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沖縄県 沖縄市

第269回 沖縄市議会定例会 06月16日−02号




第269回 沖縄市議会定例会 − 06月16日−02号







第269回 沖縄市議会定例会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成15年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第269回                              │
│                                      │
│         平成15年6月16日(月)午前10時開議         │
└──────────────────────────────────────┘
議  事  日  程   第 2 号
平成15年6月16日(月)
                午前10時 開議

第1 議案第86号 沖縄市学習等供用施設等の設置及び管理に関する条例
第2 議案第87号 沖縄市商工業研修等施設の設置及び管理に関する条例
第3 議案第88号 沖縄市公益法人への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第4 議案第89号 沖縄市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第5 議案第90号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例
第6 議案第91号 沖縄市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例
第7 議案第92号 住居表示を実施しないことについて
第8 議案第93号 住居表示を実施すべき市街地区域の拡張及び当該区域内の住居表示
          の方法について
第9 議案第94号 町の区域の設定について
第10 議案第95号 沖縄市立美原小学校校舎新増築工事(建築工事)の請負契約について
第11 議案第96号 平成15年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)
第12 報告第28号 平成14年度沖縄市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告につ
          いて
第13 報告第29号 平成14年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費繰越
          計算書の報告について
第14 報告第30号 平成14年度沖縄市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書
          の報告について
第15 報告第31号 平成14年度沖縄市土地開発公社事業報告及び決算の報告について
第16 報告第32号 平成14年度財団法人沖縄市公共施設管理公社事業報告及び決算の
          報告について
第17 報告第33号 平成14年度財団法人沖縄こどもの国事業報告及び決算の報告につ
          いて
第18 報告第34号 平成14年度社団法人沖縄市シルバー人材センター事業報告及び決
          算の報告について
第19 報告第35号 平成14年度財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業報
          告及び決算の報告について
第20 報告第36号 平成15年度沖縄市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報
          告について
第21 報告第37号 平成15年度財団法人沖縄市公共施設管理公社事業計画及び予算の
          報告について
第22 報告第38号 平成15年度財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団事業計画及び
          予算の報告について
第23 報告第39号 平成15年度財団法人沖縄こどもの国事業計画及び予算の報告につ
          いて
第24 報告第40号 平成15年度社団法人沖縄市シルバー人材センター事業計画及び予
          算の報告について
第25 報告第41号 平成15年度財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業計
          画及び予算の報告について
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (30名)

 1 番 小 浜 守 勝 議員    13 番 喜友名 朝 清 議員
 2 番 仲宗根   弘 議員    14 番 照 屋   馨 議員
 3 番 仲 眞 由利子 議員    15 番 与那嶺 克 枝 議員
 4 番 瑞慶山 良一郎 議員    16 番 江 洲 眞 吉 議員
 5 番 花 城 貞 光 議員    17 番 宮 城 一 文 議員
 6 番 阿多利   修 議員    18 番 新 垣 萬 徳 議員
 7 番 浜比嘉   勇 議員    19 番 内 間 秀太郎 議員
 8 番 喜 納 勝 範 議員    20 番 大 嶺 秀 光 議員
 9 番 仲 村 未 央 議員    21 番 新 田 保 友 議員
10 番 玉 城 デニー 議員    22 番 島 袋 勝 元 議員
11 番 島 袋 邦 男 議員    23 番 仲宗根 義 尚 議員
12 番 桑 江 朝千夫 議員    24 番 仲宗根 国 夫 議員
25 番 新 里 八十秀 議員    28 番 普久原 朝 勇 議員
26 番 照 屋 寛 徳 議員    29 番 棚 原 八重子 議員
27 番 比 嘉 清 吉 議員    30 番 池 原 秀 明 議員

     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (なし)
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長     仲宗根 正 和    福祉部長     山 下   泉

助  役     高 良   武    経済文化部長   平 良 正 吉

収入役      砂 川 正 男    建設部長     新 城 清 弘

総務部長     普久原 朝 健    東部海浜     山 田   勝
                    開発局長

総務部参事    石 川 盛 弘    水道局長     冨 里 隆 也

総務部副参事   仲宗根 秀 雄    水道局部長    具志堅 康 秀
兼総務課長

企画部長     上 原 秀 雄    消防長      亀 浜 朝 雄

企画部参事    内 間 安 彦    教育長      渡嘉敷 直 勝

企画部参事兼   島 袋 芳 敬    教育部長     津波古   保
振興開発室長

市民部長     根路銘 一 郎

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 久 高 久 雄
                  兼調査係長

事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   盛 島 秀 紀

議事課長   平 田 嗣 巳




○浜比嘉勇議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数30名でございます。全員出席でございます。

 本日は議事日程第2号によって議事を進めます。



△日程第1 議案第86号 沖縄市学習等供用施設等の設置及び管理に関する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 議案第86号について質疑いたします。この条例は見てみると、管理とお金を取るところは委託していますよね。管理の委託だけではなくて、是非、施設の利用条件、市長がこれは決定権がありますよね。そうではなくて、利用まで管理者に契約してやったほうが運営上、スムーズにいくのではないかと思うんですよ。緊急の場合、金曜日の午後から申請して、日曜日に使いたい場合が出たときは、みなさんが日曜日だったら利用できませんよね、許可がおりないから。そういうときは、さっき言ったように、自治会、委託者に権利を譲渡しておけば、この権利者だったら、誰が管理しているかすぐ分かりますから、できるし。

 この場合を見てみると、みなさんは許可するものは大体は委託者が判断しますよね、許可するかどうかを。それをみなさんに報告が上がったとき、みなさんは印鑑だけ押すと思うんですよ。そうなると、職員ではない人が、みなさんはもし不備があった、あるいは何かがあったら、みなさんに責任をなすりつけてきますよね、利用なんかは市長だから。

 そうではなくて、先から言うように、管理者と契約しておけば、こういうものもやっておけば、管理者が一定の条件をその場で判断しますから、そういうように管理者と契約して、管理者に利用するような条件まで付託しなかった理由、みなさんはどう思うか。それをお聞かせください。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 おはようございます。お答えいたします。今回の条例改正は、全面改正という手続きを取らせておりますけれども、これはあくまでも公の施設の設置、管理及び廃止に関しての地方自治法の第244条の2の根拠を法規に沿ったような形での内容の見直しでございます。ただ現在、各19の公民館がございますけれども、こういった運営に関しては、何ら今までどおりに使用の関係とか変更はございません。ただ条例上、利用料金だとか、あるいはまたこれは第8条ですね、それから第9条の利用料金の収入、このほうも現在、各自治会の収入となっております。それから第10条の利用料金の減免の規定、それから第11条の利用料金の還付の規定、こういったような、これまでちょっと未整備であったものを今回の条例の中では明確に位置づけをしていくというような趣旨での全面改正でございますので、市民のみなさん方が公民館を利用していただく分については、これまでと何ら変わりませんので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。



○浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 第3条の中に、市長の利用の制限などがありますよね。こういうものは、あるいは第4条の許可をするとき、みなさんは見てないでしょう、管理者がしか見てないよね、判断は。管理者がその書類を各自治会に置いて、そこに申し込めばできるんじゃないですか、今の利用は。そうすれば、管理者が判断して、みなさんに許可をもらいに来ると思うんですよ、許可だけはね。職員ではない人が許可したものに、みなさんは、めくら印といっては失礼だが、何も見ないで押したものに、そこまで責任を持てるかどうかと思って、そうではなくて契約しておけば、こういう条件で許可するように、市長からみなさんと管理者に契約しておけば、管理者に権限までやる考えはないか、もう一度。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 現行の条例の中には、そういった利用の制限といったような項目などはないわけですね。しかし、地区学習等供用施設管理運営規定というのがございまして、これは各自治会のほうに市のほうから示しております。この中でどういった場合に、使用させてはいけないといったような項目があるわけなんですね。ところがこれを今回はそういった条例の中ではっきり、こういった場合には利用が制限されますよと明確にするということと、それから各公民館のほうで各自治会にこれは委託することになっておりますけれども、委託契約をした場合は、もっぱらこの条例に基づいて、各委託した側が運営をしていくということになりますので、いちいち行政とのやり取りというのは、この条例の中で対応してもらうということになりますので、よろしくお願いします。



○浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 いま管理者と市とは、こういう条件、制限などがあるのは契約されているんですね。それがないから。いいです。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第86号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第86号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第86号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第86号 沖縄市学習等供用施設等の設置及び管理に関する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第86号は原案のとおり可決されました。



△日程第2 議案第87号 沖縄市商工業研修等施設の設置及び管理に関する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第87号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第87号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第87号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第87号 沖縄市商工業研修等施設の設置及び管理に関する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第87号は原案のとおり可決されました。



△日程第3 議案第88号 沖縄市公益法人への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今度の新しいこどもの国運営財団に職員を派遣するというような計画は、具体的に何名を、どのように派遣しようと考えているのか。少し内容をお聞かせいただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 新しい財団には1人を派遣する予定でおります。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今まで2人派遣をしていたわけですけれども、1人減らす理由をお聞かせください。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 これまでも沖縄こどもの国には1人を派遣しておりました。ですから同様に、今回も1人を計画しているということでございます。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第88号 沖縄市公益法人への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、ただいま1人の、職員を派遣したいというご説明と質疑等の答弁でございました。いま財団法人として、どういった職員構成になっているのか、機構図がありましたら、機構図をお示しいただきたいというように思います。そしてその中で、沖縄市から職員派遣という形になるんですけれども、出向の形を取られるんですか、それともそのまま職員という形で行かれるのか、そこらへんについてお聞かせを願いたいと思います。その中で、財団に理事としても、これは関連するんでしょうけれども、どのぐらいの配置をされて予定しているのか。このへんも含めて関連でお聞かせを願いたいというように思います。理事及び監査を含めて、お聞かせください。



○浜比嘉勇議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 お答えします。平成15年度の職員構成につきましては、現在のところ、専務理事を含めまして、正職員、嘱託職員、臨時、パートを含めて、38名を予定しております。なお、専務理事の赴任が6月1日付けでありましたので、いまその補充する職員につきましては調整中と聞いております。

 それから理事構成でございます。これは寄附行為、財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団の寄附行為で経営されているわけですが、理事12名、監事2名ということになっています。

 もう1点の職員の派遣方法でございますが、これはこの条例に基づく派遣ということで、先方での採用ということではなくて、こちらからの派遣ということであります。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 旧財団から新しい財団へ移行する際に、退職金を支払って、職員等含めてこれまで調整してきたと思うんですけれども、旧財団の職員の中で整理されて、ある面でリストラというか、そういう形になって、逆に今度はこちらから1人職員を派遣するというようなことになるのかどうか。そこらへんについて、いまご説明によると、補充関係については調整中ということで、職員、臨時、パート含めて、職員の補充についてはこれから調整をするということなんですけれども、いわゆる職員派遣としては、どの部署に職員を派遣するのかという機構図がないと、やはり一般職員として配置をして、補充職員の調整の中に支障を来さないのかどうか。いわゆる管理職としてちゃんと配置されていたのかどうか、そこらへんが見えないんですね。2人だけ職員を配置するということでご説明をいただきました。ところが機構図についても、よくいま見えていません。いわゆる専務理事がいて、次に何がいてという形の機構図がちゃんと入って、その中のどこの部署に1人の職員を派遣するということになるか、そこらへんお示しいただけませんでしょうか。

 そして、旧財団の職員の引き継ぎ等について、どのような形でこれが行われているのかを含めてお聞かせください。



○浜比嘉勇議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 職員の引き継ぎについて、基本的な考えですが、現財団が解散する。当然、退職してもらう。その退職した後に新しい財団の規則、あるいは寄附行為に基づいて採用するということですね。いまお尋ねのリストラについて、言及があったわけですが、基本的には動物園がなくなるわけではないわけですから、基本的には希望者はそのまま引き継いで、新しい財団が再雇用するというような契約を結んであるということであります。

 さらに、機構図の件でございます。これにつきましては当然、新財団になるわけですから、若干考え方が変わりまして、理事会構成は先程、申し上げたとおりであります。その下のほうに、事務局として、全体の統括として専務理事兼施設長、現場の責任者として専務理事を置く。これは常勤であります。その下に総務企画課、事業課、飼育課というような形で置いています。

 新しく派遣する職員の考え方ですが、従来は園長もしくは副園長という形で派遣していたと思うんですが、今回は専務理事を公募で常駐しておりますので、今回、派遣したいと私どもがいま調整している職員というのは、特に今回の財団の職務の範囲がワンダーミュージアム等、動物園だけではなくて、従来とは違う部分がありましたので、それを事業の趣旨を含めて分かる職員を派遣したいと思っています。なお、この職員が管理職になるのか、一般職になるかについては、これから財団側と調整という形になろうかと思っています。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いま機構図についても、理事会があって、その下に専務理事があって、そして総務企画課ともう一つ、何かに分かれるとか言っていたんですけれども、そこをもう一度、確認をさせていただきたいと思います。

 それからいま寄附行為に基づいて理事が12名、監事が2名というふうなご説明をいただいたわけですよね。そうすると、寄附行為を見ていると、第17条の役員の中には理事は6名ないし10名というように規定されていて、監事2名というようになっているわけですよ。ところが今のご説明では理事が12名、そして監事が2名ということで、合計14名となっているわけですね。そうすると、こども未来ゾーンの運営財団の寄附行為とは抵触するんですけれども、どういった方々を理事として12名選ばれたのか、これをご報告願いたいというように思います。

 それで、どうして寄附行為と食い違う人数が理事として承認されたのか、そこらへん、ご説明願いたいと思います。



○浜比嘉勇議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団の寄附行為第17条に、理事6名以上12名以内、監事2名という規定に基づきまして、先程申し上げた理事の構成12名、それから監事2名ということでお答えいたしました。その理事のうち理事長1名、それから専務理事1名とすると、つまり理事の中から理事長及び専務理事を任命するということで、理事の12名ということは変わりありません。

 さらに、理事の選考基準についてであります。まず理事を選考する際に基準を設けたわけですが、2枚にまたがりますので、かいつまんで説明します。1点目、科学技術等をテーマとするハンズオンの人材育成施設であることから、先進的、かつ斬新的な知識を有する人材を求める。2点目、本施設の1つが公園や動物園を中心とした環境教育を発信する場としていることから、総合的な知識を有する人材を求めるということで、そういう選考基準を設けて選定をしているところであります。

 なお市から派遣する職員というのは、理事予定者ではありませんということです。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時25分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時30分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第88号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第88号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第88号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第88号 沖縄市公益法人への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第88号は原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第89号 沖縄市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。仲村未央議員。



◆仲村未央議員 ただいま議案となっております議案第89号 沖縄市手数料徴収条例の一部を改正する条例について質疑を行います。今回提案の住民基本台帳法第12条の2第1項の規定というと、ほかの市町村の住民がカードを使って、沖縄市で住民票を取ったときに 300円になるという条例だと解するんですけれども、これは全国一律 300円という値段になるんでしょうか。沖縄市民が例えば、ICカードを使って、ほかの市町村で住民票の交付を受ける場合にも 300円であると。全国一律の価格なのかということと、他の市町村の住民が沖縄市で住民票の交付を受ける場合の発行の責任者、この証明印というのはどなたになられるのか。つまり例えば、那覇市民が那覇市民であることを沖縄市で証明を得た場合に、那覇市民であることの証明をするのは那覇市長であるのか、沖縄市長であるのかということの確認。それからそういう場合の認証の証明印というのは全国市町村長の証明印の発行もこちらでできるのかということ。これはもちろん、県内に限らず、全国どこでも取れるということがこの住民基本台帳ネットワークの趣旨だと思いますので、そこの確認をお願いします。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時34分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時36分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 まず手数料の件でございますが、これは全国バラバラでございます。県内におきましては、浦添市、それから南部市町村、那覇市も含めまして、1件当たり 300円でございます。そういうことで、今回、他の市町村の方々が沖縄市で交付してもらう場合には、南部地域と同一に歩調を合わせて 300円ということで設定をさせていただきました。

 沖縄市で発行する場合には、他の市町村の方であっても沖縄市長が、例えば那覇市の方でありましたら、那覇市民であることを証明するという形になるようでございます。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 いまの 300円は全国一律でないということですと、ICカードの値段は 500円で全国一律、それを使う場合に、ほかの市町村に行くと、もっと高いかもしれないし、安いかもしれないということになりますよね。それで例えば、今までのハイビスカスカードという住民票の発行の仕方があると思いますが、それを使うと 200円で、住民基本台帳カードを使うと、 300円になるのか。それとも市民であれば、そういう住民基本台帳カードを使っても 200円なのかということの確認。

 それから先程の沖縄市長が那覇市民であることを証明するという場合に、那覇市民に限らず、全国どこの市町村民でも沖縄市長が当該市町村の住民であることを証明するという趣旨だと思いますけれども、例えば住民基本台帳法の中でいう住民というものを対象にした場合に、これは市町村長は、その市町村に属する住民のプライバシーも含め、住民票の適正な管轄、管理ということを求められる市町村の責務というものが出てきますけれども、これは住民基本台帳法の第3条に市町村長の責務というのがありますけれども、その責務の範囲もつまりは全国民に及ぶというように理解してよろしいのでしょうか。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 まず1点目に、いまハイビスカスカードで沖縄市の場合は印鑑証明とか、住民票の証明がもらえるようになっています。今回の広域交付のカードと申しますのは、あくまでも他の市町村で広域の交付を受ける場合に使用するというようなことでございまして、ただ今後の課題としては、沖縄市民が沖縄市で交付を受ける場合に、現在のハイビスカスカードとこのカードとを一体化する必要も出てくるのではないかといったようなことはありますが、今後、どうしたほうがいいのか、早めに検討していきたいというように考えております。

 次、2点目の問題でありますが、あくまでも沖縄市長が発行するのは、広域の発行に関する業務でございまして、これ以外の件については、それぞれの市町村長が責任を持つべきだというように考えております。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 ハイビスカスカードとの併用というか、つまり今の段階では住民基本台帳カード1枚で、すべてが済むという状況ではなくて、沖縄市民はあくまでもハイビスカスカードを使うこともできるし、そしてあえて住民基本台帳カードを持ってもいいというようなことに、 500円を払って買ってもいいと。その場合においては、住民基本台帳カード1枚で発行を受ける状況にはないということで理解してよいのかということと、それから今の市町村長の責務との関連ですけれども、当該市町村の住民であることをその市町村長が許可をできるという趣旨の証明の根拠というのは、何なのでしょうか。今の答弁で部長がおっしゃったような発行に関することについて責任を負うという、発行に関する責任の範囲内というのはどの規定に基づいていま部長の答弁がなされているのか。その根拠法について、お尋ねします。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 ハイビスカスカードと現在の広域交付のカードとは全く別のものになっております。そういう意味で、今後、沖縄市民にとりましては、やはりハイビスカスカードと広域交付のカードと両方を持つということになると、やはり負担の問題もございますので、ただ広域カードという場合にはあくまでも住民票に関するものでございます。そういう意味で、現在のハイビスカスカードというのは、印鑑登録などの証明ももらえるようになっておりまして、そこらへんはどうしたほうがベターか、検討を進めていきたいというように考えております。

 それから広域交付の問題に関しましては、あくまでも住民基本台帳法第12条の2第1項に基づく市長の交付ということになっておりますので、その範囲内での責任ということになります。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 例えば、東京とかほかの市町村でそれをやる場合、 300円ということになるのか。そこの自治体の手数料に従うのか。これについて、明確にしていただきたいと思います。

 それからいま沖縄市長が那覇市民の証明をするとか、東京都民を証明するとか、こういうような証明書を発行するという行為、これはそうすると、沖縄市長が全国民を管理をするというような感じになるのか。先程、常識的にいうと、那覇市民は那覇市長が証明するだろうと誰もが思うから、那覇市民やほかの市町村民を沖縄市長が証明を発行するというようなことは、沖縄市長が全国民を管理して、それを証明書を出していく、こういうようなことになると、どこかでおかしいんじゃないのかというような感じがするんですが、みなさんはこのへんの議論はどういうようになされているのか。いわゆるほかの市町村の証明まで我々が引き受けるというのがこの手数料の徴収のことで提案されているのかどうか。いわゆるほかの市町村民からその手数料を取って、ほかの市町村民の証明を沖縄市長が出しますよというようなことになると、今までの地方自治体や今までの地方自治のあり方とだいぶ違っていく方向にいっているんじゃあなかろうかというように思うんですが、このへんの議論はどのようになされているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 手数料の金額の問題でございますが、これは他府県の実情はちょっと調べておりませんけれども、沖縄県の場合は南部市町村、それに浦添市は 300円、残りは 200円でございます。大概 200円ないし 300円というのが全国でも通常の手数料の額ではないかというように考えております。

 それから沖縄市長が発行する広域証明というのは、あくまでも住民基本台帳ネットワークに基づきまして、4情報に関する証明でございますので、例えばその内容に間違いがあったりとか、そういうことになった場合は、住民基本台帳カードを発行した側の市町村にそういう問題があるわけなんですね。ですからそういう意味で、住民基本台帳カードについては、あくまでも4情報について、広域のネットで結ばれた証明を沖縄市長がやるということでございます。

 それから手数料の問題も、やはり広域で沖縄市の方が例えば、本土で受けるとか、そういうのが頻繁になってきますと、どうしても全国的にこういった手数料というものも各市町村まちまちではやっぱり困るのではないかと思いますので、そこらへんは今後の議論になっていくと思います。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 住基ネット、特に市町村に集められている情報を市町村長が管理をして、そしてそこで事務をするというのは、今までの方法なんですが、住基ネットで広域に情報を集めて、広域に処理をしていく、こういうようなことになっていくわけですけれども、手数料の件も各市町村によっていろいろ違うというようなことなんですが、このへんは特に個人情報の保護の問題を含めて、4つの情報について、いまこういうように公開をするんですというようなことですが、それ以上の問題について、拡大をするという可能性はないのか。いわゆるそういったものは厳密にこれだけですよというように、枠をはめて、その範囲内で運用をするというようになっているのか。このへんはみなさんの取り組みはどうなっているのか。そしてそういったようなことで、情報量が増えると、手数料などもいろいろ変更していく、こういうようになるのか。今のところ、どの範囲で、そしてその拡大についてはしないという考えが明確にあるのかどうか、そこをお聞かせください。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 住民基本台帳カードの付加価値の問題に関しましては、これは各市町村ごとにどういった付加価値を付けていくかというのは、検討できるようになっております。従いまして、本市といたしましても、現在の4情報以外の別の利用のあり方については、今後いろいろ審議会などを設置して、どういったものをやるべきかどうかについても含めて、検討していきたいというように考えております。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま具体的な本格稼働が8月というように迫っているものですから、やっぱり一定程度の不安も市民は持っているわけですよ。今までは沖縄市長が管理をして、沖縄市長が責任を持ってやる範囲が全国のものを自分たちが引き受けてこれをやろうと、それはカードを発行したところが責任なんだというようになって、私たちもそういうようなものを機械に入れて全国に情報をストックするわけですから、どんな形でどういうような原因で、どういうようになっていくのか、よく分かりませんけれども、やはりそういった不具合が生じていった場合に、これに対するチェックとか、それからそれに対するフォローとか、やはり市町村民が私は住民基本台帳ネットワークに載せたくないというように言ったときに、それを全国に情報をばらまかない、沖縄市だけで限定をするとか、こういうようにならないのか、不都合や不具合が生じた場合に、それに対する対応は、そういった場合にはデータはどうするのか。そういったようなことで、実際に手数料も取っていろいろ事務をするわけですから、一定程度そういったセキュリティについては、ちゃんと確立をされてから本格稼働をするというようなことにしませんと、本格稼働しながらいろんなことをあとで追いかけてフォローしますといって、そういって不都合が生じたり、そうした場合に対応できないという格好になると、非常に問題じゃないかなあと。だからもっとそういったセキュリティを含めて、ちゃんとできますと、安心してくださいと言えるだけのものがないと、沖縄市にストックされている情報を全国にばらまいていくというようなことは、いかがなものかと思ったりもするんですが、そのへんみなさんはお金も取って、そういう事務を広げようとしているわけですから、相当議論もされたと思うんですよね。実際、そういうセキュリティ、そういった情報の保護、市民の保護、こういうようなものについて、具体的にどのような議論になっているのか。いわゆる不都合や不具合、いやこれはおかしいといったときには、そういった広域から撤退することも可能なのかどうか。またそこは止めようとしているのか、それについて、みなさんの議論はどうなっているのか、そこを聞かせてもらいたいと思います。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 住民基本台帳ネットワークに関しましては、セキュリティ規定、4つほど内部の規定も整備しております。それによりまして、仮に問題が出てきた場合には、レベル1からレベル3といったような問題状況に応じて、最悪の場合はそういった接続を中断するといったような対応も取れるようになっておりますので、そのように運営していきたいというように考えております。ただどういった付加価値を各市町村に持たせていくかということに関しましては、非常に重要な問題ですので、今後、庁内をはじめ、また外部の審議会などの意見も聞きながら進めていきたいというように考えております。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 同議案について、お尋ねさせていただきたいと思うんですけれども、27項になります、いわゆる住民基本台帳法第12条の2第1項の規定する住民票の写しの交付手数料についてですけれども、これは1件 300円ということになっていて、2枚使ったら2件分というようなことで説明をされているわけですけれども、条例関係、あるいは法律関係は、享受する、受ける側は同じ法律の範囲内では同一の条件を受けるというのが基本的にあるわけですよね。ですからそうなんですけれども、そうすると、今の概念からすると、住民票をもらうのに、一方はハイビスカスカードを使って 200円でもらえますよと、一方は住民基本台帳ネットワークのカードを使って、ICカードを使って 300円ですよというようになると、市民から言わせれば、カードを使った種類の違いによって、もらう成果は同じなんですよね。成果は同じでありながら、値段が違うと、これは法の下の同一趣旨からはどう解釈されるのか。

 先程、質疑の中でご説明があった、いわゆるゆくゆくはハイビスカスカードと住民基本台帳カードは、整合性が取れるような形で改善されるかもしれないというご説明であったわけですよね。ですから、法の下の平等というように言っていながら、同じ住民票を取るために、一方では 200円、一方では 300円というような形で理解ができるのかというような、そこらへんをお伺いをしたいと思うんですけれども、いま実際的には住民基本台帳カードを使って、沖縄市民が取る場合には本市から取るんじゃなくて、他の市町村で取るわけですよね。その場合には、他の市町村は当然、他の市町村の収入ということになるわけですから、向こうでは 200円で取れるかもしれない、 500円になるかもしれないということですよね。ですけれども、たまたま沖縄市でも旅行したり、いろんな出張したりして、住民基本台帳カードを持っている方が間違ってというか、利用選択、2つのカードを持っていったために、どちらかを使って出したときには、沖縄市民で沖縄市の中で、住民基本台帳ネットワークのカードを使った場合に、 300円という手数料を取られるという形になるのか。やはり訂正がきくのかどうかですよ。そこらへんについて、お聞かせを願えませんか。いわゆる法の下の平等に反しないかどうかということです。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 住民基本台帳カードで住民票がもらえるのは、他の市町村に行って、広域でもらう。あくまでもいま1件当たり 300円の手数料というのは、他の市町村の方がこのカードで沖縄市で住民票をもらう場合に 300円を頂戴いたしますよということなんですね。そういう意味で、沖縄市の方がこのカードを持って、沖縄市で取るということはできないわけです。ですからいまハイビスカスカードもありますし、このカードもありますので、できれば両方を併用して使えるように、やはり今後は工夫が必要ではないかというように考えております。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 トラブルの話はそこらへんだと思うんですよ。いわゆるずっと沖縄市にいる人だったら、このICカードを取らなくていいわけですよね。ところが常時出張したり、旅行したりする人たちは、当然、2つのカードを持っていることになるわけね。他のほうで取りたいと思っているわけですから。ところがこのカードを実際、ここで使うときに、2つのカードを持っているために、誤って住民基本台帳カードでやるときに 300円という手数料を取られてくるわけですよ。それが切ることができるのかということなんですよ。トラブルの時期というのはそこなんですよね。使う側がトラブルを起こしてしまった、ところがそれでそういう形で出てきた場合に、法的にどうなのかということと、いわゆるほかの市町村でこういうように見ていると、熊本県あたりでも施行したときに、37市町村でトラブルが発生したというような情報があるわけですよね。ですからそこらへんは沖縄市民にはいっさい使わせないということになるのか、沖縄市で沖縄市民が当然、住民基本台帳ネットワークカードというのは使えないようになっているわけですよね。なっているけれども、それをそのまま沖縄市でカードの機械に入れてしまったら、それは出てこないのかということですよ。出てくるわけでしょう。出なければいいんですよ。出てきたというトラブルが起こったときに訂正がきくのか。法の下の平等に反するんじゃないかといっているわけですよ。そこらへんの説明をお願いしたいといっているわけですよ。もちろん、全然出てこなければ、手数料も取らなければいいわけですよ、間違いでしたと、これはキャンセルですと、このカードでは使えませんといって出てきて、やはりハイビスカスカードを入れなければ取れないというんだったらいいわけですけれども、誤って入れてしまった場合に出てきたら、それはどうなるのか。これがほかの市町村ではトラブルもあるわけですよ。それを含めてどうなのか。端末機の故障になるのか。法律上は故障についてはというようにいろいろとありますよね。そこらへんどうするのか、お聞かせを願いたい。出てこなかったらいいですよ。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 自動交付機でこのカードを使ってもらうことはできないようです、沖縄市の方がやった場合に。ですからこれは弾かれて出てくるそうです。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第89号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第89号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第89号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第89号 沖縄市手数料徴収条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第89号は原案のとおり可決されました。休憩いたします。

  休 憩 (午前11時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時13分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。



△日程第5 議案第90号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第90号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第90号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第90号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第90号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第90号は原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第91号 沖縄市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第91号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第91号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第91号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第91号 沖縄市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第91号は原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第92号 住居表示を実施しないことについてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議案第92号 住居表示を実施しないことについて、質疑を行いたいと思います。これは実施しない理由をもう少し、中の町というのは自治会名も中の町で、当然、中の町一丁目から中の町六丁目まで新設をするというようなことで取り組みがなされたと思うんですが、これはどういう経過で実施しないのか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 中の町地区の住居表示につきましては、昭和53年6月30日に議決されたことでございますけれども、その後、同年の8月に地域の方々から町名についての変更要望を受けております。その後、町名についての説明会等、何度かもちまして、ずっと地域におりまして、説明会等を重ねてまいりましたけれども、なかなか合意に至らなかったということでございますけれども、去年の平成14年8月14日に住民との説明会におきまして合意が得られて、そして平成15年、今年の3月1日に現在市が提案しております上地一丁目から四丁目という案で同意をいただいたような経緯がございます。以上でございます。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 中の町という名称がなくなって、上地という名称に変えるというようなことなんですが、この地は確かに字名は上地になっているわけですが、やはり全県的にもこの地域は中の町というようなことで、相当、知れ渡っておりまして、そこで商売している人たちも上地何丁目というよりは、中の町何丁目の方がいいなあというような意見なども結構、聞かれるんですが、自治会も中の町自治会なんですが、そのへんの調整、いわゆる地域で話をするときに、そこに地域で商売をしている人たちとか、実際に営業活動をしている人たちの意見なども十分聞いたのかどうか。やはり、字上地だから上地の地名を残せということも十分、理解できるわけですが、実際にそこで営業をし、そこで活動をしている人たちとしては、中の町というようなことでずっとやっているし、自治会名も中の町であると。ならば、中の町という呼称を当然、残すべきではないのかというような声も聞こえるわけですね。そうすると、そのへんをたぶん両方調整したと思うんですが、このへんの調整はどうなったのか。

 確かに合意を得ましたよというように言うんですが、どうも地域、私たちの意見を聞いてないよと、何の調査もない、アンケートもなかったよというような話で、営業している人たちのそういう声などはどのような取り扱いになったのか。そのへんを聞かせてもらいたいと思います。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 確かにおっしゃるように、当初、特に社交業組合あたりから、中の町がいいという反対もありましたけれども、その後、中の町自治会をはじめ、それから社交業組合の方々ともいろいろお話し合いをいたしまして、平成14年8月14日に社交業組合のほうから組合の方々は、自分たちはそこに住所がないので反対もしませんが賛成もしませんというようなことで、その日は白紙でもって説明会は終了したということでございます。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今のように賛成もしないけれども、反対もしないというような中では原案として、市議会で中の町一丁目から六丁目というのが決まっているというのが前提になっているんじゃあなかろうかというように思うわけです。実際にそれは廃棄をして、上地四丁目で整理しますよというようになると、当然、そこで営業している人たちにもご相談があるんじゃないかというように、役員だけじゃなくて、そこの人たちの営業、住所はなくても、そこで営業をしている人たち、実際に営業との兼ね合いもあるわけですし、住居表示されると、お店の名前と住所や電話番号を書いたものをみんなに配らないといけないとか、いろいろそういったようなことも出てくるわけですが、このへんのコンセンサスを社交業組合任せというような感じになったのか。それで最終的に、いわゆるそれでいいと、上地何丁目でいいというような合意形成がなされたのがいつなのか、このへん、いわゆる自治会とじゃなくて、社交業との合意はどのようになされたのか、そこを聞かせてください。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 ただいまのご質疑でございますけれども、説明会等につきましては、そういった自治会をはじめ郷友会でありますとか、社交業組合でありますとか、そういった方々にご案内をかけてチラシを配ったりとか、そういうことで制度をはじめ、説明会を何度も開いております。それで、先程申し上げました8月14日の中で、住所がないというので、地元の方々にお任せするというような話になりまして、その後、平成15年3月1日に上地一丁目から四丁目とする市の案について、それで同意が得られたと、それは一人一人にお会いしてということは、それはやっておりませんけれども、説明会についてはそういった関係組合等には十分通知もいたしまして、チラシ等も配布して説明を行ってきております。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第92号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第92号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第92号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第92号 住居表示を実施しないことについて採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第92号は原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第93号 住居表示を実施すべき市街地区域の拡張及び当該区域内の住居表示の方法についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第93号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第93号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第93号 住居表示を実施すべき市街地区域の拡張及び当該区域内の住居表示の方法について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第93号は原案のとおり可決されました。



△日程第9 議案第94号 町の区域の設定についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。花城貞光議員。



◆花城貞光議員 ただいまの議案に少しだけ質疑をさせてください。この地域の住居表示については、地域住民が大変25年間、待ち望んでいて、今回やっとできることになったということで、住民のみなさんも大変喜んでおります。またここにおられる消防のみなさん、郵便局のほうも大変にこれを待ち望んでいるものと思います。担当部局のみなさんのこのようなご努力に敬意を表したいと思っておりますが、2点だけお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、今後のスケジュールがどういう予定、計画になっているのか。それを教えていただきたいと思うと同時に、もう一つは先程も内間議員のほうからもいろいろ質疑があったんですが、この地域は本当に実際には上地だけではなくて、諸見里もありますし、胡屋もある、3字名が現在、付いているわけですね。その中から上地に絞ったわけなんですが、それと一番大きいのは、やっぱり中の町ということで、本当に全国的には中の町という通称のほうが有名であるわけです。そういう意味からもこれが今回、上地一本に絞られるわけですから、今後、中の町の地域のみなさんが危惧するところがありまして、お伺いしたんですけれども、実際に小学校も中の町小学校がありますし、中の町公園とか、中の町通り会、交番、それと自治会そのものも上地自治会ではなくて、中の町自治会なんですね。そういう意味からも中の町ということについては非常に思い入れがみなさんあるわけです。その意味では、私は住居表示に関してはこれは1日も早く実施していただきたいですので、この内容でいいと思うんですが、通称とか愛称、このような中の町というものは是非、今後も保護し、残していくべきではないかというように思うわけなんですが、以上、2点、お伺いさせてください。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 まず1点目のスケジュールでございますけれども、議会で案件が議決されましたら、議決後、関係各課、市民課でありますとか、情報課とか、いろいろな関係課との調整をいたしまして、それから県知事と自治大臣への報告がございます。最終的には住居表示が実施される予定といたしましては、現段階では平成15年10月14日頃を予定いたしております。

 それから2点目の名称の件でございますけれども、上地一丁目から四丁目となりました経緯につきましては、先程申し上げたとおりでございますけれども、中の町小学校でありますとか、そういった通称はそのまま残るものだと理解いたしております。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第94号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第94号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第94号 町の区域の設定について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第94号は原案のとおり可決されました。



△日程第10 議案第95号 沖縄市立美原小学校校舎新増築工事(建築工事)の請負契約についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 議案第95号 沖縄市立美原小学校校舎新増築工事(建築工事)の請負契約について、それに付随して、いくつか質疑をさせていただきます。契約金額、それから契約の相手方が決まったことによって、これからこの増築工事が始まっていくと思うんですが、まずその工事期間と、そして今回の新増築工事でどういうような工事内容になっているかということをお聞かせいただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 それでは沖縄市立美原小学校校舎新増築工事(建築工事)について、お答えいたします。まず工期ですけれども、議決後になりますけれども、議決後に始まりまして、平成16年2月25日までとなります。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時37分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時38分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 建設部長。



◎新城清弘建設部長 今回の工事の主な内容でございますけれども、普通教室が8教室、それから特別教室が2教室、これは理科教室と教育相談室となっております。その8教室と2教室の増築でございます。



○浜比嘉勇議長 玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 美原小学校近隣は、大変交通量も多いということもありますし、近くには美里公園といって、大変市民のみなさんが利用している公園、夜になると、たくさんの方々が仕事を終えられて、ウオーキングに来るという、付近の方たちだけではなく、全市からわりと、子供たちが登下校する場合に交通量がかなり増える所でもあるんですね。通常から交通量はあるんですが、この場合、工事が始まったときに、今後の安全対策もいろいろと取らなければならないと思うんですが、一応工事についての安全対策等については、今の計画で結構ですので、どういうような形で進めるご予定か聞かせてください。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時39分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時40分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 建設部長。



◎新城清弘建設部長 工事にあたりましては、もちろん工事区域につきましては、仮囲いをいたしましてやりますけれども、工事車両につきましても、正門側からではなくて、そこに支障のないような方向に車を通すということでございます。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時41分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時42分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。仲村未央議員。



◆仲村未央議員 議案第95号 沖縄市立美原小学校校舎新増築工事(建築工事)の請負契約について、お尋ねします。今回の提案にあたって契約の金額等の内容については、予定価格と最低制限価格については議決後ということで議案説明の中にございましたけれども、これまで予定価格のほうについては、議会のほうに公表されてきた経緯があるかと思いますが、今回、議決後という判断に至った経過とその判断の内容について、お尋ねします。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 予定価格と最低制限価格については、沖縄市における工事請負契約に係る入札結果等の公表に関する要綱というのがございまして、これまでは予定価格のみの公表でした。先の議会の議を経て、平成14年11月7日に、要綱8号ということで改正をいたしまして、第3条第4号の中で、工事の最低制限価格を設けた場合は、当該価格ということで公表するようになっています。

 その中で、公表の時期でございますけれども、第4条の3項の中で、議会の議決に付すべき工事契約の場合は、議会の議決後、行うものとするということがございまして、これまで事前にそういったことで資料の中に提示してきたんですが、これについては間違いであったというようなことで、今回から議決後に予定価格も制限価格も公表するというようにやります。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 いま部長のご答弁にありました公表の時期について、これは沖縄市における工事請負契約に係る入札結果等の公表に関する要綱、第4条にこれまで議決後というようにあったのだけれども、それに違反があったというか、その要綱が間違っていたのか。それともその要綱に従わないで間違ったまま公表を続けてきたという認識なのか、もう一度お尋ねします。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 これについては、議決後、行うべきものをそういった認識がないままに公表してしまったということでございます。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 今回、この要綱に従わず、議決後とあるのにもかかわらず、事前に公表を続けていたということについて、この要綱に違反した場合の責任というのは、どのように、どなたがおとりになるべきものでしょうか。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 こういう要綱があるわけですから、これに従って公表すべきであったんですが、そういうような違反があったということで、これは担当職員を含め、部長まで責任があると考えています。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 要綱違反だというようなことでありますけれども、公表することによって、具体的にどのような損害が出ているのか、そのへんを教えてもらいたい。

 それからもう一つは、議決後、公表するのと、議決にあたって議員がそういうようなことを知って議決をするというようなことと、どういう差があるのか。君たちが決めない限り、これは公表しないんだよと、いや決めていただくために公表して決めていただくというようにするのと、具体的にはどこでどういうような差があるのか、教えてください。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 契約というのは、みなさんの議決を得てはじめて成立するわけでございます。もし、議会の議決が得られないということになると、再度、また契約をしないといけない。新しいところを探さないといけないということでございます。そういったことで、万が一、議会の議決を得られなかった場合のことを考えて、議決後という形になっています。ですからこれまで事前に、この要綱に違反して公表をしてしまったわけですが、実質的な不利益は生じなかったと、理由は議決を受けたからです。もし、議決を受けなかった場合には、新たに契約をやり直すということになると、事前に公表してあると、そのことで契約についての障害が出てくるということでございます。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 みなさんは入札したら、そのときには最低価格はいくらですよとか、予定価格はいくらですよというのは、入札する人たちにも伏せているんですか。

 それから議決されないで、再契約するときには、新たに予定価格とか、そういうようなものを決めるとかということをしないのですか。いわゆる最初に決めたもので、またいきますよと、こうなるんですか。そのへん、手続き的な問題なので、いま議決されない場合は具体的に公表するとまずいというけれども、実際、入札を終ってあとはその業者たちに、予定価格はこれだけでしたよと、最低価格はこれだけでしたよと、従って、あなたは最低価格よりも低いからだめですよとか、言わないのですか。どうして落札を参加している人たちに通知するんですか。議会は決めたときにしか、その内容を公表しないと、こういうようなことはおかしいんじゃないですか。そこを聞かせてください。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 入札の方法でございますけれども、入札は業者の方々が自分たちが積算した価格を入札書にしたためて、入札袋に入れます。そのときに我々は開封といって、それを開封して、予定価格と照合します。予定価格と最低制限価格の中で、一番低い方を落札者ということで決定をして発表するわけです。そのときに、予定価格がいくら、それから最低制限価格がいくらというような公表はしておりません。その中に誰がいくらで落札というような発表をすると。業者の方は、もし我々が発表したよりも、もし低い方がいらっしゃるのであれば、当然、異議ありということで申し出てくるわけですね。そのときに最低制限価格を割っているのであれば、あなたの場合には最低制限価格を割っていますよというようなことで、無効になりますというようなことを言うわけです。そういったことで、落札を決定するときに、予定価格がいくら、最低制限価格がいくらというような表現の仕方はしておりません。

 もし、議決にならなかった場合にどうするかということでございますけれども、再度、指名代えをして、入札を行うことになると思います。そのときに、設計書等に変更がなければ、それをそのまま使用せざるを得ないというような状況になると思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時51分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時52分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いまご提案のあります議案については、いわゆるみなさんのほうから入札結果表として、いわゆる14業者の指名業者の分で、ほぼ1回の入札で決まったという報告はなされておりますね。この中で、これまでは予定価格が大体公表されて、最低価格はあまり分からないで、そして競争原理に基づいて入札をしていったというように説明をしてこられたわけですよ。ところがいま見ていると、いわゆる大体予定価格が分かっていて、その範囲内でそれぞれの会社の事情によって入札をそれぞれ決めたような感じがしているわけですね。そうすると、ここで出てくるのは、いわゆる入札をしていくときに、予定価格に対して、それぞれどの程度のパーセントでもって増減がされているのか。予定価格と落札価格との間で、どのパーセントでこれが決まっているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 これまでは予定価格が分かっていて、それに対して落札した人たちというのは、大体どれぐらいということで、すぐはじき出して、大体今までは94〜95パーセント前後ということだったわけですね。ところが、最低制限価格が大体85〜90パーセントの範囲内というような形で説明を受けていたわけですけれども、今回の差を見ていると、ほとんど 1,000万円単位前後でみんな落ち着いているわけですよね。そうすると、すでに予定価格は知っていて、それから逆に自分たちの人夫の工賃の問題だとか、あるいは自分たちの持っている機械の分とか、いろんなものを勘案して、あるいは必要経費までも勘案して、ここでおそらく財布を出してきていると思うんですよ。ところが、いま予定価格を見せない、公表しないという形で入札させたとなると、それは当然、差はいろいろと出てくると思うんだけれども、実際的にはここで出てきているのはわずかな差しか出てない。そこらへんはどう説明なさるんでしょうか。そこらへんをお聞かせ願いたいというように思います。予定価格に対する入札者のパーセントはどのぐらいなのか。そして、今までの説明とは違うような結果が出ているんだけれども、そこらへんをお聞かせ願いたい。

 それから近年は、これは要綱で沖縄市はこういう形で現在、決めてきたわけですけれども、近年、いろんな形で、いわゆる談合騒ぎがあったりして、各市町村、予定価格なり、公表するんだと、あるいは指名業者は公表しないという形で改善の方向にいま向いているわけですよね。予定価格はむしろ公表しなさい、それから指名業者はむしろ公表しないんだと、現場説明もしないと、それぞれ設計図に基づいてやりなさいと。これが談合を防ぐ一つの手法だということで、いま全国的な流れに変わってきているわけですけれども、そこらへん今回の中で、今まで公表したことによって、どういった形になったのか。今回、公表しなかったことによって、この結果になったのか、そこらへんの理由付けがよく分からないんだけれども、それをお聞かせ願いたいというように思います。

 ただ、要綱になかったものを誤って出してしまったということで、そして議会の議決を得たので、結局は入札に影響がなかったというようなおっしゃり方をしたわけですけれども、そういうことじゃないんでしょう。入札をした結果、議会に諮って、みなさんは議決後に契約をしたということになっているわけですよ。ところが、今までの話はそうじゃなくて、今回の話はそうじゃなくて、予定価格そのものも議会で決議しない限り、公表できませんよといっているわけですよ。そうすると、これは逆に言えば、入札をする段階で、操作が現在、できないという状況になっているわけですよね。ところが結果を見ていると、みんなほとんど同じ予定価格を想定をして、これで全部調整されている。ここらへんがよく理解できないんですけれども、そこらへんの説明を願いたいということなんですよ。お願いします。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 予定価格につきましては、議決後、公表することになっていますので、それでもってパーセンテージ等については計算していただきたいと思います。

 それから入札参加者は、自分たちの積算に基づいて入札をするわけです。ですからそのことについて、我々がどのようにしてやったのかということについては、こちらでは関知しておりません。従っておっしゃるようなことがよく私のほうで説明できないんですが、いずれにしましても、業者は自分たちの積算を信じて入札を行ったということでございます。

 それと入札価格の公表とは関係がないものと考えております。これにつきましては、これまでも事前には公表してないわけですから、入札に関しては何の影響もない。これまでどおりのやり方を行ってきたということでございます。



○浜比嘉勇議長 助役。



◎高良武助役 入札制度の問題については、いま議員のご指摘もあるとおり、県のほうも今後、現場説明等の簡素化を検討していく、あるいは全国的にやはりこれが、もちろん今日までも公正にされているわけですが、なお事務的な改善を図るべきところはしっかりと図りながらやっていきたいということで、県をはじめ先進地のこういう入札業務のあり方、それをしっかり検討しながら、改善をしていこうということで、内部でお話をしておりますので、そういう方向で努力をしてまいりたいというように思っています。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第95号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第95号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第95号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第95号 沖縄市立美原小学校校舎新増築工事(建築工事)の請負契約について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第95号は原案のとおり可決されました。休憩いたします。

  休 憩 (午後12時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後 2時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時02分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。



△日程第11 議案第96号 平成15年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第96号は、10人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ、会議規則第44条第1項の規定により、6月19日までに審査を終了するよう期限を付したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については10人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ、6月19日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。

 なおお諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員については、委員会条例第8条第1項の規定により、仲宗根弘議員、瑞慶山良一郎議員、島袋邦男議員、桑江朝千夫議員、仲村未央議員、内間秀太郎議員、池原秀明議員、花城貞光議員、与那嶺克枝議員、喜納勝範議員、以上、10人を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました10人の議員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。



△日程第12 報告第28号 平成14年度沖縄市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 報告第28号 平成14年度沖縄市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてですけれども、資料の歳入歳出の内訳の2ページを見ていただきたいと思うんですけれども、上から3番目の嘉手納飛行場公共空地(公共駐車場)整備事業の中で、たぶんに公有財産購入費が繰越明許費になっているわけですね。それの理由等についてお伺いをしたいと思います。22節補償、補填及び賠償金を含めて、いわゆる22節補償、補填及び賠償金で難航しているから、公有財産を購入できないということになるのか。補償はだいたい折り合いはついたけれども、金がなくて、財産購入ができなかったということなのか、そこらへんも含めて、22節補償、補填及び賠償金が決まらないから17節公有財産購入費も決まらないということなのか。いや、22節補償、補填及び賠償金は決まっているけれども、支払い等の遅れが出ているということなのか、そこらへんを含めてお聞かせを願いたいというように思います。

 それから下から4番目の排水路整備事業について、工事請負費 711万 9,000円が繰越明許費になっていますけれども、場所はどちらなのか。そしてどういった理由で、工事請負費が繰越明許費になっているのか、お聞かせを願いたいというように思います。

 いまの形でこういった繰越明許費が出ているわけですけれども、実際的には市単独事業なのか、補助金事業なのか、イメージがよく分からないので、市単独事業であれば、またお聞かせを願いたいと思います。市単独事業なのか、補助金事業なのか、お聞かせください。

 それから次の3ページのコザ運動公園の問題ですけれども、ここのほうにも職員手当が繰越明許費になっているわけですよね。この理由について、お聞かせを願いたいと思います。いわゆる採用が遅れたのか、それとも仕事はしたけれども、手当だけ何かのミスで払ってないと、逆に言えば賃金不払いという形になっているのかどうか。そこらへんを何かよく職員手当が出てきているんですけれども、なぜこのようなものが起こっているのか、お聞かせを願いたいというように思います。

 それから一番下のほうの白川街区公園、工事請負費が 9,000万円余り出ていますけれども、これについても遅れ等について、理由をご説明いただきたいというように思います。以上です。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後 2時09分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時10分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 お答えいたします。嘉手納飛行場公共空地についてでございますけれども、その中の公有財産購入費、物件補償についてでございますが、これについては物件補償の実施中に一部の建物の所有者から移転先の問題とか、そういうようなことで、繰り越しをさせてもらいました。しかし用地につきましては、100パーセントの執行を見ております。そして物件補償につきましても、36.5パーセントの執行を見ております。繰り越しをさせていただきましたけれども、順調に現時点で60パーセントの執行率を見ておりますが、よろしくお願いしたいと思います。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 排水路整備事業でございますけれども、場所は登川でございます。繰り越しの理由といたしましては、これは一般財源でございまして、繰り越しの理由といたしましては、事務等との調整にだいぶ時間を要したということと、1月26日に工事発注をいたしておりますけれども、製品が特殊製品のために作業に時間を要するということで、繰り越しをして執行したいということでございます。市単独事業でございます。

 それからコザ運動公園でございますけれども、これは職員手当、繰り越されているということでございますけれども、コザ運動公園につきましては、大型補正がございまして、これは12月補正だったと思いますけれども、それで事業執行がちょっと年度内では厳しいということで、事務費も含めて繰り越しをしたということで3節も入っているわけです。

 それから白川街区公園でございますけれども、これにつきましては区域内に拝所がございまして、その復元に地元関係者との協議にだいぶ時間を要したということでございまして、これは5月に完了いたしております。以上でございます。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第28号についての報告を終ります。



△日程第13 報告第29号 平成14年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第29号についての報告を終ります。



△日程第14 報告第30号 平成14年度沖縄市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 報告第30号について質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、2ページの平成14年度沖縄市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書のところで、いわゆる工事請負費が8月に完了というようにここでなっているわけですけれども、それから公共下水道への単独分についての平成15年4月30日完了ということで、両方とも一応全部完了しているわけですけれども、一番上のほうの8月の完了というのがよく分からないんですよ。説明では8月完了というようなことを受けていたんですけれども、そこらへんについて、もう一度お聞かせを願えないかというように思います。

 いわゆる国庫補助金ですので、当然、3月までの完了、しかしそれを繰越明許費をして、請け負ったということなんですけれども、これが平成14年度ですから、平成15年度の8月というと、まだ来ないわけですよね。これは完了予定ということなのか、そこらへんがよく分からないので、お聞かせを願いたいと思います。私のメモでは8月の完了ということになっているものですから、お聞かせを願いたいというように思います。以上です。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎新城清弘建設部長 大変失礼いたしました。8月完了予定と申し上げたつもりなんですけれども、何かちょっと聞きづらかったのかもしれませんけれども、今年度の8月完了予定でございます。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第30号について報告を終ります。



△日程第15 報告第31号 平成14年度沖縄市土地開発公社事業報告及び決算の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。仲村未央議員。



◆仲村未央議員 ただいまの報告第31号について質疑を行います。この報告の趣旨なんですが、地方自治法第243条の3第2項の規定によりということで、市長の調査権の範囲内で、この事業報告等が提出されている。それを議会に報告が上がっているというように思うわけですが、この地方自治法第243条の3の第2項の趣旨からいいますと、このような法人の事業報告等については、経営状況の適否、またその他参考となる意見は、市長の意見を付してということで解釈のほうにありますけれども、提案の説明の中ではそのような意見等は特にこの報告に関してはなかったわけですが、その報告に対する市長の意見等がございますでしょうか、ありましたら、それを質疑したいと思いますが、お願いします。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎上原秀雄企画部長 ただいまの沖縄市土地開発公社事業報告及び決算の報告について、これにつきましてはこれまでの事業の経過について、予算をはじめとする事業計画、それにつきましては理事会のほうで、その事業の進行、決算については全部、理事会で行われるということになっておりまして、特に市長の報告ということはございません。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 質疑の趣旨をもう一度申しますけれども、この第243条の3に係る法人の事業計画、あるいは決算等々についての議会への報告については、法人に関わる経営の状況であるとか、数字的な資料についてはもちろん法人が作成し、理事会で承認を得たものがここに来ていることについては理解はしますけれども、ただこれを議会に報告するにあたっては、当然それを市長が意見や、その事業自体、つまり出資をしている目的に沿って、その事業が適正なのかどうか、その法人が健全な経営がされているかどうかという意見を付しなさいというような解釈があるかと思いますが、それについての意見がないというのは、どのようなことなのでしょうか。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎上原秀雄企画部長 ただいまの市長の意見という前に、これは非常に重要なことではございますが、会計監査を執り行うことになっておりまして、その報告を尊重しているという形でございます。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 ただいま部長のほうから会計の監査ということがありましたけれども、会計の監査というのは、つまり数字等の不正がないとかいう、数字の根拠が正しいものであると、それが足し算、引き算、間違ってないという範囲の監査の報告でありまして、それについてはこの中に確かに報告として上がっています。それが適正に執行さていると。ただ、その執行の根拠を与えている法人への出資、補助金等については、これがその趣旨に沿って適正かどうかという範囲の監査ではないはずですが、その件についての意見をお願いします。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎上原秀雄企画部長 監査報告につきましては、これは全体的な法人についても言えることなんですが、これは必ずしも決算というだけじゃなくて、その事業の内容も含めて、それをとっていくわけでございますから、その中には十分、事は入っているというように認識しております。それにやはり、そういう監査の結果というのは、一番重要なことでございますが、一番大事に尊重されるべきものであるということで、そのことについてはまた理事会で承認をしていただく形になっています。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 報告第31号についてお尋ねします。9ページの、給料と手当のことを聞きたいんですが、給料が約 800万円、手当が約 400万円ありますが、手当は時間外手当であるのか、それとも出来払いであるのか、その内容、なぜ給料の半分ほど手当があるのか、その内容を聞かせてください。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎上原秀雄企画部長 ただいまの9ページの収益的支出のほうでございます。ここは人件費でございまして、給料のほかに手当等、これは期末手当をはじめ、諸手当でございます。そういうことでご理解をいただきたいというように思います。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま企画部長から説明を受けたわけですが、法人の監査委員が適正であると判断をし、理事会で承認を得ているから、それが適正だというような説明だったわけですけれども、例えば事業について、いま土地開発公社が取得をしている土地の状況とか、それの運用とか、それから年間の事業、それからそこの事務費とか、これがいわゆる土地開発公社の中での話ではなくて、役所として、沖縄市長として、議会に報告をするわけですから、その資料は公社の資料を使って当然なわけですね。監査委員はこうしていますよ、理事会はそれを承認していますよ、内容はこうですよ、数字はこうですよと、これは報告書で分かるわけです。

 ところが、土地はこれだけ買ってあります。それでいまこれだけの保有をしています。借金はこれだけやっています。毎年、いくらいくら返しています。これが沖縄市として、実際に財政的にどう支えられるのかとか、それはやはり手当をしないといけないのか。それからまた改善をする必要があるのか。こういった長の意見を付して、議会に報告しないといけないというのが法律の趣旨ですよね。いわゆる長として、どういうように正否、その事業の内容についてどう適正であるのかというような、監査委員が適正であるというから適正でありますというんじゃなくて、行政の長として、それを一定の評価をして、正否を評価して、そして議会に報告をする、こういうような中身になっているのではないかと。

 しかし、この中には、いま報告書を受けている中では、いわゆる所見が述べられていないけれども、長は一体この事業についてどういう所見をお持ちなのかというようなことをたぶん聞きたくて、先程から質疑が出ていると思うんですね。それについてのご見解をお聞かせいただきたいというように思います。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎上原秀雄企画部長 ただいま土地開発公社につきましては、非常に時代のそういう経済状況を反映し、直接、受ける事業でございまして、いろいろなそういう課題を抱えながら、今日までやってきております。その中で、やはりその事業の計画の中に、沖縄市がその先行取得を、お願いしている事業がほとんどでございますので、その計画については市といろんなそういう取得の依頼をする際に、十分なそういう協議をしながら進めております。そしてまた、理事会においては、そういう内容も含めて議論をするわけですが、今後、公社が決算監査を受ける事業内容も含めて、それを監査するわけですから、その中で今後、どう生かすべきかということについて、理事会のほうでも議論をして、それに向けて事業の展開をしていくということでございます。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま部長もおっしゃられるとおり、先行取得をするという場合には、たぶん土地が高騰をしていく、早く買っておかないと、今だったら 1億円で買えるけれども、2〜3年後になると2倍ぐらいにはね上がるとか、また 1億 5,000万円ぐらいになるとか、こういうような地価がどんどん上がっていくという見通しの中で、先行取得していないといけないという要請に基づいて、こういった公社の設置とかが行われたと思うんですね。ところが最近は、逆でして、いま買うと 1億円だけれども、2〜3年後に買うと 9,000万円、 8,000万円になるのではないか。こういうような時代的な変化があるわけですね。そういうようなことになりますと、当然、いま事業報告でそういう一定程度の事務経費がある。それで購入価格についても、実際は先行取得したものに、さらに利息とか、そういうようなものを上乗せをして買い取るというような格好になって、実際よりも若干、高い買い物をさせられる。またやっている。こういうような状況ではないのか。ならば、それはいち早くそういったようなものを改善をしていくことが必要ではないかと思われるわけですが、長として、このへん、どういうように判断して、そして是正する方向があるのかないのか、そのへんをお聞かせいただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 市長。



◎仲宗根正和市長 全くご指摘のとおりでございまして、現時点では急いで買い支えるということの有効性が全くないわけでございまして、そういうものについては、やはり差し控えるべきであるというような基本的な考え方を持っております。

 しかし、今回、例えば新設中学校の問題が出る。これについてはやはり土地の先行取得がなければ、諸手続きが取れないというようなケースもあるわけでございますので、そういうものについては、やはり確固たる信念を持って、これを遂行する必要があるだろうというように考えております。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 同報告について、質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず先程から話がありました、いわゆる地方自治法の第243条の3第2項に基づいて、議会に提出するということになっているわけですけれども、この中で、いま言われたように、その中の4として、適否を実際的には意見書として出しなさい、意見を付して出しなさいというようになっているわけですよね。これについては、実際的にはいま監査報告でなされているから、それをもって市長の意見と代えるというような形になっているんですけれども、実際はそうじゃなくて、地方自治法第221条の3項の規定を働かせて、本来は法人と市長が契約をやって交わした報告書を受けて、議会に提出するということになっているわけですけれども、これが今まで慣例としてやられてなかったために、その約定があるのかどうかも分からないわけですよね。そうすると、地方自治法第221条を適用して、自らこれを調査、発動して、書類を作成して、今回、報告しないといけないわけですよ。そうすると、この報告書については、当然の責任として出てこなければならないと、そこらへんがどうもよく分からないんですよ。前もって、ちゃんと法人と役所のほうで契約を交わして、そしてその報告書については、このような報告書を作成しましたので、市長のほうにお届けしますということでなされていて、それを持って帰って、議会に報告するということであれば、今の監査報告でもかまわないわけですけれども、その約定がない中で、議会に報告するとなると、実際的にはこれは市長自らがそこの経営状況を調査をし、あるいは経理関係を調査をして、書類を作成して、報告をしなければならないと。これについては適否をちゃんと、意見も付しなさいとなっているわけですよ。ですから約定があったのかどうか。今まではその報告もしなくてもいいみたいな形で報告されてないわけだから、もともとこの約定もなかったんじゃないかというように思われる節があるわけですよ。そうすると今回のこの報告書は一体、何に基づいて報告しているのかというようなのが疑義として、疑問として起こってくるわけです。ですからそうであるならば、ちゃんとこれに基づいて、正否を意見として付けなければならない、これが1点です。

 2点目は、土地開発公社の監査委員に、監査のほうに収入役が入っているわけですよね。そういう面で、これはかつてそういったものについて、収入役が監査に就くこと自体が問題だということで指摘されたと思うんですよ。今もそれがそのまま残っていて、いわゆる金を出す側が買い取るときに、法人は土地開発公社というのは別から金を借りて、先行取得をして、沖縄市が買い取るときに、その監査もするわけですよね。当然、金を出す側が自らまたそれを適正に執行されたかどうかということを監査をするということ自体が、不合理があるんじゃないかということに関する当局の考え方をお聞かせ願いたいというように思います。

 それから3点目は、いま見ていると、いわゆる長期に保有している資産が、当然、事業執行に基づいて、先行取得として買い取った土地が20年近く、凍結されたまま持っている財産があるわけですよね。これについては、なかなか事業が執行できないからといって売却できてないわけですけれども、しかし、その間、一方には利息を払っている。ところがこれは軍用地であるために、一方は地代が入っているわけですよね。ところが、みなさんの損益計算書を見ていたら、この地代収入額が見えないんですよ。そこらへんについてどうなっているのか、監査としてどういったところをチェックしているのか。いわゆる塩漬け財産の適正なる運用、活用、これに対してどう監査をやったのかどうか。

 それからこれに関わる軍用地料の算入はどういった形で、経理の中で見てきたのか、お聞かせを願いたい。普通の財産、土地、個人の財産を買い取って、転売をしていくというんだったら、そこには地代はいらないわけですけれども、今回、軍用地を買い取ってあるものを、これは地代は当然、軍用地料として入ってくる。しかし、利息としては銀行から金を借りているわけですから、銀行には利息を払っている。しかし、これがなかなか売れないで、20何カ年間も持っているという財産があるわけですよね。これについて、どう監査をやり、どう議会に対して、これに対して適否の意見書を付けているのかどうか、ここらへんをお聞かせ願いたいというように思います。

 もう一つは、報告書の決算書の7ページ、働く婦人の家の駐車場整備事業がここで用地売却事業として出ているわけですよ。それから働く婦人の家敷地拡張事業ということで、ここでも用地を 563平米、出しているわけですね。これについては働く婦人の家、かつて債務負担行為を起こして買った土地が今頃売却をしたということになるんでしょうか。それとも当時は、当然、駐車場が必要だということで整備事業をしながら、2カ年にわたって事業を整備してきたわけですよね。それ以外の駐車場整備事業になるのか。あるいは敷地拡張の問題についても、働く婦人の家はもうすでに耐用年数が切れかかっていて、新たにこれを建て直さなければならないという中で、まだここの場所で位置選定が決まっているかどうかも分からない中で、敷地拡張する。ここらへんの方針等については、どのような形で適否の意見の中に選択されているのかどうか。それは計数的な報告書だけを見て、適正な運用と見てきているのか。そこらへんについて、お聞かせを願いたいというように思います。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎上原秀雄企画部長 ただいまの中で、まず一つに、今後のそういう事業報告という形を取る必要があるのではないかというようなことでございますが、これにつきましては、理事会の中でいろいろと今後の土地開発公社の今後のあり方を十分検討していく課題もあるわけです。これは一つには将来に向けての土地開発公社のあり方を検討する必要があるだろうと。その中で、十分その中身について、もっと整理すればという形を今後、検討していきたいというように思っています。

 それから長期保有、要するに借り入れがあるわけですが、これはこれまでみなさんにも何回か、その事業の報告をしていただいているわけですが、その中で、公共事業の名称がはっきりしている事業というのは、これは市が責任を持って行う必要があるわけです。特に、公共事業の代替地につきましては、これは公共事業を推進する中で、非常に重要な事業でありますので、それぞれの事業については、今後、やはり公共施設、またこの事業を展開するうえにおいて、非常に重要な事業というように考えております。特に、長期のそういう借入金で、借り換えで行うというのが、通常の中では短期的な毎年の借り換えをできるだけ活用していくというようなことで、いま進めております。

 それから働く婦人の家等につきまして、事業がございますけれども、これは継続的に今後も進めていくということで計画をしている事業でございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いします。



○浜比嘉勇議長 市長。



◎仲宗根正和市長 土地開発公社をつくったこと自体が、でき得る限り、行政の事業執行をスムーズにいかせるための土地開発公社の設立だったと思います。そうすることによって、行政が抱えている諸課題をスムーズに展開できるというのが前提だったと思います。しかし先程、内間議員も指摘がございましたように、最近では土地開発公社を活用することによって、むしろ無駄が出るということも事実でございます。いま土地開発公社が抱えている問題で一番大きなものは、やはりこれは市民会館の下のほうに約 7億 9,000万円ぐらいだと思うんんですが、時は10数年前の話でございますけれども、地権者のみなさま方がそこに宅地開発をして、何とかやりたいというような動きがあった。それはあの部分は八重島公園の一部分という認識があるものですから、そうしてもらうと困るということで、買い支えたようなケースもございます。その部分がまだ利活用されてなくて、ずいぶんと議会からもお叱りを受けていることは事実でございます。

 いま私、行政をあずかる長といたしましては、でき得る限り、その部分を速やかに有効活用できるようにということは、各担当部のほうに指示をいたしてございます。できる限り、速やかにその部分を行政が買い上げをして、そして有効に活用する。そして、地域の方々に喜んでいただく、そういうように努力をいたしているわけでございます。あえて、今回のようなケースの場合に、市長の意見を付けると言います場合には、報告書の中に、そのように努力をしていますということの添付は必要だったかもしれませんけれども、しかしこれは行政が中心になってつくった公社でございますので、そして行政の要請に基づいて動いているのは公社でございますので、そういうことの基本的な原則を是非、議員諸賢にもご理解をお願いをしたい。いずれにしましても、いま公社が抱えている、特に多額に上っているそういうものについては、できる限り速やかに有効活用することによって、市民のために有効に活用する。そういう前提で努力をいたしておりますので、この行政の努力については是非、議員諸賢におかれましてもご理解をお願いしたいなあというように考えております。

 土地開発公社の監事の中に収入役が名を連ねているというのは、これはずっと設立以来の問題でございます。ただしかし、収入役だけではなくて、議会の代表の方にも入っていただいていますので、双方が牽制しながら、的確な会計監査をしている。あるいは事業監査をしている。そういう観点を是非ご理解いただきたいというように考えております。どこの公社の場合も、それぞれ設立をしている主体の公共団体の収入役が監査をしているという現状があるということもご認識をお願いしたいと思っています。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎上原秀雄企画部長 軍用地が入っているかということだと思うんですが、いま私の手元にはそういう情報は入っておりませんので、軍用地はいま取得していないというように思っております。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 まず1点目についてはお伺いをしたんだけれども、なかなか適正な言葉が返ってきませんでした。いわゆる地方自治法第243条の3の4については、やはりきちっと報告していくうえで、法人から報告されたものを市長の報告書に代える場合には、約束を取り付けてちゃんとやることになっているわけですよ。だからその約束したものについての書類を出しなさいと。今までそういった報告義務がないということで、約束もされてなかったんじゃないかと。ところが、今回、報告義務があって出すようになったわけですけれども、それについて、もしそういう約束条項がなかったとすると、市長は独自で調査をして報告をするようになっているわけですよね。ところが今のこの報告書を見ていると、向こうが法人でつくったものをそのまま受け入れをして、そのまま横流しているわけですよ。適否の意見書については出てないわけですね。ですからそのへんについて、ちゃんとして確約があるのかどうかと、約束を交わされているのかどうか、これを出してほしいということなんですよ。それが出ていれば、法人が出した書類をそのまま置き換えて、市長の報告書としていいわけですけれども、それがないとすると、当然、市長は独自で調査をし、独自で報告書を作成しなければならないようになっているわけですね。そこらへんが答弁としてきちっと返ってきてないので、お伺いをしておきたいというように思います。

 それから市道知花38号線については、一部まだ用地買収が進んでなくて、38号線が完了してないわけですよね。それの中で、そこの予定地であった土地については、そのまま契約を軍用地のままされているのがあるわけですよ、残地として。道路予定については、解除されたかもしれないけれども、残りの残地についてはそのまま解除されないままに軍用地として残っているはずなんですよね。ところが、軍用地料は自ずとして入ってくるけれども、この土地は開発公社に対する収入の部分で、地代が入ってないように見受けられるんだけれども、これについてはいかように処理されているのかと、監査はきちっとその部分についてはされているのかどうかがよく見えないものだから、それをお伺いしたいわけです。

 それから働く婦人の家の駐車場の問題、あるいは拡張の問題についても、まだ場所がそこになるのかどうかも定かじゃない、新しくつくり替える場合に。そういう中で、どうして拡張問題が今にわかに出てきているのか。ここらへんがよく分からないんですけれども。いわゆる平成14年度事業としてなされているならば、当然、これはかつて買い取った用地については、すでに処理されているものだと思っていたら、今どきの買い進めなのか。それともあの場所とは違って、改めて別の駐車場用地の買い取り、あるいは売却ということになるのか。敷地拡張についても、どこを指して拡張と言っているのか。そこらへんをお聞かせ願いたいといって、先程、質疑したわけですけれども、これについてもただ、拡張したい、駐車場を広げたいというだけで、場所等の説明もないままにご報告があったわけですけれども、そこらへんについても、はっきりと示していただきたい。

 その予定があるならば、今の報告書のとおりであるならば、働く婦人の家のあとの改築というか、何か名前を変えて、別の事業、女性センターなどとかにつくり替えるとかと言っていたのだけれども、場所はそのままそこに位置するということなのかどうか、それも含めてお聞かせください。これが用地買収に関わる理由づけになろうかと思うんですけれども、そこらへんをお聞かせください。



○浜比嘉勇議長 市長。



◎仲宗根正和市長 1点目の問題についてでございますが、これは土地開発公社の理事長は助役がやっているわけでございますので、当然、理事長という立場で議会に報告する場合には、行政においては依頼をして、先行取得をさせたものについては、できる限り速やかに買い上げをしてほしいという意見書は当然、付くべきだと思っていますが、しかし、これは助役が理事長を兼ねている根拠もございまして、首長とは絶えず連絡調整をいたしてございます。ですから先程申しましたように、できる限り、 7億 9,000万円ですか、市民会館のものが一番大きいものでございますので、それについてもできるだけ早めに有効活用するようにということで、関係部局長には絶えず指示をしてございます。その方向でいま動いております。ですからあえて理事長として、議会の報告事項にはそういう意見を付ける必要はなかったというようにご理解をお願いしたいというように思います。

 それから知花38号線、これは私もかつて関わったことがございますので、あれは防衛庁の予算を使いながら購入をいたしておりますので、土地開発公社の活用はないというように私は理解をいたしてございます。ですから行政が直接、買い上げをしたというようにご理解をお願いしたいと思います。

 3点目の働く婦人の家の問題でございますが、まだ男女共同参画型センターにするのか、あるいは社会福祉センターとのドッキングにするのかという、これを盛んにいま議論中でございます。ですからまだ明確にそこに位置づけをする、あるいは別に移すということは決まってないわけでございますが、しかし、みなさん方すでにご承知のとおり、あの市民会館の周辺には駐車場の絶対数が不足しております。ですからこの際、是非、できるものについては、速やかに整備をして、駐車場の確保をしていく。そうすることによって、駐車場を利用される方々、あるいはパークアベニュー周辺の商店街を活用される方々が有効に活用できる。そういうような手立てをするのが行政に課された大きな責務であると私はこのように認識をしておりまして、このように指示をして、各助役以下職員のほうにも動いてもらっておりますので、そのようにご理解をお願いしたいなあというように考えております。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎上原秀雄企画部長 先程の軍用地の取得についてでございますが、軍用地の取得はないということがございます。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 地方自治法第243条の3の3の問題で、なかなか市長は答えが返ってこないわけですね。3の中できちっとそれは、長の義務として出すようになっているわけですよね。3の中ではちゃんと約束が市と法人との間で、報告書については代行していいと、みなさんの決裁を私たちがちゃんとそれを受けてやりますということの約束が交わされない限り、法人の報告書をそのまま横流ししていいという状況にはないですよと3には規定しているわけですよ。だからこれがなければ、自ら調査をし、ちゃんとやりなさいといって、地方自治法第221条で調査権を発動をするわけですよね。ところが今までの認識からすると、もともと報告義務がないと思っているわけだから、こういった契約も交わしてなかったんじゃないかと。今回、出てきているのは実際的には自ら調査して、本来、報告しなければならないのに、そのまま法人から出てきた決算書を出してきているということに対しては、私たちは疑義を持っていますよと。ですから、約束したなら、約束した書類を出してほしいと。契約を交わしたわけでしょう。交わしてなかったら、3じゃなくて、今度は4が適用されてくるわけですから、そこらへんをはっきりさせてください。

 それから収入役の問題については、かつて、補助金交付団体やあるいは行政行為の中で、財政を出す側が財政を監視する側に回ってはいけませんという法令を引っ張り出して、私はこの問題を指摘して、いろんな所の役割を外してきたはずなんですよ。ところが、なぜこの開発公社がここで残っているんですか、そのまま。自らお金を出して、このお金を適正に運営しているかどうかを自ら監査して、妥当ですと言わざるを得ないんじゃないの。それを第三者機関がちゃんとやりなさいというのが法の趣旨だったわけでしょう。それで、いろいろな所で収入役を外してきたはずなんですよ。ところが、まだ今そこに残っているという面ではどうなのかといって、お伺いをしているわけですけれども、このへんについて見解をお聞かせください。

 いま軍用地料の問題について、知花38号線の土地については、軍用地を買い取った覚えはありませんというようなことを言っているわけですよね。ところが、この中には入っているわけですよ、みなさんの報告書の中には。

 報告書の中の沖縄市土地開発公社附属明細表の中18ページに、(3) 公有用地明細表の2段目、市道知花38号線道路改良舗装事業として、ここに組まれていて、残金 1,570万円、残っているわけですよね。これはいわゆる昭和59年度事業だったと思うので、20年近くなってしまうわけですよ。これがそのまま塩漬けされた格好になっているわけですよね。これについては、道路敷地として予定していた分については解除されているはずです。ですから軍用地じゃないわけですよね。ところが残地部分として残っている部分が今のところなんですよ。これについては、補助金事業に関わる土地じゃない、残地部分だということで、そのまま軍用地になっているはずなんですよ。これは市のほうの財産有地の中に入ってないわけですよね。土地開発公社の事業費の中に入っているわけですよ。ですから軍用地を買った覚えがないというのはおかしいんじゃないですか。ちゃんとこの中の資料として残っているわけだから。3点、お聞かせください。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎上原秀雄企画部長 この部分は、ただいまの市道知花38号線の部分でございますが、これは事務局を問い合わせても、軍用地ではないということですので、外れている部分であるというようなことでございます。よろしくお願いします。



○浜比嘉勇議長 市長。



◎仲宗根正和市長 意見書の問題につきましてでございますが、私が基本的には先程申しましたような形で、あえて意見書を付す必要はないということになっているかと思うんですが、あえてどうしても意見書が法律に厳密に則しなさいということでありますれば、先程申しましたように、やはり先行取得を依頼して、買い上げをしている土地については、できる限り速やかに買い上げしなさいとい、その必要があるというような意見になろうかと思います。ですからその件については、今後、やはり議員諸賢のほうで、是非そのような意見書を付けるべきだということでございますれば、そのような意見は是非検討してまいりたいなあというように考えている次第でございます。

 さらに、土地開発公社の監査を収入役云々でございますが、これについては収入役が土地開発公社の監査をしてはいけませんという、監事になってはいけませんという法的な規制は全くないんです。これは設立当初からずっと普遍で、このような形で維持をしてまいっております。ですから、これもやはり、30名の議員諸賢がそのようなことは好ましくないというご意見でありますれば、検討の余地はあろうかと思いますが、私といたしましては、やはり議員諸賢の中から代表も出していただいて、双方で補助金、あるいは行政が依頼している諸事業が適正に執行されているかどうかということを確認するためにも、収入役の存在は非常に必要だなあというように考えている次第でございます。

 市道知花38号線につきましては、先程、軍用地外だと言いましたけれども、基本的には地域で買い上げされたほとんどの用地は国の防衛庁補助金で買い上げをしてございますので、この部分だけはそれ以外のものがあったということを是非ご理解をお願いしたいというように考えております。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第31号についての報告を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時06分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 暫時会議時間の延長をいたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時07分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時50分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。



△日程第16 報告第32号 平成14年度財団法人沖縄市公共施設管理公社事業報告及び決算の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第32号についての報告を終ります。



△日程第17 報告第33号 平成14年度財団法人沖縄こどもの国事業報告及び決算の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。仲村未央議員。



◆仲村未央議員 報告第33号について質疑を行います。先程来、報告に関する質疑のあり方について、いろいろ議論がなされていますけれども、平成14年度の沖縄こどもの国の事業報告及び決算については、この間、事業報告自体がなされるべきであったものがなされてこなかったという経過もありますし、また経営診断等も入ってきた経過もございますので、あえて市長の意見、また財団の運営自体のこれがどうであったかというような意見について、意見を求めたいと思います。

 この決算報告書の歳入歳出決算書、平成14年度なんですけれども、沖縄市の補助金の趣旨を確認したいのですけれども、沖縄市補助金が補助金収入として、財団の収入の中で 1億 6,000万円ということで、運営費補助ということでございますが、これはその補助金の趣旨としては、1年間、閉園をする。休園をするという趣旨で、 1億 6,000万円という補助金を組んだのでしょうか。もしそうであるならば、1款の入園料収入において、当初の予算額で入園料収入が 1,200万円余り見込まれておりますけれども、そのこととの整合性、補助金の趣旨と入園料収入を当初で予測している、計上されていることの整合性について、お願いします。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 報告のあり方についての市長の意見ということでございますが、これにつきましては先程、市長から答弁のあったとおりでございます。

 それから2点目の市の補助金の趣旨といいますか、これは一部開園という前提で補助金を交付してございます。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時55分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時59分)



○浜比嘉勇議長 市長。



◎仲宗根正和市長 沖縄こどもの国の問題につきましては、これは議員諸賢もすでにご承知のとおり、非常に厳しい中で、すばらしい活動を展開していることは事実でございます。たまたま沖縄市長が向こうの理事長を兼務しているものですから、それを職員が一生懸命やっていることは、十分承知をいたしております。ですからあえてそれに対して、首長の意見を付ける必要はないという判断で付けてないだけでございまして、今後ともやはり、土地開発公社の場合には助役が理事長でございますので、場合によってはいろいろな意見も付けられますけれども、市長自らがこどもの国の理事長である場合は、その理事長という立場で十分に職員のみなさん方の叱咤激励しながら、一生懸命にやっていただいているわけでございますので、それにあえて、何やかやの意見を付けることは、私としては好ましくない、このように考えております。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま市長は理事長として、職員が一生懸命やっているので、沖縄市長として、あえて意見を述べる必要はないというようなご答弁でございますが、長として意見を述べるのは、議会に対して、意見を述べるわけです。いわゆる議会に対して、報告義務があるわけですから、その報告義務を果たすときに、その事業、こどもの国はどのように事業をして、どうであるのかというような事業の適否を含めて、ご所見を述べないといけない義務があるわけです。そういうような義務を怠っているのではないかというようなことを聞いているわけですが、どうもそういう認識がないような感じがするものですから、議会に対する報告義務について、どのようなお考えを持っておられるのか。それでそういった所見を述べることは当然であるというように言われているわけですが、それについて、どういう認識なのか、もう一度、聞かせてもらいたいと思います。理事長としての所見を求めているのではなくて、市長としての所見を求めているわけなんですが、どうもそこがちゃんと整理をされてないんじゃないかという感じがしますので、もう一度、明確にお答えいただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 市長。



◎仲宗根正和市長 市長という立場で申し上げますと、こどもの国は本当に厳しい中にも職員一同、本当に一生懸命頑張っているなあということでございます。あえて意見を付けるとするならば、そのような意見を付して議会に出すべきでしょうけれども、しかしたまたま首長が理事長も兼ねているわけでございますので、あえて今回は付けなかったというわけでございます。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 報告第33号について質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、ただいまの質疑の中で、市長は、市長イコール理事長という立場で、そういう形ではあえて意見を述べることができないということですけれども、そもそも旧財団、いわゆるこどもの国の財団に、理事長として、あるいは理事として、役所からいく法的根拠は何でしょうか。これまで補助金団体だから報告義務がないんだと、出資金を出している団体については報告義務があるけれども、それ以外はないんだというようなことで、ずっと今までやられてこなかったわけですよね。その中でも、当然、理事として送られる場合も、こちらがそういう形で出資をしている、あるいは出捐金を出しているということであるならば、理事を送ることができるけれども、補助金団体に役所が丸抱えで理事を送るということ自体が、どこに法的根拠があるのか、それだったらそのことを説明していただきたいというように思います。いわゆる市長イコール理事長という立場で意見を付すまでもないというようにお答えをしていただいたので、この件に関して法的根拠をお示しいただきたいというように思います。

 それから先程来、そのことについてお伺いをしているわけですけれども、報告だから質疑はないんだということで解釈をさせているわけですけれども、これは実例ですよね。しかしきちっと法の中では、地方自治法第243条で4の中には、事業の計画に関する書類と決算に関する書類の作成は、普通地方公共団体の長に義務づけられているが、これらの書類は法人から当然に提出されるものではなく、普通地方公共団体の長が第221条の第3項の規定を働かせることによって初めて作成が可能となるものである。しかし実際の運用としては、第221条第3項の規定を定期的に働かせるよう法人との間に約定しと、ここで約束を取り交わさないといけないわけですよね。約定し、それによる法人からそれぞれの書類の提出があれば、地方公共団体の長は自らいちいち作成するまでもなく、その写しを普通地方公共団体の長の作成する書類に代えて、議会に提出することもできる。というように、約定がなければ、実際的には代わりとして、ここに代えて書類として提出することができないわけですよ。そして、それについては、ただし法人の経営状況の適否、その他参考となる意見は自ら作成する必要のあることは言うまでもない。約定されているものについては、法人の報告したものをそのまま議会に提案していいですよと、作成したものと置き換えていいですよと。しかしそれがなければ、自ら地方自治法第221条を適用して、調査をし、自ら作成をして、そこに報告しなければならないと。その場合には適否の問題について意見を述べなさいとなっているわけで、先程来、ずっと出資法人の決算報告に関する質疑等の部分を出して、それを質疑はある程度、控えなさいというような形にはならないんじゃないのかと。当然、その適否の意見に対して我々は、議員として、監督権を出すわけですよ。それも出てこないで、どういう形で我々が議員としての努めを果たすのかと、報告に対して。そこらへんについてははっきりしないものだから、これをきちっと出していただきたい。

 自ら補助金を出しておいて、その補助金が適正に管理されたかどうか、これが報告として出てこない。約定されたなら、その約定を出せと言っているわけですよ。そのことが出てない以上、やはり自ら作成した書類をちゃんと出して、ここで報告してほしいということなんです。そのためには、どういう意見を付けられているのかということをお聞かせ願いたいというように思います。

 それから平成13年度、14年度のこどもの国の沖縄市での補助金を提案するときに、実際的には工事に関連し、工事期間中危険を伴うから責任を持ち得ませんと、従って、その期間、やはり維持経費を含めて補助をしてもらいたいということで、本市に対する補助金申請を出してきたと思うんですよね。ところが、平成13年度はいっさい補助金でもって対応したようになっていますけれども、平成14年度からこれまでで営業収入が入ってきているわけね。それだけの営業収入でもって、いろんな運営経費を充ててきたということの報告になっているわけですけれども、そこらへんについて、なぜ途中開園をできたのか。これについて、万が一、事故が起こった場合に、どういう責任を取られようとしていたのか。そこらへんの問題について、実際的には議会への報告もないままで、地方自治法第243条の3の中には、年に2回ほど報告しなければならないというようになっているわけですよ。決算を報告するだけじゃないんですね。これは新たな収入を得たならば、それに対して、補助金はカットするなりして、ちゃんとやるべきじゃないですか。途中、開園したものに対する収入の分を維持経費として、出した補助金の中から、削減をしていく、あるいは返納していただく、こういう手続きを取ることが理事者である、あるいは市長として補助金を出した市として、適正にこれが運営されたかどうかの適否をきちっと意見として述べるべきじゃないですか。そこらへんをお聞かせ願いたいというように思います。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 市長がこどもの国の理事長に就任する根拠でございますけれども、寄附行為の第17条でございます。こどもの国の寄附行為の第17条に、理事長は沖縄市長、そして副理事長は助役をもって充てるというのがございます。



○浜比嘉勇議長 助役。



◎高良武助役 いま福祉部長から市長がなぜ理事長かということのお答えがあったわけだけれども、もちろん、こどもの国の法人の組織の寄附行為上、そういうことで民法第34条によって、法人が設立されているわけですね。その中に、従来、今日までその寄附行為の第17条の中で、いま役員の選任ということで、理事長は沖縄市長をもって、これに充てるということで、ずっと今日まで踏襲されてきているわけですね。そういうことで、市長が理事長であるということなんです。

 それから先程のご質疑の中で、私の手元にも地方自治法第243条の3の第2項に基づき、次の議会に普通地方公共団体が出資している法人で、政令で定めるもの等について、経営状況を説明する書類を提出するには、次の取り扱いでよいかということで、その逐条解説があるわけですが、1点目に、市長は議長宛て文書で関係書類を添え、報告するということでよいか。2点目に、議長の取り扱いとして、日程の中で、諸報告という形で報告することでよいか。3点目に、次の議会とは6月定例会をいうのかということであるんですが、いま2点目について、市長が議会に提出した書類の取り扱いについては、ここで提出方法は、議会開会中に、議長宛てに提出することになりますが、議会がこれを受けて、どのように処理するかは、議会が決定するものであって、質疑のように、議長が報告する扱いも差し支えないものだと考えますということで言われているわけですから、個々の詳しいことの云々については、先程来、見解があるように、そういうことで、議長が取り扱いできるわけですから、そういうことで、それを受けていただいて、いま議員が読んでおられる4、普通地方公共団体の長としては自らいちいち作成するまでもなく、その写しを普通地方公共団体の長の作成する書類に代えて、議会に提出することと考えてよいと思うということですから、それを受けて提出をしているわけですね。ただし、法人の経営状況の適否、その他参考となる意見は、自ら作成する必要のあることは言うまでもないということですから、それは当然、長が必要とするのであれば、作成しなければいけないでしょう。ところが、それは内容として、市長、あるいは当局がそういう理解で受けとめていて、そこの中で何らかの質疑があれば、それで答えられるのもまた、そういう解釈の範疇ではないかというように思うわけです。

 今回、私どもがご指摘されている法、いわゆる地方自治法第243条の3第2項に基づき、議会に報告ということは、今までよくそこまで理解できずに、報告されてなかったということで、お詫びを申し上げているわけですから、今回、いきなりそこで、今の見解が出てきたのでは、なかなかお互いの理解が求められない。ですから今後、この議会でこういう指摘を受けているわけですから、今後はやはり、いま指摘されている内容についても、市長のほうからもし、自ら作成する必要があるのであれば、当然、そういうことも考えていかなくてはいけないだろうというように理解をしておりますので、今回、そこでこれをキャッチボールをしても、おそらく解決つかない。今後の私どもの行政の処理にひとつ、ご期待をしていただきたい、そういうことでご理解をお願いしておきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時16分)

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  再 開 (午後5時17分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第33号についての報告を終ります。



△日程第18 報告第34号 平成14年度社団法人沖縄市シルバー人材センター事業報告及び決算の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第34号についての報告を終ります。



△日程第19 報告第35号 平成14年度財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業報告及び決算の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第35号についての報告を終ります。



△日程第20 報告第36号 平成15年度沖縄市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第36号についての報告を終ります。



△日程第21 報告第37号 平成15年度財団法人沖縄市公共施設管理公社事業計画及び予算の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第37号についての報告を終ります。



△日程第22 報告第38号 平成15年度財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団事業計画及び予算の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 報告第38号 平成15年度財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団事業計画及び予算の報告についてなんですけれども、これまで事業計画書を出すときに、いわゆる出捐金の問題等、いろいろと論議してきたんですよね。そして、今年は沖縄県からの補助金として、いわゆる 8,500万円の予算を県から沖縄市へ補助金を受けて、沖縄市から流すというような形で事業計画書は提案されているわけですよね。これについて、実際的に、本来は国の事業として立ち上げていこうとしたものが、沖縄市の事業計画に乗り換えてきたというときに、本来、出捐金として出すべきものが補助金として出すというような形で、今までの説明に変わったわけですね。その代わり、こどもの国の動物園管理について、これまで 3,500万円ぐらいずつ県が近年は出してきていたわけですけれども、これプラスの新しい未来ゾーンに対して、上積みをされたというように理解をしていいのかどうか。そしてこれは、今後もずっと引き続いて、そのぐらいの補助金については、対応していただけるのかどうか。いわゆる約定があったのかどうか。覚書なり含めて、これが提案されているかどうか、そのへんについてもお伺いをさせていただきたい。これについても、もちろん報告書ですので、予算書なので、事業計画の予算なので、ある程度の見通しが立たないで、報告をするということ自体がまた問題になるかと思うので、そこらへんについて、しっかりと県と詰めた話し合いをお聞かせ願いたい。どういった形で約定がなされているのか。補助金対応だから、やっぱりこれまでと同じように、いつかは補助金はなくなるものだというような認識なのか。いや引き続いて、増額こそあれ、なくならないんだというようなしっかりとした覚書があるのかどうか、そこらへんについて、お聞かせを願いたいというように思います。以上です。



○浜比嘉勇議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 7ページに関連しまして、県補助金の問題だったと思うんですが、県のほうからは平成15年度は 8,400万円ということで、4款1項の中に 8,400万円が入っているということでご説明申し上げました。

 いまお尋ねの今後の検討でありますけれども、平成15年度につきましては、一部開園ということで、いま県のほうとは平成15、16、17年度、そのこども未来ゾーンが全面的に整備されつつある中で、県補助の部分についても、継続して検討していくということであります。私どもとしては当然、県の補助、県の支援については当然、毎年、いただけるということで、今後とも調整していくということでございます。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 今のご報告を聞いていると、県とあくまでも調整をしていくということであって、補助金の対応のあり方について、いわゆる覚書なりの約定はないということで理解していいのか。そうすると、調整ですから、時によって、そこらへんはずっと変動があるのかと。そして結局はゆくゆくは沖縄市だけの対応ということで理解していいのかどうか。そこらへんを含めて、いわゆる調整という形での決着のつけ方をしたのか。将来にわたって、やはりそれだけの補償はしていくんだという形での約定がなされたのかどうか。そこらへんを再度、確認させていただきたいというように思います。



○浜比嘉勇議長 助役。



◎高良武助役 当面の県の措置のあり方について、担当部長からお答えしたとおりですが、おかげさまで30名の議員が総出演で、県のほうに広く要請をし、その影響というのはやはり県内に行き渡ったわけです。そういう意味で、県知事はじめ担当の副知事、所管の部長、みなさんもやはりこどもの国の将来のあり方について、しっかりとお考えも理解されているようで、従来の動物園にいくら、あるいはチルドレンズセンター、そういう従来、県が補助金として出されていた基本的なことについては、今回、ご配慮いただいたわけです。ですから今後ともこどもの国については、そういう格好で是非、考えていきたいというようなお話も伺っておりますので、私どもは当然、来年のグランドオープン、それからその1年の実績、さらに次の年度への実績等も踏まえて、県のほうに担当部署で大体予算、事業計画があったわけですが、これに基づいて、県のほうにやはり引き続きしっかりと要請をしてまいりたいというように考えております。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第38号についての報告を終ります。



△日程第23 報告第39号 平成15年度財団法人沖縄こどもの国事業計画及び予算の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

池原秀明議員。



◆池原秀明議員 報告第39号のこどもの国事業計画及び予算の報告ということで、いわゆる4月1日から6月30日までの清算期間、約2カ月間の事業報告がなされているわけですけれども、この中で出てきている予算書の中で、歳出の4款の借入金の部分、 2,572万 9,000円、これは3件分ということになっておりますけれども、返済の最終月日、これをお聞かせ願いたいというように思います。それからそれぞれ3件分なので、借り入れ費目、それから始期、終期、いわゆる借り入れ月日、それから返済期限月日、このへんについて、ご報告いただきたいと思いますし、今回の予算の計画の中では、いわゆる6月30日が最終ですので、これを返済の終期というように見ていいのかどうか。そこらへんを含めて、始期、終期について、それぞれの資金について、3件について、一つ一つお聞かせを願いたいというように思います。以上です。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 4款の借入金の内訳でございます。3件分の内訳でございますけれども、これは平成7年12月15日に借り入れした分で、 2,508万 8,000円が平成7年12月15日に借り入れした分でございまして、これは全額返済ということでございます。そして、平成10年7月と平成10年12月に借り入れた分がこの3件の中に入ってございます。平成10年7月分が 6,000万円、平成10年12月が 5,000万円ということでございます。

 この予算に計上してある返済分につきましては、5月26日までの分が計上されています。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 これは終期について、5月26日やって、27日から返済が始まって、損害として始まって、今年の6月20日までということで、25日に決裁を受けるということになろうかと思うんですけれども、5月26日以降、結局は6月30日までが清算期間として、清算期間内にこれが返済できるものだというように解していいのかどうか。それはでき得れば、いわゆる本来ならば、平成7年に借りたものを始期がいつ、期限はいつまでだったのか。それから平成10年、平成12年とそれぞれ始期があるはずなんですよね。これは何年返済で借りてきたのか。今の形からすると、出るのは同じ終期になっているわけですよね。5月26日、5月26日、5月26日ということになっているので、そういったいわゆる借り入れ契約だったのか。そこらへんについてお伺いしているわけですよ、実は。ですからそれをきちっと報告してほしいということなんですよ。お聞かせください。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 まずこれは予算でございまして、その当時、予算をつくった時点のものでございますから、現在の状況と若干、変わっている分があります。例えば3件分ということでしたけれども、結局1件分に、一番古い平成7年の12月分をすべて返したと、まとめてですね。最初は平成7年12月分、平成10年7月分、平成10年12月分、3つを均等に返そうかというお話もありましたけれども、ちょうど残金が、平成7年の残高分にほぼ相当する額が残りそうだということで、これは全額、返した方がいいんじゃないかということで返しましたので、予算をつくるときは3件分とありましたけれども、実際、返したのは1件分ですね。その代わり残額はゼロにしたということです。

 それから5月20日というのは、平成15年7月借り入れ、そして平成14年12月借り入れが毎月の返済日が20日なんですよ。たまたまそういうことで、5月20日という設定になっているわけであります。退職金分の借り入れにつきましては30日ですので、これについては5月30日ですけれども、これについては金融機関のほうからも6月30日までは、通常の利息でいいということです。それから5月27日以降、6月20日までについては、これは金融機関のご厚意もありますけれども、いわゆる延滞利息という取り扱いではなくて、通常の利息の取り扱いということで配慮をしていただいています。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第39号についての報告を終ります。



△日程第24 報告第40号 平成15年度社団法人沖縄市シルバー人材センター事業計画及び予算の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 報告第40号 平成15年度社団法人沖縄市シルバー人材センター事業計画及び予算の報告について、事業計画の中で、どうしても気になるところがありますので、関係部局にお聞かせいただきたいんですが、1ページの基本方針の中に、11の平成15年度のシルバー人材センターの活動の方針が記されている中で、10番目にホワイトカラー就業機会開発事業の推進というのが置かれています。4ページにはそのホワイトカラー就業機会開発事業の推進として説明が載っているんですが、このホワイトカラーという呼び方、呼称というのは、これは全国でそういうように使われているものなのか、それとも沖縄市シルバー人材センターが新たにそういうような呼称で仕事をつくるというようなことで出てきているのか。そのへんを少しお聞かせください。



○浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 ホワイトカラーというのは、通常、ネクタイ組ですよね。そういうような人たち、いわば事務職をこういうシルバー人材センターのほうでも活用していきたいということを理解しております。



○浜比嘉勇議長 玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 高齢者の方々が会員の構成員になっていらっしゃるわけですよね、高齢者の方々が。ということは、ある意味でいいますと、人生経験豊富で、しかもネクタイ族、肉体族に関わらず、その経験を生かしながら、それぞれの職種、分野での適職で事業に携わっていく、進めていくと思うんですが、ホワイトカラーというと、どうしてもイメージ的に、反対側にブルーカラーがあるわけですよね。つまりネクタイ側と肉体側というのが明確になってくると、それでちょっと不都合が生じないかということで、少しその語句の使い方はいかがなものかということで、ちょっと気になったものですから、あえてどこから来たのか、この使い方はということで、聞かせていただいております。



○浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 これについてはご指摘のとおりと思うんですけれども、ホワイトカラーというのは、これまでは公園の清掃とか、道路の清掃とか、そういうようなものを中心にして、事業活動を進めてきていたわけですけれども、現在では例えば、書道の指導とか、そういうような方々を指して言うと思っているんですけれども、全国的にそういうように理解をしているんですが、これにつきましては、シルバー人材センターの事業の中での趣旨についても、私はそういうように理解しているんですけれども、またあとで確認をしてみたいというように思います。過去、平成14年度の事業もそうですけれども、それを事業として進めてきておりますので、ここで適切であるかないかについては、コメントを控えさせていただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 ややもすると、言葉の持っている地位的なものを表現する形につながりかねないというのがあるものですから、地位ではなく、職種を分けるのであれば、それに適した言葉があると思うんですね。ですからそこで、みんなが、会員が相互に親睦を図りながら、協力をして、豊富な経験を生かしていくというような形での就業に結びつければ言うことはないんですが、そのへんも十分、考慮しながら、いろいろな形で、事業計画の中での語句の使い方にしても、全国的な例を見ながら、つくっていただきたいというようなことでの、これは確認の意味での質疑でした。ありがとうございます。



○浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第40号についての報告を終ります。



△日程第25 報告第41号 平成15年度財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業計画及び予算の報告についてであります。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第41号についての報告を終ります。

 本日付議されました事件はすべて終了いたしました。

 次の本会議は明日6月17日火曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれをもちまして散会といたします。たいへんお疲れ様でした。ありがとうございました。

  散 会 (午後5時44分)