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沖縄県 沖縄市

第267回 沖縄市議会定例会 03月06日−03号




第267回 沖縄市議会定例会 − 03月06日−03号







第267回 沖縄市議会定例会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成15年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第267回                              │
│                                      │
│         平成15年3月6日(木)午前10時開議          │
└──────────────────────────────────────┘
議  事  日  程   第 3 号
平成15年3月6日(木)
                午前10時 開議

第1 議案第48号 沖縄こども未来ゾーンの設置及び管理に関する条例
第2 議案第49号 沖縄市こども未来基金条例
第3 議案第50号 沖縄市職員の厚生会に関する条例の一部を改正する条例
第4 議案第51号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
          例の一部を改正する条例
第5 議案第52号 沖縄市立ふるさと園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
          条例
第6 議案第53号 沖縄勤労者体育施設水泳プールの設置及び管理に関する条例を廃止
          する条例
第7 議案第54号 沖縄市立総合運動場の設置及び管理に関する条例並びに沖縄市立総
          合運動場使用料徴収条例の一部を改正する条例
第8 議案第55号 沖縄市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
          る条例
第9 議案第56号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する
          条例
第10 議案第57号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第11 議案第58号 沖縄市介護保険条例の一部を改正する条例
第12 議案第59号 沖縄市公害対策審議会条例の一部を改正する条例
第13 議案第60号 沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正す
          る条例
第14 議案第61号 沖縄市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止す
          る条例
第15 議案第62号 沖縄市敬老年金贈与条例を廃止する条例
第16 議案第63号 沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び
          沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について
第17 議案第64号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について
第18 議案第65号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について
第19 諮問第 1 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第20 議案第66号 平成14年度沖縄市一般会計補正予算(第6号)
第21 議案第67号 平成14年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
第22 議案第68号 平成14年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)
第23 議案第69号 平成14年度沖縄市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
第24 議案第70号 平成14年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)
第25 議案第71号 平成14年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
第26 議案第72号 平成15年度沖縄市一般会計予算
第27 議案第73号 平成15年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算
第28 議案第74号 平成15年度沖縄市老人保健事業特別会計予算
第29 議案第75号 平成15年度沖縄市介護保険事業特別会計予算
第30 議案第76号 平成15年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算
第31 議案第77号 平成15年度沖縄市下水道事業特別会計予算
第32 議案第78号 平成15年度沖縄市水道事業会計予算
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第1 議案第48号 沖縄こども未来ゾーンの設置及び管理に関する条例
第2 議案第49号 沖縄市こども未来基金条例
第3 議案第50号 沖縄市職員の厚生会に関する条例の一部を改正する条例
第4 議案第51号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
          例の一部を改正する条例
第5 議案第52号 沖縄市立ふるさと園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
          条例
第6 議案第53号 沖縄勤労者体育施設水泳プールの設置及び管理に関する条例を廃止
          する条例
第7 議案第54号 沖縄市立総合運動場の設置及び管理に関する条例並びに沖縄市立総
          合運動場使用料徴収条例の一部を改正する条例
第8 議案第55号 沖縄市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
          る条例
第9 議案第56号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する
          条例
第10 議案第57号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第11 議案第58号 沖縄市介護保険条例の一部を改正する条例
第12 議案第59号 沖縄市公害対策審議会条例の一部を改正する条例
第13 議案第60号 沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正す
          る条例
第14 議案第61号 沖縄市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止す
          る条例
第15 議案第62号 沖縄市敬老年金贈与条例を廃止する条例
第16 議案第63号 沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び
          沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について
第17 議案第64号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について
第18 議案第65号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について
第19 諮問第 1 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (29名)

 2 番 仲宗根   弘 議員    17 番 宮 城 一 文 議員
 3 番 仲 眞 由利子 議員    18 番 新 垣 萬 徳 議員
 4 番 瑞慶山 良一郎 議員    19 番 内 間 秀太郎 議員
 5 番 花 城 貞 光 議員    20 番 大 嶺 秀 光 議員
 6 番 阿多利   修 議員    21 番 新 田 保 友 議員
 7 番 浜比嘉   勇 議員    22 番 島 袋 勝 元 議員
 8 番 喜 納 勝 範 議員    23 番 仲宗根 義 尚 議員
 9 番 仲 村 未 央 議員    24 番 仲宗根 国 夫 議員
10 番 玉 城 デニー 議員    25 番 新 里 八十秀 議員
11 番 島 袋 邦 男 議員    26 番 照 屋 寛 徳 議員
12 番 桑 江 朝千夫 議員    27 番 比 嘉 清 吉 議員
13 番 喜友名 朝 清 議員    28 番 普久原 朝 勇 議員
14 番 照 屋   馨 議員    29 番 棚 原 八重子 議員
15 番 与那嶺 克 枝 議員    30 番 池 原 秀 明 議員
16 番 江 洲 眞 吉 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員 (1 名)
 1 番 小 浜 守 勝 議員
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    経済文化部長 平 良 正 吉

助  役   高 良   武    建設部長   宮 城 弘 志

収入役    砂 川 正 男    東部海浜   山 田   勝
                  開発局長

総務部長   普久原 朝 健    水道局長   冨 里 隆 也

総務課長   仲宗根 秀 雄    水道局部長  具志堅 康 秀

企画部長   池 原   清    消 防 長   内 間 安 彦

企画部参事兼 島 袋 芳 敬    教育長    渡嘉敷 直 勝
振興開発室長

市民部長   根路銘 一 郎    教育部長   阿波根 昌太郎

福祉部長   山 下   泉

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐  平 田 嗣 巳
                  兼調査係長

事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長    當 間 朝 康

議事課長   中 村 哲三郎




○浜比嘉勇議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 小浜守勝議員、欠席の届けが出ております。照屋 馨議員、連絡なし。以上28名によって会議を開きます。

 本日は議事日程第3号によって議事を進めます。



△日程第1 議案第48号 沖縄こども未来ゾーンの設置及び管理に関する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号は、会議規則第37条第1項の規定により総務委員会に付託し、会議規則第44条第1項の規定により、3月20日までに審査を終了するよう期限をつけることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については総務委員会に付託し、3月20日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。



△日程第2 議案第49号 沖縄市こども未来基金条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号は、会議規則第37条第1項の規定により総務委員会に付託し、会議規則第44条第1項の規定により、3月20日までに審査を終了するよう期限を付けることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については総務委員会に付託し、3月20日までに審査を終了するよう期限を付けることに決定いたしました。



△日程第3 議案第50号 沖縄市職員の厚生会に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時03分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時14分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第50号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第50号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第50号 沖縄市職員の厚生会に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第50号は原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第51号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第51号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第51号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第51号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第51号は原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第52号 沖縄市立ふるさと園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第52号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第52号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第52号 沖縄市立ふるさと園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第52号は原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第53号 沖縄勤労者体育施設水泳プールの設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第53号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第53号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第53号 沖縄勤労者体育施設水泳プールの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第53号は原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第54号 沖縄市立総合運動場の設置及び管理に関する条例並びに沖縄市立総合運動場使用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第54号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第54号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第54号 沖縄市立総合運動場の設置及び管理に関する条例並びに沖縄市立総合運動場使用料徴収条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第54号は原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第55号 沖縄市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第55号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第55号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第55号 沖縄市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第55号は原案のとおり可決されました。



△日程第9 議案第56号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第56号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第56号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第56号 沖縄市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第56号は原案のとおり可決されました。休憩いたします。

  休 憩 (午前11時04分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時15分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。



△日程第10 議案第57号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第57号の沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、何点か質疑をさせていただきたいと思います。

 まず本条例の改正案の中でいわゆる16条の11中、 7万円を 8万円に改めるということで、 1万円の値上げということになるわけですけれども、これについては第2号被保険者の問題になろうかと思うんですけれども、これについて介護保険事業の被保険者は1号、2号それぞれ人数割合、比率がどうなっているか。人数と比率についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから今回 1万円上げることと、次の議案に出てくるものとの関連で、保険料の分担比率ですね、今回値上げされる場合も含めて、一応分担比率はどのようになるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 普通、これは今までの案からすると大体半分は公的資金、あと公的資金の中の50パーセントは国、県、市で持って、残り33パーセントは第2号被保険者、残り17パーセントを第1号被保険者という形でやられているわけですけれども、今回この 1万円を上げるということによって、この比率33パーセントの2号被保険者の負担分は変わらないのかどうか。どのぐらいの比率になるのか。お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから延滞金について、ここで提案されているものについては、およそこれまでの3年間の財産からして、どのぐらい延滞をした方々が延滞金として賦課されてきたのか。今回、この 100円未満から 1,000円未満の端数を切り捨てるということによって影響はどういった形で出てこられるのか。そこらへんをお聞かせ願いたいと思います。

 それから26条3項の方で、いわゆる延滞金の減免をすることができるというふうに市長の裁量権を任されているけれども、その場合、市長はどういった特別な理由として、どういったことを想定して減免ができるのか。そこらへんについて特別な理由というのは何々があげられるのか。そこらへんをお聞かせ願いたいというふうに思います。以上です。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 まず 1万円の今回引き上げということでございまして、この人数でありますけれども、世帯あたりで、平成13年度で 444世帯でございます。これは全体の賦課世帯が 1万 8,699世帯です。このうちの 444世帯が高額の限度額に該当するということでございます。

 それから介護保険料の分担比率の33パーセントの件でございますけれども、これにつきましては、平成15年度から従来の33パーセント対17パーセントが、32パーセント対18パーセントに変更されます。これは1号被保険者と2号被保険者の全国的な数の割合が基本になりますので、今回 1パーセントの変更があったということでございます。

 それから延滞金の件でございますけれども、この端数処理によってどの程度の影響があるかというものはちょっと数字を出してございません。

 それから条例の26条3項の市長の裁量権でございますけれども、これにつきましては、7割とか5割とか、2割の減免がございますけれども、この減免該当者についてはこの市長の裁量権を適用して該当させないでおこうということでございます。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時22分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今、高額世帯については 444世帯というふうなことでありますが、いわゆる 444万円の値上げとこういうふうな形で理解をしていいのか。いわゆる今 7万円を 8万円に引き上げるということは、トータルとしてその歳入は 444万円の増額になるという、こういうふうな意味でしょうか。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長  444世帯と申しましたのは、いわゆる高額に該当する世帯の件数であります。所得はまた別の形になります。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 そうしますとこの値上げによって実際介護保険料の見込み、どのぐらい増額になる見込みなのか。いわゆる増額見込みはどれぐらいなのか教えていただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 この徴収金は支払い基金の方に納付されますのでダイレクトに市の方に入ってこないわけでございまして、これが市の方にどれだけ入ってきたかということはわからないわけでございます。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 そうしますと、この条例を決めて歳入が具体的にどれぐらい多くなるのか。こういうふうなことは承知していないというふうなことになると、この市民負担がやっぱり適正であるのかどうかということがわからないわけですよね。沖縄市が増額をすることによって、どれだけの保険料が入ってきますよと。今、ニーズがこれだけあって、どうしてもこれだけは必要だとこういうふうに言う場合に、具体的な数字の把握がないと、これは判断がちょっとできないわけですね。その件につきましては皆さんはどのような議論がなされて、市民負担がこれだけ上がることが、結局 7万円から 8万円というと、これは10パーセント以上でしょう。1割以上の負担を増加するという、こういう提案をしておられるのに、その数字の裏付け、こういうふうな議論がわからないでは、皆さんはちょっと討議をされていないんじゃないかと思われるのですが、そこはどうなっているんでしょうか。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長  1万円引き上げることによって、 7万円で据え置く場合と、 8万円にする場合とどのぐらいの保険料の増収になるかは計算はできます。これは平成15年度の適用でございますから、平成15年度の支払い基金から賦課総額としてどれだけというふうな数字がこないと出せないわけでございますけれども、例えば平成14年度の前提で 1万円上げた場合、どのぐらい保険料が増えるかということは計算できるわけでございます。私が申し上げましたのは、これが市の介護保険の会計の方に、いわゆる32パーセントの方に、市の国民健康保険の介護料からどれだけ入ってきたかつかめないということでございます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。仲村未央議員。



◆仲村未央議員 先程の延滞金の件なんですけれども、市長の裁量によって特別な理由がある場合にはこの限りではないということなんですが、その特別な理由のある程度の基準と言いますか、例えば失業とか、倒産とか、そういう基準があるのかどうかということをお尋ねします。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 一つは軽減制度がございまして、これにつきましては2割軽減と7割軽減、それから5割軽減という軽減制度がございます。それから減免制度というのがございまして、これについては災害とか、あるいは今おっしゃった失業とか、心身への重大な障害とか、あるいはまた世帯主が入院したとか、こういった場合は軽減の対象になります。そういった方々が滞納している分があった場合の延滞金については、この市長の特例を適用するということでございます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。仲村未央議員。



◆仲村未央議員 先程の賦課額なんですけれども、 1万円アップの試算については平成15年度分はこれからということでしたけれども、平成14年度の実績をもとにある程度の推測ができるのかどうか。その試算をされているというふうにさっき聞こえたんですけれども、その金額を具体的に示していただけますでしょうか。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 試算はしてございませんが、試算は平成14年度の均等割、それから世帯割りとかという形での平成14年度の数字を適用して計算は可能だと思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時29分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時30分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 先程平成14年度の試算をしてあるというふうに申し上げておりましたのでしたら間違いでございますので訂正させていただきたいと思います。平成14年度はこの 8万円という形での試算はしてございません。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第57号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第57号について討論に入ります。討論はありませんか。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 この 7万円を 8万円にするという提案でございますが、市民負担が相当高いのではないかと、10パーセント以上の負担というのは、今の物価上昇やいろいろそういったふうなことからしても、むしろ過酷なそういう負担を強いるものであると。しかもそのことについて市民負担がどういうふうになっていくのか、全くそういう試算もされないで機械的に決めていく。こういうふうなことでは、これは市民は大変じゃないかなと。今、失業も非常に多い。生活も非常に苦しい。物価もいろいろ安くなっているとは言え、なかなか生活そのものはみんな苦しい。こういうふうな状況の中で、介護保険料を10パーセント以上も負担増をするのに、果たしてそれは市民が負担可能なのかどうかとか、減免措置があるからとかと言うんですが、災害や失業や、それからまた世帯主の病気とか、そういうふうなもの以外は配慮がないということになると、現実的にこの値上げを決めてもそれを担っていける状況が市民の中にあるのかどうか。これについて皆さんがほとんど吟味がされていない。試算がされていないというのが質疑の中で明らかになっているんです。

 ですからそういった意味ではもっと慎重に市民生活を守っていく。そして、介護がちゃんと滞りなく行われ、安心して暮らせる、そういう地域社会を作るという場合に、いくらでもいいから負担が必要な分だけは、みんなの負担でやるんですよと言うだけでは不適切ではないだろうかとこう思います。

そういった意味ではもっと調査研究をされ、その適正な金額が出されるべきだと。沖縄市にふさわしい是正が行われるべきじゃないかと。介護保険がスタートをしてもう3年目、ある意味ではそれを見直しをする時期でありますから、沖縄市の体力に応じた介護保険、そして沖縄市の行政でそういった介護を支える体制、横だし、上積み、これも制度のスタートの時にはできないけれども、実際3カ年経って、今日やっぱりこれが十分検討されるべきであるのに、それが検討されていないというのが現状ではないかと。こういうふうに質疑の中で見ているわけです。非常にこう機械的に値上げをしていく。こういうふうなことが垣間見られるので、もっと実態の議論、それにあわせた財政的な支援、また取り組み、こういったふうなものが充分配慮されて、保険料の決定はなされるべきだというふうなことで、今、提案をされていることを決めることにはやはり時期尚早であるということで反対をしたいとこういうふうに思います。



○浜比嘉勇議長 次、賛成討論を許します。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 他に討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第57号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

  (起立多数)



○浜比嘉勇議長 起立多数であります。よって議案第57号は原案のとおり可決されました。



△日程第11 議案第58号 沖縄市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。仲村未央議員。



◆仲村未央議員 ただいまの提案に対する質疑を行います。介護保険料の第6条の改正のところで、1号から5号までの改正案が上がっておりますけれども、この1号、2号、3号、4号、5号それぞれの対象者の基準と、現在の該当者数、それぞれに該当する数を教えて下さい。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 まず基準でございますけれども、基準は5段階で、平成12年度から14年度までの基準と同額でございまして、第1段階が生活保護の受給者、そして市民税の非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者でございます。第2段階が市民税の世帯の非課税。これは世帯全員が市民税の非課税世帯ですね。第3段階が市民税の本人が非課税だと。世帯員が市民税課税だと。第4段階が市民税本人課税で、合計所得金額 250万円未満の方、第5段階が市民税本人課税で合計所得金額が 250万円以上ということでございます。

 該当数でございますけれども、これは平成14年8月の被保険者数で出してありますけれども、第1段階が 1,036名、第2段階が 6,937名、第3段階が 4,910名、第4段階が 969名、第5段階が 1,959名で、第1段階と第2段階でほぼ全体の半分を占めております。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 それでは滞納者の実態についてお尋ねしたいんですけれども、この保険料の滞納者の実数、それぞれ各1号、2号、3号、4号、5号、それぞれ滞納者がどれぐらいの割合でいるかということをお示しいただけますでしょうか。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 今、階層別の資料はちょっと持ってございませんけれども、基本的には月額 1万 5,000円未満の方が普通徴収、それ以上の方は年金からの特別徴収になっておりますので、特別徴収の方は 100パーセントの徴収率と。普通徴収の方がちょっと今数字を持っておりませんので確認してからお答えしたいと思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時39分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時40分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 平成15年1月末現在の各階層別の徴収率でございます。第1段階が未納者が38名。それから第2段階が 576名、第3段階が 252名、第4段階が75名、第5段階が26名ということでございまして、合計しますと 967名ということでございます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 議案第58号について質疑します。皆さんの今回出ている案では1号が上がっています。 1万 440円。2号が 5,924円。3号が 1万 9,788円。このように差がありますよね。それはなぜそのようになったか。

 それから5号についてですが、5号は今皆さんの言った所得合計が 250万円以上ですよね。それをできれば 500万円未満とか、また 1,000万円未満、あるいは 1,000万円以上という段階にもっと細かくできないかどうか。所得が 250万円以上だったら 1,000万円でも、 2,000万円でも同じ率だったらおかしいんじゃないかと思うのだが、そういうものがあるかどうか。その2点をお伺いします。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 まず1号被保険者の方が、数は 1,000名ちょっとでございますけれども、これにつきましては生活保護世帯、それから老齢福祉年金受給者でございますので、まず保護世帯については全額保護費でみられます。それから老齢福祉年金受給者については、あとで4分の3の軽減制度を適用しようということで配慮をしてございます。

 それから段階を更に細かくしたらどうかということでございますが、6段階までは基本的にできるということで6段階までは検討してみたんですが、そうしますと6段階になると上げ幅がかなり大きくなってしまうということで、結果としては5段階で今回も行くことになった次第でございます。



○浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 さっき僕が聞いたのはそうではなくて、値上げ率が1号で約 1万円、2号が 6,000円、3号が 2万円、4号が 3万 5,000円、5号が 6万円という上げ幅がありますよね。それがなぜそうなったかということを聞いているんですよ。なぜそのようなランクをやったか。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 まず今回、基準保険料、いわゆる第3段階の保険料がそれまでと46.7パーセントの大幅な上昇になるわけでございます。あとはこの基準額をもとにして第1段階をいくらにするかとか、第2段階をどうするかと、後はそのトータルの中での割合の配分になるわけでございまして、第1段階については今申し上げましたように生活保護世帯と、あとは老齢福祉年金受給者ですので、これについては軽減を適用しようということで、この分については前回と同じような基準保険料の50パーセントでいいんじゃないかと。特に配慮したのは第2段階です。全体の44パーセント近くを占める第2段階の方の低所得者の方を特に配慮したわけです。そこをできるだけ前回、基準保険料の0.75だったものを 0.6に抑えたということで、その分を4段階と5段階で負担をお願いしたと、そういうことでございます。



○浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 4号も5号もありますよね。4号も資料で言ったら1.25から1.41にやっていますよね。そこを説明して欲しいんですよ。なぜ3号までは説明して、4号も。5号は 1.5から 2.0までいっていますよね。そういうものをやったと言えばいいんじゃないですか。3号までは言って。僕は全部聞いているんだから。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 第3段階を 1としますと、第4段階が1.26だったのが1.41に今回上げると。第5段階が 1.5から 2.0にということでございます。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時47分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時49分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 第4段階でございますが1.26から1.41に変わることになります。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時50分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時51分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 大変失礼いたしました。1.25でございます。お詫びして訂正させていただきます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今、議題になっております介護保険料の料率を上げるということで、保険料率の問題ですが、この1段階の該当者は何人いるのか。それから2段階は何人か。3段階が何人か。4段階が何人か。5段階が何人か。それぞれの段階の人数を教えて下さい。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時52分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時53分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 人数は先程仲村未央議員に答えたようでございますので、その段階別にどれぐらいの金額になって、それがトータルとしてどうなるのか。それで今までの料率と、新しい料率ではどれぐらいの金額、歳入の増になるのか。その近辺を教えていただきたいと思います。

 そして滞納者も今 1,000名近くの滞納者がいるというふうなことなんですが、こういうふうに保険料率を上げていくと滞納者がもっと増えていく可能性がないのかどうか。その近辺、皆さんの見通しとしてはどういう見通しを立てているのか。そしてそういったふうなことが実際にこの介護保険を運営する上で、この料率を上げれば十分いけるというふうな見通しになっているのかどうか。そういうことをお聞かせいただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 平成15年12月末現在の推計被保険者数でこの額を出したのがございます。これでいきますと、第1段階の年間保険料が 3,591万 4,608円。それから第2段階が 2億 6,347万 5,768円。第3段階が 3億 2,000万 400円。第4段階が 1億 3,823万 2,800円。第5段階が 1億 9,821万 3,840円でございまして、平成14年度と15年度の差の見込みでありますけれども、 3億 398万 5,404円の増額の見込みでございます。

 それからトータルでは平成14年度が 6億 5,185万 2,012円の見込みが、平成15年度が 9億 5,583万 7,416円で、差引 3億 398万 5,404円の増額を見込んでいるということでございます。

 滞納者はやはり保険料が上がると基本的には増えるということが懸念されますけれども、これにつきましては月額 1万 5,000円以下の普通徴収の方が問題でございまして、それ以上の方は天引きされますので、徴収率については影響ないと見ています。この普通徴収については 1万 5,000円以下ですから、これについては低所得者対策で相当軽減を今回やろうということでございまして、そのへんでこの徴収についても市民のご理解をお願いしたいということでございます。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時56分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時57分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 50パーセント近くの値上げになるわけでありますが、やはり特別徴収というふうなことで、年金とか生活保護とかこういうふうに最低生活を余儀なくされているところから、そういうふうな50パーセント近くの値上げをして特別徴収していくと、こういうふうなことは確かに徴収方法ではこれは完璧な徴収になろうかと思うんですけれども、そのことが極めて生活に与える影響というのは非常に大きいと思うんですね。そういったふうなことが実際に皆さんの保険料率を決めるときにどういうふうな議論になったのか。いわゆる確かに普通徴収の場合は滞納者が多くなるはずだから、それについてはいろんな減免やいろんな措置を考えるということですが、特別徴収については、直接その人たちの所得に手を入れていくというふうなことになるわけですよね。そうしたときに実際年金生活者やそういった弱者に対する配慮とか、そういうふうな議論というのはなされたのかどうか。そしてそれをトータルとしてどういうふうに解決をしていこうというふうに議論がされたのか。その近辺を聞かせてもらいたいと思います。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 いわゆる低所得者の皆さんで特別徴収される方がいらっしゃるわけでございますから、そのへんにつきましては確かにいろんな議論が出まして、できるだけ保険料を低く抑えたいということで、県からの借入についても3カ年だったのを6カ年に変更したり、それから今回診療報酬が引き下げになりましたので、その分を駆け込みであったのですが、ぎりぎりまで待ってその分を反映させたとか。それから市民への理解をしていただかなくちゃいけないということで、ある程度の数字が出た段階で保険料の問題を含めて、それから新しいことについて各自治会で市民の皆さんに説明会をしております。そういう形で市民のご理解を得ると。あとは、これは今後の話になりますけれども、やはり給付をいかに抑えるかということでございまして、新しい介護事業計画も策定して近々提出するわけでございますけれども、その中でも予防事業を非常に重点的に取り組んでいこうと。あるいはレセプトの点検もきちんとやっていこうと、そういう体制を作ろうということでございます。給付費の抑制、適正化、これもやっていく中で保険料を少しでも将来的に抑えていこうと、そういう努力をしております。



○浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 給付を抑えると、負担金は増やすと、こういうふうなことではなかなか納得できないんですが。実際そういった適正な給付になっていないのかどうか。今まで3カ年間やってみて、沖縄市はそういった給付については余り適正じゃなかったと、こういうふうな総括になっているのか。そういった中で保険料を上げようというわけでしょう。給付はできるだけ抑え込もうと、こういうふうな話なものですから、そんなでは介護保険制度そのものを作っている制度の趣旨からしてそれはおかしいんじゃないですか。いわゆる給付は抑えて、保険料は上げていく。こういうふうなことになると弱い人たちはある意味では踏んだり蹴ったりですよね。それが皆さんのところで議論されたことなんですか。今までの3カ年の給付はちょっとやっぱり適正な給付じゃなかったというふうに総括されたのかどうか。もう一度そこを聞かせて下さい。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 給付につきましてはこの3年間実際やってみて、これは全国的な問題としてケアプランのチェックをやはりきちんと行政でやる必要があるということで、国や県からもそういった助言がきておりまして、これにつきましては医療保険でも、国民健康保険でもレセプト点検というのはやっていますけれども、そういったものをきちんとやるようにという指導もありまして、そういう体制を取っていこうということです。

 それから本人に介護給付費がどの程度使われているかという通知を今年の1月からやっています。これは医療保険でもやっていますけれども。そういう形で抑制ということではなくて、適正な給付にしたいということでございます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。阿多利 修議員。



◆阿多利修議員 沖縄市介護保険条例の一部を改正する条例について1点だけお伺いします。介護保険を受けられる方、また保険を払う方には年金生活者も多いということで、かなり家計に影響するんじゃないかと思いますので、やっぱりこの保険料が上がるというのは家計にとって痛いことだと思うんですけれども、それを抑制するために、他の市町村で広域連合という形で検討されていますけれども、沖縄市の方はその点では検討されたのかどうか、お伺いいたします。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 広域連合につきましては沖縄市の方も検討はしてみました。ただやはり、まず市民サービスという観点から考えた場合、市民が認定の申請からケアプランを作って、サービスを提供できるまでとか、そういったことを考えますとやはり独自で持っていたほうが市民サービスにつながるんじゃないかということで、いろいろな議論を踏まえた上で最終的な市長の判断を仰いで、単独でやるということで決まっております。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時05分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後12時06分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時07分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 午前に引き続き会議を開きます。他に質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第58号 沖縄市介護保険条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきたいと思います。

 まず第2条中の「50人」を「60人」に改めるというところですね、これについては介護認定審査会の委員の定数の改正ですけれども、それについてちょっと教えていただきたいと思いますけれども、まず1点目ですね。認定審査会を50人から60人に増やす理由、これをお聞かせ願いたいというふうに思います。本来、介護認定審査会、県単位で行われていたと思うのだけれども沖縄市の条例でこれを改正するということは、50人から60人にかえて何分科会ぐらいに分けていくのかをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は認定審査会は、処分の不服審査について保険給付に関する処分、または保険料その他、この法律の規定による徴収金に関する不服がある者は、介護保険審査会に審査請求することができるとしているのが、これは法第183条なんですけれども、この場合に不服審査の中でもいわゆる保険料に対する不服の問題もあるだろうし、介護サービスに対する不服もあるだろうし、あるいは認定をする段階での不服もあるだろうと思うんですけれども、それはそれぞれそういった部会を分けて、この60名を割り振りするのか。それとも60名一括でこれを構成して、そういった不服審査を全て審査をしていくのかどうか。そこらへんについてお聞かせを願いたいと思うんですけれども。まず各部会ごとに分かれるのか。保険料部会とか、あるいはその他、サービス不服部会とかで分けていくのかどうか。分けられているのであればそれぞれ構成メンバー何名ずつなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから3番目に本市の処分の不服審査件数。これについては平成12年度から14年までの3カ年間今まで行ってきたわけですけれども、不服審査の受付がそれぞれ何件ぐらいあって、却下件数がいくら、認定件数がいくらなのか。これについてお聞かせを願いたいと思います。

 それから第6条の保険料率の値上げ改正について教えていただきたいと思いますけれども、まず1点目、改定理由は何なのか。法的根拠を含めて、沖縄市が法的には3年後に見直しをするということになっているわけですけれども、これがどういった形で改正をするにいたったのか。そこらへんについて理由をお聞かせ願いたいと思います。この件については、県の方からいろいろと指導もあったかと思うんですけれども、そういった県の理由などが、もしわかっていたら、県の理由なども含めてお聞かせを願えれば幸いかと思います。

 それから2点目、改正にあたって本市がどこらへんに一番の中心をおいて重点配分したのか。苦心した点があったらお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから3点目、本市の介護保険事業の収支。これは平成12年、13年、14年それぞれ、保険会計の中であったと思うんだけれども、この収支はどうなっているのか。黒字なのか、赤字なのか。黒字であればいくらの積み立てをしているのか。これは一部基金に回すもの、あるいは一部そういった形で保険料の軽減に回すものがいろいろとあると思うんですけれども、そこらへんがありましたらお聞かせ願いたいと。

 4点目、平成11年度と比較して、いわゆる介護保険サービスを実施する以前の年度と比較して、それぞれ介護の問題についてはそれまでは老人福祉法に基づく老健で、当然、措置費として対応されてきたわけですけれども、それが今回介護サービスに平成12年から実施されたということに対して、在宅サービスの利用限度額に対する平均利用額。平均利用率、各々いくらになっているのか。これは平成12年、13年、14年の額をお願いしたいと思います。いわゆるこれまでは措置費ということで、ある面では料金、サービスはほとんど措置費でやられていましたが、なかっただろうと思うんですけれども、いわゆる医療保険などが採用されていて、契約関係はこういうことで介護サービスに変わっていくわけですから、そこでいわゆる診療控えとか、利用控えとか、これが行われているということが巷では言われております。いわゆる自己負担割10パーセント出さなきゃならない。1割出さなきゃならないということで、利用サービスを削っているという実態があるやに聞いております。そういう面でこういう利用限度額に対する平均利用率はいくらぐらいなのか、お聞かせを願いたい。

 また訪問介護サービスの利用者数は増えているのか、減っているのか。これについてもお聞かせ願いたい。

 それから低所得者は制度の導入前と比べてどのようになっているのか。このへんについても導入前と導入後に低所得者の利用は減っているのか、増えているのか。とりわけ低所得者という形での階層を分けてお答えいただきたいと思います。

 それから5点目、国からの介護保険の調整交付金はいくら入っていますか。これについては、これまで国は交付金としては恐らく今回25パーセントということになっています。この25パーセントの中で 5パーセントについては調整交付金ということになろうかと思うんですけれども、これはいわゆる市町村の財政に応じて調整をして交付金が出てきます。このへんについて沖縄市の場合はどれだけの調整をされてこれが入ってきているのか。

 5パーセントなのか。 5パーセントの範囲内なのか。このへんについてお聞かせ願いたいと思います。

 それから6点目ですね。介護給付費準備基金。いくら積み立てられているのか。これもお聞かせを願いたいと。これはもしわかっていれば平成12年度、平成13年度、平成14年度、そしてトータルはいくらなのか。それぞれお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから7点目、在宅サービス利用料の免除、軽減制度は考えていないかどうか。これについてもこの利用料、保険料の値上げの算入に対して非常に影響してくると思うので、このへんについても教えていただきたいと思います。

 それから8点目、利用限度額を見直す考えはないかどうか。これまで利用限度額も最高36万円でしたか、上限は。しかし実際的にはこれ以下にしか使えないというのが現実だろうと思うんですけれども。逆に限度額を超した場合には、ほぼ全額個人負担ということで重度の人たちがこういう面では大変じゃないかということも言われております。これについて見直す考えはないかどうか。お聞かせ願いたいと思います。

 それから9点目、痴呆症や精神障害者、家族に判断能力がない方々、いわゆる処遇困難な高齢者が何人おられるのか。本市はどのような対策を取っておられるのか。お聞かせ願いたいというふうに思います。

 これについてはいわゆる保険料は納める。ところが実際的には認定する能力がないということで、痴呆で、診察すら受けられなかったということで、認定を受けない人たちがいるわけです。そうすると介護サービスが受けられないと。保険料が徴収されると、そういった人たちのために処遇処置があるんですけれども、これについて本市はどういうふうに取り組まれているかということなんですよ。関連します。

 以上、9点について。これは6条中のものについて9点です。

 それからこの11条の問題で、いわゆるこれまでは 1,000円以上のサービスを受けているときには端数を切り捨てるということだったわけですけれど、これが 2,000円に改めるということで、但し書きを今回入れてあります。より具体的に 100円未満の方に細かく改正をしたということになります。これは延滞金についてですね。そういう面ではこれは先程の国民健康保険でも聞いたわけですけれども、そういった方々についてどれぐらいの見込みをしているのか、お聞かせを願えないかなと。逆に言えばいくらか端数を、 100円単位以下の端数を切り捨てて 1,000円単位にするわけですから、被保険者からすれば利点というものが少しは出てくると思うんだけれども、このへんについては試算がされているのかどうか。どのぐらいの件数に、これまでの実績からすると出てくるのか。もしわかっていたら教えていただきたいと思います。

 1回目、終わります。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 それではこんにちは。まず1点目の介護認定審査会委員の数を50名から60名に増やすということでございますが、これは認定審査会ですので、要するに介護度がどのランクになるかという、いわゆる審査会でございまして、これは件数が増えておりまして、月1回のペースで持っていきたいということでこういうふうに増やすということでございます。

 2点目の不服処分の件でございますけれども、これにつきましては市の方にはございませんで、県の方に介護保険審査会というのがございまして、そこの方にあげていきます。そうしますと、この件数でございますけれども、平成12年に受付したのが3件。本人が自ら取り下げて、2件は取り下げまして、1件は県の介護保険審査会にあげたわけですけれども、そこにあげた段階でまた本人が取り下げをされたということです。平成13年度、平成14年度は件数はございません。

 それから第6条の保険料の改正の理由でございます。これにつきましては、一番大きな理由は給付費が大幅に増えたということが1点。それに対して平成12年度から14年度までの3カ年間の保険料の設定が、給付に比べて極端に低かったというのがありましたので、その分は借入とかそういったもので補填をしましたので、その返済分もこれから6年間かけて返済していかなければならないという、こういったものも入ってきたということも今回の理由でございます。

 改正にあたって、沖縄市の方で苦心した点でございますけれども、これは第一に低所得者対策ですね。これについては国や県からも取り組むようにということがありまして、市としても重要な課題として低所得者の保険料の対策、それから利用料の対策、両面からできるだけの配慮をしたということでござます。

 それから介護保険事業の収支でございます。いわゆる決算上の収支で申し上げますと、平成12年度が実質収支額が 1億 2,167万 9,000円。平成13年度が実質収支額で 3,516万 6,000円の黒字となっております。

 それから平成12年、13年、14年の在宅サービスの利用の限度額に対する利用率でございますけれど、これはおおむね50パーセントから60パーセント程度で推移しているということでございます。

 それから訪問介護サービスの利用者数についてですが、これは平成13年10月時点で 528件、平成14年10月時点で 695件ということで、 167件の増加になってございます。

 それから低所得者の利用率でございますけれども、これについては導入前の低所得者としてのデータがございませんので、数字的な比較は持ってございません。

 それから調整交付金でございますけれども、沖縄市は 5パーセントを若干上回る額が毎年交付されております。

 そして介護給付準備金ですね。基金の積み立ての状況でございます。平成13年度末で 6,130万 4,000円。平成14年度末で 4,567万 2,000円でありますけれども、平成14年度中に今回の最終補正で 3,565万 7,000円の取り崩しをお願いしているわけでございますけれども、これは国からの交付金等が入らない部分がありまして、その分をたて替えて、翌年度に国からの交付金が入った段階で精算するという分でございます。

 それから赤字であるといったら、県の財政安定化基金からの貸付がどうなっているかということでございます。平成13年度が 3億 1,206万 9,000円。平成14年度が 2億 1,696万 3,000円。あわせまして平成14年度末の見込みで 5億 2,903万 2,000円でございます。

 それから保険料減免制度の市独自の方法についてでございますけれども、これにつきましては、一つは収入がいろんな理由で途中から減った場合の減免制度、これも当然やっておりますけれども、この条例の中で、その他という理由で今回、特に1号被保険者、それから2号被保険者の中で、4分の3の軽減制度を新たに入れたと。こういったのが新しく導入された軽減策、市独自の軽減策でございます。それから利用料の方でも一定の軽減を考えております。

 それから在宅サービス利用料の免除・軽減制度でございますけれども、これにつきましては低所得者を対象にして免除を考えております。

 それから利用限度額の見直しの件でございますけれども、これは考えておりません。

 それから痴呆症や精神障害者等の処遇困難なケースでございますけれど、今手元にあるデータは、基幹型の支援センターで処遇困難なケース検討会でのデータでございますけれども、痴呆が9件、それから精神障害が5件、知的障害が2件、その他6件で、あわせて22件でございます。これについては、基幹型の支援センターでケース会議ということで、こういった方達の処遇をどうするかということを検討して対応しているような状況でございます。

 それから11条に関連しまして端数処理の試算がないかということですが、これについては計算してございません。以上でございます。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 少し答弁漏れもあったのですが、再度質疑させていただきたいと思います。

 いわゆる国からの介護保険料の徴収交付金については、ほぼ 5パーセントを上回るものということなんですけれども、先程は、これについても交付金はいくらぐらい入っているのかと、パーセント等含めて金額についてもお伺いしたけれども、お答えが返っておりません。ぜひお聞かせください。

 それから実際的に本市は介護保険事業の収支は平成12年、13年、14年といって一応は黒字にはなっているけれども、ただ今の報告では県の方の財政安定化基金から借り受けていると。この金額についてもお聞かせいただきました。ありがとうございます。その中でもこれについては、当然これまでは3年以内に返しなさいということになっていたと思うんだけれども、これを今回特例措置によって年限を、借入の返済期限を延ばすことができるわけですけれども、これについては活用しているのかどうか。特例措置の活用をしたかどうか。これはそうすると1年あたりの返済額が大体どれぐらいになるのか。お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから保険料の減免制度について、市独自の方法についても、ただ今のところは、いわゆる市長裁量権のところで、今回、例えば前年度所得によって実際的には保険料を算定をして徴収するようになるけれども、途中でリストラにあう、あるいは病気で仕事ができない、収入が無くなった。あるいは倒産という方々に対する処置として市独自で減免制度が設けられるようになっているけれども、この方を適用して今回4分の3の軽減をしていきたいという話だったわけですけれども、このへんについて、もし件数などわかっておりましたらお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから痴呆症あるいは精神障害者など含めて、処遇困難な方々に対しての問題については、基幹型支援センターでこの件についてはどうするか。いわゆる市の方の支援センターで検討していきたいということであったわけですけれども、この中で一つ気になることは、例えばホームレスあたりですね。このホームレスあたりは当然そういう面では保険料も恐らく納めていないだろうし、認定もされていないけれども、行き倒れ、行旅、死亡じゃないけれども、行旅、行き倒れみたいな場合に恐らくこういうもので処置するだろうと思うんですよね。ですからこういった処遇困難な方達に対する処置というのは、いわゆる事例発生が起こってからこういった検討をされるのか。やはりそういったものに対してキチッと。そういう方々は恐らく施設だとか、在宅だとかという形では処置できないわけですよね。いわゆるケア・マネージャーにこれを丸投げはできないわけですよね。ですから当然これは市が受け付けなければいけないというふうになるわけで、そういう部分では基幹型支援センターで、この問題については処遇をしていくということになると思うんだけれども、このへんの準備は取られているのかどうか。このへんもお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから先程、新垣萬徳議員の方からも質疑があったわけですけれども、この第1号の被保険者の問題で、第1段階から第5段階までの保険料率の引き上げという形で今回提起されているわけですけれども、そうすると勢い第5段階の方々では、やはり年収 250万円以上、第4段階は年収 250万円以下と、例えば 1万円、 2万円の差でこれだけの保険料の跳ね上がりが出てくるわけですよね。ところが 250万円以上に、逆にそれ以上に収入がある方々がいらっしゃるわけですよね。この人達に対しては大型の免除を、逆に言えばやられてしまっているというふうに思うので、この段階を、先程は6段階もある程度考えられるけれどもと、しかし今回は考慮されておりませんというお答えだったわけですけれども、やはり今後はそういう面では 250万円以上例えば 500万円までとか、あるいは 1,000万円以上だとかという形で、少しこの高額所得者に対して負担割合を持たしていただくというふうなことにならないと、沖縄市は低所得者の方が非常に多い中で、高額所得者の方に逆に言えば免除をしてもらっているというふうな格好に今なりかねない。そういう面での検討を、見直す考えは今回全然されていないように思うんだけれども、どういうふうになるのか。そこらへんは見通しなど含めてお聞かせいただきたいと思います。そうすれば保険料のこのような47.8パーセントの大幅アップにつながらなかったんじゃないかと。そこらへんの考慮の仕方を一つお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから値上げの改正理由などをお伺いしていると、実際的には沖縄市の実態をあまりつかまえていないんじゃないのかなというふうに思うので、そこらへんについてお聞かせを願いたいと思うんですけれども、いわゆる沖縄市の65歳以上の介護認定率、今現在どのようになっているか。これをお聞かせ願いたい。

 それから2点目は沖縄市の65歳以上のサービス受給率。これについても現在どのくらいいっているのか。

 3点目は利用者の介護度別の比率はいくらになっているのか。これについては要支援、要介護1,2、要介護3,4,5というふうに介護度別に比率がわかっていればお聞かせ願いたいと。いわゆるこの部分については、どこのランク層が逆に言えば利用者が多いのか。重症の人たちの利用が多いのか。それとも在宅サービスの方がやはり利用料としては多いのか。要介護1,2、どちらの方が多いのか。そこらへんについてお聞かせいただければ幸いかと思います。

 それから4点目ですが、利用者の家族構成。各々いくらなのか。これについては、いわゆる宅老所の入所、いわゆる施設入所ですね。あるいは宅所同居、こういう形で利用されている方々。あるいは高齢者世帯の方々、独居老人の方々、それぞれ家族構成によっていくらぐらいの利用料になっているのか。これについても構成比率をお聞かせ願いたいというように思います。

 それから5点目は支給限度額に対する利用額はいくらぐらいになっているのか。これについては介護度別に限度額と利用額をお聞かせ願えれば幸いかと思います。

 この部分では、巷で言われているのは限度額はあるけれども、やはり限度額以上、目一杯使おうと思ってもサービス1割負担ということで、なかなかこの限度額を使い切れていないんじゃないか。そういう中で結局は診療控えというか、この介護サービス控えをしながら益々重い障害を持ってしまうという結果になりかねないので、そこらへんについてもキチッとやっぱり把握をしておきたいというふうに思います。

 それから6点目、独居老人が今回沖縄市はかなり一人暮らしのお年寄りの方々がある面ではお亡くなりになっております。この面ではいわゆる本来、介護サービスを受けるべき人たちがなかなか受けきれていないんじゃないのか。そういう面ではこの方々の利用額についてこれまでの実績があればお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから高齢者世帯の利用額についてもそれぞれ介護度1,2,3の割合でお聞かせを願いたいと。

 それから家族同居の利用額についてもお聞かせを願いたいと。これについても介護度1,2,3でお聞かせ願えればというふうに思います。

 それから所得の問題なんですけれども、世帯別の所得状況など、どういった形で本市はあるのか。これも比率でもってお聞かせ願いたいと思うんだけれども、例えば遺族年金の比率はどうなっているのか。それから無年金者の比率はどうなっているのか。障害年金の比率はどうなっているのか。年金受給者の比率はどうなっているか。保護受給者、いわゆる生活保護者の方々の比率はどうなっているのか。このへんがある面で今回の重点配分をしていく上での重要な課題であろうと思うので、そこらへんについて比率がどうなっているのかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから家計費に占める、家計の実収入に対する介護保険料の負担率ですね。ある面では月収25万円以下を取っている人達に対して、負担率はどのぐらいの介護保険料の負担になっているのか。それで月収35万円以上はこの介護保険料の負担率は大体どのぐらいになっているのか。そこらへんについては先程の4号、5号に関わる問題でもありますので、ぜひこの負担率の問題で、いわゆる3号の基準以下の人たちに重点配分をして軽減措置を取ったという、先程のご説明であったわけですけれども、この分かれ目である4号、5号の方々に対して、実際的には、保険料のある面では値下げ幅を1号、2号、3号の方には軽くしてあげた。4号、5号については保険料の値上げ幅を増やしたというふうには言うけれども、実際的に家庭に戻ってみると収入におけるこの介護保険料の負担率というのがむしろ非常に重くなる。金持ちにはある面ではいくら負担料を上げたってそれ程生活に影響はないけれども、年金者、無年金者の方々にこういった形で出てくるとなると、大変な、もう死ねと言わざるを得ないというふうな状況になってくると思うんだけれども、そこらへんのものも含めて検討をしたいので、このへんについてもお聞かせを願いたい。以上です。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 調整交付金の額でございます。平成12年度が 1億 7,667万 5,000円。平成13年度が 2億649万6,000円でございます。平成14年度はまだ見込みでございますけれども、 2億 3,099万 2,000円を見込んでございます。

 それから基金の借入でございますけれども、これは特例を利用いたしまして本来3年であるものを6年まで延長してございます。それから1年返済の額ですけれども、これは一部国や基金の立て替え分もありますけれど、それも含めまして年間約 6,019万円でございます。

 それから処遇困難なケースについては、これはもう既に基幹型でいろんなケースを検討しているわけでございまして、その体制は十分できております。

 介護保険料の5段階の設定を変更する考えはないかということでございますが、これはいろんな角度から検討した結果、5段階がよいという結論になりましたので、これで一つよろしくお願いいたします。

 第6段階とか、第7段階とか、これは今申し上げましたように見直す考えはないということですね。

 それから値上げ改正の理由でございますけれども、これに関連しまして沖縄市の65歳以上の介護の認定率でございます。平成12年の12月現在のデータでございますが、 2,611名、 16.16パーセントでございます。

 それから沖縄市の65歳以上のサービスの受給率でございますが、これは平成14年11月現在の数字でございますけど、 87.45パーセントということでございます。

 それから利用者の要介護度別の人数でございますけれども、平成15年1月現在の数字で要支援が 288名、要介護度1が 884名、要介護度2が 518名、要介護度3が 332名、要介護度4が 330名、要介護度5が 283名でございます。

 それから利用者の家族構成でございますけれども、これにつきましては現在資料を持ってございません。これを抽出するとなると手作業になりまして膨大な作業になるということでございます。

 それから要介護度別の支給限度額に対する割合等ですけれども、これも同じように資料等を持ってございません。

 それから独居老人の利用額、これも介護度別ということでしたので、これもそういう分析をしてございません。

 高齢者世帯の利用額についても分析データを持っていない状況でございます。

 それから家族同居の利用額、これも同様でございます。

 それから世帯別の所得状況についてでございますが、遺族年金とか、無年金、障害年金、これはいわゆる保険料の対象収入として見なしておりませんので、これも今把握はしてございません。年金受給者については、特別徴収の人数が 1万 1,267名、これは平成15年2月現在でございます。普通徴収の人数が 5,337名ということでございます。

 それから保護の受給者の数ですけれども、 1,098名。そのうち 1,098名は保護費から支払われるということでございます。保護費に算入されているということでございます。

 それから家計収入に対する介護保険料の負担率でございますけれども、月収25万円と言いますと、年収で 300万円ということでございますから、これから控除等を入れまして、この方が平成14年度ですと総収入に占める割合が1.76パーセント、 5万 2,932円ですから1.76パーセント。4段階です。平成15年度が4段階で2.92パーセント。それから月収35万円と言いますと年収 420万円ということで、そうしますとこれが平成14年度で申しますと4段階になりまして1.27パーセント、平成15年度は5段階にあがりまして 3.0パーセントという形で試算をしております。



○浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 先程は延滞金の問題でもお伺いしたんですけれども、このへんのことが返ってきていないですね。いわゆる 100円未満はこれまでは端数が生じたときに切り捨てるということを 1,000円未満で切り捨てるということで、いわゆるサービスは細かく分けられているわけで、それを幾つかあわせて初めて 1,000円以上のサービス料ということになるわけですよね。1割負担。そういうのを見るわけですけれども、今回はこれは延滞金ですから当然特別徴収金の方にはないわけで、普通徴収金の方に延滞金が出てくると思うんですけれども、ここで延滞金の中で端数が生じた場合にこういう形になるというふうになっているわけですね。そうすると被保険者から見ればこれは得になるのか、何なのかということでお伺いしたのですけれども、そこらへんについてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それからやはり先ほどはいろいろと検討した結果、5段階方式を採用したいということでお話があったわけですね。やはりこういう面では、沖縄市の中でも市税の方で、よく予算で見たりするわけですけれども、年収 700万円以上の所得の人たちに対して、ある面では税金の方も大幅減税をしていくというのがこれまでの市税の在り方だったわけですけれども、今回の介護保険料にいたっても、やはり高額所得者の方々に対しての優遇措置のように思えてならないんですね。普段、年収 250万円の所得というのは、先程一番最後に出しました家計の実収入に占める割合などで聞いてみるときに、非常にこの人達というのは1.何パーセントぐらいしかないわけですよね。例えば無年金者の方々からすると、この負担率というのは本当に30パーセント、40パーセントという状況にあるわけですよ。ですからやはりここらへんは、いかに低所得者の方の保険料は軽減したといえども、値上げ率を傾斜配分をしたと言えども、家計に占める割合からすると実際的には非常に重い負担。そういう部分で、しかも本市の2号被保険者の人数を見ているときに、やはり低所得者の方がかなり多いということですので、やはりそこらへんでは、皆さんの5段階方式というのは、やはりどういった観点からこれが妥当と見たのか。そこらへんについてお聞かせを願いたいと思います。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 延滞金については計算を出してございませんので一つご了解願います。

 いわゆる高所得者に対する負担をもっと増やしてもいいんじゃないかというお話でございますが、これは基本的には保険でございまして、保険制度ですので、やはり所得が多い人はいくらでも出させてもいいというふうにはならないと思います。自ずから一定の限度というのはやはり持たなくちゃいけないんではないかなと。そういう観点もありましてこの5段階という形でお願いをしているわけでございます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第58号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第58号について討論に入ります。討論はありませんか。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第58号沖縄市介護保険条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論を行いたいと思います。

 介護保険の3年間で一体何が明らかになったかというふうに、今まで質疑等で見てきたわけです。

 政府は、介護保険導入の目的を、「家族介護から社会が支える制度へ」、それから「在宅で安心できる介護へ」、「サービスが選択できる制度へ」というふうに宣伝をしてきました。既に3年が経過しようとしておりますけれども、現実はどうでしょうか。

 在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率はいっかんしてやはり40パーセント程度に全国的にもとどまっているし、本市でも大体そういうふうになっております。介護が必要と認定された人も5人に1人以上、いわゆる70万人の人々がサービス利用をしておりません。これは施設サービスの利用者数に匹敵する人数であります。重大なことは低所得者の利用者が低下していることであります。内閣府の研究報告、これは2002年8月に出されておりますけれども、訪問介護サービスの利用者数は全体では増えているのに、低所得者は制度の導入前と比べて逆に10パーセントも減っております。政府は利用者が増えたから「介護革命と呼んでもよい状況ではないか」といって、自画自賛をしておりますけれども、実際にサービスを利用している人でも「在宅で安心できる介護」の水準にはほど遠く、依然として家族介護に大きく支えられているというのが現実であります。その最大の理由が、重い利用料負担にあることは各種の調査を見るまでもありません。

 こうした中でこの3年間で特別養護老人ホームへの入所を希望する人が増えておりますが、入所を待っている人は3年前と比べて各地で倍増しております。施設整備も追いつかずに、今やどこでも入所できる状況にはありませんで、2年待ち、3年待ちといった状況が当たり前になっています。政府の当初の看板は完全にはげ落ちておりまして、在宅もダメ、施設もダメというのでは、まさに介護保険の存在意義そのものが問われる事態であります。

 過去4回にわたって介護保険の改善の問題について、それまでも我々の議会でもそうですけれども、改善要求の決議をして参ってきたわけですけれども、その中心点はやはり介護給付への国庫負担を現在の4分の1から2分の1に引き上げることであります。国の負担を引き上げることは、サービス料や事業所への介護報酬が上がれば、保険料、利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も、介護を支える人も共に安心できる制度にするための要の課題だからであります。本員は、抜本的改革のために引き続き全力をあげると共に、今年4月からの見直しにあたっては、やはり今回のこの条例改正について、やはり一定の改善点を要求しておきたいというふうに思います。

 まず保険料の値上げを中止して、免除・軽減制度を拡充することが必要ではないでしょうか。この4月からの保険料値上げを中止するために、国の負担率をやはりこれまでの25パーセントを30パーセントに引き上げること、これが今求められていて、我々議会でもやはりこういった要請決議をあげていく必要が今求められているんじゃないかというふうに思います。

 今、各自治体ではこの4月から向こう3年間の1号被保険者の保険料が決められようとしています。厚生労働省の調査でも保険料が全国平均で月額1人 2,911円から 3,241円、11.3パーセント増に上がると。高齢者の負担増はしめて全国で 1,100億円になりますと。2号被保険者についても保険料も値上げされる計画がなされて、これをあわせると介護保険料だけで新たに 2,000億円の負担増であります。国民の暮らしを痛めつけて景気をさらに冷やすことは明白であります。本員はそういう面では介護保険料の値上げに反対すると共に、やはり値上げを中止するためには、何よりも国が第一義的な責任を果たすべきだと考えております。これは老人福祉法の方針に則って、やはり行政の責任としてやっていかなきゃならないだろうというふうに思います。

 現在、介護保険への国の負担は給付費の25パーセントとされておりますけれども、このうち 5パーセントは後期高齢者の比率が高い自治体などに重点的に配分される調整交付金でありますが、全国市長会、全国町村会も、この調整交付金はやはり25パーセントの枠外にあると。改めてこれを調整交付金として 5パーセント積み上げてほしいと、こういうことを今、繰り返し国の方に要望しております。国の負担を 5パーセント引き上げれば、約 2,400億円、本年度の財源が確保されることになるわけです。4月から 2,000億円の保険料値上げを中止することができます。当面4月からの保険料値上げをやめるために、国庫負担割合を緊急に 5パーセントを引き上げるよう、30パーセントにするよう国に求めていきたいというふうに思います。そういう面では、我が市議会でもやはりこの介護保険料の国庫負担引き上げについて、やはり決議をしていかなくてはいかんだろうというふうに思います。

 自治体についてもやはりこれまで沖縄市、先程聞いてみましたら、積立金がかなりあるわけですね。これについてもある程度取り崩しをして、保険料値上げを抑える努力をやはり、する必要があるのではないかというふうに考えます。

 介護保険開始の初年度、いわゆる平成12年度は多くの自治体で利用が伸び悩んで、当初予算の85パーセントにとどまりました。そのために使い残した予算は初年度だけでも 1,700億円にのぼります。全国の自治体で介護給付費準備基金として積み立てられているのが数多くあります。そして平成13年度、いわゆる2001年度も利用が当初予算を下回ったために、2年間の積立金で約 2,000億円を超えるものと見込まれております。これは高齢者の保険料値上げ総額、約 1,100億円の2年分に匹敵しております。そういう面で全国的には保険料を据え置く自治体も一部ではありますけれども、13自治体に広がっております。積立金の活用など、保険料の値上げを抑えるために可能な努力が今求められているのではないでしょうか。本市でもそういう面では介護保険料の準備基金が 6億円近くでしたか、今回だされているのは。これだけ積み立てられているわけですから、やはりこれも活用が今、求められているのではないでしょうか。

 それから保険料の実効ある免除と減免制度は制度存続の不可欠の条件ではないかというふうに本員は考えます。この3年間で独自の保険料減免制度を作った自治体が431自治体に広がっております。しかし多くはわずかな預貯金があれば減免の対象としないなどの条件が厳しく、ごく少数の人しか適用されてないのが実態であります。こうした事態を打開する上で、厚労省の締め付けをはねのけることが決定的な問題で、重要になっております。厚生労働省は1点目の保険料全額免除は不適当である。2点目は資産状況等を把握しない一律減免は不適当である。3点目は一般財源の繰入は不適当という、いわゆる3原則を自治体に押しつけておりますけれども、しかしこの問題については、介護保険は市町村の自治体事務でありますから、本来国の権力的な関与が及ばないものであります。実際に国会において政府も「3原則は地方自治法上、従う義務というものではない」と、これは2002年3月19日の参院厚生労働委員会でこれを認めております。高齢者の76パーセントは住民税非課税であります。低所得者対策を確立することは、介護保険存続の不可欠の条件である。本来国の責任であります。責任を棚上げして、実際の努力に水を差すような干渉は許されないのではないかと思います。全国の自治体で政府の締め付けを跳ね返し、市に実効ある保険料の減免制度を作ることが今、求められておりますし、他の自治体ではそういう面では、一般会計からの繰入が介護保険制度に難しいのであれば、逆にそういった介護支援助成事業という別枠の特別会計というか、これを設けてやはり別枠で利用料の減免だとか、あるいは上出し、横出しなどを含めた助成措置を取って、やはり利用者部分でお手伝いをしている。サービスを提供しているというふうな自治体も現れております。そういう面では厚生労働省の締め付けを跳ね返す、そういうものが自治体に今求められているのではないかというふうに思います。

 それから高齢者が安心して在宅で暮らせる状況も整備する必要が今求められていると思います。多くの高齢者は介護が必要になっても、できることなら住み慣れた自宅で過ごしたいというふうに思っております。実態は既に見たとおりであります。介護疲れによる悲惨な事件すら後を絶たない深刻な状況です。高齢者の願いにこたえて、在宅で安心して暮らせる社会的条件を整備することも施設不足の解消にも役立ち、結果的には介護費用の節減にもつながる。

 そこでやはり当面、次の3点が実現するように求めていきたいというふうに思います。

 まず1点目はやはり在宅サービス利用料の減免、軽減制度を拡充することであります。一部の高額所得者は別として、介護保険で在宅生活が続けられない最大の障害は、やはりサービス毎に支払う10パーセントの利用負担です。政府は4月から介護保険報酬を改定し、施設を引き下げて、在宅を引き上げようとしております。これが利用料に連動し、「在宅から施設へ」という傾向に拍車をかけることは明白であります。利用料の免除、軽減制度の整備は切実な課題であります。

 国がまともな対策を取らない中で、やはり独自の利用料の減免制度は、全国の4分の1にあたる825自治体に広がっておりまして、東京の武蔵野市は訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用料を所得制限無しで一律に 3パーセントの軽減をしております。政府は特別対策として実施している低所得者の訪問介護の利用料を、現在の 3パーセントから 6パーセントにまた引き上げようとしています。そしてわずか年間で10億円程度の国の負担を削ろうと今やっております。やはりこれも絶対許せないのではないかというふうに思います。国は計画を撤回して、当面の低所得者対策として、全ての在宅サービスの利用料を 3パーセントに軽減するように求めたいと思います。同時に市町村でもこれまでの成果の上に立って、利用料減免のサービスと人数の対象を拡大し、実効ある減免制度をやはり本市でもとっていく必要があるのではないかというふうに思います。

 それから2点目については、やはり利用料限度額をやっぱり見直し、必要な介護サービスを受けられるようにすることもまた大切ではないでしょうか。介護保険の導入前までは、やはりこれまで60万円、70万円に相当するサービスを老人福祉法に基づいて、やっぱり受けていたと。これが在宅で生活をおくる重度の高齢者も珍しくありませんでしたから、こういうサービスは非常にありがたがられていたわけですけれども、今回介護保険制度の下では、サービスの利用料限度額は最高で36万円と、本市では35万 8,600円ですか、ということであって、限度額を超える費用については、やはり全額自己負担ということになっていて、これではせっかくの在宅生活を断念する人も少なくないわけであります。ですからやはり限度額を越える費用を市町村である程度は助成をして支えていくということが今大切ではないかというふうに思います。

 当面、重度の高齢者、いわゆる介護度4,5については、利用料限度額を撤廃するように国にやっぱり求めるように、当局からもやっぱり要請をあげていく必要があるんじゃないか。同時に都道府県や市町村でもこの限度額を超える自己負担分の助成措置を検討する必要が今求められているのではないかというふうに思います。

 3点目に介護保険に対する自治体の公的負担を取り戻すことが今求められていて、老人福祉法の4条をやっぱり活かすべきであろうというふうに思います。そういう面では、やはり自治体は今こそ本来の役割を想起し、介護サービスの提供も含めて、全ての住民が必要な介護、福祉サービスを受けられるように、その先頭に立つことではないでしょうか。

 そういう面で現在、介護保険料が家計の負担率では月収25万円以下の方々で先程1.76パーセントということで、35万円以上の方々が1.27パーセントということで、いわゆる高額の人たちの方が家計費に占める割合というのは減っている。ところが国民健康保険についてはどうなのかというと、逆にそういった面では月収25万円以上の方々については 0.2パーセントで、35万円以上については 0.9パーセントだというふうに、ここでは逆にやっぱり少し月収の高いところのほうが負担率としては、家計に占め得る割合というのは高い。国民健康保険ではそうなっているのに、介護保険のほうでは逆になっていると。そういう観点からして、やはり今回そのために介護保険制度になって、低所得者の介護サービスの利用が低下しております。このまま介護保険料の値上げを行えば、やはり低所得者を中心に保険料の滞納や必要なサービスの手控えにいっそうの拍車がかかることになりかねないというふうに思われます。

 以上、述べたことから介護保険事業の現状を分析して、住民サービスを考えることが今、求められている時、逆にこの願いに逆行して、今回の保険料値上げの問題については、保険料の見直しだけ行われて、いわゆる市民に新たな負担だけを実際的には押しつける形で、本市独自のそういった弱者救済の取り組みの弱さを低下するものだというふうに思います。そういう面で以上、申し上げた点ではやはり反対の討論として終わりたいと思います。



○浜比嘉勇議長 次に賛成の討論を許します。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 他に討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第58号 沖縄市介護保険条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○浜比嘉勇議長 起立多数であります。よって議案第58号は原案のとおり可決されました。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時12分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時23分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。暫時会議時間の延長をいたします。



△日程第12 議案第59号 沖縄市公害対策審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第59号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第59号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第59号 沖縄市公害対策審議会条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第59号は原案のとおり可決されました。



△日程第13 議案第60号 沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第60号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第60号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第60号 沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第60号は原案のとおり可決されました。



△日程第14 議案第61号 沖縄市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第61号 沖縄市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これは年金制度が国に移管をされたということで、地方分権の一括法によって国に吸い上げられたというか、移管された。そういう処置による廃止ということでお伺いをしているわけですけれども、いわゆる基金ということなので、これまで基金はどれだけ積み立てられているのか。この基金運用については、いかようになされようとしているのか。残っているのか、残っていないのか。しかも国に移管するという処置の上で、今回これを改めて提案してきたという遅れは何の理由なのか。そこらへんについてお聞かせください。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 印紙購入基金の廃止でございますけれども、積立額が 1,000万円でございまして、この分につきましては、一般会計の補正予算の今回議案にお願いしておりますこの議案の補正予算で歳入として受け入れることになってございます。

 それから今回廃止する理由でございますが、これにつきましては、平成14年12月頃まで残務整理がございまして、市から国に移管する。これは国の方の理由で、その整理がつかなかったということで、このように今の提案になったわけでございます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第61号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第61号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第61号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第61号 沖縄市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第61号は原案のとおり可決されました。



△日程第15 議案第62号 沖縄市敬老年金贈与条例を廃止する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 ただいま議題となっております議案第62号 沖縄市敬老年金贈与条例を廃止する条例について質疑を行います。

 この条例において、支給される対象者が二つあろうかと思うんですが、これがどういうふうな趣旨で、そういうふうな支給が行われてきたのか。そしてこれがもう支給しなくてもいいと、こういうふうな判断にいたった理由、それについてお聞かせいただきたい。対象人員とか、対象金額とか、どういうふうな支給をやってきたのか。そしてそれに必要であったけれども、今は必要なくなったという結論にいたる理由について教えていただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 この敬老年金の目的でございますが、これは条例にもございますように、高齢者に対して敬老年金を贈与して敬老の意を表し、あわせて老人の福祉の増進を図ることを目的とするということでございます。受給資格は80歳以上の方が年額 5,000円。それから老齢福祉年金の受給停止をされた方については 1万円ということでございまして、80歳以上の 5,000円の該当者が大体 3,400名ぐらいいらっしゃいます。それから老齢福祉年金の受給停止でこの年金を受けている方が13名ほどいらっしゃいます。総額約 1,700万円程度になりまして、これにつきましてはやはり昭和49年にこの制度ができて以来、当初の目的に対する効果が相当薄れてきているんじゃないかということで、行政改革の実施事項の中にこれが入っておりまして、行政改革の検討委員会の中でも議論されまして、これを廃止して、より必要なところに充てるべきではないかということで今回廃止のほうをお願いしたわけでございます。



○浜比嘉勇議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第62号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第62号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第62号 沖縄市敬老年金贈与条例を廃止する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第62号は原案のとおり可決されました。



△日程第16 議案第63号 沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び沖縄県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第63号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第63号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第63号 沖縄県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第63号は原案のとおり可決されました。



△日程第17 議案第64号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第64号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第64号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第64号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第64号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第64号は原案のとおり可決されました。



△日程第18 議案第65号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第65号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第65号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第65号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第65号は原案のとおり可決されました。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時39分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時40分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。



△日程第19 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを質疑いたします。

 皆さんからもらった資料の69ページに構成員が載っています。それを見れば、婦人、労働者、青年などの団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、これを支持する団体の構成員だということは載っています。しかし、今度皆さんが推薦した人権擁護委員の人には青年もいませんし、要は、これは僕は法律家だと見ている。彼は司法書士だから。そして労働者、労働者がありませんが、それはなぜのせなかったという点と、それから71ページに沖縄市の人権擁護委員の定数は12名となっていますが、前回が11名だったからといって理由は書いてありますが、これは僕が聞いた話では、前回は人口が10万人弱の時だったと聞いているんですよ、係りから。だから今度は人口12万人だから12名でもいいんじゃないかなと思っていますが、この二つ、さっき言ったように労働者と青年が入っていない理由を教えてもらえませんか。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 人権擁護委員につきましては11名で、再任が6名、新任が5名の方々をご推薦申し上げております。確かにこの委員のメンバーにはそういった労働者の代表という分も含まれているわけでございますが、今回ご推薦した方々も全部労働者として経験を積んできた方々でございますので、十分その役割は果たせるものと思っております。

 それから定数の11名と12名の問題でございますが、これは人口割で行きますと、12名までは増やせますよというようなことでございまして、今回法務局の方には11名でこれまで申請をされております。ですから、これがもし12名に変更が必要な場合には、改めて定数の増のお願いをして増やしていくという手続きが必要になってきます。そういうことで今回は11名でお願いしたいということでございます。



○浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 皆さんが言えばみんな労働者ですよ。しかしこの文書で見ると、労働者、団体とあるんですよ。どこに青年、団体の労働者が入っていますか。1個人はみんな労働者ですよ。また年が若ければ青年ですが。できれば沖縄市には市の労働者、市労協というものがあるし、青年協議会があるし、そういう推選の人たちが、大体その団体から推薦されるのだったらわかるのですが、1個人を持って年が若いから青年だと言われたら、この団体のあれがないんじゃないですか。ぜひ次からでもこの団体に諮って、そうすればあれがあるかどうか、質疑します。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 次の委員の選任につきましては、再度またその内容についても検討していきたいという具合に考えております。他に質疑はありませんか。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時44分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時45分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって諮問第1号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより諮問第1号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて採決いたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって諮問第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時46分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時47分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 延会についてお諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。

 次の本会議は、明日3月7日金曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれをもちまして延会いたします。大変ご苦労様でした。

  延 会 (午後3時48分)