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沖縄県 沖縄市

第262回 沖縄市議会定例会 10月18日−08号




第262回 沖縄市議会定例会 − 10月18日−08号







第262回 沖縄市議会定例会






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│   平成14年                               │
│           沖縄市議会定例会会議録                 │
│   第262回                               │
│                                       │
│         平成14年10月18日(金)午前10時開議         │
└───────────────────────────────────────┘
議  事  日  程   第 8 号
平成14年10月18日(金)
                午前10時 開議

第1 議会の運営、議長の諮問に関する事項及び次期定例会、臨時会の会期等に関する調
   査について(議会運営委員長 提出)
第2 閉会中継続審査の申し出について
    陳情第4号 政府および国会に対する有事法制三法案の廃案を求める声明と行動
          の要請について(総務委員長 提出)
    陳情第1号 内閣府都市再生本部による中心市街地活性化調査の実現方について
          (要請)(産業経済委員長 提出)
    陳情第3号 県産品の優先使用について(要請)(産業経済委員長 提出)
    陳情第6号 金融環境の改善及び「金融アセスメント法」の制定を求める意見書
          提出についての陳情(産業経済委員長 提出)
    陳情第2号 適格な県産建設資材の優先利用について(お願いの件)
          (建設委員長 提出)
    陳情第7号 公共工事に伴う土砂等運搬に関する陳情(建設委員長 提出)
第3 報告第2号 例月出納検査報告
第4 報告第3号 例月出納検査報告
第5 報告第4号 例月出納検査報告
第6 報告第5号 例月出納検査報告
第7 報告第6号 例月出納検査報告
第8 報告第7号 例月出納検査報告
第9 報告第8号 諸般の報告
第10 報告第9号 各常任委員会及び基地に関する調査特別委員会並びに議会運営委員会
         の正副委員長当選報告
第11 議員の視察研修及び公務活動の一環として行われる議員研修会への議員の派遣承認
   について
第12 一般質問
     ────────────────────────────── 
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
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出  席  議  員  (30名)

 1 番 小 浜 守 勝 議員    16 番 江 洲 眞 吉 議員
 2 番 仲宗根   弘 議員    17 番 宮 城 一 文 議員
 3 番 仲 眞 由利子 議員    18 番 新 垣 萬 徳 議員
 4 番 瑞慶山 良一郎 議員    19 番 内 間 秀太郎 議員
 5 番 花 城 貞 光 議員    20 番 大 嶺 秀 光 議員
 6 番 阿多利   修 議員    21 番 新 田 保 友 議員
 7 番 浜比嘉   勇 議員    22 番 島 袋 勝 元 議員
 8 番 喜 納 勝 範 議員    23 番 仲宗根 義 尚 議員
 9 番 仲 村 未 央 議員    24 番 仲宗根 国 夫 議員
10 番 玉 城 デニー 議員    25 番 新 里 八十秀 議員
11 番 島 袋 邦 男 議員    26 番 照 屋 寛 徳 議員
12 番 桑 江 朝千夫 議員    27 番 比 嘉 清 吉 議員
13 番 喜友名 朝 清 議員    28 番 普久原 朝 勇 議員
14 番 照 屋   馨 議員    29 番 棚 原 八重子 議員
15 番 与那嶺 克 枝 議員    30 番 池 原 秀 明 議員

     ────────────────────────────── 
欠  席  議  員  (な し)
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説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    経済文化部長 平 良 正 吉
助  役   高 良   武    建設部長   宮 城 弘 志
収入役    砂 川 正 男    東部海浜   山 田   勝
                  開発局長
総務部長   普久原 朝 健    水道局長   冨 里 隆 也
総務課長   仲宗根 秀 雄    水道局部長  具志堅 康 秀
企画部長   池 原   清    消防長    内 間 安 彦
企画部参事兼 島 袋 芳 敬    教育長    渡嘉敷 直 勝
振興開発室長
市民部長   根路銘 一 郎    教育部長   阿波根 昌太郎
福祉部長   山 下   泉
     ────────────────────────────── 
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 平 田 嗣 巳
                  兼調査係長

事務局次長  喜 瀬 照 夫    主  事   金 城 優 一

議事課長   中 村 哲三郎








○浜比嘉勇議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数29名であります。池原秀明議員、連絡ありません。以上、29名でございます。

 本日は議事日程第8号によって議事を進めます。



△日程第1 議会の運営、議長の諮問に関する事項及び次期定例会、臨時会の会期等に関する調査についてを議題といたします。本件については議会運営委員会に付託のうえ、調査が終了するまで閉会中継続調査に付することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件については議会運営委員会に付託のうえ、調査が終了するまで閉会中継続調査に付することに決定いたしました。



△日程第2 閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。総務委員会及び産業経済委員会、建設委員会において審査中の事件については、会議規則第104条の規定により、お手元に配布しました申し出のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって総務委員長及び産業経済委員長、建設委員長からの申し出のとおり、閉会中継続審査とすることに決定いたしました。



△日程第3から日程第8までは例月出納検査報告であります。本件についてもお手元に配布いたしてありますので、これをもって報告に代えます。



△日程第9 諸般の報告であります。本件についてもお手元に配布いたしてありますので、これをもって報告に代えます。



△日程第10 各常任委員会及び基地に関する調査特別委員会並びに議会運営委員会の正副委員長当選の報告であります。本件についてもお手元に配布いたしてありますので、これをもって報告に代えます。



△日程第11 議員の視察研修及び公務活動の一環として行われる議員研修会への議員の派遣承認について、お諮りいたします。議会の権能を適切に果たすため、個々の議員が広く他県の行政実情にも正確な知識を持つことは、その議会活動能力を高め、ひいては住民の利益につながるとの見知から、議員を県外へ視察研修に派遣し、さらに公務活動の一環として行われる議員研修会に議員を派遣することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。



△日程第12 これより一般質問を行います。喜友名朝清議員。



◆喜友名朝清議員 おはようございます。当選後、最初の議会でありまして、そこで一番目に一般質問ができることをたいへん光栄に存じます。これから4年間、浜比嘉議長をはじめ、議員諸賢のみなさん、そして、仲宗根市長はじめ職員、当局のみなさん、議会事務局長をはじめ、事務局のみなさん、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。1番目に東部海浜開発の進捗状況について、東部海浜開発事業を推進するもののみなさんの署名、約8万5千を集め、尾身沖縄担当大臣へ状況ご報告、そしてその後、8月には工事が着工されるとのことでありました。しかし、2カ月遅れて、ようやく10月8日、着工の運びとなっているわけであります。推進するみなさんが、この着工をたいへん喜んでいるところであります。しかし、まだ解決すべき問題が多々残っているように思われます。再び、工事の中止があってはならないとたいへん心配するところでありますが、今後の事業の進め方について、お聞かせをください。

 2番目に、中の町再開発の進捗状況について、中の町の再開発事業は、基地所在市町村経済振興策である島田懇談会事業の一環として、こどもの国未来館と一緒に事業が認可されたはずでありますが、遅々として進む様子が見られません。たいへん気になるところであります。

 こどもの国はご承知のとおり、たいへん順調に工事が進んでいるようでありますが、中の町再開発事業がなぜ遅れているのか、現在の進捗状況について、お聞かせください。

 3番目に、諸見里3丁目、沖縄中央教会と山里都市緑地間の排水路についてであります。ここは排水のボックスになっておりますが、沖縄中央教会と山里都市緑地の間に雨水排水用のボックスが布設されております。その側に畑が何箇所かあるんですが、大雨のときは排水が十分でないために、畑に冠水することがたまたまあるようであります。作物の植え付けも思うようにならないのが現状であります。

 近所の人の話によりますと、大雨のときに、排水ボックスのグレーチングのほうから水がふき出しているときがあるようであります。ボックスの中で詰まっている箇所があるのかもしれないとの話でしたが、ボックスの調査、そしてそういったことについて、どのようにお考えか、ご質問いたします。

 次、4番目、同じ地域でありますが、諸見里3丁目で宅地造成工事が途中で放置されている件についてであります。諸見里3丁目の宅地造成工事が途中で中断して、再開される様子もありません。道路のすぐ側には1基のお墓がありますけれども、その墓の2〜3メートル近くまで土が積まれておりまして、排水溝もない状態であります。大雨のときは、お墓も埋もれてしまうんじゃないかとたいへん気になるところでありますが、なぜ宅地造成工事が途中でストップし、そのまま放置されているのか。そして、開発許可はどうなっていますか。開発会社の経営状況はどうなっているか、お尋ねいたします。

 次、5番目にいきます。久保田地域の下水道整備について、久保田地域の下水道整備については、県の流域下水道の整備状況を見て、整備計画を進めるとのことでありました。県の流域下水道はすでにライカム交差点まで整備されております。しかし、もう少し延長されないと、沖縄市の下水道は接続できないとのことでありますが、県の流域下水道整備の進捗状況について、教えてください。それと、沖縄市久保田地域の下水道整備計画についても、教えていただきたいと思います。

 次、6番目、野外ステージのドーム設置についてであります。沖縄総合事務局が闘牛を活用した観光振興のあり方に関する調査委員会の最終報告の中で、中部に屋根付き闘牛場の設置を提案しておりました。中部には沖縄市、具志川市、石川市、宜野湾市の4市があるわけでありますが、その4市で誘致合戦になるのではないかとたいへん心配しているところであります。しかし、6月定例会の市長のご答弁によりますと、内閣府沖縄総合事務局には、ドーム化に対する確かなメニューは見つからないけれども、防衛庁のほうにはドーム設置へのメニューがあるので、できる限り早くドーム化ができるように、最大限の努力をするとのご答弁をいただきました。ドーム設置について、その後の取り組みがどうなっているか、教えていただきたいと思います。

 次、7番目に入ります。9月の台風16号の被害状況について、9月4日、5日に沖縄本島へ上陸した台風16号は、大型で非常に強く、速度はゆっくりでしたので、被害もたいへん大きかったと思います。被害状況について、教えてください。

 それから消防庁舎の屋根瓦が台風によってはぎ取られておりました。しかし、もうすでに修理が済んでいるようであります。消防庁舎の完成が平成11年3月25日でありましたので、完成後、まだ3年と6カ月しか経過しておりません。そこで、建築における瑕疵年限は何年でしょうか、お伺いいたします。

 次、8番目に、公園内の松くい虫についてお尋ねいたします。6月定例会でも、松くい虫防除について質問させていただきました。そのときは、野外ステージ北側の3本の松はとても元気でありましたが、3カ月を経た今、3本の中の2本はもうすでに赤茶けて無惨な姿に変わっております。その2本の松は、平成13年1月5日に薬剤がそれぞれ9本ずつ注入されたラベルが付いております。登川のかりゆし交流センター、つくし園の北側にも枝ぶりのすばらしい大きな松がありますが、この松は平成14年1月21日に31本の薬剤が注入されております。これはまだ元気であります。

 このように、樹幹注入でいろいろ処置を行っているわけでありますが、この防除剤の効能の期間、どれぐらい効果があるのか、それをお伺いしたいと思います。それと防除剤を注入する松の幹の太さは何センチメートル以上と決められているのか。小さい松にはそういう予防措置はしないのかどうか、お尋ねいたします。

 次、9番目に、学校敷地内の松くい虫防除について、9月29日日曜日ですが、コザ中学校の運動会がありました。案内をいただきましたので、見学させてもらいましたが、団体競技や学級対抗リレーなど、元気はつらつとした演技に、私も中学校の頃を思い出して、たいへん楽しい1日でありました。さて、私の座っている席の向かい側に、2〜3メートルぐらいの松の木が20本ぐらい植えられておりました。その何本かは記念事業で遠く北部の方からもらってきたのもあるとのことでありましたが、その中に、3本ほど、すでに松くい虫にやられて、赤茶けたのが混ざっておりました。2〜3日前にそこへ行きましたら、そのほかに2本の松の木が、もうやがて茶色に染まろうとして、松くい虫にやられている状況がありました。まだ、ひと月も経過していないんですけれども、やはり、このように放置しておくと、全滅するんじゃないかという心配もあるわけであります。

 学校敷地内の松くい虫防除、その対策の所管はどちらでしょうか。これを伐倒するのには、校長裁量でできますかどうか、お尋ねいたします。

 次、10番目であります。下り比嘉バス停の設置についてであります。山里のバス停留所とプラザハウスバス停留所の間に、比嘉バス停留所がありますが、現在、那覇向けには停留所があるんですけれども、石川向けにはありません。地域のみなさんの話では、2年ほど前に下りのバス停留所がなくなったようであります。山里・久保田地域のバスの利用者のみなさんがたいへん不便を感じているところであります。なぜ下りのバス停留所が廃止されたのか。そして、その設置方について、どうなっていますか、お尋ねしたいと思います。

 次、11番目に、川畑自練北側の放置車両についてであります。川畑自動車練習所の北側のフェンス沿いに車両が1台、そしてボートが1艘、資材等が放置されている箇所があります。車両のガラスには平成14年7月25日付けの警告書も張られております。警告書には、廃棄物処理法第16条の規定により、1年以下の懲役、または 100万円以下の罰金に処すると明記されております。この警告書は所有者へも送付されているんでしょうか。その後の対処方について、教えてください。1回目終ります。



○浜比嘉勇議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 おはようございます。喜友名朝清議員の質問事項1.東部海浜開発の進捗状況について、着工できた経緯についてというご質問でございます。この事業につきましてはご承知のとおり、事業者である総合事務局および沖縄県におきまして、平成12年3月から4月にかけて、環境影響評価書の公告縦覧を行いまして、平成12年12月19日付けで埋埋立免許を取得したところでございます。

 議員からもお話がありましたが、去る3月20日から工事が再開されております。4月から7月までの間はトカゲハゼの繁殖期に当たるということで、工事を控えてきたところでございます。

 ちょっと経過を遡りますが、平成13年度の第1回環境監視検討委員会、その中では平成10年7月、手植えによる移植実験の結果報告がなされております。それから同年7月31日、2回目の委員会でございますが、移植手法は小規模範囲では有効性が確認されたが、広範囲の移植でも有効性を確認する必要があるという評価を受けております。同年12月25日、第3回委員会、機械化による藻場移植実験が順調に進んでいることが報告されております。

 13年度でありますが、平成14年2月22日、第4回委員会におきましては、機械化による海藻の移植実験はおおむね順調、現在進めている機械移植工法により、海藻の移植は可能という判断をいただいたところでございます。

 14年度に入りまして、去る9月30日、第1回環境監視検討委員会の中におきまして、ご承知のように、台風の襲来、これは5号、7号、16号というように立て続けに台風が襲来しておりますけれども、既存の藻場を含め、機械移植した藻場については、相当の被害を受けたということで、一定期間、15カ月程度、経過を見る必要があるということが1点でございます。

 それから2点目に、手植え工法につきましては、先程申し上げました平成10年7月の手植えでありますから、4年間の実験結果から、条件が整った場所におきましては、良好な成果が確認された、適応性が高いという評価であります。

 それから3点目に、機械化移植の実験に基づき、水深や低質等の移植地選定の条件が確認され、西防波堤の背後を当面の移植地とすることが適当、そういう委員会の評価を受けまして、総合事務局、沖縄県、沖縄市の三者間で協議を進めてきた結果、移植が必要な箇所につきましては、当面、確実性の高い、手植えによる移植を行いつつ、海上の工事にも着手したということでございます。以上です。



○浜比嘉勇議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 2点目の中の町再開発事業の進捗状況についてお答えします。同事業につきましては、平成12年に、沖縄市および沖縄県からの要望に基づきまして、地域振興整備公団の施行で、現在、事業が進められているところでございます。これまで同公団におきましては、土地建物等の現況、測量調査、あるいは建物調査、あるいは基本設計、資金計画作成、そういうような調査を実施しております。また市においては、島田懇談会事業で取り上げられましたミュージックタウンの整備事業、具体的には音楽関係の公共施設の整備でありますが、その基本設計、あるいは基本計画等で実施しております。現在、そういうことで、若干、時間を要している理由というお話ですが、具体的に地域公団においては、現在、進出希望の具体的なホテル、権利者、それから市を交えて、いろいろ具体的な調整に入っているところであります。市においても、公共施設の運営管理等について、それから保留床の誘致関係、テナント等の誘致関係について、調整をしているところであります。

 あと1点、遅れている、時間を要するということがありまして、権利者が35名、いらっしゃるわけですが、やはりその中にはそれぞれの事情が抱えておりまして、地権者が民事訴訟の問題を抱えているとか、そういう具体的にはいまちょっといま申し上げられないんですが、そういうような抱えているところもありまして、そういうことで、若干、時間を要しているということでありますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 3番目の建設行政に関するイ、山里都市緑地間の排水路についてでございますが、この排水路は山里の都市緑地を通っている排水路でございます。おっしゃるように、1メートル角のボックス構造でございます。おっしゃる冠水する箇所につきましては、ボックスの横側に穴を開けて、周辺の流入水を受けるような形になっているわけでございますが、都市緑地という関係上、いろんな木ぎれが流れ込んだり、あるいは木の葉、いろんなものが流入する関係で、そのへんで入口がふさがって、そのへんが冠水するということでございます。そういうことで、受入口について、そのような木ぎれによって支障が起こらないように、そこらへんの改善を図っていきたいということで、いまその準備をしているところでございます。

 それから宅地造成の件でございます。これにつきましては、開発行為による民間の宅地造成工事でございます。平成13年12月18日に、許可権者である県知事より許可が下りております。そういうことで、平成14年2月12日に工事の着手がなされております。そういうことで、6月頃からか工事が中断しているということで、工事関係者、それから開発申請者を呼びまして、いろいろ指導を行っております。

 その中では、やはり8月頃からは工事を再開したいという話でございましたけれども、最近になっても、工事再開の目処が立たないものですから、開発許可権者である県とともに、いま指導を行っているところでございます。

 許可条件ということでございますが、これは一定の技術基準のクリアのほかに、申請者の資金計画とか、あるいはこれまでの経営実績、そういうものも含めて審査されている状況で、申請の段階では良ということになっております。ただ、工事を中断しているということで、周辺地域にいろいろな迷惑がかからないように、災害対策とか、あるいは危険防止対策、そういうものをいま指示して、そのような措置をさせているところでございます。

 それからハ.久保田地区の下水道整備について、議員がおっしゃるように、流域下水道はライカム交差点までは布設されてございます。それから北中城村を通って、沖縄市までの区画、この区間についてはクリアすべき問題点が多くて、これまで進展しない状況でございましたけれども、最近になりまして、県の方が実施設計をいま予定いたしております。そういうことで、市も県の実施設計に合わせて、平成15年度に実施設計を計画いたしております。そういうことで、県の供用開始に合わせて、市も供用できるように、その計画準備、計画を立てているところでございます。

 それから公園内の松くい虫の防除についてでございます。松の植生している公園につきましては、これまで薬剤による樹幹注入の予防措置を行ってきました。しかしながら、予防措置をしたにもかかわらず、枯れた松が見受けられるようになっております。そういうことで、今後も引き続き、伐倒処理、あるいは予防措置を引き続きやっていくことになっております。樹幹注入する松の幹の太さということでございましたけれども、これは10センチ以上がその対象になっております。それから薬剤注入の効果期間でございますが、これは専門家の話によりますと、3年間は効果が期待できるというような返事をもらっております。

 8番目の放置車両、川畑自練の近くの放置でございますが、議員、おっしゃるように、車両1台、ボート1台、塩ビ管類などが放置されております。その件につきましては、今年の2月と7月に警告書を張り付けて、撤去するように、指導いたしております。そういうことでなかなか撤去していただけないものですから、直接、所有者本人にお会いしまして、早めに撤去するよう指導いたしております。そういうことで、引き続き、本人も近くに住んでいる関係上、そのようなことで、いま指導いたしておりますし、もしそういうことで撤去しない場合には撤去命令書、そういうものも次なる手段として考えていきたいというように考えております。以上です。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 おはようございます。去る9月4日、5日の台風16号の被害状況について、報告いたします。この台風16号は、予想以上に強い風がございました。そういったことで被害を受けております。まず人的な被害でございますけれども、軽傷の方が3人、それから住居の被害ですが、全壊が1棟、半壊4棟、一部破損が15棟、床上浸水3棟でございました。

 それから被害金額ですが、農林水産業の施設で 280万円、それから公共施設で 120万 9,000円、これは主に保育園の砂場のトタン屋根が飛んだということでの被害であります。それから農産物の被害が 731万 3,000円、畜産被害が10万円、被害総額が 1,142万 2,000円となっております。以上です。



○浜比嘉勇議長 消防長。



◎内間安彦消防長 おはようございます。それではただいまの台風16号の被害状況、特に消防庁舎の赤瓦の被害でございますが、議員、おっしゃるとおり、瑕疵担保期間は2カ年となっております。しかし、これは実は去年の台風でも、一部被害が出まして、赤瓦の補修については、継続と見なすという格好で、今回も無償で補修をしていただいているというような状況でございます。

 ちなみに、今回、破損したり、それから飛散したりした瓦の枚数については、 200枚ぐらいというようになっております、以上でございます。



○浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 おはようございます。野外ステージのその後の取り組みでございますけれども、まず闘牛を活用した観光のあり方に関する調査検討委員会が終わりまして、引き続き、沖縄総合事務局では、中部市町村の三市、具志川市、石川市、沖縄市の中部を中心とする観光振興を目指す観光を生かした地域空間づくり検討委員会を9月3日からスタートしております。その中に、内容といたしましては、闘牛、エイサー等を活用した観光資源をどうするかというような検討委員会の内容でございます。それを引き続き、市の方も加わっておりますので、前向きの意見を申し上げたいというように考えております。

 取り組みといたしましては、まず、県内で唯一のドームでございます名護市にありますゆかり牧場内のドームの調査を担当職員を一緒に調査をしてまいりました。その後に、那覇防衛施設局を訪ねまして、多目的広場のドームについて、施設局に対して、メニューの勉強会をしているところでございます。引き続き、この件につきましては、現在の多目的広場そのものが老朽化もしておりますし、十分調査をしながら、補助事業が取り組めないかどうかを進めていきたいというように考えております。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 7番目の比嘉バス停下り線の件でございますが、この方は当初、比嘉中央公園線の入口の向かい側にバス停があったようです。しかし、比嘉中央公園線の拡張工事に伴って、その場所が交通安全上、好ましくないという国道事務所からの指摘がございまして、場所を移動することになったようでございます。しかしながら、選定場所の商店主の同意が得られなくて、ずっと現在に至っているというような状況がございます。

 それから平成11年にバス協会の方にも、再度、お願いをしたようでございますが、これは車内放送の全部放送が変更しないといけませんので、4社の協議にかけないというようなこともあるようでございます。そういうことで、今後、山里や久保田自治会のみなさんともご相談のうえ、それから南部国道事務所、バス協会、こういった関係機関と協議が必要でございますので、そのようにさせていただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 おはようございます。学校敷地内の松くい虫防除について、お答え申し上げます。ご指摘のとおり、市内の学校での松の被害が出ております。コザ中学校につきましても、これまで校長先生をはじめ地域、学校一体となって学校緑化に努めて、松も植えてきておりますけれども、残念なことに、今年に入って、松52本中、ご指摘の5本が枯れております。これは当然、学校敷地内のものですから、所管としては教育委員会でございます。そして、校長裁量で、伐採等の処理ができるかということですけれども、もちろん、学校の管理は校長に日常的に任されておりますものですから、校長裁量でできるんですけれども、やっぱりなにせ車両とか、道具がいります。経費もかかりますものですから、これは校長先生から依頼を受けまして、要請されて、委員会が処理します。

 それで、委員会が被害の松につきましては、所管課が経済部でございますものですから、経済部の方に枯れた松の伐採処理をお願いしているところであります、以上でございます。



○浜比嘉勇議長 喜友名朝清議員。



◆喜友名朝清議員 順序はまちまちになりますが、ただいまの学校敷地内の松くい虫防除について、教育委員会が所管であるということでありますが、大きい松の場合には、これは機械等も必要なんですが、いまコザ中学校に植えられているのは、まだ幹が10センチメートルちょっとじゃないですかね。高さがまだ2〜3メートルの松ですので、これは別に大きな機械が必要なところではありませんですね。ですから校長先生の権限でできるんでしたら、先生方と生徒が一緒になって、松くい虫のそういった対策、それもやれるようになったらいいんじゃないかと思いますが、これはこのままにしておくと、広がってきつつありますので、せっかく植えた松の木がもっと被害に遭うんじゃないか、そういう心配があります。これは大人が1人、入れば、生徒が一緒にできるような松の大きさだと思っておりますので、そういうのはいろいろ計画のどうのこうのじゃなくて、早めにこれは処理していかないと、被害は大きくなるんじゃないかと思います。もう一度お願いいたします。

 下り比嘉バス停の件でございますが、これからバスを利用する方というのは、中高年の方が多いですよね。そういう方々が山里までいかないといけないとか、プラザハウスで下りないといけないとか、そういうような状況であります。必要でなければ、両方、これは廃止になったはずですけれども、1箇所は残っているわけですよね、上り線は。ですからこれは、そのときに、店の人が同意が得られなかったということでありますが、たぶん、その店はいまクローズしているのではないかと思いますが、どうでしょうか。できるだけ、早めに、市民部長から先程、ご答弁いただいた、いろいろ関係機関へも要請等も交えて、それが実現するようにお願いしたいと思います。

 野外ステージのドーム設置でありますが、中部地域に屋根付き闘牛場をという総合事務局の提案によりますと、どうしても、いま4市で誘致合戦になるのではないかという心配があるわけなんですけれども、沖縄市独自にそういった防衛庁のメニューを探して、ドームの要請をなさるということは、大変うれしいことであります。これからも、是非先程、部長がおっしゃったように、闘牛場だけじゃなくて、エイサーや、そしていまロックコンサートもやっております。ドームになりますと、その他いろんなイベントがそこで出来るんじゃないかなあということも考えられますので、是非、他市にないような、沖縄市にしかないというようなものを、このドームを是非、誘致していただきたいなあというように、もう一度部長の意気込みを聞かせてください。

 川畑自練北側の放置車両の件でありますが、放置車両にはそういった警告書が配られておりますが、ボート等についてはどうなんですか。放置車両ではないんですが、やっぱり放置されております。これも所有者が確認できましたかどうか。それと、私は車両に会社名が書かれておりますので、試しにこの会社に電話を入れてみたんですが、この電話は使用されていないんですよね。それで実際、この会社がいまあるのか。そして、会社の経営者に連絡が取れているのかどうか。これは2月と7月に警告書を張ってあるわけですから、この警告書は何カ月以上したら、命令を出すというようなのは、何カ月、期間が必要ですか。警告書を張って、何カ月したら、撤去命令を出さないといけないということがありますか、教えてください。

 公園内の松くい虫についてでありますが、公園だけじゃなくて、この間ちょっと調べてみたんですが、6月定例会の部長の答弁でも馬場都市緑地や松本都市緑地、美里都市緑地は保全松林に指定されていて、国の補助で予防措置ができるということでありました。しかし、その他については自主防除ということで、市独自の予防措置になるわけですけれども、現在、山里の都市緑地や野外ステージ周辺、そして登川の美里焼き周辺のちゃんとそういった措置のラベルが貼られておりました。ちょっと所用があって、今帰仁の馬場まで行ったんですが、あそこに本当に戦前のあの大きい松が残っておりますけれども、やはり向こうでもこういった予防措置、樹幹注入されておりますけれども、松くい虫にやられているという、たいへん残念な光景でありました。

 それで、市内には枝ぶりのいい大きい松が緑地帯だけじゃなくて、1本、2本と通り沿いあたりにもまだ残っていると思いますが、そういう調査はなさったことがありますか。残っている枝ぶりのいい木については、どのようなこれから措置を講じる予定でありますか、教えてください。

 久保田地域の下水道整備ですが、これは本当に、長年、久保田地域のみなさんが待ち望んでいるところであります。是非、県の実施設計ができあがるということでありますので、是非併行して、沖縄市も同時に進行できるような、流域下水道がある一地点まで延長されてきたら、すぐ接続できるような状況の整備をしていただけたらと思います。

 諸見里3丁目の宅地造成工事のところでありますが、本当にそのままの状況でいくと、危険な地域でもあります。いろいろだいぶ掘り下げられたりして、子供たちも、そこでは遊べない状態ではありますが、先程、申し上げました、道路沿いにあるお墓、1基、本当に沈みそうなぐらい窪地にされているわけですよ。そこのお墓からのいろんな苦情とか、そういうのはありませんでしたか。

 沖縄中央教会と山里都市緑地間の排水ボックスの件でありますが、そこの近くに住んでいるすぐボックス沿いに住んでいる方が大雨のときに、ボックスから溢れて出ていたというお話を伺ったんですよね。ということは、この1メートルボックスでは、それだけの排水能力がないのか。それともどこかで詰まっているのか。普段はちょっとした所からのぞきますと、本当にスムーズに流れているように見受けられるんですよね。だから、大雨のときには溢れ出るということですから、是非、善処策をお願いしたいと思います。

 それから先程、ご答弁いただきましたが、ボックスへの取りつぎ口の所、あのへんの詰まらないような、何かいい方策を是非講じていただきたいと思います。もう一度、お願いいたします。

 中の町の再開発の進捗状況でありますが、部長の答弁で、これから動くんだなあという感をもっております。しかし、これが聞きますと、本当は平成15年度で終了すべき事業だったと思いますが、2カ年延長されているということであります。それで、周囲の人たちは中の町は本当に再開発されるのかという話もあるわけですから、これがあと何年、いつ頃からそういった取り壊しとか、そういった物件補償は済んで、取り壊しにかかる予定としては、いつ頃になるのか、それがお分かりでしたら、教えてください。

 東部海浜開発もいい方向に進んでおりますが、ただ心配することは、いま汚濁防止の膜も張っているわけでありますが、また何かそれが防止膜が台風か何かで破れたり、いろいろ問題が起きて、工事がまた中止になることがあってはならないけれども、そういうことがないのかなあと大変心配があるわけなんです。是非これが中断しないように、いろいろ工事ももちろん慎重にやっていると思いますが、汚濁防止膜というのは、どういった汚濁を防止する膜なんでしょうか。もう1点だけお伺いいたします。



○浜比嘉勇議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 ただいま現場ではご指摘の汚濁防止膜の設置工事をやっておりまして、今月いっぱいかかる予定でございます。汚濁防止膜の役割でありますけれども、護岸の設置工事をやるわけですね。そこに石を投入するわけですけれども、そういうことによって、汚濁が拡散しないように、そういうことで、汚濁防止膜を展張して、そして慎重に慎重を重ねるということで、工事をやっていきたいということで、いま汚濁防止膜の設置工事をしているところでございます。



○浜比嘉勇議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 中の町A地区第1種再開発事業の具体的なスケジュールということなんですが、ご承知のように、この事業につきましては、市の施行ではなくて、地域振興整備公団の施行ということで進んでいます。具体的に、地域公団側と前提条件、地権者、あるいはテナント等について、そういうように若干、時間を要しているということでお答え申し上げたんですが、具体的には地域公団としては、事業完成年度を平成17年度で目標としたいということで、平成16年度、工事着工ということで、いま調整を進めているところです。



○浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 野外ステージ、ドームの件についてでございますけれども、現在の野外ステージそのものがスタンド部分も土が、元は芝が植えられていたわけですけれども、ほとんど土の状況になって、観客の方に迷惑をかけているというようなこともあります。それからまたトイレも老朽化しているということで、私たちは早急に、補助事業を確保するように努力をしてまいりたいというように考えております。

 それから松くい虫についてでございますけれども、まず先程の公園、学校等につきましては、やっぱり公園は都市計画課、学校につきましては教育総務課ですけれども、その伐倒、焼却駆除については、両部課と調整をしながら、駆除をしていきたい、伐倒処理をしていきたいというように考えております。

 そして調査についてでございますけれども、松くい虫そのものの被害木等については、実測をし、目測をしながら、調査をしているところでございます。今年度も 2,100万円余の予算をかけて、対策をとっているわけでございます。以上で経済文化部関係の答弁を終りたいと思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午前10時56分)

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再 開 (午前10時57分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 ドームについては、積極的に、その推進に向けて頑張っていきたいというように思っております。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 比嘉バス停の件でございますが、確かに、いまプラザハウス前から山里のバス停までは 600メートルぐらいの間隔がございます。通常、 400メートルぐらいから 300メートルぐらいが市内のバス停間の間隔でございますので、やっぱり遠いかと思います。そういう意味で、山里、久保田の両自治会長のみなさんともご相談のうえ、対応していきたいというように考えております。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 山里都市緑地内の排水路の件でございますが、これにつきましては冠水する箇所については、呑み口の改善策、断面を大きくしたり、あるいは木ぎれなどによって詰まらないような方法、そのような改善策を講じていきたい、このように考えております。

 それから断面の件でございますが、1メートル角ございます。それについて、先日、担当課の方で、中に入って、全部調査をいたしております。全延長、詰まりはないという報告を受けております。

 それから宅地造成における墓の件でございます。道路沿いにある墓につきましては、すでに遺骨は移されているというお話を聞いておりますし、造成区域内の墓については、申請者と所有者とで、すでに移転の件についても合意形成がなされているという話でございます。

 それから川畑自練北側の放置車両についてでございますが、これについては、ボートも車両も塩ビ管すべて同一所有者でございます。そういうことで、近くに住んでいる関係で、私どもとしてはいま何回か、その方にお会いして、撤去するよう指導しているわけでございます。勧告から撤去命令、そういう期間については、明確な期間はございませんが、一応撤去命令を出したら、6カ月以内に片づけるようになっておりますので、そのような指導をしていきたいと、このように考えております。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 学校敷地内の松くい虫被害の松の処理についてでございますけれども、ご指摘ありがとうございます。再度、現地を再調査しまして、軽易な作業で済むような、現場で済むようなということであれば、早速処理したいと思います。よろしくお願いします。



○浜比嘉勇議長 喜友名朝清議員。



◆喜友名朝清議員 大変すばらしいご答弁をいただきましたので、5分残っておりますが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○浜比嘉勇議長 以上で喜友名朝清議員の一般質問を終ります。休憩いたします。

休 憩 (午前11時00分)

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再 開 (午前11時10分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 瑞慶山良一郎議員。



◆瑞慶山良一郎議員 おはようございます。初めての一般質問をする前に、新人議員でありますので、一言ごあいさつさせてください。私、瑞慶山良一郎は、ともに語らい、ともにつくろう、情熱の沖縄市をスローガンに掲げ、沖縄市議会議員に当選させていただきました。私は29歳、若輩ものではありますが、いま初めてこの場に立ったこの気持ち、この情熱を忘れることなく、これから4年間、笑顔あふれる沖縄市づくりのために一生懸命頑張ります。先輩議員、市長をはじめ、助役、収入役、各部局長、市職員、そして沖縄市民のみなさま、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして、一般質問をいたします。まずはじめに、市長の平成14年度施政方針の中からですが、市長が約束した4つの基本姿勢と8つの基本政策の中で、第8番目に、公平・公正で、市民に開かれた市民が主人公の市政を実現するため、わかりやすく市民に親しまれる市役所の改革を推進するとありますが、那覇市の市民課が市民サービス拡充のために、平成14年7月23日に、県内市町村、全国の県庁所在地でも初めて、ISO9001認証を取得したように、沖縄市では具体的に市役所の改革をするのか、分かりやすく教えてください。

 質問事項2.環境行政の中のゴミの減量化についてですが、いまゴミの減量化は世界的にも重要だと考えますが、沖縄市は平成12年から資源ゴミの分別やゴミ袋の有料化を進めてきていますが、資源ゴミの分別やゴミ袋の有料化により、どれぐらいゴミは減量されましたか。また市民はちゃんと資源ゴミの分別を理解していますか。指導員もいると思いますが、十分な人数がいらっしゃいますか、お聞きいたします。

 質問事項.3教育行政についてのイ.小中学生の非行などの問題についてでありますが、児童買春事件が最近、県内で摘発が相次いでいます。その被害児童のうち、最も多いのは中学生だと新聞などに書かれていますが、沖縄市ではどのくらいの人数が被害に遭っているのか、教えてください。また児童買春などは、やはり親や地域住民、教職員の協力がなくてはならないものだと思います。沖縄市でも10月12日に、約 800人の親や地域住民、教職員、生徒が集う大会がありましたが、その中でもやはり大人のモラルの欠如が、こういう事件が起こる原因だとありました。市は今後、この問題に、どのように対応するのか、教えてください。

 ロ.青年会育成についてですが、いま沖縄市の一大イベントの中に、全島エイサーまつりがあります。エイサーは今では日本国内だけではなく、海外にも、その名は広がっています。私ども沖縄市は県内の中でも、エイサーに対して、一番関わりの深い市だと思います。そのエイサーの中心となるのが青年会です。また青年会はエイサーだけではなく、地域自治会や学校行事の手伝いなど、地域活動もしています。そこで、当局は青年会の育成に対して、どのように関わってきて、今後、どのように関わっていくのか、教えてください。

 質問事項4.福祉行政について、一人暮らしの実態把握はという質問ですが、これは最近、我が沖縄市で、1人暮らしの高齢者が死後、数日経過して発見されるケースが相次いでいます。これは非常に悲しいことだと思います。当局でも7月12日、対策会議を開いたと聞いていますが、その内容や、今後、どのように対策していくのか、具体的に教えてください。

 質問事項5.雇用対策についてのイ.若年層の失業率についてですが、私も就職にはたいへん苦労いたしました。やはり、仕事に就かなければ、生活もできず、結婚、出産も難しいことです。仲宗根市長も活力ある沖縄市づくりを掲げ、今年の4月に市民多数の支持のもと、当選いたしました。その政策の中で、雇用の場として期待がもてる東部海浜開発事業も動き出しました。この東部海浜開発事業は、沖縄市が夢をもてる事業だと思います。沖縄市を本当に元気なまちにするんだという強い信念や、情熱を沖縄市民が持つことにより、素晴らしいちゅら島ができると確信しております。そこで、市長の東部海浜開発事業に対する強い信念と情熱をお聞きし、今後の雇用対策について、教えてください。以上で、1回目の質問を終ります。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 市民に親しまれる市役所の改革について、お答えいたします。窓口や、直接、市民と接する部署の職員を中心にして、毎年、接遇研修を実施し、具体的に職場での対応に生かせるようにしております。それから役所はサービス業であるというプロ意識を高め、接遇の基本を体得するようにしております。

 それから市民の立場に立ち、心を込めて対応する市民サービスを推進するために、市民サービス向上推進委員会が設置されております。この推進委員会ですけれども、さわやかあいさつ運動、それから円滑な窓口案内強化を図るための手引き書の作成、それから庁舎内における各課の業務内容の手引き、それから各部、各課の電話番号がすぐ分かるようなしおり、それから庁舎、各課への案内図、そういったものを作成して、各窓口に配ったり、各課に備え付けたりさせております。

 それから市民課ですけれども、記載指導コーナーを設置しまして、書類の記入の指導が円滑に行われるようにしております。

 それから市民と職員との意思の疎通が十分図れるように、いろいろ配慮していくということを考えております。

 それから現場での対応ですけれども、実践研修を今年度は予定しております。これは講師の方を直接、窓口のある課の方に行っていただいて、問題点や課題を取り上げていこうというようなことを考えております。以上でございます。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 ゴミの減量化の問題でございますが、確かに、現代は大量生産、大量消費、それから使い捨ての時代というようになっておりまして、ゴミ問題につきましては、行政の一番大きい課題でございます。そういうことで、本市でも、指定ゴミ袋制の実施だとか、それから資源ゴミの分別収集、これは4種類に分別しております。それから生ゴミ処理器の設置補助制度、それから古紙回収団体への助成制度、リサイクルフェアの実施等、いろんなゴミ減量化対策を行っているわけでございますが、ちなみに、平成11年度は可燃ゴミ、不燃ゴミ、粗大ゴミ、資源ゴミ、合計いたしまして、46,838トンございました。平成12年度が45,145トンで、ちょうどその頃から資源ゴミの回収をやっておりますが、 3.6パーセントの減量、それから平成13年度は44,551トンで、 1.3パーセントの減量となっております。そういうことで、今後とも引き続き、ゴミの減量化に努めてまいりたいというように考えております。

 それからご指摘のクリーン指導員でございますけれども、全自治会で 120名ございます。これは1自治会で、平均しますと 3.2名ということになりますが、ゴミの分別収集の出し方、それからまちをきれいにする運動の実践活動、そういった点で、非常に大きな役割を果たしております。行政と一体となって、美しいまちづくりに、今後とも努めていきたいと思っています。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 おはようございます。福祉行政の1人暮らしの問題でございます。7月12日の2回目の対策会議になるわけですけれども、その主な内容といたしましては、参加団体が市老人クラブ連合会とか、市の社会福祉協議会、それから市の民生委員、児童委員協議会、それから市の基幹型の在宅支援センター、そして4箇所あります地域の介護支援センター、そして行政の方からは福祉部の関係課の課長をはじめ職員、こういったメンバーで会議をしたわけでございますけれども、このような会議の場が今まで、非常に少なかったということで、一つは今後、こういった関係団体との話し合いの場をもっともってもらいたいということがありました。

 それから一人暮らしの方に対する目くばりが不十分であるということで、今後、それを地域づくりにどうつなげるかということと、民生・児童委員の活動の問題とか、こういったものもいろいろ出ておりました。それから情報が縦割りであるので、情報を共有化する必要があるのではないかそういったこと、あるいは一人暮らしを中心とした予算をもっと確保すべきじゃないかと。それから究極的には、元気な、健康なお年寄りづくり、こういった意味での、これは福祉部の中で、国民健康保険課、それから市民健康課、高齢福祉課の連携がより必要じゃないか、こういったことが話し合われましたけれども、それもやはり、基本はいま高齢福祉課で進めております高齢者台帳の整備、これを核にしてやっていくべきだということで、高齢者台帳の整備のために、現在、高齢者の実態調査というのをやっておりまして、その結果を踏まえて、再度、関係団体の話し合いとか、あるいは地域ケア会議とか、そういった所で、その内容を踏まえて、今後はもっと具体的な対策を立てていこうというのが現在の状況でございます。



○浜比嘉勇議長 教育長。



◎渡嘉敷直勝教育長 こんにちは。教育長といたしまして、初めてのことですが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。3の教育行政について、小中学生のいじめや非行など、そして、買春問題について、お答え申し上げます。まず一般的な非行についてですが、教育委員会といたしまして、問題行動は逐次、月々、学校から報告を求めております。それで、問題があるようなものについては、学校と連携をして対応をしているところでございます。重大な問題等については、教育委員会からも出向いて、その学校に行きまして、校長や職員といろいろ相談をしながら、対策、その処理について、話し合いをしながら対応をしております。

 それからこれは普段から学級指導や、あるいは道徳、特活等で、普段からこういう非行防止については、教育活動の中で徹底指導をしているところでございますが、しかし、いろいろ非行問題は絶えないという状況にあります。特に、今年に入りまして、買春問題が起こりまして、これは幼女、特に中学生が多いわけですが、中学生を対象にした大人の子供の人権や人間性を冒とくするようなこういう事件が起こって、たいへん社会問題、教育問題としても大きな問題を醸し出している状況ですね。特に、大人の中でも、加害者に教員がいるということですね。そういうことは、たいへん嘆かわしいことですが、児童生徒、あるいは保護者、地域の教育に対する信頼を失墜するようなそういう行為があって、非常に不名誉なことでありまして、たいへん憤りを感じているものでございます。

 そういうことで、今後、これに対しては、十分対処して、また学校とも連携をとりながら指導していきたいと思っておりますが、ご質問がありました、本市では中学生に1人、被害者がおります。これは学校名、名前等はちょっとまだ子供ですので、人権問題ですので、これは明かせませんですが、そういうことで、関係機関とも連携をとりながら、その更生、あるいは指導にあたっているところでございます。以上です。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 青年会育成についてお答え申し上げます。仰せのとおり、全島エイサーまつりを中心にして、あるいは地域活動、年々、青年会の活動が活発になってきております。そういう意味では、私どもも今後の関わり方ということでございますけれども、これまで、沖縄市青年団協議会に対して、団体育成補助ということで、50万円ほどやっておりますけれども、これはやっぱり、地域と一緒に活動する青年会の育成ということで、今後も継続していきたいと思っております。そしてさらに、人材育成事業として、パソコン教室を開催しまして、沖縄市青年団協議会の会員を対象に、またリーダー研修ということで、リーダー宿泊研修も行っております。そして、県外の各種研修会の派遣も行っております。今後も、これを継続しながら、さらにその組織の運営についても、指導、助言しながら、そして、活動の場がいまちょっと確定しているところがございませんので、そのへんの確保も含めて、今後、関わり合っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 雇用対策について、ご答弁申し上げます。まず雇用拡大に向けて、企業の誘致や中心市街地の活性化に努めてきております。特に、最近ではIT関連企業の誘致に取り組んで、コールセンターをはじめ、雇用の場の創出をしているところでございます。本件の自立経済に向けての戦略産業の一つでありますIT関連企業の誘致に取り組み、雇用の場の拡大に努めてまいっております。また毎年、既存の企業を市長を先頭にして訪問いたしまして、雇用に向けてのいっそうの努力のお願いをしているところでございます。

 現在、緊急雇用対策事業の推進、補助事業を活用しながら、さらには市独自の単独事業を進めているところでございます。それから8月21日には、市長を先頭にする沖縄市緊急雇用対策本部を設置し、全庁的に取り組んでいこうという対策をとっております。それから情報通信産業振興地域指定の支援策を活用した企業誘致の促進等々を進めているところでございます。特に、企業訪問につきましては、部を中心にした企業の訪問とか、そういうことで雇用の拡大を図っております。

 先だっての予算審議の中で議決していただきました、専修学校等の就学奨励補助金も交付をし、専修学校の就職率が非常にいいということで、その奨励補助金も流しながら、雇用拡大に努めてまいりたいというように思っております。



○浜比嘉勇議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 ただいまの雇用対策についての関連でございます。東部海浜開発についての期待を込めての議員のご発言でございましたけれども、私たちの東部海浜開発事業につきましては、ご承知のとおりでありますけれども、約1キロメートルにわたるビーチが計画されておりますし、いろいろ子供たちの環境の教育の場も計画をされております。そういうことで、子供たちの遊び場の確保や、そういう環境の実体験ができる場所の確保、そして、青少年の働く場や、それから高等教育機関の設置、そしてお年寄りのいこいの場としての、生きがいとしての働く場所とか、そういうことで、世代間交流のまちづくりということを目指しておりまして、将来的には、沖縄市の将来都市目標像であります国際文化観光都市ということで、モデル事業として位置づけているところでございます。

 この事業で、予定されている施設が張り付くということになりますと、ただいまの試算で、およそ 6,000名の雇用の場の創出ということで計画しております。



○浜比嘉勇議長 市長。



◎仲宗根正和市長 那覇市がISOの承認を受けることによって、市民サービスの向上に努めているということに対して、沖縄市はどうかというようなご質問に対しましては、具体的には先程、総務部長がお答えしたとおりでございますが、いまISOの承認ということも非常に大事でございます。これは行政のみならず、民間企業もそうでございます。行政はいかにすれば、市民サービスを向上させるかということですね。それから企業ですと、いかにすれば、利用する方々の利益に適うようなサービスを展開するかということでございますので、これはインターナショナル・スタンダード・オーガニゼーションですよね、そういうことで一生懸命頑張っているわけでございまして、行政も当然それを目指すべきだと思っています。

 具体的には先程、総務部長が答えたとおりでございますが、特にいま行政が使われておりますのは、行政評価システム、これは各課で展開をしている事業がございます。この事業を評価をし、それが市民のためにいかに役立っているのか、市民からいかに評価されているかということを各課でそれを積み上げていく。そうすることによって、サービスがよくなるということは、職員自身が生きがいを感じて、職務に徹底するわけですから、その面でサービスの向上につながっていく。もう一つ、バランスシートがございますけれども、このバランスシートをやることによって、職員、各個人個人がコストマインドをもっていく。それで、少ない経費でいかにより良いサービスを展開するかということも非常に大事でございますので、そういうこともいま展開をいたしております。

 それから先程のゴミの問題でも、分別収集することによって、雇用の関係が出てくる、そういうことで、いま10台の分別収集車が動いています。そして、1台当たり3名の若者たちが付いています。ですから30名の若者の雇用も創出をされたということもありますので、そういうゴミの減量化だけじゃなくて、雇用の場の創出にもつなげていくという、そういうような努力も行政がやっている次第でございます。

 それから特に東部海浜開発、先程、担当の局長からも説明がございましたけれども、東部海浜開発をやることによって、もちろん、それは環境には最大限の配慮を払いながら、環境と共生するような形の東部海浜開発を進めていく、そうすることによって、たくさんの職場をつくっていくんです。いま行政は、既存陸域の方で、IT産業の集積を図っております。テレワークセンターをつくり、ビジョンを導入し、インキュベート施設をつくっていく、現在、すでに 500名以上の方々が働いていますけれども、さらに年度内にはおそらく、それが 1,000名近くになると思うんですが、若い方々はすべて情報関連産業のみに目が向いているわけじゃないんですね。環境産業も必要だし、教育文化関係の仕事も、いろんな仕事が必要なんです。そういういろんな仕事をつくる場所が東部海浜開発になるだろうと、私はこのように考えておりまして、そのためにも、何としてもこれを実現することによって、若いみなさま方の本当に夢のある職場をつくっていく、夢のある人生がおくれるような沖縄市をつくってまいりたいと、そういうようにいま頑張っているところでございます。

 それをやることによって、これは先程、企画部長の話にはなかったんですが、いろんな高等教育機関等も大事でございますけれども、国連のアジア機関の一部でもよろしいんです。ここに誘致をするということも、場所があれば可能なんですね。そういう面においても、私はこれが具体的に動いてまいりますと、そういった面での行政努力も今後、積極的にやってまいりたい。そして、できることならば、国連本部まで飛んでいって、アナン事務総長とも会って、そういう話をすることによって、是非、いずれはこの沖縄市に、国連のアジア機関が、平和を中心とするものでよろしいんです。そういうものをつくっていく、夢のある世界をつくっていきたい、そういうように、今は燃えているわけでございますので、私の信念は微動だにいたしません。是非、この実現に向けて、最大限の努力をしてまいりたい。そして、市民の幸せを増進してまいりたいというように考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○浜比嘉勇議長 瑞慶山良一郎議員。



◆瑞慶山良一郎議員 市長、たいへん温かいご答弁ありがとうございます。総務部長から、市民に親しまれる市役所の改革について、いろいろと具体的にあったんですが、私個人としましては、もう少しインパクトのある、市民が「あっ沖縄市役所が変わった」そういうような、インパクトのある何か考えていただきたい、それは要望として一言、言っておきます。

 2番目のゴミの減量化についてなんですが、資源ゴミの分別で、この日に出さないといけないゴミをたまたま違うゴミが入っていた場合には、たぶんそのまま置いていっていると思うんですよ。それのいまクリーン指導員が自治会にはいるということをおっしゃられておりましたが、そのクリーン指導員が現実的に、残されたゴミについて、所有者を探し出して指導しているのかという現状があるのか、教えてください。

 教育行政について、青年会育成についてですね、教育部長の方からたいへん温かいご理解あるご答弁をいただきましたが、私個人の考えなんですが、いまエイサーというのは、沖縄市にとって観光資源だと強く思っております。それで、いま教育部長の方からしかご答弁がなかったんですが、沖縄市の観光を支えるエイサーとしての青年会の育成について、経済文化部長の方から答弁をいただきたいと思います。

 それから雇用対策について、若年層の失業率が調べられないのか、もし分かっている範囲で、よろしければ教えていただきたいと思います。

 市長の東部海浜開発事業に対する強い信念と情熱、確かに伝わってきました。私も一生懸命、市長の情熱と信念を市民に対して発信していくよう頑張りたいと思っております。2回目、質問を終ります。



○浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 教育行政の中の青年会の育成についてでございますけれども、ご指摘のように、沖縄全島エイサーまつり、これは高校野球で言えば甲子園ではないのかなあというように、私たち経済文化部の方では推進をしているところであります。私たちがいま進めていることにつきましては、姉妹都市とか、兄弟都市、それから友好都市等の招聘事業にも、積極的に青年会を送れるような情報交換等をしながら進めているところでございます。なにせ、エイサーまつりの予算というのは限られておりまして、出演する団体にしか出演料というのは出せなくて、そのへんについては非常に厳しいものがありますけれども、しかし、青年会からの相談等については、積極的に対応し、育成に努めているところでございます。

 それから雇用対策についてでございますけれども、先程、質問がなかったものですからちょっと飛ばしましたけれども、若年層、いわゆる15歳から19歳までで、これは沖縄市の独自の調査ではございませんけれども、平成12年度の国勢調査の中で、失業者が 536名、失業率で37.4パーセントであります。それから20歳から29歳までで、 2,250名、16.9パーセント、若年層と言われている失業者が 2,786名で、18.9パーセントということになっております。先程、申し上げましたように、これらの雇用対策については専修学校への入学補助金とか、そういうようなものを通して、努めて若い人たちが雇用の場を確保できるように努力をしてまいりたいというように思っております。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 資源ゴミの件でございますが、平成13年度実績で、 5,138トンの資源ゴミが回収されております。これは今までは全部、燃やして、ムダになっていたものなんですね。そういう意味で、資源ゴミにつきましては、隣近所、3〜4世帯ごとに分別かごを置いて収集しているわけでございますが、これは分別のやり方が間違った場合は、やはりお隣近所でございますので、お互いに注意をし合ったりやっておりますし、またクリーン指導員が指導する場合もございます。ただ一番困りますのは、通りすがりの車からそういった間違った置かれ方をした場合が非常に困りますけれども、主にクリーン指導員の場合は、不法投棄が多いような地域を行政と一緒になって、あまりひどい場合には、警察も一緒になって、その一帯にチラシ配りをやったり、あるいはまた直接、各戸訪問をして、適切なゴミの出し方を指導しているような運動に携わっております。



○浜比嘉勇議長 以上をもって瑞慶山良一郎議員の一般質問を終ります。

 次、新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 みなさん、こんにちは。はじめに、質問に入る前に土木課のみなさんに、安慶田5丁目の道の整備、ありがとうございました。地域の住民からもありがとうと電話がありましたから、代弁いたします。

 通告に従って一般質問を行います。まず水辺プラザの進捗状況について、お尋ねします。県は平成13年度、市は平成14年度から水辺プラザの事業を始めていますが、安慶田2丁目が1日も早く浸水が解消するために、県が7件、市が9件の物件補償問題が国道330号沿いにありますが、その交渉はどうなっているかについて、教えてください。

 それから安慶田中線についてお尋ねします。近年、農連側の道が整備されたために、安慶田自治会前の交通量が多くなってきて、国道330号線、県道20号線の出入りが不便となってきた。安慶田中線は1961年に都市計画時に規制されてから、40年以上、手つかずのままであるので、住民としては、せめて国道330号線、県道20号線の出入口の部分だけでも整備して、自治会内の出入りがスムーズにできるように願っていますが、国道330号線、県道20号線の出入口付近の拡張工事はどうなっているか、教えてください。

 それから3番目、議会及び庁舎の冷房について、お尋ねします。議会の冷房温度を1度上げると、1時間 120円、庁舎は 1万 1,124円の節電になるといっています。現在、摂氏24度の議会温度と、摂氏26度の庁舎温度を議会は摂氏2度、庁舎は 0.5度を上げると、1日9時間使用するとして、議会は1日 2,160円、庁舎は 5,562円の節電ができますので、かりゆしウエア着用後は、少しの冷房温度を上げても、前の温度の感じがすると思いますので、節電のために、冷房温度を上げる計画があるかどうかを教えてください。

 それから中の町の住居表示について、中の町住居表示は23年前に、モデル地区として計画されたが、未だに実現されてないので、中の町の住居を探すときは、たいへん時間がかかります。なぜならば、地番が整然と並んでいるのではなく、とびとびであるし、また地図帳で探すことはできても、ほとんどの家が表示がないので、どの家であるのかが分からずいるので、1日も早く住居表示をしてほしいが、どうなっているか、教えてください。

 それから住居表のプレートが取れている地域がたくさんあります。再表示はどうなっているかを教えてください。

 最後に、美里区域、第二区地域の整備事業についてお尋ねします。東自治会から美里地区が分離、独立したのが1978年のことでした。発足当時から建設用地確保が困難でしたが、越来在の地権者の行為により建設され、20年余を経過し、現在は老朽化し、コンクリートの剥離や、床面、壁面が腐食しており、応急措置でかろうじて急場をしのいでいる現状であったり、区民や各種団体のニーズに応えるだけのスペースや施設に乏しく、さらに地権者から土地の明け渡しの要請や、財源上の問題などで、自治会建設について苦慮しています。

 このような状況の中、美里第二区画整理事業で建設した仮設住宅が近々撤去される情報があり、会館建設は自主財源で建設すべきでありますが、保有地もなく、建設に関わる資金造成も困難な状況であります。現在の仮設住宅は、東区の中央部に位置し、通学路上でもあり、学習の面にもたいへん重要な場所であり、今後、会館使用をする人々が多くなることが予想されますので、その仮設住宅に条件を付け、東自治会に譲渡する考えがあるかどうかを教えてください。以上です。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午前11時55分)

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再 開 (午後 2時00分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 休憩いたします。

休 憩 (午後2時01分)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再 開 (午後2時04分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 午前に引き続き会議を開きます。当局より答弁を求めます。建設部長。



◎宮城弘志建設部長 お答えいたします。水辺プラザ事業の物件補償の件でございますが、水辺プラザ事業の物件補償につきましては、河川改修事業に関わる分は県の方で、そして公園事業に関わる分については市の方で、そして両方の事業にまたがる場合には、面積比率によって、補償及び負担割合を決めて実施いたしております。

 県事業である河川改修については、平成13年度より事業を実施されておりまして、物件補償の算定業務においては、すべて発注済みでございます。そういうことで、今年の4月、平成14年4月より、権利者との交渉を行っているということでございます。

 市の事業である公園事業につきましては、平成14年度から事業着手されておりますので、今年は国道沿いを含めて、物件補償算定業務を今年の9月に発注いたしております。なお権利者への補償交渉については、来年、平成15年2月を予定いたしております。

 県の平成13年度事業の補償交渉の経過につきましては、国道沿いを集中的にやっているわけでございますが、現段階ではまだ契約には至っておりません。しかしながら、県といたしましては、今年の12月までには現在、交渉を進めている物件について、契約にこぎ着けるよう、努力してまいりたいということでございました。

 それから安慶田中線でございます。平成15年度から南側の方に移ってまいります。そういうことで、南側の部分については、安慶田地区の区画整理事業との関係もございますので、これまで申し上げたとおり、県道20号線の方から、事業認可を受けて実施しようということでございます。

 ただ、議員がおっしゃるように、国道のとりあい部分、幅員が非常に狭小で、交通にも支障を来している状況でございますので、別の考え方といたしまして、県道20号線と国道330号線、その全体区画を一発で事業認可が得られないかということで、その件についても県と調整を行っております。全体区間の認可が可能であれば、国道330号線側からの事業実施も可能になるわけでございます。ただ、基本的には県の方は県道20号線側からということでございます。私どもとしてはそれを踏まえながら、全体区間の認可についての調整を続けている状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから住居表示について、おっしゃる地域につきましては、その必要性、重要性は十分認識いたしております。このようなことで、去る8月には住居表示に関係する郵便局、あるいは消防、それから警察のみなさまを交えて、地元との説明会も行っております。現在、地元の方でも実施に向けて、動きが活発化しておりますので、早期実施が図られるように、連携をとりながら、努力してまいりたいと考えております。

 それから住居表示のプレートの件でございますが、プレートには各街区の四隅に表示する街区表示板、それから各住宅の入口に表示する住居表示板がございます。街区表示板につきましては、担当課の方で遵守を行いながら、破損とか、抜け落ちがあった場合に、張り替えを行っております。

 住宅の入口に設置しております住居表示板については、本人からの申し出によって、担当課である都市計画課の方で、その表示板、あるいは設置のための接着剤などを配布いたしております。そういうことで、その旨の申し出を都市計画課の方に、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから最後に、美里第二土地区画整理区域の仮設住宅についてでございます。仮設住宅につきましては、区画整理事業により建物移転をしなければいけない権利者に対し、建物を建て替えるまでの期間、入居させるために設置されるものでございます。従いまして、区画整理事業が完了する時期までには、撤去することになるわけでございます。美里第二地区におきましては、現在、工事の進捗率84〜85パーセントでございます。そういうことで、平成15年度には実施計画の見直しも予定いたしております。その見直しの中で、事業年度の変更も予定しておりまして、仮設住宅については、まだまだ続くことになります。

 また、この仮設住宅は現在、街区公園の公園敷地内に建設されておりまして、公園整備の段階でも撤去を余儀なくされることになります。そういうことで、都市公園法上、仮設住宅を存続することは、非常に厳しい状況にございます。自治会の皆様の現状等については、十分認識いたしておりますし、また要請に対しても、慎重なる検討を行いましたし、それにその可能性等についても、我々は調査を行ってまいりました。しかしながら、法律上、公園敷地内での仮設住宅の存続は厳しいものがございますので、ご理解を賜りたいと思います。ひとつ、よろしくお願いいたします。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 庁舎の冷房の節電の件でございますけれども、庁舎の冷房は深夜電力を使って、夜間冷水をつくって、その冷水を昼間循環させて冷房を行っています。簡単に申しますと、深夜料金が1キロワット当たり 4円70銭、昼間料金が15円42銭です。ですから約3分の1の値段でいま電力は利用されております。設定温度を1度上げますと、議員がおっしゃるとおり議場棟で 120円、それから議場棟以外の庁舎で 1,236円という数字がございます。

 そういったことで、温度を調節することによって、節電ができるというような提案でございますけれども、ただ今の設定温度というのは、快適性を保つぎりぎりのところで運用しているわけでございます。ですからたぶん、そういったことで温度を上げますと、快適性が失われてしまうんじゃないかと、そのように考えます。しかしながら、温度調節というのは、そんなに難しい作業ではないので、天候とか、いろんなことを考えないといけないわけですけれども、時期を見て、試してみる必要はあるんじゃないかと思います。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後2時14分)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再 開 (午後2時16分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 水辺プラザについて、先程の話では県は平成13年度からやっていますよね、それで現在、物件補償交渉が県は7件ありますよね。契約なしと言っていましたが、去年からだと1カ年余りますが、契約が済んでない理由、契約がないですよね。7件のうち契約済みが、1カ年余りますが、ない理由も教えてもらえませんか。

 それから安慶田中線について、みなさんは可能であれば一括で調整してやるというんですが、41カ年になってもできない、果たしてすぐできるかどうか。40カ年余りできなくて、今すぐできるかどうか、疑問なので、地域住民としては一括にはできないとみて、できれば、入口と出口ぐらいでも、早めにやってほしいという要望なんですよ。そこは街路樹を付けなくても、歩道も付けなくてもいい、ただ拡張だけ。交通の出入りがたいへん不便になっているもので、ただ、2メートルか3メートルぐらい大きくすれば、当分は住民としては我慢できるんですが、今のようにでしたら、あと何十年待つかわからないから、みなさんが2〜3カ年のうちにできるという補償をすれば、僕らは説明しますよ、住民に。しかし、41カ年待ってもできないものを今更、あと2〜3カ年ではできませんから、できそうもなければ、是非、入口、出口からやってほしい、それを再度、質問します。

 それから3番目に、議会はサマーウェアを着用したら、みなさん背広と違って、ラフな感じにすれば涼しくなるんですよ、背広と違いますから、是非、冷房温度を1度、2度上げたところで、おそらくシランフーナーして上げたら、誰も気づきませんよ。やっていてもらえませんか。上げたというと、感情的にわかるはずですが、何も言わないでやれば、誰もわかりませんから、是非、実施してほしい。それは要望です。

 それから住居表示について、中の町も8月に関係者を集めてやったといいますが、中の町も23年前にモデル地区として計画されていますよね。未だに23カ年間できないということは、部落内での意思疎通ができないと思っているんですよ。もし、中の町が意思疎通ができなければ、これは中の町だけの問題ではないから、市民あるいは県民としても、そういう中の町に用事などに行ったときは、家など探せることができないもので、是非、行政が少しは加入してもいいですから、住民投票で中の町でいいのか、上地でいいのかというぐらい指導して、意思表示すればわかるから、それをやるべきじゃないかと思っているんですよ。本当は話し合いで結構ですが、23カ年間もできないもので、そういうことはできないかどうか。

 それからさっきいったプレート、本人が要望すれば、みなさんはできると言っていますよね。では本人にこのプレートがあるということを知らせたことがあるのか。みなさん、本人が申請をすれば、張り替え、あるいは何かやっていいと言っていますが、僕らはプレートが余分にあると思って質問したときに、担当者に聞いたときにしか分からないんですよ、余分にあるということは。是非、余分にあるんだったら、住民に、必要な人は、住居表示は余っているから、そういうものはするようにやってもらえませんか。

 それから東自治会なんですが、みなさんは公園法からできないと言っていますが、地域としては土地を買うこともできないし、建物をつくるのはたいへん困難でありますから、それから6カ年あとにしか、向こうは完成しないといっていますよね。6カ年あとでもいいですから、それまでに何とか知恵をしぼって、できるように配慮してもらえませんか。というのは、住民、あるいは地域として、これだけ協力したのに、見返りは何もないというとおかしいんじゃないですか、そういう要望で、あと6年ありますから、是非できるように検討する考えがあるかどうか。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 まず水辺プラザ、県が交渉をしているんですけれども、契約に至ってない理由ということでございますが、我々もそれは県について、なぜそうなったのか、いろいろ問い合わせております。ただ、言えることは、一部的には単価の折り合いがつかないということもございますが、大きな理由は、自分が人より先に契約するのを何か躊躇しているというようなとらえ方をしております。県としては、場合によっては国道沿いにとらわれずに、下流側の方の要請が出てきているところもございますので、そのへんを先に契約して、その事業が実施されているということを見せていきたい。そういうような考えももっているようでございます。

 それから安慶田中線でございますが、それを今国道側にするか、県道側にするかは、中間部分に安慶田区画整理事業がございまして、その実施の目処が立たないと、国、県もその事業認可についての許可の調整になかなか応じられないということでございます。ですから、残っている部分、県道側、あるいは国道側を区画整理を除いて、認可を得ようとすると、ちょうど飛び地的な認可になりますので、それは好ましくないということでございます。ですから、基本的には県道側、それともし、全区間、認可が取れれば、全区間認可を取ろうという2本立てでいま進めているわけでございます。

 それから中の町の住居表示の件でございますが、これは議員もご案内のように、名称の件で折り合いがつかずに、これまで実施に至ってない状況でございます。ですから、今私どもとしても、名称について、地元といつも調整を続けているわけでございます。そういうことで、今地元の方が非常に動きが活発化しておりますので、その機会をとらえて、一緒に努力してまいりたいと思いますので、ひとつ、その点はよろしくお願いいたします。

 それからプレートの設置の件については、自治会をとおして、その周知方を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから美里第二地区の区画整理事業における仮設住宅の件でございますが、仮設住宅、一応公園敷地内にございまして、公園整備をする段階で、かなり地形をいじくります。そういうことで、今の敷地で残すことは非常に無理がございます。同時に、またこれはRCブロック造りでございまして、移転も不可能でございます。そういうことで、今都市公園法上も含めて、存続は非常に厳しい状況にございます。そういうことで、実験の見直しで、事業期間がどのぐらい延びるかは、今ちょっと予測を立てにくいわけでございますが、その期間内でいろいろまた状況変化とか、いろいろそういう事情の変化がございましたら、そのへんを含めて、検討してまいりたいと考えております。



○浜比嘉勇議長 以上で新垣萬徳議員の一般質問を終ります。

 次、仲宗根 弘議員。



◆仲宗根弘議員 こんにちは。まだ本当に選挙のお疲れも多々あろうかと思いますけれども、これから4年間、沖縄市民のために、僕を含めて一生懸命頑張りますので、是非これからも皆様のご指導をよろしくお願いしたいと思います。それから浜比嘉議長、議長就任、誠におめでとうございます。4年間、またご指導をよろしくお願いいたします。教育長もこれから小学校建設等でいろいろお世話になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは早速ですけれども、一般質問に入らせていただきたいと思います。まず1番目ですけれども、市の職員のカウンセリングについてということですけれども、どうも今ストレス社会の中で、職員もそうだと思うんですけれども、いろんな形でストレスをためて、それが自然にいろんな形で心のうやむやから市民サービスへの本当に、何か弊害になってないかどうかということが心配されるものですから、是非、カウンセリングについて、その前に、最近、退職した職員等がどれぐらいいて、どういう理由、おそらく一身上の都合で退職届けを出すと思うんですけれども、そのへんも含めて、もう少しカウンセリングでもって、せっかく沖縄市の人材がもっと伸ばせないかどうか、そういった意味も含めて、是非、職員カウンセリングについて、今後、検討していただければということで、質問したいと思います。

 まず、職員の、この2〜3年でよろしいですから、辞めた理由、またいろんな形で辞めざるを得なかったという等々もあると思いますので、そのへん、言えない部分は言えない部分でいいと思うんですけれども、できれば、カウンセリング、どういう形、専門的なことはよく分からないんですけれども、まず実施できるかどうかから、まずお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2番目、保育行政についてですけれども、認可外保育園施設設置届出制というのがスタートしているのか、いろいろ新聞等々でも問題視されているわけですけれども、その届出制度の内容を教えていただきたいと思います。そして、届出制後、認可外保育園にどういう影響が出てくるのか、教えていただきたいと思います。そして次に、役所としてどういうような対応をとっていくのか。これからの保育行政に対しまして、届出制後、どういう対応をとっていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから3番目の役所より公文通知についてですけれども、同一案内の郵送が多々送られてくるものですから、全く同じ内容で同じ課から、同時に二通、80円の切手を貼って出していただいているわけですけれども、そういうのが多々あるものですから、できましたら、各課、本当に横の連携をとっていただいて、少しでもいいですから、ムダがないような、措置ができないかどうか、そのへんよろしくお聞かせ願いたいと思います。

 そして4番目に、北美小学校建設についてですけれども、進捗としましては、今年度、本当に、この9月議会で業者も決まりまして、動き出すわけですけれども、この間、PTAと役所との懇談会の中で、これから進んでいくわけですけれども、どうも子供たちの体育の授業が非常に気になる部分がありまして、今回、北美小学校グラウンドの方に、校舎をつくっていって、その後に現在ある校舎を、切り土しまして、フラットにしていく、その後にまた体育館等も建設するということになるというように説明を受けたわけですけれども、ちょうど1年以上も屋内、屋外の体育の授業ができないというような説明があったものですから、そのへん教育長、どうなんでしょうね、子供たちが一番伸びざかり、成長ざかりのその時期に体育の授業が全くできないという形になりますと、いろいろ知・徳・体の中身からいきましても、どういう影響が出るのか、そのへん、教えていただければ、今後の対応のお考えがありましら、是非お聞かせいただきたいと思います。以上、1回目終ります。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 カウンセリングに関連しましての退職者の件でございますけれども、最近、退職した職員の数でございますけれども、平成12年度の退職者数は43名でした。定年が29名、勧奨を受けた方が12名、普通退職が2名。それから平成13年度でございますけれども、総数で32名、定年19名、勧奨退職8名、普通退職4名、死亡退職1名でございました。それから平成14年度、これは予定退職者も含めてですけれども、43名になります。定年が22名、勧奨退職が17名、普通退職が2名、死亡退職2名となっております。

 おっしゃっている勧奨退職者の中には、療養休暇を取られた方が勧奨退職に移った方もいらっしゃいます。それからいろいろ家庭の事情で退職された方もいらっしゃいます。病気とか、いろんなことで勧奨を受けられる方もいらっしゃいますけれども、これにつきましては、おっしゃるとおり、一身上の都合というようなことになっておりますので、我々はそこまでは言及しておりません。

 それから職員の精神的なカウンセリングですけれども、これにつきましては、精神科のお医者さんを毎月1回、下の健康相談室で相談業務を行っております。そこにそういった方々は相談を受けていただくというような体制がつくられております。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 保育行政についての認可外保育施設設置届出制の内容等でございます。これにつきましては、今月からすでに施行されております。そして、目的といたしましては要請による施設の効率的な把握、それから利用者への情報提供を強化して、保護者の適切な施設の選択を可能とする。悪質な施設の排除の徹底。こういったのが今回の目的でございます。

 内容でございますけれども、まず事業者の義務等が出てきておりまして、1つは設置の届出、設置した場合は届出をすることになっています。それから毎年、定期的に運営状況の報告等も出てきております。それから利用者に対する情報提供ということで、その施設のサービス内容をその施設の利用者が見やすい所に表示する。それから利用者に対する契約内容等をきちんと説明する。そして、利用者との契約内容等について、書面できちんとやっていく。こういったことが主な内容でございますけれども、届出事項につきましても、かなり具体的に細かく規定されております。

 それから届出制後の影響でございますけれども、いろいろ影響はございますけれども、特に今懸念されているのは、0歳児の保母の数、3名に1人という基準、これは認可保育所もそうですけれども、これは当分、同じような基準になっていますので、そうしますと、保育料だけで、3名の園児で保母1人を雇えるかというと、採算性からして、かなり厳しいかなあと、そういうことで、0歳児の受け入れができなくなるような施設が出てくるのではと、そうしますと、それはどこで受け入れるか、こういった問題が特に今懸念されております。

 今後の対応につきましては、今届出を受け付けしている最中でございますけれども、現在、市が助成しています児童援護費補助金、こういったものについて、今事務的にどういったことができるか、検討している最中でございます。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 役所よりの公文書通知についてお答えしたいと思います。普通、文書を送る場合に、同じ文書が別の課から発送されるということはありません。同じ文書であれば、同一課から発送されることになります。ただ、発送先がいろんな団体にまたがった場合に、例えば議員としての部分、それからPTAの役員であれば、PTAの役員としてのことがあったり、またもし民生委員に関連しているのであれば、民生委員としての方の名簿にもあるわけです。その場合に、うっかりすると、同じ文書をそういうようにして別々に送ってしまう可能性があります。そういったことで、もしそういった複数の団体にまたがって文書を発送する場合には、重複がないようにというようなことを今後、指導していきたいと考えております。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 北美小学校の建設について、その進捗に影響がないかということでございますけれども、ご指摘のとおり、今年の10月から平成17年の3月いっぱい、2年半ぐらいになりますけれども、その2年6カ月はご指摘のとおり、運動場は使えません。体育館は後半の9カ月が使えません。その間は使えるわけですけども、やっぱり通常の体育の授業や、行事活動等で、あるいはまたサッカーとか、野球チームもございますものですから、そういうスポーツ、学業活動の確保が当然必要でございます。私どもは学校とも調整を今やっているところでありますけれども、沖縄職業能力開発大学校とか、あるいは農業研修センターのグラウンドなどを借りて、そこで、車で運んでやるという方法、また西側の方に、 600平米ほど菜園がございますものですから、そこを整備して、屋外の活動をしたい。

 前半の2年何カ月は体育館が使えますものですから、体育館とプール、そして菜園という形で、そのへんで、授業実数の確保はもちろんでございますが、時間割の配分を学校に創意工夫していただいて、子供たちが、伸びざかりの子供たちが健康維持できるように、低下を招かないように配慮していきたいと思います。よろしくお願いします。



○浜比嘉勇議長 仲宗根 弘議員。



◆仲宗根弘議員 どうもありがとうございます。1番目のカウンセリングの件でございますけれども、精神的なカウンセリングということは、毎月1回、地下の方でやられているわけですか、どうなんでしょうね、例えば、今僕はちょっと精神的に不安定ですよというのを相談しに行く場合、同じ役所内でやるというのは、どうなんでしょうねえ、やっぱり本人としても、行きづらい部分も出てきはしないかという気持ちもありますし、時間的な制限もあると思うんですよ。本当に、不慮の事故で市の役所の職員が亡くなった案内とかというのも多々聞くものですから、そのへんでのもう少し配慮の利いたカウンセリングができないものかどうか。

 本当に、市の職員、せっかく沖縄市の職員として頑張っているわけですから、本当にできれば、定年までずっとその知恵をお借りして、いい行政運営ができるような形をとっていただけるように、これは是非、課長、係長から含めてでいいと思いますから、是非話し合っていただいて、いい形での職員カウンセリングでもって、当然、市民サービスとして還元できるような形を是非とっていただきたい。これは要望に代えたいと思いますが、是非、ご検討いただきたいというように思います。

 それから2番目の保育行政ですけれども、当然、上からそういう通達がくれば、そういうような形になるとは思うんですけれども、どうなんでしょう、いろいろこれからの保育行政というのは、今までは確かにウチナーンチュの馴れというのもあったかもしれませんですけれども、どうも何かもっといい形での市独自の指導ができないものなんでしょうかね。通達に則って、それで届出を出していただいて、それに満たない所は指導か閉鎖という形になっていくと、どうも子供たちをもつ親にとっては、さらに負担がかかりそうな部分もあるものですから、そのへん、もう少し、具体的に、沖縄市の保育園の中で、実際、ばっさり切られるような保育園もあるのかどうか。そのへん、悪質というように、さっきおっしゃったんですけれども、そのへんの指導というのはよく分かりますけれども、実際、規格に満たないような保育園というのはどれぐらいあるのか、もう一度、そこだけ教えていただきたいと思います。

 公文書に関しましては、たぶんそういうような二重に発送されたというのはあると思いますけれども、これは封書1枚、80円ですけれども、役所もやっぱり努力しているんですよと、もらう側が大変なんですよ、開けてみて同じ文書が入っているというのは、アレー、ヌーヤタガヤーでいつもしまってしまうものですから、是非そのへん、努力していただきたいと思います。

 小学校の件に関しましては、やはり9カ月間、屋外、屋内、使えない状態が続くというわけですから、これがもっと伸びるかもしれないわけですよね。工期が伸びてしまう可能性もあるわけですから。1年間、今近隣の広場をつくっていただくとかという答弁がありましたんですけれども、今後、具体的にどういうような形でやるのかというのも、きっちり現場職員、先生方、現場と当然、父母も含めての連携をもっと密にとっていただいて、安全に子供たちが過ごせることが一番ですので、できましたら、安全面には本当に配慮していただきたいというのと、一つだけ、9カ月間、本当に屋内屋外が使えなくて、体育の評価というのは、どういうような判断になるのか。うちの子は足が速いんですけれども、1でいいのか、がんばろうでいいのか、よくできましたでいいのかという評価がありますよね。そのへん、どう判断していくのか、ひとつだけ答弁いただければと思います。2回目終ります。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 認可外保育所の届出制に関してでございますけれども、まず基本的に、業務そのものが県知事の権限に属するものですから、市町村長が直接、指導とか、助言とか、こういったことはできないわけでございます。ただ、住民の利便性上、市町村で届出を受け取って、これをまた県に報告するという形になっております。現在、受け付けをしている最中でございまして、まだ全体の結果がまとまっていませんので、どの程度、基準を満たしている認可外保育所があるか、ないかということは、受付がひととおり終って、県に報告した段階で、明らかになると思います。



○浜比嘉勇議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答え申し上げます。これまでもいろいろ基本計画とか、構想の間で、地域、PTA、学校、連携してつくってまいりました。今後もその体制で、連携しながらやっていきたいと思っております。具体的には、学校とPTAも調整しておりまして、具体的には、生涯課のマイクロバスで、事業を実施する前は、時間割も工夫しながら、送迎バスでやっていきたいと思っております。これももちろん、さっき申し上げたとおり、PTA、学校等、相談しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○浜比嘉勇議長 仲宗根 弘議員。



◆仲宗根弘議員 ありがとうございます。保育行政につきましても、これから本当にもう少し、お互い、自分もそうですけれども、勉強しあいながら、是非、情報等も流していただいて、いい保育行政ができるようにお願いしたいと思います。

 そして小学校の件に関しましては、送迎バスを準備なさるということ、間違いはないですよね。確認をとっておきませんと、PTAからよく言われるものですから、是非、そのへんはきっちり、今後も計画の中身を文書化していただいて、これを校長先生とかが出しています学校だよりみたいな形ででも流していただいて、やることによって、納得できれば一番いいわけですから、もう少し一緒に現場での連携を密に是非お願いをして、本当に、健やかな子供たちをたくましく育てていただくように、お願いを申し上げまして、一般質問を終りたいと思います。ありがとうございます。



○浜比嘉勇議長 以上で仲宗根 弘議員の一般質問を終ります。

 次、仲村未央議員。



◆仲村未央議員 こんにちは。初めてこの壇上から発言をいたしますので、質問の前に一言所見を述べたいと思います。復帰っ子をキーワードに憲法の実質化、自治確立への挑戦を訴えて参りました。若者の政治離れが言われる中、それでも共にいいまちをつくっていこうとの有権者からのしっかりとした手応えを感じた選挙戦でした。議会、行政の説明責任、情報共有を促し、一人ひとりの市民の声が大事にされ、参加することの喜びを感じられるまちづくり、住民自治の実践に向け、職責を果たして参ります。市民の皆様、議員の皆様、そして執行部、教育委員会の皆様、これから4年間、よろしくお願いします。

 それでは一般質問を行います。ちょうど本日から始まる秋の臨時国会におきまして、有事法案、個人情報保護法案などが引き続き提案されることになります。このほどの内閣改造で、防衛庁長官に就任した石破氏は、去る沖縄戦で多くの一般住民が巻き込まれたことについて、民間人に多くの犠牲が出たのは、軍と一緒に行動したからだとの認識を持っており、戦時中にいかに民間人が協力し、軍隊の円滑な行動を支えるかを規定する有事法の必要性を説明しています。そこで、お尋ねします。仲宗根市長は、この有事法について、必要性を感じていますか、有事法に対する市長の見解をお尋ねします。

 次に、嘉手納基地をめぐる動きについて、見解をお尋ねします。嘉手納基地から派生する被害軽減に向けて、抜本的な手だてが見出せない中、下地衆議院議員、民主党などが声高に嘉手納、嘉手納と普天間飛行場の移設先を提起していますが、嘉手納基地を抱える当該自治体の長として、どうお考えですか。

 さらに、嘉手納基地爆音訴訟についてお尋ねします。嘉手納基地からの被害を受ける周辺住民 5,541人が原告となっている嘉手納爆音訴訟について、市長はどのような関心をお持ちですか。このほど、第3次厚木基地騒音訴訟判決は、施設の設置管理について、明確に国の違法を指摘しています。嘉手納基地周辺においても、米テロ事件以降の騒音はますます激しく、日米合同委員会合意による、いわゆる騒音防止協定は、何らその効力を発揮していません。騒音防止協定の実施化に向け、現地米軍、日本政府への働き掛けを強めるべきだと思いますが、近く何らかのアクションを起こすことをお考えですか、お尋ねいたします。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねいたします。すべての国民に11桁の住民票コードが付けられる制度がスタートしました。市長は施政方針の中で、住民基本台帳ネットワークの推進を積極的に掲げています。しかし、全国的にはいくつもの自治体がその稼働を拒否し、あるいは不安を訴えています。運転免許証やパスポートなど、目的が限定された部分番号とは違い、統一された汎用性の高い、いわば情報のマスターキー的な番号であり、それを入手できれば、芋づる式に個人の情報が引き出される危険性をはらんでいます。

 高知県の橋本大二郎知事は、国民の個人情報を一箇所に集めるのは、安全保障の面からも危険だとし、単に国が仕事をしやすいようにつくられた制度、私が市町村長ならやらないと断じています。法律が決まったから、法形式上、従わざるを得ないという理由以外に、沖縄市が積極的に、このシステムを推し進める理由は何でしょうか。

 そこでお尋ねします。1番、住民基本台帳ネットワークの稼働にあたり、市民へ何をどのように説明してきたのか。市民からはどのような声が寄せられているのか。また電子計算組織に関する個人情報保護条例に基づく審議会の議事内容について示してください。

 2番、住民基本台帳ネットワークの稼働にあたり、個人情報の保護に関する法整備がなされていないことが多くの自治体、国民の反発をかう大きな要素となっています。沖縄市においては、個人情報保護の措置は十分に確立されている中での一時稼働であると認識していますか。

 3番、策定中の個人情報保護条例に関する質問ですが、いま市民は自らの責任において、個人情報を保護する権利、例えば、住民基本台帳ネットワークへの不参加、あるいは接続の中止を請求する権利を有していますか。また市長には、住民の個人情報を保護する義務規定がありますか、その根拠をお示しください。

 次に、泡瀬干潟について、質問いたします。中城湾港泡瀬地区開発事業にあたって、環境と共生する美ら島とのキーワードが盛んに使われますが、南西諸島最大の渡り鳥の飛来地である泡瀬干潟の価値について、どのような認識をもっているのでしょうか。1番、泡瀬干潟をラムサール条約に基づく湿地として登録することについて、検討されていますか。環境と共生する美ら島づくりのために、泡瀬干潟の保全をどのように市民、県民に働き掛け、その価値を広く共有していこうと考えていますでしょうか。

 施政方針には、世界に誇れる豊穣な財産となるようとの未来を展望した、壮大なビジョンもあるようですが、その実現に向けた計画と環境共生への意識を高める利活用の実態をお聞かせください。

 2番、泡瀬干潟の開発と保全の是非をめぐって、多くの市民が住民投票を求めていますが、住民の請求に基づく住民投票条例の提案に際し、住民投票の必要はないとの付帯意見を付してまで、市長はその実施をかたくなに拒否されています。市長は施政方針の中で、これからの行政運営は、市民と行政の協働が強く求められており、そのためには市民との信頼関係を築いていくことが最も重要だと考えていると言明されています。協働のまちづくりのための調査研究を行うとは何でしょうか。今、これほどまでに、市民が関心を寄せるテーマが他にあるでしょうか。全国の自治体の中では、すでに、まちづくり条例や住民自治条例を制定し、住民がまちづくりに参加する手段としての、住民投票の機会を保障する行政基本法を制定しているところもあります。住民投票の必要性はないとする一方で、協働のまちづくりを進める市長のスタンスの整合性について、ご説明を求めます。

 続いて、男女共同参画や差別の撤廃について質問いたします。1番、一般行政職における女性管理職の登用率は、本年度、4月1日現在で、三役ゼロ、部長ゼロ、次長級ゼロ、課長級4人などで、係長級以上の役付きは13.7パーセントにすぎません。2001年から2003年を期間とする沖縄市男女共同参画計画、女性・きらめきプラン実施計画では、30パーセント以上の女性管理職登用を目標値に掲げていますが、その達成の見通しについて、お答えください。

 2番、本日、手元にご案内をいただきました2002年沖縄国際カーニバルですが、その前夜祭において、ミスハイビスカスコンテストが盛り込まれているようです。ミスというからには、未婚の女性を意味するかと思いますが、既婚者であれば障害がありますか、それと男性であれば、障害となるのか、お示しください。実行委員長は市長となっておりますが、いかがでしょうか。

 3番、未成年者が被害となるケースの性被害を含め、家庭内暴力などが深刻な社会問題となっています。特に、親の状態が子供に大きく影響してしまうような事態の改善は、大変緊急に対応しなければならないと考えます。男女共同参画実施計画の中では、児童家庭課の所管として、女性に対する暴力の実態調査、家庭内暴力に対する実態調査、女性相談の実施などが事業として挙げられていますが、これまでの相談件数、保護のケース等について、教えてください。また性犯罪に対応するとして、女性相談員の配置がなされているようですが、何人の相談員がいて、その相談員の雇用形態はどうなっていますでしょうか。

 次に、市庁舎利用に関する駐車場の稼働実態及び公用車についてお尋ねします。議員は地下の駐車場を利用してもいいとのことで、当初、利用を試みましたところ、その混雑ぶりを認識するところです。しかし、それ以上に市民駐車場はいつもいっぱいで、待機する市民の車が目につきます。地下駐車場は雨に濡れることなく、庁舎に入れますので、できれば小さな子供を連れている方や、高齢者、車椅子の方などが優先的に利用できればと考えますが、お尋ねします。1番、実際、地下に確保してあるスペースと公用車の台数はどうなっていますか。常に通路にまで駐車している状態で、安全管理上も問題があると思いますが、いかがでしょうか。併せて、三役車両の台数と稼働の実態についてお尋ねします。

 2番、市民の待ち時間、市民駐車場の稼働率の実態はどうでしょうか。乳幼児や高齢者を伴う来庁者、車椅子利用者などの利用についてお聞かせください。以上で、1回目の質問を終ります。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後3時01分)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再 開 (午後3時14分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 当局の答弁を求めます。企画部長。



◎池原清企画部長 まず、基地行政についてでございますけれども、その中で、1点目の有事法制についてでございます。これにつきましては、議員もご案内のとおり、この臨時国会に向けて審議が継続されるという状況でございます。そこで、これにつきましては、本市も加盟しております軍用地転用協議会がございますけれども、軍用地転用協議会の中で、去る9月に、これについて、国に要請を行っているところでございます。

 その内容でございますけれども、この有事法案の武力攻撃事態対処法案等については、いわゆる在日米軍専用施設面積の約75パーセントの米軍基地が存在する本県は、法律の内容如何によっては、住民生活等に少なくなからず影響を及ぼすことが懸念される。従って、国と地方公共団体の具体的な責務、役割分担を早期に明確にして、地方公共団体の意見を尊重し、国会の場で、我が国の安全保障、米軍基地のあり方や国民保護法制のあり方を含め、十分、議論を尽くすよう要請をいたしているところでございます。

 次に、普天間飛行場の嘉手納統合案についてでございます。これにつきましても、本市、北谷町、嘉手納町で構成します三連協におきまして、これは一等最初に三連協が発足したのが、平成8年9月16日でございますけれども、このときに、会則第2条で、この三連協は普天間飛行場ヘリポートの嘉手納飛行場移設に反対するため設置するということで、明確にされているわけですね。それを受けまして、今年の三連協の活動方針の中でも、これまでの方針どおり、一部機能移設も認めない立場から、今後とも活動するということでございます。

 それから、いわゆる嘉手納の爆音訴訟についてでございますけれども、これについては議員もおっしゃっておりますように、先般、厚木で判決も出されたところでございますけれども、市としましては、民事訴訟という観点から、裁判の推移を見守っていきたいというように考えているところでございます。

 それから次に、住民基本台帳ネットワークの件につきまして、5の3番、保護条例審議会の中において、どういうことを議論されたかということでございます。これは、審議会は去る7月15日に開催をされました。その中の諮問事項としましては、住民基本台帳ネットワークシステム導入に伴う市の電子計算組織を他の団体の電子計算組織に統合することについて諮問をいたしたわけです。といいますのは、現在の本市の沖縄市電子計算組織にかかる個人情報保護条例の第8条におきましては、これは審議会の意見を聞いたうえで、公益上の必要があり、そして必要な個人情報の保護措置が講じられていると認められる場合を除き、市以外の電子計算組織との結合をして、個人情報の処理を行ってはならないという規定があるわけです。そこで、先程申し上げた諮問をいたしたわけでございますが、そこで、審議をしていただいて、その答申が出されました。7月17日に答申があったわけですが、これによりますと、全会一致で住民基本台帳ネットワークの結合については、公益上の必要性と、それから個人情報について、必要な保護措置が講じられているということで、答申がなされておりまして、全会一致で承認されたということでございますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 まず住民基本台帳ネットワークシステムの市民への説明の件でございますが、議員もご案内のとおり、6月、国会中に個人情報の保護法案が審議されておりました。それによりましては、8月5日からの第1次稼働が始まるのか、始まらないのか、なかなか決まらなくてやきもきをしたわけですね。そういうことで、行政側から市民に対する説明は、やはり遅れたという認識でございます。ただ、8月の市民市報の中において、住民基本台帳ネットワークシステムの広報をやったわけでございますが、行政側としては、確かそういった国会での法案審議の行方もあって、たち遅れたと思っています。

 しかしながら、8月5日の稼働日が近づくにつれまして、テレビやラジオ、新聞等によるマスコミにかなり住民基本台帳ネットワークシステムの方が報道されまして、市民に対しても、かなり認識が深まったのではないかと思っております。

 本市におきましては、45,000世帯が対象になっております。それで、去る10月10日までに、全世帯に配布したわけなんですが、その中で、現在、1万件余りが不在ということで、まだ郵便局の方にございます。その中で、 139名ほどが住民票コードの受け取り拒否をしている方々がおられます。ただ、認知度につきましては、現在はあくまでも第1次稼働でございまして、平成15年8月の本格稼働にならない限り、なかなかネットワーク事業の意義について、市民にわかってもらえないのではないかというように考えておりますが、今後、第2次稼働後の住民基本台帳ネットワークシステムに対する広報を、今後やっていきたいと考えております。

 それから安全保護措置の問題でございますけれども、これは市民課でやる部分と、それから電算本体がございます情報課でやる部分もございます。そういうことで、市民課におきましては、まず1点目に、助役を統括責任者とする住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ組織規程、それと2点目に、住民基本台帳ネットワークシステム入退室管理規程、3点目に、住民基本台帳ネットワークシステム情報試算管理規程、こういったような3つの規程を整備いたしております。

 それから個人通知におきましても、コードが漏れないような対策をとって、配達証明付きの送付をしているところでございます。

 次に泡瀬干潟のラムサール条約への登録の件でございますが、これはご案内のとおり、日本では11箇所の湿地登録がなされております。本県では漫湖の方が11番目に登録をされておりますが、泡瀬干潟につきましては、現在、工事が進行中でございます。そういうことで、工事が終了した時点で、比屋根湿地も含めて、湿地登録が可能かどうか、検討してまいりたいというように考えております。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 女性の管理職登用についてお答えいたします。一般行政職における女性の役職登用の状況でございますけれども、平成10年が11.2パーセント、平成11年が11パーセント、平成12年が12.2パーセント、平成13年が13.2パーセント、平成14年が13.7パーセント、登用率は向上しているところでございますけれども、まだ30パーセントには達してないという状況であります。

 ただ、現在の係長クラスですけれども、これは24パーセント台にあります。ですからその係長クラスの方々、順次、持ち上がっていけば、30パーセントの達成も可能であるというように考えております。

 それから公用車駐車場に関する稼働状態でございますけれども、公用車の台数でございますけれども、市全体で 170台ございます。これは出先の方も含んでいます。現在、本庁舎の地下駐車場に駐車している公用車数は 104台になります。乗用車が99台、作業者が5台となっています。地下スペースの利用実態でございますけれども、地下駐車場のスペースは、地下1階が33台、地下2階が18台、地下3階が58台となっております。

 普通は、そこの分については、公用車が止められておりますけれども、議会のときには、議員のみなさんにも使ってもらっております。それから3月の市民税の申告のときの最終の3日間ですけれども、公用車の方は、こどもの国等の駐車場に移動させまして、一般市民に開放させております。そのときには、警備会社と契約して、誘導員を4名配置するというようなことでの安全策が取られております。

 それから地下駐車場を一般に開放できないかというようなお話でございますけれども、申告時のように、安全上の確保から警備員が必要がでてきてますので、通常の段階では非常に難しいということが言えます。

 それから市民駐車場の利用実態でございますけれども、来庁する方のおそらく半分の方々は、20分以内の駐車でございます。現在、こちらが調査した結果によりますと、1日に 1,200台から 1,400台の利用者がいるというようなことで、これはだいたい11回転というような形になっております。そういったことを勘案しますと、だいたい最長で20分ぐらい、一番込んだときで、20分ぐらい待てば、駐車ができるというような状況だと考えております。

 それから身障者用の駐車スペースが今5台確保されております。今回、市民駐車場の整備を行っておりますけれども、それに併せて、屋根を付けるというような計画がございます。

 それから、今回の市民駐車場の整備によって、1階部分の上の方に、2階部分ができるわけですから、そこが屋根瓦になりますので、そこの1階部分を利用すれば、雨に濡れないで、庁舎まで出入りができるというような状況になると思います。

 ちなみに、新しい市民駐車場が完成したときには、 166台の駐車が可能になります。以上でございます。



○浜比嘉勇議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 質問事項3.東部海浜開発事業について、?住民投票運動についてでございます。住民投票につきましては、議員からのご指摘もございましたが、これまで2度にわたりまして、条例制定の請求がなされまして、市としては意見書を付けて、市議会に付議をしているということでございます。

 市長意見の内容の要旨でございますけれども、まず1点目に、東部海浜開発計画は、市の総合計画に明確に位置づけられているということでございます。2点目に、市議会においては、過去に本事業の早期実現を求める意見書を全会一致で採択し、関係省庁に強く訴えてきたということでございます。

 3点目に、また平成12年6月定例議会においては、埋立承認、免許に異議ないとする市長意見について、議会の承認を得、同年12月19日付けで埋立事業が承認免許されたということでございます。4点目に、さらに市内34団体で構成される沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会においては、過去4回にわたり、市民総決起大会を開催し、関係省庁への要請行動を展開してまいりました。

 以上のように、議会、行政、市民団体が一体となって、推進してきた事業であり、住民投票にはそぐわないというような認識でございます。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 男女共同参画、差別の撤廃について、虐待やDV関係でございます。まず児童相談員の相談件数でございますけれども、平成13年度が 1,778件。平成14年が4月から8月までの数字でございますけれども、 458件。それから婦人相談員の方の相談件数でございます。平成13年度が 166件。そのうち一時保護が8件。それから平成14年度の4月から8月の間でございますけれども、 226件、一時保護が3件、これが件数でございます。

 それから体制の問題でございますけれども、まず平成14年度から、児童家庭課の方に、女性の担当補佐を1人置いております。従来、保育部門、それからこういった婦人児童部門を1人の補佐でみていましたけれども、切り離しまして、1人のこういった婦人部門を担当する補佐を1人専任で置いた。統括相談員を1人新たに設置した。そして、児童相談員は従来、2人でしたけれども、婦人相談員を1人だったのを2人にし、1人増やしております。従いまして、先程、平成14年度の件数が大幅に伸びているのは、相談員が増えたということによる対応が相当可能になったということも一つあると思います。

 勤務形態は、相談員のみなさんは嘱託でございます。ただ、週3日の嘱託でございますけれども、この勤務日、勤務時間にとらわれないで、本当に熱心に頑張っていただいておりまして、先日も、私が8時過ぎ頃、自分の事務所から帰る途中、児童家庭課の前をとおりましたら、相談員のみなさんが担当者と一緒に事務所にいるものですから、寄っていろいろ話を聞いてみたら、警察からいろいろあるケースがあって、その方を保護したりして、今までかかって、今終ってようやく来たという形で、時間とか、それから休みとか、そういったことにとらわれない形で、たいへん熱心に頑張っていることを、ひとつご理解していただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 暫時会議時間の延長をいたします。市長。



◎仲宗根正和市長 仲村議員のご質問に、各担当部局長の方からご答弁がございましたが、いくつかについて、市長の所見を申し述べて、補足をさせていただきたいと思います。まず有事法案の問題につきましてでございますが、武力攻撃事態対処法を含めて、3法案を有事法案といっているわけでございますが、本件について、基本的な考え方は、軍用地転用協議会で採決をして、国に要請をした考え方でございます。やはり、米軍施設の75パーセントが集中している沖縄県の場合は、特に法律の具体的な中身が、各首長に示されて、その議論を経て、そして国会でも十分議論をして、それで沖縄県民を含めて、国民が納得をするかどうか、それが大前提だと思っていますので、その点は是非、ご理解をお願いしたいなあというように考えている次第でございます。

 それから下地私案というのが新聞等に出ておりますけれども、この件につきましても、嘉手納基地をとりまく沖縄市、嘉手納町、北谷町の3市町でつくっておりますところの三連協、この中で確認をしていることは、これ以上の基地機能の強化を許しませんよというのが基本でございます。下地私案が3市町で確認をしている事項に沿うものであるかどうかについては、全く中身が見えません。ですから、これについてはこれ以上のコメントはできませんけれども、基本的には、3市町で合意をしている事項を前提に、どういう中身になるかは分かりませんけれども、議論はいろいろあっていいと思います。それがこちらの意向に沿うものであれば、よろしいですけれども、意向に沿わないものであれば、これはのっていけないなあというように考えている次第でございます。

 特に、泡瀬干潟の問題で、住民投票については、これは担当の局長から答弁がございましたけれども、議員もご承知のとおり、日本の行政体系、間接民主主義、議会制民主主義が中心でございます。住民投票については、有権者の50分の1の署名があれば請求することができるわけでございますけれども、その場合に、一番の問題は、議会自体に迷いがあるかどうか、あるいは行政当局に迷いがあるかどうか、そういう場合には、これはあえて、住民投票に付して、市民、住民の意見を聞く必要があると思います。しかし、このケースの場合には、当局には先程、局長の答弁にございましたように、全く迷いがございませんでした。また議会の方にも迷いはなかったと思います。そういうことで、この件については、議員ご承知のとおりの決着で進んできているというようにご理解を賜れれば結構だなあというように考えている次第でございます。

 それから住民基本台帳ネットワークの件でございますが、21世紀はIT革命の時代だと言われています。好むと好まざるとにかかわらず、21世紀は、情報産業の革命の時代になっていることは間違いございません。そういう点からいたしますと、これは当方の審議会の先生方も全会一致で決めたわけでございますけれども、大事なことだと思っております。しかし、私が絶えず申し上げておりますことは、個人個人の市民のプライバシーが侵害されることになってはいけないということが大前提でございます。ですから、国に対しましては、個人情報保護法案の速やかな制定をしていただきたいということを強く申し上げているとおりでございます。

 我が沖縄市におきましても、個人情報を保護するための条例案を現在、審議委員会に諮問いたしまして、ご審議をお願いしているところでございます。こういう基本的なプライバシーの侵害にならないようなことは、非常に大事でございますので、これからますますそういう面には関心をもって見守っていく必要があるだろうというように考えております。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 再質問を行います。今市長の方からご答弁をいただきました下地私案に関しての嘉手納基地への統合の問題なんですが、基地の機能強化につながらないという形での方法が示された場合については、受けることも可能であるというような認識も含んでいらっしゃったのかどうかということについて、お尋ねします。

 それから嘉手納の爆音訴訟についてなんですが、先程も触れましたけれども、騒音軽減への抜本的な対策を行ってないということの国の違法性が一昨日の厚木訴訟をめぐる判決で示されているわけですから、その中でやっぱり、今こそタイミングを見て、改めて騒音防止協定の実施、実効性を国に問う、あるいは米軍に対して申し入れるということは、このタイミングで必要ではないかということでお尋ねします。

 それから住民基本台帳ネットワークに関してなんですけれども、答弁漏れなのか、ちょっと確認なんですが、先程、3番目にお尋ねしました、市民は今個人情報を保護する権利、住民基本台帳ネットワークシステムへの不参加や、中止を要求する権利というものをもっているか。そして、市長にはその権利について、それを保障する義務規定があるかということについて、お尋ねしたんですけれども、その根拠をお聞かせください。

 それから泡瀬干潟についてなんですが、1番目のラムサール条約との関係なんですが、先程、ご答弁の中で、埋め立てが終ってから検討するというようなご答弁だったかと思うんですけれども、今施政方針の中で、環境と共生する美ら島づくりということがあるんですが、環境と共生するということについての方策というものについては、埋め立てる段階で、市民に対して、説明責任があるかと思うんですね。ラムサールに登録するかどうかということについて、検討されてないならないでいいんですけれども、例えば、藻場の何パーセントに対して、守られたら、これは環境と共生しているといえるのかとかという、数値目標みたいな、具体的な目標を掲げて、環境共生をいっているのかどうかということについて、もう一度、具体的にお聞かせください。

 それから女性相談員の件なんですが、今嘱託の相談員を置いていらっしゃるということで、部長のご答弁の中にもございましたけれども、やはり相談員をしっかりと置いたことによって、相談件数が増えていると、つまり対応によってはまだ眠っている犯罪や、保護について、まだまだ掘り起こせる部分があるかと思うんですね。これについては、今こそこういう社会的な大きな問題になっていますから、嘱託ではなく、本当にプロパーの職員として置いていく。そのことを常に市民の窓口として確保していくということについて、ご検討できないかどうか、お尋ねします。

 先程、お尋ねしたんですけれども、三役車両の件でご答弁がなかったかと思うんですが、台数と稼働の実態について、ご答弁いただけますでしょうか、2回目の質問を終ります。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎池原清企画部長 ただいまの嘉手納の爆音訴訟についてでございますが、これは議員、おっしゃるとおり、厚木基地の訴訟の判決が出されているということは、私どももマスコミを通じて承知をいたしております。そこで、3連協としましても、この爆音については、議員もご指摘されたんですが、いわゆる同時テロ以降、非常に騒音が激しくなっているわけです。そこで、今年度の3連協の活動の方針の中でも、特に、この件については、騒音軽減に向けて取り組んでいくということで、運動方針の中に位置づけておりますので、そこで取り組んで対処してまいりたいというように考えております。

 それからただいまの個人情報保護の権利としての個人情報の提供の中止等の規定でございますけれども、現在の電子計算組織における個人情報保護の規定の中には、これは明記、規定されておりません。そこで、いま市長の方が新しい個人情報保護条例の案を諮問しておりますが、そういう審議の中で、そういったことも十分検討されて出てくるものだと考えております。



○浜比嘉勇議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 1点目に、環境と共生する開発についてでありますけれども、ご承知のように、この事業につきましては、地元からのいろいろな要請がありまして、環境に配慮するという立場から 200メートル沖合に展開する出島方式ということになっております。そのことによりまして、比屋根湿地、そしてトカゲハゼの生息地、それから野鳥の採餌場となる沿岸部分、そういうことが保全をされることになっております。

 さらに、この計画の中に、人口干潟を造成する予定になっております。それから野鳥園の整備、そして、そういう諸々の環境について、子供たち、あるいは市民、そして観光客のみなさんが、実際に環境を体験できるような観察施設、そういったものを計画しておりまして、そういうことで、自然環境と共生する開発を目指しているということでございます。

 それから藻場の移植について、成功率がどの程度だったらどうかとか、そういうお話がございましたけれども、環境問題につきましては、本市が事業者の方に要請をしまして、設定をいたしました環境監視検討委員会、そこの指導助言をもとに、慎重な審議の中から、環境を大事にしながら、工事を進めていく、そういう方針でございます。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 三役の公用車でございますけれども、市長、助役、収入役、それから議長、教育長、5台ございます。先程申し上げました地下1階のスペースに33台ということでお答えしましたけれども、その中に5台も含まれております。稼働については、今資料を持ち合わせておりません。



○浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 家庭相談員や児童相談員の職員化の問題でございますけれども、この業務自体は議員もご承知のように、経験と専門性が要求されるわけでございまして、それは資格とか、そういったものというよりは、むしろ人生経験とか、それから本当に日常的な、市民的な視点で相談に応じられるとか、こういった特殊なものが要求されまして、そういう中で、職員の人事のローテーションの中で、職員が担当した方がいいのか、それともこういった方をお願いした方がいいのか、これにつきましては、これから検討させていただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 ラムサール条約の登録については、現在のところ、検討しておりません。これは選定基準としては3つほど大きい基準がございますけれども、事業が完了しないと、こういった選定基準に合致するのかどうかという判断が非常に難しいからでございます。そういうことで、事業終了後に選定基準に合致するかどうかを検討していきたいというように考えております。



○浜比嘉勇議長 市長。



◎仲宗根正和市長 下地私案が嘉手納基地の強化につながらないということであれば、受け入れられる容易があるんですかというご質問でございますが、あれだけの普天間基地の機能を統合するという意味において、全く機能の強化がないということについては、非常に疑問もございますけれども、もし全く機能の強化になりませんということが中身になっているものであれば、これは三連協で十分議論をする必要があるし、議論の結果をそれぞれの市の議会でもご議論をいただいていく必要があるのではないかというように考えております。



○浜比嘉勇議長 仲村未央議員。



◆仲村未央議員 今市長がお答えになられた機能強化の問題、嘉手納の統合案についてなんですけれども、なぜこのことに執着するかといいますと、もちろん、嘉手納自体を抱えている自治体であるということが大前提なんですが、機能強化にならない方策として、演習をフィリピンにもっていくという話も同じように提示されている中なんですね。フィリピンの方では、そのことに対して、たいへん警戒をしていて、沖縄から基地がやってくることについて、特に性犯罪が増えるということで、向こうの女性達がかなり危機感をもって運動を始めているところなんです。だからそういう大きな流れもある中なので、何度かお聞きしている部分もあるんですが、とても今沖縄市もそうですし、嘉手納町の屋良や北谷町の砂辺も含めまして、本当に爆音はひどいと思いますので、先程の爆音訴訟の対応等も含めて、やっぱり抜本的に爆音をまず減らしていく。そして、事件事故もかなり相次いでおりますので、そのことに対しても、やはり減らすにはどうしたらいいかということで一緒に考えていける、そういうようにおっしゃっていただけることをとても期待しております。

 先程の住民基本台帳ネットワークシステムについてなんですけれども、結局、電子計算組織に基づく個人情報保護条例の中には、その権利がないわけですよね。市民がそれについて、反対を申し出たり、やってほしくないとか、自分の情報は自分で守りたいということを規定してないからこそ、いま改正に向けて条例案をつくっているわけですよね。そういう意味では、もちろん、条例の上位法は個人情報保護法ですね。保護法もない、条例もないという中で、今住民基本台帳ネットワークシステムが稼働していることについて、市民にちゃんと説明しているかということを聞きたかったんですね。結局、今無権利状態なんですよ。市民はそれについて、不満があっても申し出られない。市長はそのことについて、結局、保障する義務規定がないわけですよ。ない中で、住民基本台帳ネットワークシステムが走っているから、国民はこんなに警戒しているわけですね。そういうことについて、市民に説明しましたかということをお聞きしたかったのと、これから今空白状態にあるということ、改正されるまでは、住民にとって、その手続きがないということも含めて、住民に対して説明をしていく、その姿勢があるかどうかということについて、お尋ねします。

 泡瀬干潟のことですが、局長が答弁なさったように、ラムサールについては検討されていないということでよろしいわけですね。今市民が不安に思っているのは、環境と共生するという言葉によって、どれほどの環境が守られるのか、あるいはどれほど破壊されるかということが見えないからなんですね。それが見えない中で、環境と共生するとか、美ら島とか言われると、やっぱりわかりにくい部分もありますので、はっきりと、この部分が壊されるということも含めて、具体的に提示をしていただきたいということがあるんです。それが住民投票をやってほしいという声につながっていると思うんですね。市長は先程、迷いもない、行政には何の迷いもないから、住民投票はいらないということでおっしゃっていたんですけれども、やはり、環境監視検討委員会の中にもお辞めになっている方もいらっしゃいますし、また本日は内閣府の方に対して、環境省からも物言いが付いているようでありますので、その時点においても、やはり迷いがないのかということをもう一度、お尋ねします。

 それから女性相談員の件ですが、相談を受ける側の態勢も十分であった方がより落ち着いて相談も受けられるでしょうし、相談を充実させていくことが、今この問題となっている部分の明るみにしていく部分での一番やっぱり近い窓口になるかと思いますので、もう一度、ご検討をお願いしますということで要望いたします。

 それから最後に、公用車の件で、あえて三役の公用車のことについてお尋ねしたんですが、いま私の方で調べましたところ、県内11市中に、収入役の専用車両を置いているのは那覇市と沖縄市のみなんですね。そのことについて、収入役の車両の必要性と、行政改革の視点からそういうほかの市町村との比較等、行ったことがあるのかどうかということを含めてお尋ねします。以上です。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎池原清企画部長 個人情報の個人の権利としての中止請求権というのが、議員ご指摘のとおり、現在の規定にはないわけであります。それで、そういう状況を今議員はある意味では無法状態で走っているというご指摘でございますけれども、よくよく考えてみますと、この住民基本台帳ネットワークというのは、現在、いわゆるネットワークとしては走ってはないんですね。いわゆるスタンバイしてエンジンはかけているわけです。と申しますのは、来年の8月以降、このネットワークが現実的に稼働していくわけです。ですから、私どもとしては、そういった中で、今個人情報保護に関する新しい条例案を諮問しているわけですね。これにつきまして、1日も早く答申を受けて、それについて、議会にお諮りをして、十分、議員のご指摘のところは整備を図っていきたいというように考えているところでございますので、そのあたり、是非、ご理解を賜りたいと存じます。



○浜比嘉勇議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 環境と共生する開発について、なかなか市民へ伝わっていないというようなご指摘でありますけれども、このことにつきましては、計画段階からいろいろと市民への説明会、講演会、座談会等々を通じて周知を図っておりますが、また最近の事例でいきますと、ご指摘がありました藻場移植実験と地区施設イメージ展ということで、市民ロビーをはじめコリンザ、それからかりゆし園、産業交流センター等々で、巡回の展示展をやってきたところでございます。と申しましても、なかなか市民に浸透しない部分がございます。今後も積極的にそういった市民との懇談の機会を設けまして、若者たちの意見、あるいはそういう女性のみなさんの意見をはじめ、広く市民の意見を聴取いたしまして、それが環境監視検討委員会に提起できるように、市民との対話を重ねていきたいと思っております。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 収入役車の件でございますけれども、沖縄市発足以来、収入役車がございます。そういったこともあって、ご指摘のこともありますので、調査してみたいというように思います。



○浜比嘉勇議長 市長。



◎仲宗根正和市長 あれだけの普天間基地、俗に言うMCASの中にあるものが、全く嘉手納基地に統合されないで、名前だけの統合というのがあるのかどうか、そういう中身になっているのかどうか、これについては注意深く見守っていきたいというように感じております。さらに、環境問題、環境省の方からも環境には十分に配慮をしながら工事を進めなさいというようなご意見が出ていることにつきましては、私は高く評価をいたしております。全く、沖縄市の考え方と同じようなことを内閣府に持ち上げているなというように感じている次第でございまして、今後ともこの件については、絶えず環境問題については、でき得るかぎり、 100パーセント、環境と共生をするような形での開発を進めていただきたいということは堅持をしてまいりたいというように考えております。



○浜比嘉勇議長 以上で仲村未央議員の一般質問を終ります。

 次、玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 一般質問をさせていただきます前にお時間をいただいて、一言ごあいさつを申し述べたいと思います。去る市議会議員選挙で立候補いたしまして、たくさんの市民の付託をちょうだいし、この議会でその市民の声を届けるべくパイプ役として頑張ってもらいたいと 5,046票という、これまでにない応援をちょうだいしたことは、今まさに沖縄市が新しい時代に向かって、新しい風を吹かそうじゃないかという、市民がそういう気持ちを持っているんだということを強く信じて、今後の議会活動を頑張っていく所存でございます。先輩諸賢の皆様、それから行政各役職の皆様、市長をはじめ、たくさんの先輩方から教えもいただき、そしてまた、問うべきところはしっかりと問いながら、市民にそれをしっかりと伝えていくのも情報公開の原則であると思いますので、そういう活動を肝に銘じて頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず、まちづくり基本条例についてから、質問をさせていただきますが、住民自治の基本的、将来的なあり方や方向性を定めるため、今全国では、住民基本条例、住民自治基本条例、名称はいろいろありますが、それがかなり論議をされ、各県においても、市町村においても、条例が制定されている動きがたくさん出てきています。そこで、第3次沖縄市総合計画第1次基本計画の中に、今日の質問の中にも、その基本計画に述べられていることを基にして、作成をさせていただいたつもりですが、その計画の方針、まちづくりの基本条例についての中で、これはこれから計画を進めていくために、市民と行政の役割分担を明確にし、まちづくりについて、政策、施策決定の過程から、市民のニーズや意見が反映できる仕組みを構築し、市民と行政の協働による市政運営に取り組むという計画の方針が述べられています。

 そして計画の中では、市政懇談会やまちづくり市民会議などにより、市政運営への市民参加を推進するというようにありまして、これはやはり、これからまちづくりをしていこうとするための市民の声をしっかりと聞いていくという方針がはっきり固められていると思いますが、さて、今年の4月7日の琉球新報の朝刊の1節を資料として、少し紹介をさせていただきたいと思います。

 ここ数年、全国の自治体で、まちづくりの理念や、行政の組織運営及び政策決定のあり方、地域づくりへの住民参加などを規定した自治基本条例策定の動きが活発化している。機関委任事務の廃止など、国の権限を地方自治体に委譲した地方分権改革から、更に一歩踏み込んで、行政と住民の協働、すなわち役割と責任の分担により、住民主体の地方自治を確立しようという試みであるというように載っています。以下、省略させていただきますが、全国でもたくさんの住民基本自治法が制定されておりまして、その中で、たくさんの資料がありますけれども、最初の私の質問のまちづくり基本条例についてを質問させていただきます。

 まず住民基本条例、まちづくり基本条例、つまりこれは名称の違いではありますけれども、その条例について、その条例を制定するための検討委員会の準備があるかどうか、あるいはこれまで行われてきた経緯などを教えていただきたいと思います。もう1点、もし検討委員会などの準備が進んでいるのであれば、より具体的な状況について、例えば年次計画ですとか、あるいは住民との懇談ですとか、相談会ですとか、そういうものもしっかりとやる予定であるということが、もし計画として行われているのであれば、それを教えていただきたいということですね。まちづくり基本条例、住民自治基本条例は、やはり自治の主役は住民であるという文字通り、市民生活の安定を図るための大切な議論になっていくと思いますので、その点について、まずご質問を申し上げます。

 それから2点目、商業活性化についてですが、沖縄市における国際的交流の文化や、情緒あふれる景観、温暖な気候を活かした周年的な取り組みとして、地域商業の様々な取り組みがイベントを通じても行われていると思いますが、その中で、私は中央パークアベニューの駐車場に行きまして、観光客がどのぐらい沖縄市に来ているか。中でも、中央パークアベニューの駐車場をどのぐらい使っているかということを聞いてみました。これは今年、平成14年度の5月から10月半ばまで取られた統計でございます。窓口ではナンバーの車両が入ると、一つ一つカウントを取るということで丁寧にカウントを取った数字なんですが、5月が 424台、6月が 503台、7月が 741台、8月が 1,039台、9月が 1,409台、そして10月15日現在で 359台と、実にたくさんのみなさんが沖縄市にレンタカーで訪れているわけですね。つまり、この沖縄市を魅力あるまちとして、そこでいろんなものを見て、聞いて、食べて、触れてという、そういう大変高い気持ちを持って、沖縄市にやって来ていると思いますが、さて、後程、その文化事業とも少し絡んでくるところではあるんですが、その観光客や、もちろん私たち沖縄市民が、さあじゃあ通りに出てみようかといったときに、空き店舗がたくさんあるという問題は、るる述べられてきたとおりでございます。

 そこで、まず1点目は、現在、沖縄市TMO事業などが行われています。家賃の1年間の補助をして、全国からユニークな試みを持っている人たちの移住計画ということで、インターネットで全国に広げ、そしてそれもまた話題を呼びながら、全国から行政視察にも来ているという現状の中にあって、そのTMO事業の今後の拡大や、それから事業の新しい支援プログラム、これからもっと沖縄市の商業を活性化させるための新しい支援策があれば、是非、教えていただきたいということが1点ですね。それから活性化については、その一定期間、家賃の補助を受けたお店のオーナーがいらっしゃるわけです。そして、補助をした家主さんとの協力関係があるわけですね。そのある一定期間の補助以降、例えば、そのあとの何らかのサポートシステム、例えば、テナントが定着していくための経営指導ですとか、あるいは誘客システム、つまりお客さんを集めるために役員として参加してくれとか、そういういろんな形でのサポート態勢がもしあれば、それを聞かせていただきたいということでございます。

 それからもう1点、若い人たちが大変沖縄市に興味を持っておりますが、如何せん北谷町の勢いとか、那覇の新都心の勢いに、ついついそこに目や耳を奪われておりますが、若年起業者、若い人たちがこのまちで自分の商売をやりたい、企業を起こしたいという場合の支援策があれば、それについて是非、お聞かせいただきたいと思います。

 それから先程のレンタカーがどんどん、沖縄市にやってくるという状況の中にあって、今度は交通体系の整備についてが考えられると思います。つまり、住む人の流れとやって来る人の流れというものが、これからの時代では、今現在のモータリゼーションの過密による渋滞や、大気汚染も問題になっておりますし、経済効果などへの影響も言われております。ひいては、まちぐぁが衰退しているということが、つまりは住民自身が歩いて買い物をしない。歩いて行ける所にまちやぐぁがなくなった。結果的に、車庫から車庫、自分の車庫から大きなデパートの車庫に出かけていく。通りに降りていかない。つまり、車は流れても、人が流れないというそういう状況を呈しているという実態があると思います。

 そこで、現在、沖縄市リバイバルプロジェクトがお手元の陳情書にも入っておりますが、軽量鉄軌道の導入などの陳情などについて、積極的に取り組んでいる団体があるわけですね。そこで、交通体系の整備についての質問の1点目は、その市の有志団体などで検討が進められている路面電車など、新しい鉄軌道の導入などについて、何らかの方向性を持っているか、教えていただきたいというのが1点。

 それから市内の人の流れをつくるために、道路整備のほかに車両の乗り入れを制限するエリア、あるいは歩行者優先道路、それがひいてはイベントの歩行者天国になり、そこに毎週末、人が流れて来て、そこで当然ですが、シャッターが開いていくというような商業の活性化にもつながるような全体的な交通体系の取り組みなどがあれば、聞かせていただきたいと思います。

 もう1点は、新しい交通体系を導入するにあたって、低床コミュニティーバスについて、玄関から玄関、車庫から車庫に行かないで、ちょっと歩けば、そこに巡回バスが回っている。お年寄りにやさしい、体に障害を持っている人にやさしい、あるいは子供たちにやさしい、パスを持っていれば、手を挙げたら止まることができるというようなコミュニティーの、本当の流れをつくるためのバスなどの導入の計画があるかどうか、もし、そういうのがあれば、是非教えていただきたいと思います。

 それから、私も大変、得意ではないんですが、大好きな文化や芸能について、質問をさせていただきたいと思います。瑞慶山議員からもエイサーの話がありましたとおり、沖縄市はエイサーが伝統文化だけではなく、全国的に、大変脚光を浴び得ていると言っても過言ではないほど、エイサーにたくさんの注目や、それからそれに関わる人たちの熱意、努力が注がれております。そこで、そのエイサーを伝統文化として、伝統芸能としての側面ではなく、これからの文化芸能の支援についてを考えてみた場合に、市内に活躍の場を持っている団体などへの助成、援助、それから音楽、芸能、演劇などを行っている団体への支援策、それを問いたいと思いますが、その前にまず、現在、そういった文化人や芸能を続けていらっしゃる方への支援策を行っているか。そして、特に、これからそういうエイサーなどを観光の一つの担い手として、商業として発達させていくための文化の担い手としての計画があるかどうか。ひいてはそれが商業化の活性につながるようなところまで考えていらっしゃるかどうか、活動支援の補助など、是非聞かせていただきたいと思います。

 それから当然、世は歌につれ、歌は世につれという言葉もありますが、たくさんの歌が生まれ、たくさんの芸能が生まれ、たくさんのグループが誕生し、そして、この沖縄市からどんどん全国に巣立っていくという大変うれしい状況も生まれてきております。これは今生まれたことではなく、ひいては第2次世界大戦以降、オキナワンロックという一つのジャンルが定着したことと同じように、そこには必ずその足跡があるわけですね。そこで、その文化芸能の支援策について、伝統芸能や文化、工芸についての書籍、CDROM、DVDソフトなどの体系的な資料の整理や整備などの計画があるかを教えていただきたい。そして、永年にわたってそういう芸能活動などを続けて来られた方、文化関係、芸能関係の方々への特別な表彰、この場合は受賞とか、そういう大きな表彰ではなく、例えば、いかにも沖縄市らしい表彰、シンボルロードへの足形、手形などを入れるとか、あるいはアジマーにせいぐぁアジマーとか、ワタブーストリートとか、そういうような市民が愛称を込めて呼べるような名称をその人の活動の表彰として、みんながいつまでも残していくというような形でのそういう表彰も含めて、これまで検討されてきたかどうか。あるいはもっと特別な名誉市民という形での大きな表彰も考えていらっしゃるかどうか、それを是非、今後の芸能文化の活動を応援するためにも、聞かせていただきたいと思います。

 それから最後の質問ですが、災害対策についての質問を述べさせていただきたいと思います。昨日、消防本部の方に、私は出向きまして、台風は大変でしたね、いかがでしたかと話を聞いてみたんですね。先程、先輩議員のみなさんの中にも台風被害について、災害については述べられておりましたが、ちょうど今室川市営高層住宅の建て替えが進んでおります。これから市営住宅、あるいは県営住宅なども高層化が進んでいくのではないかと思いますが、防災上の観点から、その高層住宅などに住んでいらっしゃる方々、特に例えば高齢者世帯、母子世帯、心身障害者の世帯のみなさんも含めて、その高層住宅などに住んでいるみなさんの避難訓練ですとか、防災対策など、そのことについて、聞かせてください。

 それから昨日、消防本部に行きましたときに、私はいろいろな話を聞かせていただいたんですが、1日になんと 200件以上の出動要請があるというように、どこから電話がかかってきて、誰からどういうような要請があったということが記されております。ただ、その中には残念なことに、屋根にある温水器が飛んでいきそうとか、ドゥーナーター、玄関が壊れてしまったとか、あるいは自分たちの家の前の排水溝が詰まって、そこから水が屋敷内に入ってきそうだという、ある種、その家屋に住んでいらっしゃる、持ち主である方の責任で、ちゃんとそれは災害を防ぐことができるような、予防策が取れそうなところも大きいんですよ、多いんですよという話も聞かせていただいたんですね。本当に、心身に害が及んだときに、一命をとりとめるか否かという瀬戸際のときに消防が出動しているのか、それとも言われているように、単なるワッターヤーヌメーヌ、側溝ヌ、あのブンジラーぐぁ、ケートゥティトラセェーというような感じの、方言で失礼いたしましたが、つまりその程度で呼ばれている現状もあるわけですね。そこで、2点目に聞かせていただきたいのは、市民全体に対して、災害時についての行動や通知や避難場所などの、前もっての啓蒙計画とか、あるいは通り会で、ここの通りの側溝は管理してくださいねとか、そういうような指導計画をやっていらっしゃるかどうかを教えていただきたいと思います。

 そして、最後の1点ですが、公共の放送設備がありまして、消防本部でお話を伺いますと、やはりスピーカーなどを使って、台風がやって来ますよ。是非、台風対策をしていてくださいねというようなことも呼び掛けているそうですし、また防災の日など、全国的なイベントがあるときには、沖縄市コミュニティFM放送局、FMチャンプラなどのインタビューの中で、防災計画や防災意識についての啓蒙などを行っているというお話を伺いましたが、それが平時における、例えば啓蒙や広報活動を普段のときにも、そういうように、定期的にやっていらっしゃるかどうか。

 私は沖縄市美里に住んでいますが、美里のスピーカーから、この音が鳴ったら、避難勧告ですよ、その時にはどこどこに避難してくださいねというような具体的な避難訓練の計画などは、残念ですが、まだそういう指導を受けたことがありません。ですからそれは私の観点から述べさせていただいていることではありますが、是非、平時もそういう防災訓練や活動などについて取り組んでいらっしゃるかどうか。これからも大雨、それから台風、地震、いろんな災害がいつ起こるとも知れない状況の中では、そういう意識も常日頃から大切ではないかと思い、災害対策についての防災意識について、質問をさせていただきたいと思います。以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後4時20分)

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再 開 (午後4時30分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 当局の答弁を求めます。企画部長。



◎池原清企画部長 まちづくり基本条例についてでございます。これにつきましては、議員がおっしゃっておりますように、地方分権以来、非常に加速した勢いで、いわゆる住民基本条例の制定を検討するところが増えているのはおっしゃるとおりでございます。そこで、本市の方におきましても、これまで市民参加という件につきましては、ずいぶんとやってきたわけでございます。まず経緯の一つとして申し上げますと、いわゆる地方自治体のまちづくりの最も根幹をなす総合計画、それも去る第3次総合計画を策定したわけでございますけれども、その中の審議をしていただく審議会の中にも、一般市民からも公募をしまして、初めて公募制を取りまして、それで市民参加をいただいております。そういったことで、各団体の代表等も一緒になって、まちづくりの根幹的な計画である総合計画を策定してきております。

 それからご案内のとおり、現在進めておりますこども未来館及びその周辺整備事業につきましても、その前のSACO事業ということで、チーム未来を組織しまして、そこに多くの若い人たちも参加して、ご検討願っております。そういった中からNPOとしてのこども未来ゾーンへの協力団体等も育ってきております。

 それから平成19年度末に返還が予定されておりますキャンプ瑞慶覧のまちづくりをどうしていくかということについても、いわゆる市民を網羅した、関係者を入れたワークショップを行いまして、そこでいろんな意見を聞いてきております。それから本年度の事業として、住民との協働によるまちづくりということを目指しまして、財団法人地方自治研究機構と共同で、現在、その調査を進めているところです。調査は各団体、自治会等も含めて、それから市民の方々、そしてNPO等、それがどういったような連携をしてやっているかというところを、その地域活動の実態調査を行っております。さらに全職員に対して、そういったことに対する意識調査ということで、今行っておりますので、今年度はその調査、分析を行って、次年度はそういった調査、分析に基づいて、いわゆる行政と住民とのパートナーシップのあり方、そういったものを検討して、具体的な施策に取り組んでいきたいというように考えているところでございます。

 それから交通体系等の整備についてでございますが、これも議員がおっしゃっておりますように、コミュニティーバスだとか、新しい鉄軌道、それからLRTのような路面電車、そういったものも含めまして、第3次総合計画の中に位置づけておりますので、そこらへんで調査、検討をしていきたいと思います。

 それからもう一つの動きとして、今度の内閣府の都市再生本部による中心市街地活性化調査実施支援ということで、路面電車導入調査というのがありまして、あるいは議員もご承知かと思うんですが、沖縄市リバイバルプロジェクトが申請を今行っておりますので、これによって、可能性調査が行われるものだというように考えているところでございます。



○浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 お答えいたします。まず、商業活性化についてでございますが、1点目のドリームショップ事業についてでございます。ドリームショップ事業そのものも沖縄市TMOの一つでございます。TMOの事業拡大等につきましては、事務局そのものは沖縄商工会議所が事務局を持っておりまして、商工会議所と調整を図りながら進めていく必要があると思っております。

 事業の新しい支援プログラムということでのご質問でございましたけれども、すでにTMO構想の方を位置づけられております事業が23ございまして、その中でも、現在、取り組んでいるのが、ドリームショップ事業、それからオープンスタジオの設置事業、それから空き店舗の情報発信、コリンザの活性化支援、情報発信の強化事業、それからイベントの開催、ひかりのまち創造事業、そしてまたゲートフェスタ等の事業を進めておりますけれども、未実施について、今後、芽出しを支援していきたいというように考えております。

 2点目の家賃補助についてでございますけれども、空き店舗解消のための事業として、出店者の支援を目的としております。従いまして、補助期間終了後の家主に対しての補助は行っておりません。まずこの事業そのものが、空き店舗対策をする、入店をして厳しい時期がございますね。その6カ月間を補填していこうというようなのがその事業の大きい目的でございまして、これは平成8年度から13年度までに、すでに 156店舗の補助を対象にしてございます。額にいたしましても、すでに 4,000万円余の支出をしております。

 定着率でございますけれども、約63パーセント、我々はその上を目指して、店主たちの相談を受けながら、一緒にやっている事業の一つでございます。その補助の内容でございますけれども、補助期間が6カ月、補助額が家賃の2分の1、限度額として10万円の補助をしております。また若年起業家についても、同様な補助、出店に対する補助をしておりますけれども、出店者が一定期間の条件を満たせば、運転資金とか、設備資金、そしてまた沖縄市の小口金融資制度がございますけれども、そういうものを活用してもらって、事業を進めているものでございます。

 それから文化芸能の支援についてでございますけれども、本市におきましては、市民の文化活動を支援していくために、沖縄市文化協会がございまして、文化協会を積極的に支援をしているところでございます。具体的には、文化協会の組織の育成と活動に関しまして、毎年、補助金を出してございます。 500万円余の補助金を出しております。それから委託事業、いわゆる市の文化祭がございますけれども、その事業運営をするために、製作委託を 290万円の補助を出しております。それから市の演劇対象の負担金についても、 500万円の拠出をして、市民の文化活動の振興に努めているところでございます。

 それから芸能人への活動支援につきましては、直接的には資金の支援はありませんけれども、芸能を志す方々の活動がスムーズにいくように、環境等を整えるために、市民小劇場あしびなーを活用した発表の場、そういう場の舞台提供をして、市民参加型の発信をしているところでございます。

 ロでございますけれども、音楽につきましては、毎年6月9日にロックの日を開催しているわけです。それからコザ音楽祭を主幹している6協会への補助、負担金を出して、その強化を図っております。芸能関係に関しましては、市の芸能団体協議会がございまして、その運営補助を 112万円余の補助を出しております。その中で、伝統芸能の保存継承を供するために、各団体へ支援しているという状況でございます。

 演劇団体については、直接的な補助はございませんけれども、実施事業、それから本県の大衆芸能でございます沖縄芝居の若手育成を図る、早急に取り組むために、現代演劇に関する国内トップレベルの演出家がいらっしゃるわけですけれども、そういうような方々、いわゆる宮本亜門とか、鴻上尚史先生とか、そういう先生方を招聘しまして、演劇ワークショップを開催しているところでございます。

 工芸については、現在、進めております知花花織りの製作工程についての映像ビデオの記録を撮影、それから研修生等に対する教材を使用するための教本を作成する予定であります。そういうような業務を進めているところでございます。

 それから2の4点目の表彰についてでございますけれども、まず、文化功労の表彰につきましては、毎年、4月に実施されております市民表彰がございます。その表彰がありますし、それから県の文化功労表彰等にも積極的に申請をいたしまして、表彰を受けてもらうような推進をしているところでございます。

 芸能活動についてでございますけれども、人間国宝にも認定される方々を排出するなどで、全国的にも高い評価をされており、今後ともその活動に対しましては、応援態勢を組んで、市全体で推進していくと、またこの環境整備に努力をしていきたいというように考えております。

 平成14年度でございますけれども、県文化功労に本市が申請いたしました登川誠仁先生が決定をしている旨を通知をいただきまして、11月7日にはその表彰の運びになっているということでございます。

 これまで、本市関係の県文化功労者につきましては、平成2年から11年までの資料がございますけれども、団体が3団体、個人が9名になっております。市民表彰につきまして、その文化関係でございますけれども、団体が3団体、個人24名になっております。以上でございます。



○浜比嘉勇議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 3番目の交通体系の整備についてのロについて、お答えいたします。本市において、沖縄市交通施設整備計画、あるいは地区交通施設整備計画などを策定いたしております。歩行者専用道路につきましては、区画整理事業など、新市街地整備の中で実施している状況でございます。ただ、おっしゃるように、既存の道路を利用した車両抑制による保線などについては、現在、検討されておりません。しかしながら、最近、県の総合交通体系基本計画が策定されております。その中で、安全で魅力ある地域づくりを支援する交通施設整備計画の推進が一つの目標として掲げられておりますので、そのへんの県の総合交通体系との連携調整を図りながら、今後、検討させていただきたいと思います。



○浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 それでは災害対策についてお答えいたします。まず、非常時の避難訓練でございますけれども、これは毎年、防災訓練を実施しております。去年は登川地区で、地震時の避難所開設訓練を行いました。今年は東部の11の自治会でもって、泡瀬の公民館の方で行いますけれども、津波避難訓練を行っております。

 内容でございますけれども、避難訓練とはいいますけれども、実際には防火訓練も含まれております。例えば、油ナベに引火した場合の火の消し方ですけれども、水をかけると、一体どのような状況になるかというようなことで、実際に油ナベに火を付けて、水をかけてみる、そういったことで、こういうことをやると駄目ですよということが、実感として分かります。その消し方だとか、それから消火器、これを実際に扱ってみるというようなことで消火器訓練、それから煙をテントの中に焚きまして、その煙の中を避難していく訓練だとか、そういったことを行っております。そのときには、防災無線を通じまして、地域の方々にも訓練ということを前もって言っておいての避難の誘導をします。そういったことを行っております。

 一番最初にありました高層住宅についての訓練でございますけれども、今のところそういった所での訓練は行われておりません。

 それから避難場所でございますけれども、避難場所、標識が7基ございます。市庁舎の入口の方にも大きな看板がございますけれども、その案内板の中には、38箇所の避難場所が示されております。避難場所には、避難場所標識というものが付けられております。主に小学校、中学校、それから公園にそのような標識が付けられております。

 それから防災パンフレットですけれども、防災パンフレットは全世帯に配布されております。それからインターネットでございますけれども、沖縄市のホームページの中に、避難場所の表示が出されております。それから防災放送とFMチャンプラ等の公共放送の利用のあり方ですけれども、今までFMチャンプラの放送については、取材があったときに、情報を提供して放送してもらうということはございました。それから主に緊急を要する場合には、防災行政無線でもって放送していくというような体制になっております。



○浜比嘉勇議長 玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 ご答弁ありがとうございます。その中で2〜3、質問をさせていただきたと思いますが、まちづくり基本条例、住民自治基本条例のあり方について、ご説明をいただいたんですが、確かに、これまでいろいろなまちづくりを検討する場合には、市民のみなさんの声を行政に活かさないといけないというようなこともありましたし、そういう観点で、第3次沖縄市の総合計画の第1次基本計画の中にも、そういう市民と共につくっていくということがしっかりと載っておりますが、ただ、今各部局長の答弁を聞かせていただいて、痛切に感じますのは、つまり市民に情報を与えるという感覚で情報提供という場合と、市民と情報を共有するという形でのまちづくりの基本計画というのは、ちょっと異なると思うんですね。といいますのは、まちづくり基本条例を制定している先進地の先例を見てみますと、必ず情報の共有と住民参加ということになっています。共有ということは、つまり情報の質と量なんですね。ですから数字を並べて、はい、こうして教えました、広報誌に載せましたというような形ではなくて、実際にそこで住民が一番必要としているものは何かということをまちづくりの、つまり箱ものをつくるためのまちづくりではなくて、市民がこのまちに誇りを持って生きていくためのよりどころとして、まちづくりの憲法としてとらえるべき情報をしっかりと共有できているか、行政と市民が共有できているかも、まちづくりについての大きなポイントになると思います。

 その中で、まちづくり基本条例についての取り組みを聞かせていただきましたけれども、例えばチーム未来での活動、こどもの国の件についての活動も、その活動の報告などもいろいろと聞かせていただいておりますし、またキャンプ瑞慶覧のまちづくりもワークショップなどを開いて、意見を聞くというように聞いておりますけれども、もう一つ、本当に1歩もっと進んで、例えば先程、仲村議員の質問にありましたとおり、住民投票のあり方なども含めたうえでの、本当に憲法として、住民自治基本条例としてのとらえ方をしているかどうかということをまず1点、確認させていただきたいんですね。そこで、徹底的な情報公開を進めていくこともまた併せて、うたっているかの確認をさせていただきたいと思います。

 それからもう1点、交通体系、新しい鉄軌道の第3次総合計画で盛り込んで調査をしていくということなんですが、実際にそういう導入計画を進める方向で検討計画をしているのか。それともそういう声があるから、一応調査してみようかということなのかでは、市民に対する期待度も全然違ってくると思いますし、また各市民のみなさんの参画も、全然意欲が違ってくると思うんですね。それによって、人の流れや交通体系を市民みんなが責任を持って、車に乗らないとか、足で歩くとか、そういうように、市民自らがまちづくりに参加していくことも、またきっかけにも関わっていくと思うので、そういう新しい鉄軌道を導入するための話がどこまでしっかり行われているかどうか、この2点について、よろしくお願いいたします。



○浜比嘉勇議長 企画部長。



◎池原清企画部長 まず1点目のまちづくり基本条例でございます。これにつきましては、議員もおっしゃっておりますように、かなりこれまで市民参加、住民参加ということをやってきた中でも、この基本条例を策定する趣旨は、何にあるかというと、結局、市民が参加する権利を条例化によって保証するということが根幹で、この基本条例は制定されるわけですね。ですから、本市も先程来申し上げておりますように、いろんな形を通して、市民参加によるまちづくりを推進してまいりました。そして、今年度はさらに1歩進めて、住民とのパートナーシップはどうあるべきかということをより深く調査するために、先程来申し上げておりますように、地方自治研究機構と共同で調査研究を進めているわけですね。ですから、次年度はその調査研究分析の結果を十分踏まえながら、今おっしゃっておりますような条例制定についても、どうなのかということを検討してまいりたいということでございます。

 議員もおっしゃっておりますように、21世紀は市民の時代とも言われているわけですね。そういったことを具現化するためのまちづくり基本条例でございますので、先程言ったようなところを十分踏まえながら、これらの検討をしてまいりたいというように考えております。

 それから交通体系の中の新しいLRTも含めて、鉄軌道の導入についてでございますが、これについては、いろいろと市内の動きもございますし、それから県内の動きもございます。そういった中を受けながら、市の方としては、先程申し上げました内閣府の中心市街地活性化調査実施支援事業の中に、せっかく市民が盛り上げて、自発的に申請しましたリバイバルプロジェクトの調査がありますので、これが採択されますと、可能性というところが出てくるわけですね。ですから我々としては、なぜ可能性ということについて、申し上げるかといいますと、これは新聞にも報道されておりますが、鉄軌道については、ものすごい費用がかかるわけですね。ですから、本当にこういった面で、採算面で、これが可能であるかというところが一番の根幹でありますので、そのへんのところも十分吟味しながら、適切に対応してまいりたいというところでございます。



○浜比嘉勇議長 玉城デニー議員。



◆玉城デニー議員 ありがとうございます。確かに、そういうようにまちづくりの、これからの基本になる条例の制定は、それから実際にLRT、軽量鉄軌道の導入について、これだけ話し合っているよということの、できればもっと情報提供をしっかりと責任をもってやっていただきたいということと、それをできれば、子供たちの教育ですとか、あるいはそういう分野の中で、子供たちが時代を担うまちづくりの主役になれるような形でもまた、ワークショップの検討なども是非盛り込んでいただければありがたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。

 それから3回目の質問なんですが、一つだけ、先だっての補正予算についての審議がありましたけれども、その中で文化庁の予算が 1,400万円、付いておりますね。その 1,400万円の予算について、どういうような中身、計画で進めれらているかということを今後の検討をさせていただきますために、ちょっとその点を教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 先だっての予算委員会で審議をしていただきまして、予算を通していただきましたけれども、これにつきましては、今月から始まりましたあしびなー水曜劇場、これにつきましては、これまであれはOTVでしたでしょうか、水曜劇場ということで、おじいちゃん、おばあちゃんたちが非常に親しく、毎週、喜んで、その時間を待って見ておられました水曜劇場、そういうようなものをあしびなーを活用いたしまして、3月26日まで、それを進めているところでございます。

 それからまたあしびなーキッズワークショップも進めております。あしびなーキッズワークショップにつきましては、子供たちをそういう演劇に関心のある、そういう子供たちを育てようというようなことで進めている事業でございます。それから国際演劇フェスティバル沖縄ということで、それもあしびなーを活用いたしまして、その事業執行をする予定をしております。

 この 1,400万円という予算につきましては、これまで自主事業実行委員会で予算化をしておりました予算に、プラス 1,400万円をいたしまして、当初は 3,000万円の事業でございましたけれども、そのあしびなーの自主事業が認められまして、認められた補助をいただいて、事業を拡大していったということでございますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。



○浜比嘉勇議長 以上をもって玉城デニー議員の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

休 憩 (午後5時00分)

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再 開 (午後5時01分)



○浜比嘉勇議長 再開いたします。

 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



○浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。次の本会議は10月21日月曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれをもちまして延会いたします。たいへんごくろうさまでした。

延 会 (午後5時02分)