)について、質疑をさせていただきたいと思います。

 今、お二人から質疑がありました。その件でまだよくわからない点がありますので、お聞かせ願いたいと思うんですけれども。

 まず、今の算定基準について、弁護士報酬についての算定基礎というのは、いわゆる訴状で訴えられている、いわゆる損害賠償請求額のパーセンテージだろうと思うんですね。その中身は一体何なのかというふうにお伺いをしているわけですね。いわゆる損害賠償の返還額はいくらなのかと。いわゆる 1億何千万円かの補助金を皆さんは出したと、その中でノンタン工房に関する費用が入っているんで、それの返還を求められたというふうなご説明なんですけれども、 1億何千万円かの一括、補助金の返還なのか、それともノンタン工房に関わる費用の返還を求められているのか。それによって、この報酬金額等が違ってくると思うんですよ。その中身を是非、お聞かせ願いたいということが今回の質疑なんですね。是非、これをお聞かせ願いたい。

 それから、もう一つは、先程、提案理由の中で市民の3名というご報告がありました。やはり私達は重大な関心を抱いております。そういう面で、是非、この原告になられてる市民の方々が、どういった形で中身を訴えているのか、この訴状をご提示いただきたいというふうに思います。

 それから、2点目はこの訴状に対して、皆さん方は争うということで裁判所の方に報告しているわけですね、回答されている。この訴状に対する、争う要件。これの準備書面を、是非、ご提示いただきたいというふうに思います。そうでないと、何のために争うのか、中身がよくわからないで、ただ訴えられたから、これを受けるんだということでは、私達市民は納得が行かないんじゃないのかというふうに思います。そういう面で何を争点にして争うのか。いわゆる訴えられた当局に対して、何々が非がある、何々は非はない。この分については争う、この分については、いわゆる訴状の方には、やはりこれこれの事件が必ず入っていると思うんですよね。これこれについては争う、これこれについては、いわゆる認める、認否するというような形で出て来なきゃいけないわけですよね。全て争うことなのか、一部認否をし、一部争うことなのか。そこら辺について、詳しく準備書面には恐らく出ていると思うんです。これについて、お聞かせを願いたいと思うし、その準備書面をご提示いただきたいというふうに思います。

 それから、3点目は皆さんが裁判に訴える前に、いわゆる訴状が市民から出されたときに、これは返事をする間、何日間あったのか。本来、皆さんは議会の議決を得ずに、既に第1回公判が開かれて、弁護人はここにお出になって、争うというご報告をしているわけですよね。そうすると、弁護士はどういう立場で、まだ予算議決も通らないうちに、そこに出ていらっしゃるわけですね。そうすると、これは着手金が払われていないのに、逆にこういった形で裁判所に対抗できるのか。それが疑問に思うわけです。そういう面で、この予算措置はやはり訴状が届いた間、皆さんがここに対して争うという期日の間に、当然、臨時会なりを開いて、この弁護士費用等あるいはこれから係争するであろう事件についての経費を、当然、組むべきではなかったのかと。何故、後になってこういう形で出てきているのか。この辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。これが3点目ですね。

 4点目は、債務負担行為ということで、実際的にはいくらかかるのかよくわからないということで、期間も規定されていないし、そして、金額についてもその必要経費というふうになっているわけですね。そうすると、これは予測できるものなのか。実際、皆さんは勝つということでやるわけですよ。そうすると、勝つとなれば、当然、これはこの部分については、経費は見込めるわけですよね。ですから、それはキチッと数字をご提示いただかないと、勝てる見込みもないのに、いたずらに期間を要し、それに諸経費をかけていって、これはわからないから債務負担行為の方に出さないという数字的な根拠がよくわからないんですよ。わかっているならば、やはり勝てるということならば、これについては、いついつまでに大体これを整理をしていく、その間に費用として、どの程度かかるということは出てくるわけで、それで債務負担行為として、これは当然、その金額は一応確保しておくと、その中から逐次出していくということになろうかと思うんだけれども、そこら辺、全然不透明のままで出てくる根拠は何なのか。そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、5点目は今回のいわゆる法改正によって出て来るんですけれども、今回の法改正によって、いったん、自治体の首長を相手にやるわけですね。訴状を提起する。しかし、その後、やはりこれについては、今度は当局から時の首長である個人に対して、当然、この損害賠償については出さなきゃならないと思うんですよ。これまでは、法改正されるまでは個人の名前で提訴が出来たわけですね。ところが法改正されたんで、自治体の長に提訴をする。そして、その提訴で確定をした段階で、今度は市当局が個人に対して、又、提訴をするか、あるいは勧告をして、それの損害賠償を支払ってもらうという経緯になろうかと思うんですけれども、そこら辺についての法改正について、説明がなかったので、改めて法改正の中身について、当局がどういうふうな対処をしようとしているのか。そこら辺について、方針も含めてお聞かせを願えませんか。以上です。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 まず、1点目の報酬の基となる、いわゆる金額でございますが、これはノンタン工房にかかる損失額と言われている 1,383万円余りのものが算定の基礎になってございます。

 それから、2点目の訴状の内容でございます。まず、訴状の内容でございますが、1点目につきましては、担当部署がノンタン工房を行政として推進するのは不適当と判断したにも関わらず、市長はトップダウンで契約締結を強行したと。それから、2点目、ノンタン工房の導入について、議会で再三責任を追及されて、市のこどもの国に対する運営育成補助金でもって、上記債務を精算することが出来ず、市長が理事長であるこどもの国の理事会は、上記債務の支払を仮払いで処理計上し、平成12年度、平成13年度の財務を糊塗していた。ところが、平成14年度に入園者の数を過少に見積もり、更に、運営補助金を沖縄市に対して申請をして受領した。9月時点で入園者が、実績見込みが当初の2倍以上であることが判明していたので、その時点で補助金の一部は返還すべきであると。そういうことで、沖縄市は上記金額の損害を被ったのであるから、被告沖縄市は、訴外仲宗根正和に対し、 1,383万 7,089円の損害賠償金を支払えとの請求をする義務があるので、原告らは地方自治法第242条の2第1項第4号に基づき、請求の趣旨記載の判決を求めるというものが訴状の趣旨でございます。

 これに対して、第1回口頭弁論での内容でございます。まず、行政として推進することが不適当と判断したことはないということですね。それから、市長が契約締結を強行したこともないと。それから、こどもの国にノンタン工房を設置したことは認めるが、ノンタン工房開設がずさんな運営計画であった旨の主張は否認すると。ノンタン工房の運営補助について、市議会で審議されたことはない。それから、こどもの国がノンタン工房に関して、 1,383万 7,089円の債務を負担したこと及び同工房が平成12年8月頃に閉鎖されたことは認める。しかし、同債務が沖縄市の補助金の中から弁償されたことはないということで、平成12年度、平成13年度のノンタン工房の債務を仮払いで処理したことは認めるが、財務糊塗の主張については争うと。ノンタン工房の負債 1,383万 7,089円はこどもの国の収入で弁済したのであって、沖縄市の補助金をもってこれに充当したことはないと。よって、訴外仲宗根正和が補助金を違法支出したことはないということで、損害賠償義務はないというのが答弁書でございます。

 それから、議決を得ないで第1回口頭弁論等が行われているのではないかということでございますが、これにつきましては、まず委任契約を結んで、それから、その後に予算が通りましたら、弁護士着手金及び成功報酬契約の締結というのを結ぶ段取りになってございます。その委任契約に基づいて、答弁書の提出とか、第1回の口頭弁論はされたわけでございますが、民法の643条に基づく、これは委任契約でございまして、その場合、同じく民法の648条「受任者の報酬請求権」というのがございます、ご承知と思いますけれども。これによりますと、「受任者は特約あるにあらざれば、委任者に対して報酬を請求することを得ず」ということになっておりますので、我々はこの条文からすると、特約である弁護士着手金及び成功報酬契約の締結を結ぶ前に議会のご承認を得ておけばいいのかなということで、今回、こういう形になったということでございます。

 債務負担行為についてでございます。これにつきましては、まだ裁判も始まったばかりでございまして、今、勝つ、負けるという話は差し控えさせていただきたいと思います。

 法改正の件でございますけれども、

2002年3月に法改正されまして、9月から施行と。これはご承知と思いますけれど、全国市長会とか、町村会、あるいは自治労中央本部辺りから、こういった法改正の要望があって、それを受けて改正されたわけでございます。内容については、議員おっしゃるとおりでございます。

 又、国の制度が市町村や県、地方自治体の訴訟の制度と違うというのも理由の一つに上げられているようでございます。制度が国の最高議決機関である国会で改正されておりますので、我々はその制度によって、対応していくということでございます。

 敗訴した場合、法の趣旨に従いまして、当然、請求をするわけです。請求に応じなければ、訴訟という形になります。

 原告から被告である沖縄市に訴訟が起こされているわけでございます。そして又、その結果如何によっては、沖縄市が原告になり、首長個人、あるいは職員個人に対して請求をする。それに従わない場合は、訴訟という、沖縄市が今度は原告になって訴訟をするということでございます。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 今の最後のお答えをいただいて、非常に疑問に思うんですね。訴状がいわゆる出されて、それを受けて、いったん判決を受けたら、それは当然、上告をするということであるならば、原告を相手にもう一度、提起をするということになるけれども、その判決そのものを妥当として一審で終わるということであるならば、今度は、本来、訴外として出されている個人に対して、当局はこれに対して勧告を出すのか、あるいは裁判を起こすのかと言って、私はお伺いをしているわけですよ。原告と争うかどうかというのは、これは一審で当然、争っているわけですよね、現在。それが一審判決が出たときに、これはそのままにするのか、それともずっと上告していくのかというのは、それは当局の考え方ですから、今のお答えでいいわけですけれども、私が問うているのは、そうではなくて一審をもう皆さんはこれで判決終わりと、上告しないと言ったときに、これは当然、両方に、裁判費用については原告の方に請求するだろうし、そうでなかったら、判決の中身によって、当然、訴外である個人にも請求しないといけないわけでしょう。そこら辺の具体的な中身が、今、見えてこないわけですよ。どこを一体、原告に訴えるのか。出てこないですね。訴外である個人はどうなるのか。そこら辺が今のところ見えてこない。これをもう一度、整理して、お答えをいただきたい。ずっと上告やっていくお考えで、今のような形で原告を相手にもう一度提起するんだというふうなことのように、今、聞こえたものですから、それでいいのかどうか。もし、一審で終わって、これでもう自分達はいいんだということで、上告しないと言ったときに、万が一、負ければ、それは当然、訴外としてこれについては、訴外者である個人に対して、当然、出てくるわけでしょう。法の趣旨として請求しなければならない、行政は。あるいは勧告をする。勧告をして、個人がこれに応じれば、裁判にかける必要はないし、応じなければ、当然、裁判にかけるということになるわけで、この手続きを、今、やはりハッキリさせておかないといけないのではないのかということですね。まず、これが1点目で、再度、お聞かせ願いたいというふうに思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時40分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時41分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 裁判費用として、74万円を出している。これは当然、皆さんは根拠として、市民から訴状が出されたと。この市民から出されたものに対して、弁護士費用報酬としての規定に基づいて、これだけの基準を算出したというふうに言っているわけですよ。ここまではいいんですよ。ところが、皆さんは債務負担行為で出しているわけでしょう。この債務負担行為について、数字が出ていないわけですよ。だから、係争している間というふうになるわけだから、一審、二審、三審あるわけでしょう。だから、お答えしていただきたいと言っているわけです。方針を聞かせてほしいと。一審で終わるのかということなんですよ。そうでないと、この債務負担行為、際限なくわからないわけですよ。だから、一審で終わるんだったら、これで確定するわけだから、ある程度の裁判費用というのは、既に出ているはずなんですよ。ところが、上告するとかなんとかになってくると、これはわからないから、当然、そういうのが出るわけですよ。そういうことでもいいわけですよ。だから、そのために私はこの動きについて、債務負担行為を提起してあるから、当然、これについては裁判の流れを想定しておかなきゃいけないので、仮定の話をしているわけじゃないですよ。

 法の趣旨で当然、訴外誰ということになっているわけでしょう、訴状の中身は。法律上は今は自治体首長を相手にして出しているわけですよ。ところが、実際は職員のある個人か、あるいは首長個人かについては、これは逆に、今度は裁判の判決が出て、もし、当局が負けたとするならば、当然、これは役所は勧告を出すか、あなた個人が払えと言って勧告を出すか、勧告を出して払わなければ、当然、提訴するということになるわけで、この分も含めて、この債務負担行為にかかるのか、かからないのか。それは又、別になるのか。それを含めて、お聞かせを願いたいということで、具体的な法の中身をもう一度、詳しく説明してほしいと言っているわけですよ。



○浜比嘉勇議長 助役。



◎高良武助役 先程、福祉部長の方からお答えしたとおりですが、5番目の質疑については、当然、法の改正案どおりに則ってやっていきたい。白い巨塔ではないけれども、その結果如何によってはやはり、どうなるか。当然、その時々の対応について、弁護士としっかりと話をしながら進めていかないといけないだろうというふうに思っていますので、結果については、その結果に基づいて、どう対処していくかということを対応していきたい。ですから、改正案どおり、私共はやっていきたいというふうに思っております。当然、債務負担行為も不確定要素が多分にあるわけですから、今の段階ではそういうことでしか予算計上のお願いが出来ないということで、一つ、ご理解いただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 もう1回、少し詳しくお聞かせ願いたいと思うんだけれども、先程、この 74万円の当該訴訟にかかる弁護士の着手金を出しているわけですよね。これは先程、説明があったように、いわゆる仮の委任契約ということで、これが決まった段階で本契約をして支払うんだということで、これはまだ支払われていないということですよね。ところが、実際に裁判の訴訟をするときに、裁判所に皆さんは争うと言って手続きを取ったわけですよね。そこら辺には通知の収入印紙がいるんですよ。これの費用は今までの予算計上の中になかったわけですよね。ですから、こういった費用も含めて、今回、この訴状が出た後、皆さんが回答する間に期間があるはずなんですよ。その間に、やっぱりこういった手続き上の問題で経費がかかる分については、当然、補正を組んでやっておくべきでしょう。それが決まって初めて、皆さん方は裁判所の方に提起できるんじゃないの。つまり、弁護士費用については、着手金についてはそれはそれでいいですよ。そういう形で仮契約だったと。ところが既に、訴状の準備書面を作って出しているわけですよね。もし、この議会で通らないとすると、これはどうなるんですか、弁護士費用は。逆に言うと、又、向こうから市に対して訴えられる可能性がでてくるわけでしょう。そういう面では、皆さんが返事をする期間があったはずなんですよ。その間に何故、キチッと行政手続きを踏まなかったのかというふうに言っているわけですね。この辺について、裁判所に提起した収入印紙、どのような顛末をしたのか、お答え下さい。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 弁護士着手金及び成功報酬契約書という案がございますけれども、その中で、第3条で実費負担というのがございまして、印紙、切手代等の実費については、甲、要するに沖縄市の負担とするということになっておりまして、この契約書が結ばれた以降の経費については、当然、沖縄市の予算から支出されることになります。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時48分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時52分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。他に質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第141号は会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第141号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時53分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時44分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。暫時会議時間の延長をいたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後 2時45分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 3時42分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 これより議案第141号について、討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第141号 平成15年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第141号は原案のとおり可決されました。

 日程追加について、お諮りいたします。この際、急施事件として、日程第8 意見書第16号 米軍泡瀬ゴルフ場移設事業に伴う沖縄市建設業者への優先発注に関する意見書を日程に追加し、ただちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。



△日程第8 意見書第16号 米軍泡瀬ゴルフ場移設事業に伴う沖縄市建設業者への優先発注に関する意見書を議題といたします。本件については、提出者 島袋邦男議員、賛成者 内間秀太郎議員、池原秀明議員、宮城一文議員、喜友名朝清議員、桑江朝千夫議員、江洲眞吉議員、以上7名から提出されております。

 提出者の説明を求めます。

 島袋邦男議員。



◎島袋邦男議員 米軍泡瀬ゴルフ場移設事業に伴う沖縄市建設業者への優先発注に関する意見書を読み上げて説明をしたいと思います。

米軍泡瀬ゴルフ場移設事業に伴う沖縄市建設業者への優先発注に関する意見書

 平成8年3月の日米合同委員会における合意に基づき、在沖米海兵隊キャンプ瑞慶覧内の泡瀬ゴルフ場の地主への返還に伴い、その代替地として、嘉手納弾薬庫地区内の旧東恩納弾薬庫地区に移設する計画となっております。

 該泡瀬ゴルフ場建設にあたり、特に米軍基地が集中する本市においては、現下の厳しい経済不況のあおりをもろに受け、建設関係の業務が減少し、高い失業率を見るにいたり深刻な経済状況となっています。

 本市においては、これまで幾多の地域経済の変化に対応すべく、施策を講ずる努力を重ねて参りましたが、未だに苦境に陥っております。

 つきましては、今回の泡瀬ゴルフ場移設建設にあたり、本市の経済循環を高めるとともに、本市の建設業界の活性化を促進する立場から、当該建設事業については、分離分割発注等の特段のご高配を賜り、本市の建設業者に優先的に発注されるよう強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

        平成16年2月13日

        沖縄市議会

あて先 防衛庁長官、防衛施設庁長官、那覇防衛施設局長

 以上でございます。



○浜比嘉勇議長 以上で提出者の説明を終わります。

 ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第16号は会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第16号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより意見書第16号について、討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより意見書第16号 米軍泡瀬

ゴルフ場移設事業に伴う沖縄市建設業者への優先発注に関する意見書について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第16号は原案のとおり可決されました。

 なお、お諮りいたします。この際、日程第9として、議員派遣についてを日程に追加し、ただちに議題といたします。



△日程第9 議員派遣について、であります。

 お諮りいたします。先程、議決されました意見書第16号 米軍泡瀬ゴルフ場移設事業に伴う沖縄市建設業者への優先発注に関する意見書について、要請行動のため、議長を関係省庁に派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時48分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時51分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 本臨時会において、議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決定いたしました。

 これをもちまして、平成16年2月

第275回沖縄市議会臨時会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。

  閉 会 (午後3時52分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





  平成16年  月  日






         議     長  浜比嘉   勇



         会議録署名議員  与那嶺 克 枝



         会議録署名議員  宮 城 一 文