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沖縄県 沖縄市

第272回 沖縄市議会定例会 09月17日−03号




第272回 沖縄市議会定例会 − 09月17日−03号







第272回 沖縄市議会定例会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成15年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第272回                              │
│                                      │
│         平成15年9月17日(水)午前10時開議         │
└──────────────────────────────────────┘
議  事  日  程   第 3 号
平成15年9月17日(水)
                午前10時 開議

第1 議案の撤回請求について
第2 議案第 99 号 沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例
第3 議案第100号 沖縄市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
第4 議案第101号 沖縄市立幼稚園教育職員の退職手当に関する条例の一部を改正す
           る条例
第5 議案第102号 沖縄市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第6 議案第103号 市道路線の認定について
第7 議案第104号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請
           負契約変更について
第8 議案第105号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・2工区(建築工事)の請
           負契約変更について
第9 議案第106号 財産の購入について
第10 議案第107号 財産の購入について
第11 議案第108号 沖縄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるこ
           とについて
第12 議案第109号 平成15年度沖縄市一般会計補正予算(第2号)
第13 議案第110号 平成15年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第14 議案第111号 平成15年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
第15 議案第112号 平成15年度沖縄市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第16 議案第113号 平成15年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
第17 議案第114号 平成15年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第18 認定第 8 号 平成14年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定について
第19 認定第 9 号 平成14年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第20 認定第 10 号 平成14年度沖縄市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につ
           いて
第21 認定第 11 号 平成14年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ
           いて
第22 認定第 12 号 平成14年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第23 認定第 13 号 平成14年度沖縄市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
第24 認定第 14 号 平成14年度沖縄市水道事業会計決算認定について
第25 報告第 52 号 平成15年度財団法人沖縄こどもの国事業報告及び決算の報告に
           ついて

     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第1 議案の撤回請求について
第2 議案第 99 号 沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例
第3 議案第100号 沖縄市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
第4 議案第101号 沖縄市立幼稚園教育職員の退職手当に関する条例の一部を改正す
           る条例
第5 議案第102号 沖縄市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第6 議案第103号 市道路線の認定について
第7 議案第104号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請
           負契約変更について
第8 議案第105号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・2工区(建築工事)の請
           負契約変更について
     ──────────────────────────────

出  席  議  員  (30名)

 1 番 小 浜 守 勝 議員     7 番 浜比嘉   勇 議員
 2 番 仲宗根   弘 議員     8 番 喜 納 勝 範 議員
 3 番 仲 眞 由利子 議員     9 番 仲 村 未 央 議員
 4 番 瑞慶山 良一郎 議員    10 番 玉 城 デニー 議員
 5 番 花 城 貞 光 議員    11 番 島 袋 邦 男 議員
 6 番 阿多利   修 議員    12 番 桑 江 朝千夫 議員
13 番 喜友名 朝 清 議員    22 番 島 袋 勝 元 議員
14 番 照 屋   馨 議員    23 番 仲宗根 義 尚 議員
15 番 与那嶺 克 枝 議員    24 番 仲宗根 国 夫 議員
16 番 江 洲 眞 吉 議員    25 番 新 里 八十秀 議員
17 番 宮 城 一 文 議員    26 番 照 屋 寛 徳 議員
18 番 新 垣 萬 徳 議員    27 番 比 嘉 清 吉 議員
19 番 内 間 秀太郎 議員    28 番 普久原 朝 勇 議員
20 番 大 嶺 秀 光 議員    29 番 棚 原 八重子 議員
21 番 新 田 保 友 議員    30 番 池 原 秀 明 議員

     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長    仲宗根 正 和    福祉部長    山 下   泉

助  役    高 良   武    経済文化部長  平 良 正 吉

収入役     山 田   勝    建設部長    新 城 清 弘

総務部長    普久原 朝 健    東部海浜    渡 口 正 美
                   開発局長

総務部副参事  仲宗根 秀 雄    水道局長    冨 里 隆 也
兼総務課長

企画部長    上 原 秀 雄    水道局部長   具志堅 康 秀

企画部参事   石 川 盛 弘    消防長     亀 浜 朝 雄

企画部参事   内 間 安 彦    教育長     渡嘉敷 直 勝

企画部参事兼  島 袋 芳 敬    教育部長    津波古   保
振興開発室長

市民部長    根路銘 一 郎

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 久 高 久 雄
                  兼調査係長

事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   盛 島 秀 紀

議事課長   平 田 嗣 巳




○浜比嘉勇議長 これより本日の会議を開きます。

 本日の出席人数は30名であります。本日は議事日程第3号によって議事を進めます。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時 1分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時 2分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。



△日程第1 議案第99号 沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 昨日の中村未央議員の質疑に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 おはようございます。お手元に資料として、沖縄市附属機関等設置等の基準に関する要綱というのをお配りしてありますけれども、その中の第6条、それについて昨日、助役が説明を申し上げました。労働問題懇話会ですが、その6条第1項の3号、他の行政指導等により代替可能なものとして、上の5条の協議会の方に移っていくということでございます。以上、よろしくお願いします。



○浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 おはようございます。昨日のご質疑の答弁をさせていただきます。

 まず今先、総務部長から答弁がありました労働問題懇話会の件についてでございますけれども、代替えするものにつきましては附属機関等の見直しを図りまして、沖縄市附属機関等の設置等の基準に関する要綱第5条に規定されている協議会を設置していきたいというふうに考えております。

 その協議会の設置にあたりましては、要綱を整理し、懇話会の当初の目的であります労働者の様々な意見を市政に反映することに努めて参りたいというふうに考えております。

 それから今後の労働行政の新たな展開を図るために、懇話会の当初の目的を実現させる実効性のある要綱を整備して、委員につきましては当面、現懇話会の委員をベースにして構成し、幅広く意見を求めて行きたいというふうに考えております。

 次に沖縄市小口資金融資審議会の廃止についてでございますけれども、沖縄市小口資金融資に関する規則第8条第5項についてでございます。この融資につきましては、審議会に関する規定は別に定めるということになっております。しかし沖縄市小口資金融資審議会規程は、平成3年3月30日の沖縄市小口資金融資に関する規則の改正に伴いまして、8条を見直されたことにより同審議会の規程が廃止されております。

 また当時は、融資の申し込みから金融機関、そして保証協会の審査、そしてまた審議会での融資決定ということで、2カ月以上にわたってかかっていったようであります。そういうことで重複審査を避けるようにしまして、そしてまた迅速な融資を行うために求められたことから、同審議会が廃止されております。

 その結果、約1カ月程度で小口融資を貸し付けするということで小規模事業者にとっては喜ばれているというふうに考えております。以上でございます。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 ただいまの議案第99号の附属機関等の見直しに関してですが、先程、資料が見直しの要綱ということで第6条に5項目がありまして、今回労働問題懇話会については他の行政機関、手段等により代替可能であるということでの協議会への移行であるとの説明でありますけれども、これが条例から規則に基づく会議に変わることによって、それがより効率的になるということはどのような判断があるのか、ということについてお聞かせ下さい。

 つまりこれまで条例に基づく設置機関であったことと、今後はその条例ではなくて規則による運営の方がより目的に沿ったものであるというふうに判断されるその背景について質疑します。

 それと今の小口融資の審議会の件について、これは手続き上にかなり問題があるというふうに思います。つまり条例は残って、条例上にその附属機関が審議会という形で残っていたものについて、実態については既にその条例の下にあるはずの規則が既になくなっていた。その経過の中ではその審議会が有効ではないと判断され、それが平成3年に改正をされ、更に平成10年、平成11年と全部改正という手続きを、その規則改正という中で踏みながら審議会の存在は既にないのに、その元になる条例はそのまま置いておいたという、この経過についてはどのように認識されているのでしょうか。お願いします。



○浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 まず沖縄市労働問題懇話会についてでございますけれども、これにつきましては先程ご説明申し上げましたように、附属機関からその他に移して行くわけですけれども、その労働問題協議会要綱を早急に設置をしまして、案を今検討中でございますけれども、これまで以上に懇話会が実施されるように努力していきたいというふうに考えております。

 それから小口資金融資審議会の廃止についてでございますけれども、沖縄市附属機関設置条例の別表から沖縄市小口資金融資審議会を廃止することについては、先程ご説明申し上げましたように、平成3年3月30日の沖縄市小口資金融資に関する規則の改正と、また同審議会の規程の廃止等と同時に、本来ですと沖縄市附属機関設置条例での審議会条文を廃止すべきだというふうに認識をしておりますけれども、今日まで廃止していないことを深くお詫びをしたいというふうに考えております。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時09分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時10分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 助役。



◎高良武助役 今回の議案の提案につきましては昨日も申し上げました。今までいわゆる担当部長もお詫びを申し上げているわけですが、見落として整理をされていないのがあったと。そういうのも含めて、やはり気づいたときにそういうのはしっかりと整理をしていくべきだということで、今回トータル的に整理をしてご提案を申し上げているということを是非一つご理解をしていただきたいなと。今後、そういう事務的なエラーのないように、しっかりと指導をして参りたいとそういうふうに思っております。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 私たちは議会でその条例を作ったり、その提案に基づいてそれを手続き上受けて、議論をする。それがもちろんこの議会の場であるというふうに認識するわけです。その条例に基づいて行政が運営されて、その下に規則があり規程があるというふうに理解するものですから、その条例は何も変更がなかったということについて、その議会に報告がないまま、提案もなされないまま、その中でその規程が勝手に廃止をされて、実質的にはその条例だけが宙に浮いた形で手足もない、何の効力も持たないということについては、これはとても深刻な問題だと受け止めているわけです。先程から労働問題懇話会については、特にこの条例に基づく審議会から規則に変わるということは、また更に私たちがそれを審議する機会がこの議会ではなくなるということも含めて問題にしているわけですね。審議会については、地方自治法に基づくそういう機関になると、附属機関になるということで定める。そして協議会についてはこれは同じように市政に対する市民の意見の反映等を目的としてとなるわけですが、この審議会と協議会になった場合の運営の仕方について、どのように変わるから、どのようにスムーズになるから審議会ではなくて協議会にしたいということがハッキリと伝わってこないわけです。これは昨日から何度も、なぜこれを審議会から協議会に変えるのかということ、そしてもちろん、その前提にある、なぜこれまで条例を無視して、その規則や規程が勝手に変更されていたのかということについて、この2点について問題にして聞いているわけです。それについてはなかなかその答弁が噛み合わないというふうに思っているわけですから、その辺についてもう一度答弁をお願いします。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 今、総務部の方で、法制担当の方で条例、規則、規程等との整合性というのを今洗い直しています。その中で今回、皆さんにお配りした沖縄市附属機関等設置等の基準に関する要綱ということで、これは平成15年7月15日に決裁を受けたわけです。それに基づいて今回、そういった矛盾点を改めるための議案を提出したわけでございます。これから後も更にまだ矛盾点が残っております。ですからそれが整理でき次第、また議案として提出していきたいと、そのように考えております。

 それからこの附属機関と協議会の違いでございますけれども、附属機関につきましては執行機関の要請によってその行政のために必要な調停、審査、審議または調査等を行うということなんです。それからこの協議会につきましては、専門知識の導入、利害の調整、市政に対する市民の意見の反映等を目的とするというようなことで、今そういった内容で一応整理をしていこうというようなことで、今作業を進めている中の一つの議案でございますのでご理解をお願いしたいと思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時15分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時16分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 確かにおっしゃるとおり、協議会の場、それから附属機関の場、附属機関というのは大きいものを含んでいるわけです。大きいものを含んでいて、そのうち答申とか、先程読み上げました調停、審査、審議、調査等を含むのを附属機関という考え方ですね。そしてその中の附属機関も当然、先程のものを重複している部分がございますけれども、その分のそういったものを求めないものに対しては、協議会等でやるという考え方です。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時17分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○浜比嘉勇議長 午前に引き続き会議を開きます。再開いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時 1分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時 2分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 休憩お願いします。



○浜比嘉勇議長 ただいま桑江朝千夫議員から引き続き休憩の要請があります。調整のために休憩をしたいと思いますので、しばらくの間休憩をいたします。

  休 憩 (午後2時 3分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時 7分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 日程の追加変更について、お諮りをいたします。日程第1 議案第99号 沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例について、質疑の途中でありますが市長より議案の撤回請求が提出されておりますので、現在、日程第1の議案第99号 沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例についての審議を一時保留し、現在の日程第1を日程第2とし、以下1号ずつ日程を繰り下げ変更することとし、議案の撤回請求についての件を日程第1として追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。



△日程第1 日程第1議案の撤回請求についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。

 助役。



◎高良武助役 今議会にご提案を申し上げました議案第99号 沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては再度調整の必要があるため、今議会での提案を撤回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○浜比嘉勇議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の撤回請求について、承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案の撤回請求については、これを承認することに決定いたしました。

 なお、日程第1は承認されましたので、日程第2は議決不要となりました。



△日程第3 議案第100号 沖縄市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本件については説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第100号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第100号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第100号について、討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第100号 沖縄市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第100号は原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第101号 沖縄市立幼稚園教育職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本件については説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 議案第101号について2点だけ質疑をお願いします。この中に

13条の2退職手当の支給の一時差し止めという項目がありますが、その項目は生存の時の項目ですよね、適用項目。もしその人が、13条の2の状態になったとき、死亡していたらどうなるのか。この例が今度、航空自衛隊の爆発事故で退職金が全額出たんですよね。今度の池原で事故があったとき。大変、公務に支障を来して、公務を汚した人が死んだら退職金は全額払われるのか。そういう規定が、死亡の時にあるかどうか。

 それとこれは同じ13条の3に本人がいなければ官報で告示するとありますが、どのような方法でするのか。官報に出て、いない人の人権をどのような方法で守ろうとしているのか。その2点を教えてもらえませんか。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 今回の自衛隊のケースにつきましては、まず起訴はされていないということ。それから死亡しても起訴はされていないです。それから差し止めの要件に満たしていないということもあって、支払われているようですけれども、この退職手当の・・・



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時13分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時14分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 教育部長。



◎津波古保教育部長 今回のケースにつきましては、まず本人が死亡しているということと、それから起訴はされていないということ。それからこの差し止めの要件に該当しないということだったと理解をしております。

 ただこの第13条の2項につきましては、あくまで禁固以上の刑であるとか、それから罪を犯したと認めるに足りる相当な理由がある場合に、その支給を一時的に差し止めるという措置でありますので、死亡した場合ということにつきましては、この中にはまだ謳っておりません。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時15分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時16分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 教育部長。



◎津波古保教育部長 第3項についてですけれども、これにつきましては公報に掲載するというふうなことで通知をすべき住所等がわからない場合がありますので、その場合は公報等、マスコミ等を使用してこの措置にかえるということになると思います。



○浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 再度同じ条件ですが、今、部長は禁固以上と言っていましたよね。僕は具体的に今度出したものは、航空自衛隊員は今後、もし死亡しなければ禁固刑になると思うんですよ。ロケット弾などをアパートに持っているから。ただ死亡したために今回は退職金が全額支払われましたよね。このような方法でもいいのかなと思ってね。生きていれば退職金は払わない。死亡したから払う。このような方法ではどういうものかなと思って、死亡と生きているとの違いで同じ罪を犯しているのに、罪に対しての罰則だと思うのですが、刑事事件に対しての罰則だから。あれは恐らく死亡被疑者でも送検すると思うんですよ、この人は。だから公務に対して大変な信頼確保を損なったと思うんですよね。この時にでも死亡すれば、一時退職金は適用しませんか、その項目は、もし死亡したら。

 さっき同じ3項は官報によって知らせるということ、これはわかります。相手のプライバシーはどのような方法で守りますかと、僕は聞いているんですよ。官報に記載するのはいいが。配慮しますか。通知に対して、どのような方法で相手の人権を守ろうとしているのか。その2点。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時17分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時18分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。会議時間の延長をいたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時19分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時31分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。当局の答弁を求めます。

 教育部長。



◎津波古保教育部長 第13条の2項につきましては、これは禁固以上の刑であれば支払いはしないということであります。

 それから3項につきましては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に通知が当該一時差し止め処分を受けるべき者に到達したものと見なすということで、一時差し止めの効力の件でございますので、手続き上のことでありますので、一つご理解をお願いいたします。



○浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 具体的な例を出して確認しておきましょうね。これは幼稚園の先生だから、職務は同じだから。沖縄市の幼稚園の先生がもし仮に、具体的に言えば酒気運転をして人を死亡させて本人も死亡したら、沖縄市に対して著しく迷惑ですよね。そういうときも退職金が出ますね、今の条件だったら、死亡しているんだから。皆さんのこれの中には、犯罪などにより、著しく公務の信頼が確保できなければ、一時金は出きると書いてあるんですよ。酒気運転などやれば沖縄市の名誉を大分汚しているんじゃないんですか。死亡事故などを起こしたら。ただし死んだからこの人はいい、生きているからダメということでいいんですかと。皆さんが今判断すれば、死亡したらいくらどんなことがあっても沖縄市を汚しても退職金は出ますね、これは確認。

 それと3項、僕が言うのは通知ではなくて、どのような配慮で個人のプライバシーを守りますかと。プライバシーの問題なんですよ。ただ官報で出来るからといって、この人は何々をやったからとみんなに知らしていいですかという配慮なんですよ、僕は。もし皆さんが言うように官報でやったら、この人は何々をして、沖縄市を汚したから何々と書いたら、この人はまずいんじゃないですか。だからこの人に対して配慮がありますかと聞いているだけです。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 こういう退職手当の一時差し止めの制度の前提としては、やはり職員が懲戒免職処分を受けた場合であるとか、明らかにこれは職員にあるまじき行為ということであれば、当然退職金は支給されないものというふうに考えます。

 それから第3項の件につきましては、恐らくそれまでに、この公報に掲載をするまでにやはり事務局としては相当いろんな努力をすると思うんですよ。そうした上でなお、探せないわけです。所在が不明であるわけですから、そういう手続きをする上でやむを得ないことではないかというふうに考えています。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

 玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 ただいま提案の議案第101号 沖縄市立幼稚園教育職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきます。

 19ページの新旧対照表の新の部分を見ていただきたいんですが、退職手当の支払いの2条の2のところですね。「次条から第5条までの規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)及び第10条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。」とあるんですが、1月というのは何日のことなのか。それをどのように規定しているのかということをお聞かせ下さい。

 それから併せて先程の新垣萬徳議員と少し質問が重なりますが、それも確認の意味で質疑をさせていただきます。

 27ページ、第13条の3項ですね。「当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を公報に掲載することをもって通知に代えることが出来る。」これは公報で掲載し、通知をするというふうな事務手続きを現して、先程それを説明なさったと思うのですが、ただその公報に掲載する場合、逐一、住所氏名、件名、処分、それから処分の理由、いろんなものをずらっと並べた場合には全て明らかになってしまうんですね。その場合に、つまりその公報に掲載された人のプライバシーはどこまでが守られるかということを併せて聞かせて下さい。つまりどの部分まで掲載するのかということですね。そしてそれを掲載することによって、この掲載された、つまり通知をされた相手が掲載されることによって、逆に例えば裁判などの場合にそういうふうに通知を受けたとか、受けなかったということも、ここで通知をすることによって問われているのかどうか。それも併せて質疑したいと思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時39分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時40分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 教育部長。



◎津波古保教育部長 大変失礼しました。まず19ページの第2条の2の2項ですけれども、これについては「1月以内」というのは、例えば1月14日であれば2月

15日ということで、そういうふうな1ヶ月間ということでご理解をお願いします。

 それから公報掲載の内容でありますけれども、処分者の職、氏名、被処分者名、根拠条例、書面受領の翌日から60日以内に不服申立が出来ると、それから60日を経過後に取り消し申立が出来る旨、その申立先なども掲載をします。以上でございます。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時41分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時42分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 ただいまの質疑について、再度質疑をさせていただきたいんですが、19ページの職員が退職した日から起算して1カ月以内というのをもう一度説明お願いいたします。

 それと説明資料27ページの第13条の2なんですが、その4行目に「判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって」という説明があるんですが、この「思料する」ということは、どういうことを根拠に思料というふうに判断をするのか。そこも併せて質疑したいと思います。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 まず第13条の2の3項の1カ月という捉え方ですけれども、例えば9月14日から10月15日ということで、必ずしも30日とか31日の場合もあるという1カ月ということです。

 それから「思料するに至った」ということ、これは判断というふうに私は理解しています。



○浜比嘉勇議長 玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 申し訳ございません。くり返し確認をさせていただくようで申し訳ないんですが、例えば1月30日に掲載した場合に、2月が28日であった場合には、これが3月1日とか2日とか月がまたぐ場合があるんですね、1月とすると。それが1月が越える場合に大変そこで判断基準に誤りが出てくるのではないかと思うので、なぜ30日というふうに記載できないのか。それとも1カ月というのが、いわゆる通常の法令用語にあたっていて、それを30日とするということである場合には、明確に例えば2月などの日数が足りない月、あるいはうるう年などの時も明確に判断が出来る基準というものがあると思うんですが、それについての説明をお願いいたします。

 それから先程は第13条の2なんですが、「思料するに至ったとき」という場合、これは判断ということだと思うんですが、どなたが判断をするのかということを併せて質問したいと思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時46分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時50分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 教育部長。



◎津波古保教育部長 資料の27ページの第13条の2の3項でありますけれども、これは任命権者になります。

 それから月の件でありますけれども、例えば1月1日であれば1月31日というふうに、2月1日であれば2月29日というふうになります。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 ただいまの議案第101号の幼稚園教育職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、再度確認の意味でお尋ねをさせていただきたいと思います。

 ただいま玉城デニー議員のご質疑に対して答弁が、いわゆる第2条の2の2項で「1月以内」に支払わなければならないというふうになっているんですけれども、今のお話では例えば1月であれば31日、あるいは2月であれば28日か29日というふうに、いわゆる月の末日をもってやっているわけよね。ところがこれが「退職した日から起算して」というふうになっているわけですよ。そうするとこれは書く必要がないんじゃないのか、1月だったら。皆さんが終日という形で、その月の末日だというふうにやるんだったら、退職した日から起算をして30日以内になったと言うんだったら、それはわかるわけですよ。ところがそれが2月であれば28日か29日、12月であれば31日、9月であれば30日というふうにするという説明の仕方は、これは妥当ではないんではないかというのがまず1点。これはハッキリさせてほしいと思うんですよ。例えば12月31日に退職したとしたら、実際的には1月というのは30日と見た場合に、先程の説明では30日という説明をした。そうするとこれは1月30日に退職したとすると、結局は2月28日ではまだ30日に足らないですよね。しかしこれが30日以内だからこれで支払いますというふうになるわけですよね。しかしこれは2カ月にまたがっているわけですよね、1月から2月にまたがって。これの解釈が何であやふやな解釈をするのかということで、実はお尋ねをしているわけですよ。ですからそこら辺を30日なら30日と日付を切った方が良かったんじゃないのかなと思うんだけれども。なぜあえて1月という規定をしたのか、これが一つですね。

 それから先程の13条の2の中での「犯罪があると思料するに至った」というふうになっていて、その前段にあるんですよね。2行目の方から「在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって」というふうになっているわけですよね。

 ところが実際的にはこの犯罪として思料する判断は、今の話からすると退職金を支払う方というふうに言いましたよね。そうすると実際的に警察は逮捕をして、それから拘留をして事実確認をして、ハッキリ起訴されるまでに20日間の拘留期間があるわけですよ。そうするとその間には皆さんは思料できるのか。警察に拘束されているのに関わらず、皆さんがこういうことに対して調査が出来るはずないのに、どういう形で思料、判断するんですか。

 しかもこの第13条の2も判断があると思われる者については、実際は司法当局がやるものじゃないですか。容疑をかけられて逮捕した、そういうところがハッキリと起訴事実をつかまえて起訴が出来る間、拘置されているわけですよね。その後も場合によっては、逮捕されたにも関わらず、起訴が出来なくて不起訴処分というふうになってくる。これは20日以上に行われる。そうするとこの判断について、逮捕されたからそれですぐに犯罪者として認めることが出来るのかという判断を、いわゆる行政当局で出来るのか。そこら辺について、もう一度詳しく説明をしていただきたいと思うんですよ。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 まず1点目の月の算定の仕方でありますけれども、まず民法第143条に「期間を定むるに週、月、又は年を以てしたる時は暦に従いて之を算す」というのがございます。それに基づいて計算されます。

 それから第13条の2の件につきましては、これはやはりいろいろと警察の取り調べとか、いろんな最終的なそういうふうな結果を待って対応をしていくということになると思います。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 先程の第2条の2第2項の1月については、今民法の解釈をしていますからキチッとやっぱりその部分は、そういう質疑が出たらその報告をしていただかないと、1月以内だとか、あるいは月末だとかという形で説明されても確認のしようがないんですよ。今言われたように法的根拠がハッキリしているならば、即座にそれで答えるべきでしょう。そういうことでこれを最終的にこの条文の解釈というふうに見ておきたいと思います。

 それから第13条の2の問題については、犯罪があると思料するという場合に、警察当局が対応したということをもって思料をしたというふうに今、ご説明があったわけですよね。そうしたら逮捕時点はまだ容疑でしかないわけですよ。起訴事実をつかまえて起訴をかける。その時からが犯罪者になるわけですよね。ですからそれをもって実際的には容疑の形のものを犯罪者として扱うこと、これは出来るのかどうかですよ。ですからそこら辺も皆さんがどういう形で、もし、またこれの法的根拠があるんだったら、それをお示しいただきたいというふうに思います。司法や、警察がこの判断をしてこれが出来るんだろうと思うんだけれども、それを抜きにして大体容疑があったら、それはもう犯罪者と思料出来るということを判断をして、一時差し止めをするということが、これは逆に権利剥奪になりかねない。ですからそこら辺については非常に注意をしなければならないわけですけれども。行政当局が犯罪者扱いして一時、退職金差し止めをやって、その後、逆に不起訴処分で犯罪者でなかったとなると、著しく名誉を毀損されたということになるわけよね。そこら辺の問題について、どのようにお考えか、お聞かせ下さい。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 第13条の2の件でありますけれども、犯罪があると思料するに至った場合ということでありますけれども、やはり一般的に言って退職者の権利保障の観点からも一時差し止め処分を行うことは、まず本人の供述、それから関係者の供述、職場内外での収集し得た物証、それから警察等から提供を受けることが出来た情報などを総合的に勘案して思料していくということになると思います。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 今の第13条の2の問題につきましては、実際的には警察は嫌疑を掛けた容疑者として拘置をしているわけですけれども、20日間拘留をして、それでもなおかつ起訴事実をつかむことが出来なかったら、また改めて再拘置の申請を出して、裁判所の決定を受けて、更にまた10日間の拘置延期をやるわけですよね。その間、皆さん方は実際的には本人と接触出来るはずないんですよね。ですからそういう判断が可能なのかどうかですよ。今のご説明からすると、警察当局からの情報を聞くなどと言うけれども、まだ起訴が出来ない間は警察は一切これは捜査中の秘密だと言って言わないはずなんですよ。そうすると実際的には第3者である職員間や本人にもいろんな形で場合によっては、今の例からすると、あとで否認を覆すこともあるわけよね。最初は認めていても。そこら辺で、やはりここら辺については、いろいろと支障が出ると思うんですよ。ちゃんと刑期がはっきりしたとかというふうな事実をもって差し止めをするとかということにならないといけないんじゃないのかなと。曖昧な玉虫色のような形でやって第3者機関が判断をするということではおかしいんではないのかと。

 これに対して実質的な不服審査を出すわけですよね。行政不服審査を申し立てると思うんだけれども、その間手続きがあるんだけれども、この件も実際的にはずっと警察に拘置されているとなると、不服審査の手続きの取りようがないんですよね。そういう場合に、もしその人が本当にえん罪になった場合には、この名誉を回復するのにどのような処置を取られるのか。それも含めてこの議案の提案になっているのかどうか、お聞かせ下さい。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時 4分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時 5分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 教育部長。



◎津波古保教育部長 この場合はやはり刑事事件ということになっているわけですから、いろんな面からやはり判断をして差し止めをするということになると思うんですけれども、この犯罪があると思料するに至った場合というのが、そういうふうな疑いがある場合もあるわけですから、その場合もやはりしばらく差し止めるというふうなことになろうかと思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時 6分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時 7分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議案第101号について、質疑を行います。

 先程の職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならないという、この1月は民法の暦によるものであるという、こういうふうな説明でありました。そうしますと例えば3月31日に退職をするというふうなことになると、その日から起算して1月で、その1月は暦によるということになると3月31日ということになるわけですから、3月31日には支払わなければならないと、こういうふうに考えるのか。それとも4月にまたがってということになると、4月1日であれば4月が1月になるわけですが、3月、4月となると2月になるわけでしょう、暦に従うと。だから30日というふうなものじゃないのかと、先程から疑義が出ているのは、その近辺。これは支払わなければならないんですから、1月以内に支払わなければならない。いわゆる退職した日から起算して、1月以内に支払わなければならないということになると、3月31日に退職したものは3月31日に支払わなければならないと、こうなるんじゃないのかと。暦によるというふうなことになると、そういうふうになるんではないのかと。いわゆる4月までまたがって、2月にまたがってやると、いわゆるそれは退職した翌日から起算してということになれば、4月30日までで支払えばいいが、その退職した日から起算して1月以内に支払わなければならんとなると、これはいわゆる3月31日までに支払わなければならんと、こういうふうになるのかどうか。実際は、その暦によるというのはどういうことなのか。そこをわかりやすく説明お願いします。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 先程申し上げました民法第143条の2項には、「週、月又は年の始より期間を起算せさるときは其期間は最後の週、月又は年に於て其起算日に応当する日の前日を以て満了す。但月又は年を以て期間を定めたる場合に於て最後の月に応当日なきときは其月の末日を以て満期日とす」従いまして、3月31日であれば4月30日が満期というふうに解釈しております。3月31日であれば、次の4月30日というふうに理解をしております。最後の月ですので、次の月末というふうに理解しております。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 「その月の」と今、説明を受けたものですから、「その次の」という意味ですか。もう一度、そこを明確にお答えを下さい。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 やはり3月31日のその次ですね、その次の月。4月をもって満了とする。そういうふうに解釈をしています。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 書いてはないけれどもそういうふうに解釈しますと、こういうふうなことですが、ただここに明記されていることは、その日から起算をして1月以内に支払わなければならないと、こういうふうにやっているわけですから、3月に退職すればその月末というのが、今民法に言うまさに解釈ですよね。そうすると25日に退職すれば、当然31日には払わないといかんというこういうふうになるわけです。3月25日に退職すればね。3月31日には払わないといけないとこうなるわけですね。3月31日末日に退職した場合は、翌月とは書いていないが、その月の末日とこういうふうに言っているわけだから、書かれているとおり読めば3月31日とこうなるわけですが、いや、それはその次の月の30日だと、こういうふうに読みますよと。それから途中退職については、その月の末日にということになるというふうなことですけれども、実際は退職をした日から起算をして30日以内に支払いをするということであれば、その30日以内で処理すればいいわけですが、1月で支払わなければならないとこう書いた場合は、今言うように25日に退職したら31日までよと。31日に辞めた人も当然その月だから31日だよと、こういうふうになるんですよとこういう話ですよね。いわゆる「暦による」と言えばですよ。2月にまたがるということにはならないわけですよ。

 だからその近辺は書かれているとおり読むというふうなことを、この解釈によって曲げたりすると、読み方によってはいろいろ違いが出てくるものですから、誰が読んでも実務と合致するように、こういう場合は30日以内に支払うとか、日で表示をするとか。月表示ではなくて、日で表示するとか。こういうふうなことがやっぱり必要ではないかというふうに思うわけですが。そういったことに対する当局の考え方を聞かせてもらいたいと思います。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎津波古保教育部長 この条例は雇用保険法の改正によっての今回の一部改正でありますので、上位法に基づいて改正するものでありますので、一つご理解の程をよろしくお願いします。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時16分)

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  再 開 (午後4時17分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第101号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第101号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第101号について、討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第101号 沖縄市立幼稚園教育職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第101号は原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第102号 沖縄市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本件については説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第102号の沖縄市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、3ページの方の下から4行目の方に14というふうに後ろの方に空いて、そして第11項4号に掲げる退職手当の支給ということになっているんですよね。これはこれでよろしいんでしょうか。まずお聞かせをいただきたいと思います。これは14条第11項4号というのにはならないのかな。そこら辺について、お聞かせを願いたいと思います。

 説明資料の中の48ページでは、そのまま12、13と、12項が省略されて13項を掲げて、そしてまた14項というふうになっていますよね。ですからこれはそのままなのか。14項と見るのか。14条と見るのか。そこら辺を少しお聞かせ願えないかということです。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 ここの部分は13条の1項、2項、そして3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14と14項ということでございます。14項になります。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いわゆる上の方から15番目の13条第13項中から入って、今の14項の中で中身は11項の第4号に掲げるというふうに解釈していいのか。それとも14条の第11項第4号に掲げるというふうになるのか、そこら辺がよくわからなかったものですから、説明資料の中では確かに14項みたいな形になっているわけですよね。ですからなかなかこれが見極めできなかったものですから、皆さんにお尋ねをしているわけですよ。それで間違いないかどうかを確認しているわけです。14項になるのか、そのまま14となるのか。項も入れるんですか、入れないんですか。その辺をお聞かせ下さい。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 項の場合には項という表現をしてありませんので、これは

14項と読みます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第102号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第102号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第102号について、討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第102号 沖縄市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第102号は原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第103号 市道路線の認定について、議題といたします。

 本件については説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第103号の市道路線の認定についてですけれども、お伺いさせていただきたいと思うのですが、比嘉

18号線の認定をするということになっています。この道路については買い上げ道路になっているのか。それとも提供ということで認定をして、所有権は別の人達がいるということなのか。潰れ地補償でやっているものなのか。いわゆる管理権を認定することによって、管理を市に移したということで所有権は別なのか。そこら辺をお聞かせ下さい。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 この道路につきましては全て市有地になっております。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第103号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第103号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第103号について、討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第103号 市道路線の認定について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第103号は原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第104号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請負契約変更についてを議題といたします。

 本件については説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第104号の沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請負契約変更について。この案件については請負契約とは言っても、増改築の中では随意契約でやるという話でありました。これについては杭工事の変更、それから7月1日に改正された建築基準法に基づく、いわゆるシックハウス対策のために内装の変更をするんだというご説明があったわけですけれども、元々、法改正がされる前にシックハウス対策については、既に設計士は知り得ていたんではないかと、その段階で当然設計の中には組み込まれていなきゃならなかったはずなのに、あえてこういう変更をせざるを得なかった理由について、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 しかも工事が進んでいる途中から法改正がされたと。野球で試合をしている途中からルールを変えて野球をするようなものですよね。法律は遡及するというふうな形にはならないと思うんだけれども、そこら辺について、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 しかし、やはりシックハウス対策をしなければ子供たちの健康に影響するということで、この問題については実際的にはキチッと見直していくということについては問題なかろうかと思うんだけれども、ただ設計の段階でやはりキチッとその部分は法が制定される前に必ずあるはずなんですよね。それをなぜ組み入れてなかったかという理由が、説明がないわけですよ。そこら辺をお聞かせ願いたいと。

 それからなぜ随意契約なのか。完成しているものに対して、こういった内装のやり替えをするということなのか。いわゆる設計の中から部材が変わる、その内装材が変わるときの資材変更に基づく積算基礎ですね、この資料を出して欲しいと思うんですよ。設計の時にはこれこれの資材を使って、これこれの積算で、予算はこれだけでしたと。今回のシックハウス対策を取るために資材がこのように変更されて、これがこういう形で価格が違って差が出るんだと。これが 700万円余りということになるんですから、その積算基礎をキチッと出してほしいというふうに思います。

 それから実際的にはこの工事を受けるときにJVが組まれているわけですけれども、中身を見てみるとやっぱり下請けに入っていくわけですよね。そうなるとこの下請けの人に随意契約をしていくべきじゃないかと思うんだけれども、今そういう面ではどうも元請けは丸投げみたいな形になりはしないかと懸念をしているわけで、その部分について、お聞かせを願いたいと。

 特定建設業の免許を持っている人達が下請けをやるわけですよね。そうするとそれだけの資格を持っている人が内装工事もやるわけですから、なぜその人達にさせないのかということも含めてお聞かせ下さい。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 まず随意契約の話でございますけれども、これは入札で行われております、北美小学校につきましてはですね。そして説明の時に杭の変更、あるいはシックハウスの件で変更だという話も申し上げたんですけれども、それ以外にも例えば学校との調整で掲示板を作るとか、あるいは児童生徒の更衣室の棚の追加とか、そういったそれ以外にもまだ変更がございまして、それでなぜ前の段階で、予測の基にと申しますか、積算が出来なかったかということでございますけれども、やはり特にこのシックハウス対策につきましては、流れといたしましては以前からそういう話はあったようでございますけれども、法律が施行されたのが平成15年7月1日からでございまして、やはり行政といたしましては法律が施行された時点で変更を取るべきという視点で今回、このような措置を取ったということでございます。

 それから下請けと随意契約をすべきでないかということでございますけれど、やはり一番の契約相手であります元請けと調整するのが筋かと思います。

 更に積算基礎でございますけれど、これにつきましてはいろいろ数量、それから単価を出して具体的に比較をしてほしいということでございますけれど、そのあたりが例えば単価とかあるいは歩掛かり上の問題とか申しますのは、丸秘事項が結構ございまして、そういう意味でそういった比較対照の資料は差し上げておりませんので、直接工事費のトータルにつきましては、棚原八重子議員にもおあげしたんですけれども、そういった意味で丸秘事項等が結構あるものですから、そういう比較は出していないという状況でございます。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 確か1工区については、予定価格の90パーセント以上だったと思うんですよ。99.いくらか。予定価格すれすれだったと思うんですよね。ところが第2工区については、逆にまた予定価格よりも相当差があったと思うんですね。そうするとこの追加工事を入れることによって、予定価格は跳ね上がっているんじゃないかという懸念もあるんだけれども、そこら辺について、1工区だったか、2工区だったかよくわからないけれども、とにかくそういう面で一つの工区については予定価格すれすれで落札したはずなんですよ。この追加工事によって予定価格を上回ってないかどうか、お聞かせ下さい。

 それから今の丸秘事項については、具体的に一つ一つの資材をどうのこうのと言っているわけじゃないんですよ。当時の内装工事について、いくらかかるんだと。今回の改装によって、どれだけの差があると。これを出してほしいと言っているわけですよ。

 それともう一つ、今ご説明がありましたように、私たちも現場に行きましたけれども、いわゆるコンクリートをはつって、学校長の要望によって掲示板を作り直すということで、コンクリートをはつって掲示板を張り替えたわけですよね。ところがその予算が今しか出てこない。しかし工事ははつってある。こういったいわゆる予算なし執行が行われているというふうに、今のご説明からすると見受けられるのですが、私たちはしっかりとこの手続きが終わって、あのはつり工事はされているものだと思っていたら、今の説明ではこれも内装工事の変更の中に入っているというふうになっているわけですね。そうすると設計変更をせずにはつり工をして、壁を、掲示板を張って、そして今ここに内装工事として請負契約の変更が出てきている。これについて、一つお聞かせ下さい。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 この変更額につきましては、これは入札差額がございまして、それでもって変更をしているということでございます。

 それから例えば内装のみの差とか数量とかを出して比較すべきではないかということでございますけれど、例えば内装工事のそういったシックハウス関係のものを申し上げてみますと、ラワン合板からシナ合板という合板に変えております。その場合、ラワン合板がマイナス何平米と出た場合は、変更をしたシナ合板もプラス何平米と同じ数値になるわけです。要するに削った分と増える分が同じ数量になるものですから、そうしますとどうしても単価の話が出て参りまして、比較いたしますとそういう数量が同じになるところがございますので、前にお上げした資料ではトータル額で出させていただいたということでございます。

 それからコンクリートをはつってということでございますけれども、あれははつってではなくて、打ち足した格好で、要するにはつりではなくて、それに打ち足すという格好で枠を作っているということでございます。それの施工については、現場の方といろいろ調整をしながらやっているということでございます。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時40分)

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  再 開 (午後5時11分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 ただいまの案件については休憩中もいろいろと調整をしてみたんですけれども、いわゆる打ち出し部分ということなのか、はつり部分ということなのか、場所が違っていて、当局の説明は壁については打ち出しで掲示板をはめ込むようにしてあると。しかしその次の延長線上にある柱については、明らかにその掲示板を柱に組み込むわけにはいかないので、縁取りとしてはつられているんですね、3センチほどの幅で。これについては、後でまた埋め戻すということで当時は説明をしていたんですよ。柱のコーナー、三角を全部はつってあるわけですよ。壁の方に、延長線上にある柱部分については当然掲示板と並べていかなければならないので、それはわかるけれども、後ろまでずっと回してあるわけですよね。そこら辺が変更としてはおかしいんではないかということで、当時指摘をしてきたわけですけれども。その時にコンクリートの被りの問題について、問い合わせをしたら、スペンサーは 5センチだということだったわけです。そして 1.5センチ逆に上増ししてあるので、 6.5センチの差があって、十分コンクリートの被りは大丈夫だという話で当時は説明されていたわけです。

 今、見たときに当時の変更が当然予算を変更し、設計変更して、それで行われていたというふうに思っていたら、今提案がされているわけですよね。いわゆる廊下掲示板の追加を伴うものとして入れている。これは木工工事だけでも 119万円でやられているわけですよ。更に左官工事、塗装工事など含めていろいろ差額をして出してきて、今回上げているわけですけれども、その中で入札残で実際的にはこれの精算をするというふうなことでやっていたようですけれども、この入札残の問題について、今まで会計処理では、これまでずっと入札残を担当者が持っていたということ自体が逆に言えば資金運営上、非常に問題がある。この件について、どうお考えなのか、それをお聞かせ願いたいということ。

 それから今言う設計変更に基づく予算の今の使い方について、精算をするということなんですけれども、これが工事を終わった後から現在にいわゆる精算で、今出てきているわけですよね。これはまさに予算なし執行じゃないのかというふうに思うんだけれども、これについての見解もお聞かせ下さい。

 そして実際的にはシックハウス対策でこういったもので造り替えられていくということなので、これについては異存はないですね。児童生徒の健康管理をやるためには問題の壁材があるんだったらそれは当然入れ替えなきゃならんということなので、これはこれでいいんですけれども。ただその中で今、秘密だということで当初の設計予算から改めて内装材を切り替えるためにその差額としてここに出てきているのか。それとも当初の設計はいったん作ってしまってあったと。ところがこれはまた取り壊して、改めて内装の新しく付け替えるための追加工事なのか。そこら辺を説明していただきたいというふうに思います。これをまずお聞かせ下さい。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 休憩中にもお話申し上げたんですけれども、変更につきましては入札残の予算でもって変更をやるということでございます。

 それから設計変更に基づいて精算をするということだが、予算なし執行ではないかということでございますけれど、予算はあるということで、これは2年国債で予算は一応持っているわけです。予算なしではないんですけれども、例えばそういった細かい変更等が出た場合、役所と業者とそれから設計者が集まって、どれくらいの金額がかかるということを協議しながら軽微なものについては、これを執行していくと。そしてあとで精算するというようなやりかたでやっておりますので、杭なんかはそれの一番いい例だとは思いますけれども、そういう状況で精算はやってきております。

 それから追加工事の内容でございますけれども、お手元にお持ちの例えば杭でありますとか、木工事、それから金属工事、左官工事、塗装工事とかいろいろあるわけですけれども、特にマイナス等になっているのは掲示板にともなって、掲示板が張りつく分の左官が必要ないとか、塗装も必要ないとか、そういうものでございます。そして新たに出てきたものもございます。例えば掲示板もそうですけれども、仕上げユニット工事とか、あるいは棚工事とか、そういったのも新たに出てきたものでございます。そこでここの中でお手元にお持ちの直接工事費の合計でございますけれども、これは 623万 5,000円という額が出ているかと思いますけれども、これはあくまでも直接工事でございまして、実際の変更額というのは 733万 4,000円いくらかでございますけれども、それはその直接工事費にいろんな諸経費率、例えば営繕損料でありますとか、現場管理費とか、そういった諸経費率をかけていって、加えて 733万 4,000円いくらかになるということでございまして、その諸経費率につきましてはやはり歩掛かりの問題がありまして、ちょっと公表いたしかねるということで、直接工事費合計を一応提示してあるということでございます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時20分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時21分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 建設部長。



◎新城清弘建設部長 確かに予算の効率的運用ということで言われますと、若干問題もあるかと思いますけれども、特にこういった工事の場合は学校側との安全性の問題とか、いろいろ協議が出て参りましてどうしても変更せざるを得ないというような状況が出てくるのが多々でありまして、今回におきましてもそういった意味で変更されるのが予測されたということで、今回の変更をお願いしているわけでございます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第104号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第104号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第104号について、討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第104号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請負契約変更について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第104号は原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第105号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・2工区(建築工事)の請負契約変更についてを議題といたします。

 本件については説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第105号の沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・2工区(建築工事)の請負契約変更について、質疑をさせていただきたいと思います。

 まず先程3回しか質疑が出来なかったので同じ内容でここでまた改めてやっていきたいというふうに思います。

 まず2工区の当初予算の中で出されていました請負契約、これが実際的には予定価格の何パーセントで落札をしたのか、これをお聞かせいただいて、そして今回の追加工事によって予定価格を上回ってないのかどうか、それをまずお聞かせ下さい。

 それから今のご答弁にありました、いわゆる資金の効率的運用の問題について、やはり厳しい財政状況の中で資金運用については四半期ごとに組み替えをしているわけですよね。そういう中で長い期間、そういう形で組み替えもしないで、いわゆる一部の係でそれを抱えているということが効率的運用につながるのかどうか。予定変更があるという予想の元にそのまま置いておくというのはいかがなものかと。これはちゃんとしっかりと戻して、更に必要であれば再度またそれを組み替えて出すということが運用上は望ましいものだというふうに言われているわけです。それをなぜ、あえてしなかったのか。その辺については市長のご見解をお聞かせ下さい。

 それから工事の問題については、やはり如何せん予算なし執行だというようなことをご指摘いたしましたら、そうではありませんというご返事であったわけですね。こういった精算をすることで、いわゆる途中設計変更をする。精算の段階でこれは全部、追加工事の分も精算で支払いますということで今回の提案になっているわけですよね。ですからここら辺について、実際的には軽微な変更ということで認めるならば、これについては軽微な変更の部分については、実際的には向こうの方の、いわゆる請負業者の儲けの中で押し込めるのが普通なんですよね。どうしても議会にかけなければいけない金額だからこそ今出てきているわけでしょう。それを軽微な変更という解釈になるのかどうか、お聞かせを願いたい。軽微な変更の問題については、議会の議を得なくても当然その範囲内でやるわけですよね。事務経費の中でこれを押し込めることが出来るんだったら、軽微な変更は大体そのまま。しかしどうしても軽微な変更の中では出来ないから、ここで予算を計上して改めて契約変更をするわけですよ。その問題について、一つ見解をお聞かせ下さい。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 第2工区の請負契約の比率と申しますか、何パーセントですかということについては、これは請負比率が97.9パーセントでございます。これは予算の範囲内で変更は可能ということでございます。

 効率的運用ということでございますけれども、やはり運用上は確かに問題もあるかもしれませんですけれども、今回、先程の軽微な変更とも関係しますけれども、こういったものがいろいろと学校側との調整の中で逐次出て参りますので、それらを全部その度に議会にお諮りするとなると非常に工事の執行上の問題もありまして、そういったものを杭等も含めてまとめて契約変更を行うというような考え方で進めてきております。

 当然、それにつきましては、先程申し上げましたように管理者、つまり設計者と市と業者と、金額についても全部調整をいたしましてこの程度かかるということで額の調整までいたしまして、執行していくというようなやり方でやっております。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員  6億円の2パーセントというと、 1,200万円ですよね。予算の範囲内で終わったということなんですけれども、ただやはりずっと先程から言っているように、財政の運用上の問題では、やはりひっかかるんですよね。 700万円もあれば9割補助でみる場合も、これはもう 7,000万円事業をやれる財源は持っているということでしょう。そういう面ではこんな形で何ヶ月間も予算を持つということ自体が財政上の効率的運営の問題では非常に問題が起こる。やっぱりこれについては、今後気をつける必要があるのではないかと僕は思うんだけれども、そのへんの見解について、やはり市長にお伺いしたいんですけれども、返ってこないんでこの辺については当局の方からしっかりと、今後の改善策についてもお聞かせを願いたいというふうに思います。



○浜比嘉勇議長 助役。



◎高良武助役 ご指摘のとおり、そういう財政運用が効率的であるか。あるいは今言う軽微なものとケースバイケースで調整しながら、工期も間に合わして遅れないように、これを逐次の変更変更を議会に通すという話になっちゃうと、当然この時の効率性がどうなのかということで問われるわけですから、この辺は今後私共も十分研究もしながら、やはり財政の効率運用についてはしっかりとやっていきたいというふうに思います。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。

これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第105号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第105号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第105号について、討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第105号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・2工区(建築工事)の請負契約変更について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第105号は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時33分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時34分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。次の本会議は明日9月18日木曜日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもちまして延会いたします。たいへんお疲れ様でした。

  延 会 (午後5時34分)