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沖縄県 沖縄市

第262回 沖縄市議会定例会 10月08日−06号




第262回 沖縄市議会定例会 − 10月08日−06号







第262回 沖縄市議会定例会






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│   平成14年                               │
│           沖縄市議会定例会会議録                 │
│   第262回                               │
│                                       │
│         平成14年10月8日(火)午前10時開議          │
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議  事  日  程   第 6 号
平成14年10月8日(火)
                午前10時 開議

第1 報告第1号 専決処分の報告について
第2 議案第1号 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例
第3 議案第2号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請負
         契約について
第4 議案第3号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・2工区(建築工事)の請負
         契約について
第5 議案第4号 沖縄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること
         について
第6 議案第5号 具志川市の公共下水道の使用に関する協議について
第7 議案第6号 平成14年度沖縄市一般会計補正予算(第2号)
第8 議案第7号 平成14年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第9 議案第8号 平成14年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
第10 議案第9号 平成14年度沖縄市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第11 議案第10号 平成14年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
第12 議案第11号 平成14年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
第13 議案第12号 平成14年度沖縄市水道事業会計補正予算(第1号)
第14 認定第1号 平成13年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定について
第15 認定第2号 平成13年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
         ついて
第16 認定第3号 平成13年度沖縄市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
第17 認定第4号 平成13年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定に
         ついて
第18 認定第5号 平成13年度沖縄市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について
第19 認定第6号 平成13年度沖縄市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
第20 認定第7号 平成13年度沖縄市水道事業会計決算認定について
     ────────────────────────────── 
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第1 報告第1号 専決処分の報告について
第2 議案第1号 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例
第3 議案第2号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請負
         契約について
第4 議案第3号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・2工区(建築工事)の請負
         契約について
第5 議案第4号 沖縄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること
         について
第6 議案第5号 具志川市の公共下水道の使用に関する協議について
第7 議案第6号 平成14年度沖縄市一般会計補正予算(第2号)
     ────────────────────────────── 
出  席  議  員  (30名)

 1 番 小 浜 守 勝 議員    16 番 江 洲 眞 吉 議員
 2 番 仲宗根   弘 議員    17 番 宮 城 一 文 議員
 3 番 仲 眞 由利子 議員    18 番 新 垣 萬 徳 議員
 4 番 瑞慶山 良一郎 議員    19 番 内 間 秀太郎 議員
 5 番 花 城 貞 光 議員    20 番 大 嶺 秀 光 議員
 6 番 阿多利   修 議員    21 番 新 田 保 友 議員
 7 番 浜比嘉   勇 議員    22 番 島 袋 勝 元 議員
 8 番 喜 納 勝 範 議員    23 番 仲宗根 義 尚 議員
 9 番 仲 村 未 央 議員    24 番 仲宗根 国 夫 議員
10 番 玉 城 デニー 議員    25 番 新 里 八十秀 議員
11 番 島 袋 邦 男 議員    26 番 照 屋 寛 徳 議員
12 番 桑 江 朝千夫 議員    27 番 比 嘉 清 吉 議員
13 番 喜友名 朝 清 議員    28 番 普久原 朝 勇 議員
14 番 照 屋   馨 議員    29 番 棚 原 八重子 議員
15 番 与那嶺 克 枝 議員    30 番 池 原 秀 明 議員

     ────────────────────────────── 
欠  席  議  員  (な し)
     ────────────────────────────── 
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    経済文化部長 平 良 正 吉
助  役   高 良   武    建設部長   宮 城 弘 志
収入役    砂 川 正 男    東部海浜   山 田   勝
                  開発局長
総務部長   普久原 朝 健    水道局長   冨 里 隆 也
総務課長   仲宗根 秀 雄    水道局部長  具志堅 康 秀
企画部長   池 原   清    消防長    内 間 安 彦
企画部参事兼 島 袋 芳 敬    教育長    渡嘉敷 直 勝
振興開発室長
市民部長   根路銘 一 郎    教育部長   阿波根 昌太郎
福祉部長   山 下   泉
     ────────────────────────────── 
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 平 田 嗣 巳
                  兼調査係長

事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   當 間 朝 康

議事課長   中 村 哲三郎




◎浜比嘉勇議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数30名であります。全員出席でございます。休憩いたします。

休 憩 (午前10時01分)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再 開 (午前11時15分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 本日は議事日程第6号によって議事を進めます。



△日程第1 報告第1号 専決処分の報告について。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 以上で報告第1号についての報告を終ります。



△日程第2 議案第1号 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 議案第1号 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例についてお尋ねします。火災予防条例の第3条第2項の途中に、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けることとなっておりますが、これは消防からもらった資料によって、これは空だき防止装置には、大きく分けて、水位を感知する方法と、熱を感知する方法があります。その時、水位を感知する方法の一つとして、導管を用いて感知する方法があります。

 その導管を用いて感知する方法は、導管が、石灰があって、石灰が詰まることがあるんですよね、導管がね。そういう装置を付けたんですが、この導管に石灰が詰まったら、この装置があってもなくても同じような方法になるので、そういう時、みなさんの条例には是非、導管が詰まらないように、安全装置が働くように、そういう項目が入れられないと、さっき言ったように、この導管が詰まったら、装置はあってもなくても同じような条件になりますから、そういうものでは水位がありますから、そういうものが抜けているのではないかと思っています。

 それからみなさんからもらった議案説明書にボイラーという規定があります。消防法ではボイラーというのはどういう規定になっているのか。ボイラーという規定、その2点をお尋ねします。



◎浜比嘉勇議長 消防長。



◎内間安彦消防長 議案第1号のただいまのお尋ねにお答えをいたします。まず1点目の空だき防止装置の件でございますが、ボイラー等の点検、報告につきましては、消防設備ではありませんので、点検報告制度はございませんが、条例でいうのは、基準でございます。それで目詰まり等につきましては当然、熟練者に点検をさせなければならないというような基準がございます。

 それからボイラーの定義でございますが、ちなみにボイラーとは、水位または熱培養圧力を有する状態で加熱し、これを耐え供給する設備でございますが、この条例で申しますボイラーというのは、労基法で申しますボイラーがございますが、それを除くものを私ども条例で規定をしているところでございます。以上でございます。



◎浜比嘉勇議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 みなさんのボイラーというものは、ボイラー及び容器安全規則、これは労働省のものですよね。その管轄以下のものという意味でよろしいですか。



◎浜比嘉勇議長 消防長。



◎内間安彦消防長 はい、そのとおりでございます。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第1号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第1号について討論に入ります。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第1号 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第1号は原案のとおり可決されました。



△日程第3 議案第2号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請負契約についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議案第2号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請負契約について質疑を行います。いま提案されております指名競争入札ですけれども、予定価格と実際に入札価格の間に相当の差があるわけですけれども、なぜそういうふうになったのか。いわゆる入札業者の積算ミスがあったのか、それとも予定価格に積算ミスはなかったのか。そのへん、教えていただきたい。2業者が予定価格よりもはるかに下回っていて、この工事が落札したというようなことですが、それについて、状況をお聞かせいただきたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 議案第2号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区の予定価格の件でございますけれども、沖縄市は沖縄市発足以来、最低下限価格を設けて、工事については入札を行っております。これは契約の履行を確保するという目的で、そういったことになっております。今回の入札でございますけれども、みなさんにお配りした議案説明書にもございますように、2社が制限価格を下回った入札をしたということでございます。しかしながら、純工事費ということを考えますと、その2社についても、非常にかけ離れた金額ではないというように私たちは考えております。

 従って、入札する側も、それから積算する側も、そんなに大きなことはなかったんじゃないだろうかと考えております。たまたま最低下限価格を下回ったのが2社あったということでございますので、結果的には、入札自体、それから予定価格の設定のしかたについては、問題がなかったと考えております。



◎浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 そうしますと、 1億 5,000万円ほどの差があるわけですが、これは 5億 5,000万円の中でいうと、25パーセントぐらいの差が出ているんですが、それでもあまり、そんなに大きい差とは認められないというように考えられるのか。実際、最低価格はどれだけであるのか。いわゆるみなさんの予定価格と、最低価格の金額の幅はどのぐらいあるのか。そして、 1億 5,000万円の開きについては、それほど大した開きではないというように言えるのは、どういった根拠で、そういったことが言えるのか、お聞かせください。

 いわゆる予定価格がこれだけで、最低価格がこれだけ、この価格差はこれだけというようにやっているが、 1億 5,000万円の価格差は大したことではないというように、説明をされているわけですが、どうもそうじゃないような感じがするんですが、そこをお聞かせいただきたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 最低下限価格ですけれども、積算価格の75パーセントを下回ってはいけないということで、私たちは最低下限価格を設けております。ですから大きな差はないということではなくて、75パーセントというのが純工事費付近にあります。ですから純工事費を確保できれば、契約の履行は可能という考え方であります。ですから、これが予定価格と大きな差があるとか、ないとか、そういうことではなくて、私たちが考えているのは、この工事の契約が履行できるのか、履行するだけの金額が確保されているのかということが、最低下限価格を設ける側の考え方です。そういったことで、この 1億 5,000万円という金額はかなり大きい金額だと思いますよ。その儲けが要するに、飛んでしまう可能性があるということでございます。



◎浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今の説明ですと、75パーセントが最低下限価格であるというようなことなんですが、実際、この積算ミスとか、そういったことがなかったかどうか。いわゆる工事請負をする側に何かミスがあったというように思われるのか。それも適正な積算であると。自分たちが出している予定価格も適正であるというような判断なのか。実際、75パーセント以下だから適正ではないと、しかし、2業者もそういうようなミスを起こしますか。いや、ミスだとすればね。

 今、工事の積算というようなのは、一定程度、そういった単価表があって、それで積算されるのではないですか。そういうような中で、これほどの差が出るというのは、実際に考えられますかね、どうでしょうか。



◎浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 工事の価格につきましては、きちっと算定されております。従って、私たちの工事の積算にはミスはなかったと考えております。ただ、入札する側は仕事がどうしても欲しい場合には、当然、競争をするわけです。指名競争入札ですから。当然、競争をしながら、お互いいろんなことを考えながら、その価格を入れるわけですから、相手側がミスをしたかどうかについては、全く我々が関知するところではないということでございます。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第2号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請負契約について、2〜3、質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず1点目は、今ご指摘がありましたように、入札価格にそれ相当の差額が出ています。そういう面では、現場説明の中と、設計をして、それの積算、見積もりをしていく段階で、かなり差が出ているわけですけれども、ここで地形図、北美小学校を現場説明したときの地形図によって、場合によっては、パイルが必要、それがこのパイルの積算の違いがこのように出てきているのか。そういうのも含めて見なければいけないので、是非、地形図と設計図等で説明をしていただきたいと思います。いわゆる会社によって、これは予測しない工事が起こるかもしれないということでやる部分と、いわゆる入札に参加する、積算を上乗せて付けさせる部分と、いや、ここは追加工事はないだろうということで、これだけの最低限の純工事と、それからあといくらかの儲けがあればいいということで、これだけの差を出しているのか。ここらへんが検討したいということで、是非、設計図と地形図を出してほしいというように思います。議長、お願いします。

 それから2点目、最低価格75パーセントというけれども、じゃあどれぐらいなのか、数字を教えていただきたいと思います。今私が計算をしたときには、この予定価格の75パーセントとすると、 4億 6,768万円ぐらいしかならないわけですね。そうすると、すべてそういう面では入札参加者はクリアーしているわけですよ。最低価格の金額、みなさんが出した金額を教えてほしいと思います。以上、お願いします。



◎浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午前11時33分)

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再 開 (午後 2時00分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 実は、先程休憩を求めて、現場説明会で行った設計図と、それから地形図等を閲覧させてほしいということで申し入れて、休憩中に説明をいただきまして、ありがとうございました。その中で、出てまいりましたのは、いわゆるこれまで最低下限価格が沖縄市では決められていると、これに基づいて、予定価格については、これだけですということを申し入れて、これによって、入札に付したということになっております。

 先程の内間議員の質疑に対して、当局のご答弁は、予定価格の75パーセントがだいたい最低下限価格だというようなご説明があったので、私は質疑の中で、75パーセントとして計算してみると、どうも今のの最低下限価格以下だといって落とした業者も、それをすでに上回って、当然、入札参加できる部分じゃないかといって質したわけですけれども、休憩中にお話を聞いていますと、実際的には、予定価格の方じゃなくて、積算価格の75パーセント以上というようなご説明があったわけです。

 その中で、最低下限価格の基準設定をするのは、75パーセント以上ということではあるけれども、80パーセントになるのか、75パーセントになるのかは、あるいは90パーセントになるのか。そこらへんについては、決裁権者の範囲内ということになったわけですね。そうすると、この最低下限価格については、いわゆる恣意が働く。個人の判断が働くわけですね。きちっとした審議会にかけるわけではなくて、決裁権者がかけると。いわゆる担当者は、積算基礎をつくって、だいたいこの程度が最低下限価格に位置するだろうということで、75パーセントの段階ではこの金額、76パーセントはこの金額、80パーセントはこの金額だといってやって、最後には決裁権者がどのパーセントで取るかは、決裁権者の権限だということになっているようです。

 そうなりますと、実際的には、沖縄市の中で、75パーセントから99パーセントの間の裁量権は決裁権者に任されていると。そうすると、24〜25パーセントぐらいの差がここにかなり出るわけですね。ここが不透明である。判断をする段階で。このへんの改善の問題が今指摘されるんじゃないかと、不透明な部分がある。しかも、これについては、入札に付す段階では分からないで、最後の決定で入札の結果報告をするときに、最低下限価格はこれだけでした、最高価格はこれだけでしたということで、結果を報告すると、その中に入っているということで説明がありました。

 やはり、この件については、入札のあり方、あるいは指名競争入札のあり方、あるいは最低下限価格の設定のあり方、そこらへんで、やはり、いろいろと私たちに十分理解し得ない部分があって、不透明な部分があるので、どのへんについて、市当局は、今回それならば、何パーセントぐらいに置いたのか、ここらへんをお聞かせ願いたいというように思います。いわゆるそのことによって、2社が最低下限価格から外されたということで、結局は入札に参加したけれども、実際的には採用されなかったと、3番目の業者が落札をしたというご説明があるわけですから、そこらへんについて、きちっと、何パーセントの工事については、最低下限価格が正しかったと、75パーセントでなぜ、駄目なのか。なぜ、それ以上でなければ駄目なのかということをお聞かせ願いたいというように思います。



◎浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 最低下限価格の決め方でございますけれども、これは先程、池原議員がおっしゃったとおり、積算価格の75パーセントから、正確には85パーセントの間に設定することになっております。その中で、何を目安にということになりますと、純工事費がどの付近にあるかというようなことで、この純工事費を目安に、最低下限価格を設けるわけです。ですから、設計の物によっては、それが動くということになります。

 今回、2社が最低下限価格を割ったということで、この2社については契約の対象になりませんでした。ですから制限価格でもって、そういった排除が出るわけですけれども、これは地方自治法第176条の2項で認められたことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 今私がお伺いしたのは、75パーセントからそれ以上だということになっている、この設定については誰が決めるかということでの不透明さがあるというように言ったわけですね。85パーセントから75パーセントの約10パーセントの差がある。これを決めるときには、今言う純工事費ということなんですけれども、これは積算基礎ですよね。ですからこの範囲内でやれば、工事は当然、実際的には受けることができるということになっているわけですね。ところが今公共工事に関する単価表をみていると、普通一般の価格とは数段の差があるわけですね。やはり公共工事はある面では重みがあるということになっているわけですよ。ですから、そういう面で価格の設定にあたって、なぜ85パーセントでなければならないのか、75パーセントでなければならないのか、法的には許されたにしても、この10パーセントの中で、各1パーセントずつの範囲があるわけですよね。これを決めるのは誰なのか。

 積算基礎が決まって、純工事費は決まっているわけですね。それ以上に、儲けを出させる部分は、ある面では恣意的な部分が入ってくるわけですね。だからそれで決めようということになっているわけでしょう、今の話からすると、そうしたら、それが不透明が出るので、これについてはきちっとした積算基礎は出ていて、純工事費は決まった、この段階でいくらここについて、上積みをして、業者も育成しながらやっていくんだと、この法則の決定に関して、決裁権者だけで、これを決めるということには不合理性が出るということに思うんです。ですから何パーセントに落ち着けたのか。この何パーセントというのは、どういう根拠に基づいて、これが決まったのか、これをお伺いしたいと思います。

 今回は、すでに入札に付して、最低下限価格も出ているわけですね。最低下限価格は入札者にはもう言っているわけですね。市民も知る権利があるわけですよ、その面では。すでに公表されているわけですから、それで、是非お聞かせを願いたい。何パーセントの最低下限価格に決めたのか、これをお聞かせ願いたい。その根拠も示してください。



◎浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 先程の答弁で訂正がございます。地方自治法施行令第176条と申しましたけれども、第167条の10の間違いですので、訂正をさせていただきます。

 最低下限価格の価格の設け方ですけれども、これは純工事費の付近に設けるというようなことになっております。ですから今回の場合にも、純工事費の付近に設けたということでございます。これは誰がやるかということ、決裁権者、この場合には市長になります。市長がそういった価格を設定したということでございます。

 それからこれをもし、ほかの複数で決めるようなことになりますと、当然、多くの人に予定価格が知れるわけです。その分、また漏れる可能性が非常に高くなるというようなことで、秘密性が保たれないということもございます。そういったことでも、今回の我々のやり方というのは、ほかの市町村でも行われていることであるし、正しいものだと考えております。



◎浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後2時11分)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再 開 (午後2時12分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 最低下限価格の公表でございますけれども、要するに、これを公表することによって、透明性が高まるのではないかというような意見もございます。そういったこともございますので、うちの担当も含めて、検討をしたいと思いますので、今しばらく時間をいただきたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後2時13分)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再 開 (午後2時15分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第2号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第2号について討論に入ります。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第2号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・1工区(建築工事)の請負契約について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第2号は、原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第3号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・2工区(建築工事)の請負契約についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第3号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・2工区の請負契約について、先程、2号議案で3回しか質疑ができなったので、ここで改めてやっておきたいというように思います。議案説明会の中で出された入札結果表について、ここではほぼ本来、そんなに差額がない段階、いわゆる10パーセント以内前後で落ち着いているわけですね。ほとんどの公共工事、単価表はすでに公表されているわけですね。4半期ごとに年4回、発行されて、積算基礎というのはつくるわけです。ほぼそういう面ではあまり純工事費については問題なかろうというように思いますね。あとはその企業が持っている労働力の問題、あるいは仮設工事などの施設の問題、機械器具等の問題、儲けの問題、あるいは財政力の余力の問題、こういうものを勘案して、入札に参加してくるということになっているわけですよね。

 ところが、前回、あれだけの差がありながら、今回は逆に全然差がない。これはある面ではお互いに、この部分で積算基礎はきちっと計算されていたという事になるわけですね。これはある面では1年遅れで工事をすることになっているわけですよね。そういう中では、実際的には1工区と2工区の間で、今の最低下限価格、パーセントについて、差があるのかどうか、お聞かせを願いたいというように思います。先程は、公表、数字について、検討するということだったんですけれども、今回は1工区と2工区について、最低基準価格のパーセントについて、差があるのかどうか。その差があるならば、なぜこういう差額が出るのか、その理由について、根拠を示していただきたいというように思います。



◎浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 最低下限価格でございますけれども、先程申し上げているように、純工事費付近の数字をとって設定するわけです。ですから、設定した人が前のパーセンテージの数字を覚えていて、これも同じようにやろうというのであれば、同じパーセンテージを選ぶわけですが、場合によっては、同じパーセンテージを選ばないで、前のパーセンテージを忘れてしまって、そのパーセンテージを取る可能性もあるわけです。いずれにしても、純工事費が一つの目安ではありますけれども、選ぶときは、どれを選ぶか、その時にならないと分からないという面がございます。そういったことで、今回の1工区と2工区ですけれども、同じようなパーセンテージではないということになっております。



◎浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後2時20分)

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再 開 (午後2時21分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 休憩いたします。

休 憩 (午後2時22分)

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再 開 (午後2時23分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 積算の価格が変わるわけですから、当然、1工区と2工区、制限価格も変わります。それからパーセンテージの方も、そのときに数字を選ぶわけですから、純工事費を基準にして、その前後、どれを取るか、分かりませんけれども、適当に選んでいって記入するわけですから、当然、変わってまいります。そのへんのところでご理解をお願いしたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後2時24分)

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再 開 (午後2時25分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 先程からお伺いしていると、積算基礎に基づいて、それの75〜85パーセントの範囲内の、約10パーセントの範囲内で最低下限価格が決まると、その間の10パーセント前後の範囲の中で選ぶのは、いわゆる純工事費の範囲内で、これを勘案しながら、価格を決定していくというご説明だったわけですね。だからそのときに、いわゆるこの価格決定をするときに、担当者から市長に、決裁権者に、 5億円以上は市長決裁ですから、市長の方に上がるときに、決裁は文書も一緒に上がってくるわけよね。今回、入札もみんな一緒ですから。第1工区、第2工区、入札日付もみんな一緒。そうすると、当然、市長は1工区と2工区についての金額はある程度分かっているわけですね。そこで、恣意的にそこらへんは出てくるのか。その範囲内でこうして選ぶということではなくて、一旦は確保してやるということになるわけですよね。ですから、そこらへんが市長の裁量権に任されているということになるわけですよね。

 その部分で、10パーセントの差が出るというのは、億単位で出るわけですよね。だから気になるわけですよ。先程の入札価格の中で、先程の 6億円の中でも、最低の人たちは 1億 5,000万円以下、 4億 9,000万円の範囲内でもやれると出したわけですよね。ところが、今の話からすると、10パーセントの範囲内でやりますから、そういう形で見ましょうということですので、だからそこらへんにある面では市長のさじ加減が出てくるわけですから、これは政治姿勢に関わる問題だと思うんですよ。業者育成の立場から、その価格を設定するのか。この程度は儲けさせようじゃないかということで決まるのか。いやいや純工事費の何パーセント以内で、これを収めようやという基本姿勢をもって、たまたまこの金額を充てたということなのか、そこらへんが不透明であるわけですよ。ここらへんは政治判断ですから、市長の方がどういう判断をして、これについて、何パーセントで出したのか、お聞かせを願いたいというように思います。先程、1工区で出した部内の検討結果はどうなのか。ここらへんについて、お聞かせを願いたい。

 議案審議中ですので、途中で部内検討させてくださいということには、納得にならないわけですね。1工区で終わらせたわけですけれども、2工区でも再度、質疑の中でやっているわけです。ですから、部内検討の結果も含めて、お聞かせ願いたいというように思います。



◎浜比嘉勇議長 助役。



◎高良武助役 やはり、それは市長の行政判断による恣意、それは当然あるわけで、それだからこそ、一般競争入札の意義だと思います。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第3号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第3号について討論に入ります。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第3号 沖縄市立北美小学校校舎新増改築工事・2工区(建築工事)の請負契約について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。休憩いたします。

休 憩 (午後2時29分)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再 開 (午後2時30分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。



△日程第5 議案第4号 沖縄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第4号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第4号について討論に入ります。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第4号 沖縄市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて採決いたします。本件は同意することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本件は同意することに決定いたしました。



△日程第6 議案第5号 具志川市の公共下水道の使用に関する協議についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第5号 具志川市の公共下水道の使用に関する協議について、2〜3、質疑をさせていただきたいと思います。提案理由について、説明をいただいたんですけれども、総延長が 186メートル、供用面積 1.36ヘクタールという話だったんですけれども、これについて、間違いがないかどうか。

 それから2点目は、協定条件の中で、3番目の当該協定区間における維持管理の費用は両市で負担する。ということになっていて、お互いに両市で協議をするということになっているわけですね。負担割合について、実際的にはここで示されてないわけです。現に、維持管理費というのは、常に恒常的に起こる経費ですよね。臨時的に起こる工事費だとか、修繕費だとかというんだったら、それは起こった時点で判断していいわけですけれども、維持管理費というのは、ある面では恒常的に、これは行うメンテナンスも一緒ですよね。そうすると、この費用負担については、ある程度、そこではきちっと割合を決めておかないといけないのではないのか。その都度、討議をするということになって、そこでいろいろとまた、両者の間で協議が整わなかったときに、場合によっては訴訟になり兼ねない。

 こういう状況であるならば、やはりこういった当初の協定条件の中で、負担割合についてもきちっと維持管理費については、措置すべきじゃなかったのか。そこらへんについて、当局の考え方について、今回、これが別協定として、あるいは実施規定だとか、何か別の項目で決められているのかどうか。そこらへんを含めてお聞かせを願いたいというように思います。



◎浜比嘉勇議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 それではお答えいたします。まず数値の件でございますけれども、図面でもご説明申し上げましたように、沖縄市の処理する部分を接続する距離は 185メートルでございます。それから面積についても、議案説明の中でも申し上げたとおり、1.36ヘクタール、間違いございません。

 それから協定条件の3の件についてでございますが、これについては施設は具志川市のものでございますので、基本的には具志川市が維持管理しますと、そういうことで協議の中では協議し合っております。ただし、完全に維持管理を生じた原因が沖縄市側にもあるんだという判断がなされた場合は、両市、また揃って協議し合いましょうということでございますが、原則論といたしましては、汚水量の按分によるというような考え方をもっております。以上、そういうことでございますので、ご理解のほどお願いいたします。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第5号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第5号について討論に入ります。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第5号 具志川市の公共下水道の使用に関する協議について採決いたします。本件は同意することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第5号は同意することに決定いたしました。



△日程第7 議案第6号 平成14年度沖縄市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。普久原朝勇議員。



◆普久原朝勇議員 議案第6号 平成14年度沖縄市一般会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。16ページ、18款諸収入5項雑入1目雑入10節教育費雑入の中の 293万 7,000円の教育方法等改善研究受託費の中学校の部がこれだけ減になっているわけなんですが、なぜ減になったのか、このへんをちょっと教えていただきたいと思います。

 27ページ、2款総務費5項統計調査費2目統計調査費1節報酬の商業統計調査員費69万 8,000円の減があるわけなんですが、今沖縄市の場合、非常に商業関係において、相当落ち込んでいるんじゃないかと思うんですが、なぜ、こういうように報酬が減になるのか。調査の方はどういうように進んでいるのか、そのへんを含めてお願いしたいと思います。

 それから就業構造基本調査委員及び指導員の13万 1,000円の増があるわけなんですが、これについて、どういった業務が入っているか。これもちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 次、37ページ、5款労働費1項労働諸費の2目労働福祉施設費、17節公有財産購入費、この方が働く婦人の家の駐車場用地になっているわけなんですが、これを買うことによって、付近に墓を持った方々に迷惑がかからないか。今調べてみると、墓の方に、出入りするのに、この駐車場を囲ったブロック塀、これがあまり高すぎて通る道がない、という形で、非常に周囲の方々が迷惑を被っているんですね。これは市の方が土地を所有することによって、こういうように市民に迷惑がかかったら、非常に困るというように考えるんですが、あと1箇所、出入口をつくる予定があるか。これは里道もあったと思うんですが、里道とのつながり、ここについてはどういうようになっているのか。このへんをお聞かせを願いたいと思います。

 次、48ページ、8款土木費5項都市計画費5目公園施設費13節委託料、コザ運動公園と中央近隣公園、これは相当の金額が減になっているわけなんですが、いま沖縄市の方は相当、行事を上げていかないといけないだろうと思うんですが、なぜ、こんなに 1,500万円も減にしていくのか。あるいは15節工事請負費の方においても、 1,312万円の減というようになっているんですが、工事をとりやめにしたのかどうか、そのへんを含めてお聞かせを願いたいと思います。

 それから49ページの方の同じく8款土木費5項都市計画費5目公園施設費22節補償、補填及び賠償金の方が 5,000万円の減になっているわけなんですが、なぜ減になっているのか。これは計画の段階で知らなかったのかどうか。これは業務の事務的問題だと思うんですよ。このへん、なぜか。これをちょっと説明してください。

 次、10款教育費6項保健体育費4目総合運動場費13節委託料、沖縄市武道館(仮称)建設基本計画策定業務、これが 399万円、組まれているわけなんですが、業務について、どういうような基本計画なのか。業務内容について、お聞かせを願いたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 企画部長。



◎池原清企画部長 27ページの2款総務費5項2目統計調査費の件でございます。この中で、商業統計調査員ということで、56万 7,000円の補正減をしているわけでございますが、これは県の指定統計でございまして、全額補助事業で対応するわけでございますけれども、いわゆる商業統計調査員が8名の減で、少なく対応できたということが確定しまして、それに伴って、補正減をいたしております。

 それから就業構造基本調査員及び指導員ということで5名でございますけれども、産業構造がございまして、第1次産業から第3次産業まで、そういった中で、どのように、その中にいわゆる働いておられるのか、ということを調査するわけですが、その指導員、調査員という形で確定しまして、先程の商業統計調査員の8名の減が69万 8,000円の減、それから下の就業構造基本調査員及び指導員の方が5名分で13万 1,000円の増、それで差し引きしまして、56万 7,000円を今回補正減をさせていただくという趣旨でございます。



◎浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 37ページの働く婦人の家駐車場用地との関連でございますけれども、現場の方を私もまだ詳しく調査しておりませんので、是非、後日、現場も確認の上、そして、この用地につきましては、フェンス工事はすでに終了しております。終了前の利用状況等、いろいろ勘案いたしまして、検討をさせていただきたいというように思います。



◎浜比嘉勇議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 48ページ、49ページにもまたがりますが、公園事業のマイナスの件でございます。減額になっている件でございます。これにつきましては、国からの内示減でございます。ただ、内示減につきましては、私どももいろいろ県にも問い合わせております。ちょっと内容を申し上げますと、ご案内のように、国の公共事業の見直しとか、工事費の縮減によって、沖縄県の要望額に対して、10パーセント前後の減額がなされたということでございます。ただ、ちょっと詳しくご説明申し上げますと、沖縄市の場合、継続事業は10パーセント前後削減されております。それから新規事業の水辺プラザ事業があります。これについては満額要求額が認められております。

 そして、今年の2月でございますが、国の2次補正がございました。これは平成14年度の前倒し予算とか、15カ月予算とか言われておりますが、その中で、コザ運動公園で 6,000万円受け入れております。ですから、国としても、県としても、沖縄市の場合、今2つの事業で 3,000万円ほど事業費が減額になっておりますけれども、前倒し部分、これまで含めますと、トータル的には要望額以上に認められているというような県からの返答もございました。そういうことで、ご理解を賜りたいと思います。

 それから22節補償、補填及び賠償金の城前・住吉都市緑地の減額分でございますが、これは水辺プラザ事業でございます。県の河川事業と市の公園事業が一体的に進めている関係で、建物についての補償、境界線、河川事業と公園事業の境界線で、両方にかかる部分がございます。物件などがですね。用地は境界線で切った部分で、両方で購入できるわけですが、物件補償については、市と県との覚書の中で、面積を按分しているわけでございます。県の事業と、市の事業、多く係る部分で、それを補償しましょうということで、補償する部分に対して、面積の少ない方は、その応分を負担するという覚書を交わしている関係で、22節補償、補填及び賠償金を減額にして、19節負担金、補助及び交付金の方に組み替えをしている状況でございます。以上でございます。



◎浜比嘉勇議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答えします。16ページ、18款4項2目1節教育費受託事業収入、教育方法等改善研究受託事業収入が減になっているのは、なぜかというお話ですけれども、これは減になっているというよりは、予算の組み替えでございまして、15ページ、その前のページですけれども、同様な事業名で 197万円計上されております。これは予算の組み替えであります。本来、受託事業収入として計上すべきところを雑入として計上したのを組み替えたわけでございます。金額が減になっておりますのは、これは心の教室相談員の指導員の相談事業でございまして、当初7校を予定しておりましたけれども、国の受託事業なものですから、内定中として、5校が決定しておりまして、その2校減による減と、組み替えでございます。

 それから61ページですけれども、10款6項4目総合運動場費の委託料の件でございますけれども、これは常々、議員からはいろいろとご指導も仰いでいるところですけれども、今回の沖縄市武道館(仮称)

の建設基本計画策定業務と言いますのは、これまで平成11年に教育委員会として、基本構想、基本計画は作ってありましたけれども、今回、国の補助事業を活用するものですから、しっかりした基本構想と実施計画書を策定しなければいけなくなりまして、今回、それに向けて策定するわけですけれども、主な内容としましては、スポーツ人口、団体所の把握とか、武道関係団体の利用意向調査、施設利用計画等の作成ということで、一部ですけれども、そういう調査をしながら、策定書を策定する予定でございます。以上でございます。



◎浜比嘉勇議長 普久原朝勇議員。



◆普久原朝勇議員 61ページの総合運動場費の武道館の件なんですが、これは建設基本計画の策定というと、いまから業務については進めていくというように理解していいわけですか。これはだいたい図面もある程度はできているだろうと思うんですが、できてないというように受けていいわけですね。今から進めると。

 それから16ページの方なんですが、教育方法等改善研究受託費、7校を予定していたけれども5校と。沖縄市の中学校は今8校ですよね。市内中学校は。最初から1校を抜いてあったというのはどういうようなことなのか。

 それから内示減ということになると、県教育庁との調整、こういったものはその後、いってなかったのか。1校を減らして、7校分を請求したのか、金額も7校で 300万円近く、5校で 190万円となると、ちょっと金額も違うと思うんですが、どういうような形で、これだけの減になったか、これも含めて、お願いしたいと思います。

 49ページの補償費の方から、負担金の方に替わったと、これは補正のたびによくあるんですよね。補償から負担金に替わると。今までに何回かあるんですが、そのへん、工事に入る前、予算要求する前には、こういったものは察知することができなかったのか、あるいは話し合いがなされてなかったのか。業務が実質的に発生してからしか、そういうことを知らなかったのかどうか。これはみなさんプロですからね、補償金の問題が非常に重要だと思うんですよ。こういったものを負担金と補償金とは、ちょっと差があると思うんですよね。そのへんの勉強はどういうようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答えいたします。まず16ページの教育方法等改善研究受託費ですけれども、なぜ8校なのに、なぜ7校を当初から考えていたかということですけれども、県の受託事業でございまして、年々、そういう事業の補助が減ってきているわけです、内容的に。平成13年度は7校でしたものですから、平成10年度も当然そのままできると思いまして、7校を計上したんですけれども、途中で5校ということの県の内示がございました。残りの学校はどうするかということですけれども、これはもちろん、県の事業としては5校ですけれども、当然のことながら、3校については市の負担でやるということでございます。

 金額的にということでございますけれども、ほぼ簡単な計算ということで、実は1校当たり40万円として、39万 4,000円ですけれども、40万円として、7校で 280万円ぐらい。5校で 200万円ぐらいですか、その差額分が出ているんですけれども、今回、計上したのは5校分の 197万円を計上したということでございます。

 それから武道館の件ですけれども、図面もでき上がっているんじゃないかというお話ですけれども、図面はまだ基本構想の段階で、絵としてできているんですけれども、図面だけじゃなくて、図面に至る途中の調査をしたり、いろいろコンセプトがございますものですから、総合的な基本構想を練って、計画に移っていくわけでして、図面だけの話じゃないわけですので、ひとつよろしくお願いします。



◎浜比嘉勇議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 49ページの22節補償、補填及び賠償金と19節負担金、補助及び交付金の関係でございますが、水辺プラザ事業は、県は平成13年度から事業着手をいたしております。そして、市は平成14年度、今年からでございます。そういうことで、両方に係る物件を両方で調査いたしております。49件ほどございまして、その中で、お互い協議をして、県が補償するのが30件ほど、市が補償するのが19件ほど、これはお互いの協議で決めてございます。そういう協議をするために、いろいろ調査をしたり、そういう関係で、時期的にちょっと遅れたということでございます。

 予算はすでに以前に決まっているわけでございますので、そういう関係でございますし、按分をする場合、建物、面積比率によって、多い方が補償をもちましょうということなので、補償いたしましょうということなので、交渉をですね。そして、面積の少ない部分は補償に対して、応分の負担をしましょうということでございまして、ですから、19節に負担金として計上いたしておりますのは、県が補償する場合の補償金としてのものでございます。そういうことで、ひとつご理解を賜りたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 普久原朝勇議員。



◆普久原朝勇議員 61ページの武道館の件で、これは今部長が言われたのは、そうだと思って質疑したわけなんですが、まだでき上がってないわけですから、総合的には。今県の方からも、旧道場については手狭だというように出ていますので、この建設基本計画の中で、どのようなものができるか。これは県の競技団体とも、ひとつ話を進めていただきたいと思います。

 特に、私なども聞きにいくわけなんですが、この武道場が一人歩きしてはいけないということで、非常にガラス張りではないんですね。ですからそういったものを使う側、使わせる側だけの考え方じゃなくて、使う側の方の考え方も入れて、基本計画を作っていただくように、これは要望しておきます。お願いしておきます。



◎浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後3時05分)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再 開 (午後3時16分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 ほかに質疑ありませんか。新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 53ページの10款教育費1項2目13節委託料、美東小学校用地訴訟弁護士、訴訟費用が21万 8,000円入っていますよね。これは本人との和解ができなかったのかどうか。本人は裁判ではなくて、話し合いでやろうという気が出ていましたから、できなかったのか。

 それから57ページの10款教育費3項中学校費3目17節公有財産購入費の安慶田中学校用地借地取得、 600平米が出ていますよね。借地があと何平米あるのか。そして、今後、購入完了予定はいつになるのか、この2点をお願いします。



◎浜比嘉勇議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答え申し上げます。53ページ、美東小学校用地訴訟弁護士料ですけれども、これは和解になりました。和解で、その弁護料でございます。報酬でございます。

 それから57ページ、あとどれくらい借地が残っているか、その購入計画はというお話だと思うんですけれども、中学校であと 9,461平米ほど残っております。市の全中学校です。安慶田中学校だけにつきましては 2,937平米と 762平米の合算でございます。となりますと、 3,700平米ぐらいでしょうか。

 その購入計画ですけれども、今後、防衛施設局のいわゆる9条補助を活用しながら、今後の購入計画を立ててまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 議案第6号 平成14年度沖縄市一般会計補正予算(第2号)について質疑させていただきます。37ページをお開きください。5款1項2目17節公有財産購入費、働く婦人の家の駐車場用地を公有財産として購入するために、 1億 408万 9,000円だけ、計上されております。その件は、確か平成10年度10月、定例議会においての補正第2号で、債務負担行為をもって、先行取得されたかと思います。当初、取得された面積と金額、そして利率について教えてください。

 次に、39ページ、6款1項4目畜産業費13節委託料について、お尋ねいたします。酪農団地堆肥製造施設用地測量業務となっていますけれども、新たにまたほかに団地、施設が設置されるのか。測量業務でありますので、その件について、詳しく教えてください。この2点をよろしくお願いします。



◎浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 37ページの5款1項2目の働く婦人の家駐車場用地、この方は4筆ございまして、平成10年12月2日に公社に先行取得をお願いしております。面積が 1,585.73平米でございます。



◎浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 取得原価が 9,208万 8,561円でございます。今回、 1億 408万 9,000円でございますが、その内訳は、取得原価と、それから支払利息 668万 9,109円、それから事務費が 531万 636円、これは合計額でございます。



◎浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 お答えいたします。39ページ、6款1項4目13節委託料、酪農団地堆肥製造施設用地測量業務でございますけれども、これにつきましては、すでに業務をしております堆肥化処理施設の建設工事に伴って、共同使用部分の額、共同使用申請をすでにしておりまして、同許可を平成14年7月9日に許可が下りておりますけれども、その使用部分の借地を確定するための測量委託でございます。



◎浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後3時26分)

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再 開 (午後3時27分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 利率につきましては、取得から5カ年を経過しておりますので、平成10年と11年度の分が1.875パーセントでございます。それから平成12年度、13年度、14年度については1パーセントの利率となっております。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 39ページ、6款1項4目酪農団地堆肥製造施設用地測量業務なんですけれども、道路部分というようなことですが、これは施設用地の計画にあたっては、そういう測量などはやらないのかどうか。それとは全く関係ない所の測量なのか。そこをちょっと教えてもらいたいと思います。

 それから20ページの2款1項1目1節報酬の情報公開・個人情報保護制度運営審議会委員の報酬、24万円が減額をされているわけですが、その理由を教えてください。

 それから歳入の方の16ページ、18款雑入5項1目5節労働費雑入ですが、沖縄中部勤労者福祉サービスセンター補助金返還金が出ておりますが、その補助金返還金というのは、どのようなものなのか。いわゆる補助金を出したけれども、補助金はいらないということで返ってきたのか。その内容について、ちょっと教えていただきたいと思います。

 それから23ページの総務費、2款1項21目基地返還跡地転用推進基金費なんですが、これはどのような計画を持っているのか。基金積み立てをどの程度やろうとしているのか。今後、またどういうように、基金を積み立てていくのか。そして、使途、どういったようなものに、その基金を使っていくのか、聞かせていただきたい。以上、お願いします。



◎浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 情報公開・個人情報保護制度運営審議会委員の減額でございますけれども、これは20ページの2款1項1目1節報酬でございます。減額になっておりますけれども、これは2款1項9目電子計算費へ組み替えます。理由は、今回の個人情報の保護条例ですけれども、現在、電子計算関係の条例でもって、個人情報の保護はなされております。ですから、その条例を改正していくというようなことでございますので、情報公開のところからは削って、電子計算費の方に組み替えたということでございます。



◎浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 16ページの18款5項1目5節労働費雑入でございますけれども、これにつきましては、沖縄中部勤労者福祉サービスセンター補助金でございますが、これは国庫補助分の返還金になっております。この国庫補助分につきましては、当初、交付予定額が 1,530万円ございまして、そのうちの返還金が 551万 8,000円ではありますけれども、この返還金といたしましては、4名の臨時職員の採用が途中で2人が退職をしたという実績。それから事務所の借上料がありますけれども、サービスセンター立ち上げが当初の予算では1年間、年度当初から予定をしておりましたけれども、その年度当初がセンターの賃借の場所の問題とか、そういうような確保が遅れたというようなことでございます。そういう等々、それからそれに伴って、賃借料の月の減額と、それからまたこれに伴っての光熱水費とか、そういう等々の減額が返還理由でございます。



◎浜比嘉勇議長 企画部長。



◎池原清企画部長 23ページでございます。基地返還跡地転用推進基金でございます。これにつきましては、返還跡地の転用計画というのが大きな行政の課題でございます。そういったときに、やはり基金の積み立てをすることによって、返還跡地の計画を円滑に推進したいという趣旨で、この基金を設けているわけでございます。ですから、今回、 5,000万円を積ませていただいて、その結果、補正後の金額が 1億 8,100万円余の積み立てになるわけでございますが、当面は平成19年度末に返還合意されておりますキャンプ瑞慶覧の方を視野に入れながら、最終的には、この基金としては10億円を目標に積み立てをして、そういった円滑な転用計画に資していきたいということでございます。



◎浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 失礼しました。39ページでございますが、酪農団地の堆肥化製造施設についてでございます。まず、1点目が発酵舎の供用使用部分でございます。約 3,950平米。それから2点目が乾燥舎でございますけれども、その団地の共同使用を決定するために、使用料を確定するための測量委託でございます。



◎浜比嘉勇議長 暫時会議時間の延長をいたします。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今酪農団地の測量などについて、やはり基本的にそういった測量もやり、そのうえに計画を立てるというようなのが当然じゃないかと思うんですが、どうも後先になっているような感じがします。そういったような後先になるようなものとか、予算の組み替えとか、こういったようなことは、ちょっと予算の見通しの方がどういうようになっているのかなあというような感じもしますので、十分注意をいただきたいというように思います。

 38ページの6款農林水産業費の1項3目農業振興費で13節委託料76万 8,000円組まれておりますが、ミバエ地上防除作業ということになっているんですが、ミバエについては、防除されたというように聞くわけですが、なおその必要があるというようなことになっているのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。

 先程の歳入との関連があるかどうか分かりませんが、37ページの5款1項1目23節の償還金 551万 9,000円、中小企業福祉事業費国庫補助金返還金が 551万 9,000円、こっちに計上されているわけですけれども、実際に、どのぐらいの歳入があって、これだけの返還になっているのか。その返還をしなければならないということですが、事業費は実際に、今まで歳入をどのぐらいの歳入があって、何パーセントぐらいの返還になっているのかを教えていただきたいと思います。

 それから42ページの商工費の7款1項2目19節負担金、補助及び交付金で、沖縄市情報通信産業施設整備補助金ということになっているんですが、この補助金はどういうような内容の補助であるのか、教えていただきたいと思います。以上です。



◎浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 まず労働費補助金、先程の歳入との関連でございますけれども、これにつきましては、国、県の補助金、そして市、それから北谷町、当初の国の補助金が 1,530万円、県が 850万円、そして市が 619万円、北谷町が 240万 6,000円、トータルで 3,272万 5,000円の補助でございますけれども、約15パーセントですか、その返還金になっております。

 ミバエにつきましては、6款1項3目農業振興費のミバエ地上防除作業につきましては、これは歳入とも関係しますけれども、当初は4回を予定しておりましたけれども、南部の方で、5月に寄生虫が出まして、発見されまして、これを当初4回だったものを2回増やしまして、今年度は6回しようというような予算計上でございます。



◎浜比嘉勇議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 先程、情報公開の件が電子計算課の方に移ることによって、審議委員もここに移ったというような、個人情報保護は電算課というようなことになっているようですが、実際には、情報公開と電算課というような兼ね合いはどうなっているのか。いわゆる情報公開の個人情報保護と、それから電算の中における個人情報保護と、こういうようなものがどのような議論になっているのか。先程、質疑をしました総務費の報酬の方ですが、組み替えをすることによって、具体的にそういう組織内容も異なっていくのか。また、任務とか、仕事の内容も変わるのか。対象とか、そういった部分も変わるのか。なぜ、情報公開の中にあった個人情報が電算課の方にもっていくということになったのか。その経緯を聞かせていただきたいというように思います。



◎浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 20ページの2款1項1目の1節報酬、情報公開・個人情報保護制度運営審議会委員ということで、マイナス24万円の減額がございます。それから22ページ、2款1項9目の1節報酬の方に、個人情報保護審議会委員ということで、24万円ございます。

 当初、情報公開個人保護制度運営審議会委員というのをつくろうということで、当初計画では、要するに、情報公開と個人情報の保護に関しては表裏一体であるというような考え方をしましたけれども、現実に今電子計算費の中にある個人情報保護審議会委員というのが現存しているわけです。ですから、同じような委員が2つできるというようなことで、非常に不都合であるわけです。そういったこともあって、今回、組み替えになったんですが、今回の委員会は、現に今存在している個人情報保護条例を全面改正をして、情報公開、それから現在の住基ネットワークとかいろいろございますけれども、そういったものにも対応できるような条例をつくろうというようなことで、このようなことになっておりますので、ひとつよろしくお願いします。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 議案第6号について質疑をさせていただきます。まず20ページ、2款1項1目3節職員手当等の退職手当 1億 150万 8,000円、これについて、何名で、なぜこの時期の補正なのか、理由を教えてください。

 それから22ページ、2款1項8目11節需用費の印刷製本費、これが基地に関するもの、冊子を発行する 450部、この 450部が多いか少ないかは見知つかないんですが、主にどういったところに置くのか、ここを教えてください。

 それから次の23ページ、11目19節負担金、補助及び交付金、あしびなー自主事業実行委員会補助金 1,400万円、たいへん大きな気がするんですね。当初でも 1,000万円で、今回の補正で 1,400万円、どういった新たな事業が計画されているのか、そこを教えてください。ほかの団体等に比べても、非常に高いような気がするんですが、この3点。



◎浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 20ページの2款1項1目3節職員手当等の中の退職手当でございます。当初、定年が13名、勧奨3人ということで予算計上いたしましたけれども、勧奨退職がずいぶん増えました。それから普通退職が1名、死亡が1名というようなことで、5名、新たに退職者が出たということでの増額でございます。



◎浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 お答えいたします。23ページの2款1項11目文化振興費のあしびなー自主事業実行委員会補助金でございますけれども、これにつきましては、歳入とも関連いたしますけれども、今年度から文化庁の事業といたしまして、芸術拠点形成事業がございます。その実施に伴って、全国で47施設がございますけれども、その応募がありましたけれども、その中で全国で19箇所、沖縄市で言えばあしびなーの施設でございますが、その事業が採択をされました。これまでは一般財源で事業をやっていたものを、その実績を認められまして、 1,400万円、3分の1補助でございますけれども、 1,400万円の事業効果をさせていただきました。

 そういう意味で、これは3分の1補助でございますから、 4,200〜 4,300万円の事業をすることによって、 1,400万円の補助がもらえますよということなんですが、すでに 3,000万円、いわゆる自主事業実行委員会の補助金と、それからその事業の収益金を含めまして、約 3,000万円あります。予算が。それを今回、 1,400万円を加えまして、3分の1の補助をいただいて、その事業を進めていきたいと。これにつきましては、向こう3カ年間継続で補助をいただくというようないい事業でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 企画部長。



◎池原清企画部長 22ページの11節需用費の中の印刷製本費、これは基地対策シリーズということで、今回策定するわけでございますが、いわゆる平成12年度版ということで、それでこれは基地関連で、いろんな意味で研修に見えたり、それから議会側の方にも、事務局の方に、いくらか部数を置いたり、そういうことで、活用しております。

 それから県外から基地視察ということで見えたりするような場合にもやっております。しかしながら、やっぱりこれは本市の方の活用としては、市域ですので、やっぱり自治会等、それから公共施設等にも十分活用していくような配慮をしていくべきだというように考えております。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。小浜守勝議員。



◆小浜守勝議員 1点だけ、質疑をさせていただきます。61ページ、10款教育費6項保健体育費5目学校給食費20節扶助費、小学校準要保護児童給食費、中学校準要保護生徒給食費の 509万 8,000円の増額の理由と準要保護の基準、どういうことで、準要保護の基準があるのか、そこの2点を教えていただきたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 61ページの学校給食費、20節扶助費の小学校準要保護児童給食費、中学校準要保護生徒給食費でございますけれども、当初の予定の児童生徒数よりも、30人増えた分の増額分でございます。準要保護の基準ですけれども、基準は持っていないですけれども、取り寄せて説明したいと思いますけれども、よろしくお願いします。



◎浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後3時54分)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

再 開 (午後4時12分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 61ページを再度繰り返して答弁いたしたいと思います。小学校の分につきましては、88人分の増でございます。中学校につきましては30人分ということでの補正増でございます。訂正を申し上げます。

 その基準はということでございますけれども、ご案内のとおり、経済的に就学困難な児童生徒の就学を援助するために、国の補助を受けながら、基本的には2分の1補助でございますけれども、国庫補助を受けながら、市の事業としてやっているところでございます。

 その基準でございますけれども、その世帯の収入額と、その世帯に係る子供たちの生活費だとか、学校に係る経費を含めて、その需要額を計算しまして、収入額、分母が需要額で、これが 1.3未満だと認定ということになります。今回は、その部分の補正増でございます。以上でございます。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。花城貞光議員。



◆花城貞光議員 ただいまの議案について、1点だけ、教えてください。22ページ、2款1項8目基地対策費の中の15節工事請負費、また18節備品購入費、この件は米軍放送のテレビ電波障害に対するテレビへの障害を取り除くためのトラップ取り付け工事に関連する予算でありますけれども、平成13年度から引き続き基地対策関係のみなさんが、これだけの予算を獲得してくださって、非常にこれを取り付けをした家族の方では、大変に喜んでおります。今回もこのように、これだけの世帯数を予定しているわけなんですが、これについて、少し質疑をさせてください。

 今回、 2,359世帯を予定しているということなんですが、対象地域なんですけれども、当初から南桃原、山里、山内、諸見里、この地域のみなさんのテレビ電波障害があるということで聞いていたわけなんですが、この地域は、指定してあるんでしょうか。といいますのは、中の町地域からも、そういう要請が出ているものですから、そういうような地域限定なのか、そういう線引きはどういうようになっているのか、これを教えてください。

 それから、当初これはこの地域全体で、約 6,000世帯の方が予想されるということで、昨年度から年次、これを取り付け工事をやっているわけなんですが、今までに、何千世帯ぐらいが終って、何千世帯が残っているのか、それを教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。



◎浜比嘉勇議長 企画部長。



◎池原清企画部長 ただいまの電波障害の解消事業についてでございますが、まず1点目の地域ということでございます。これはライカムの方の米軍のテレビ放送の電波が原因でそういう障害が起きるわけですね。従って、地域はそういうような地域になりましてやっているんですが、ご案内のとおり、中の町地区におきましても、地域によりましては、この障害があるということでございますので、そこらあたりも対処していきたいというように考えております。

 そこで、これまでご案内のとおり、平成13年度に 1,272世帯をやってきたわけでございます。それで、今回は 2,359世帯をやるわけでございますが、これはいわゆるその対象地域、障害を受けている地域にありましても、1つ目には大きな建物をつくったりして、その建物が原因で電波の受信が障害を起こしている場合には、その原因者がそれを解消するということになっているわけですね。ですからそういった地域は、まずそこで解決されていると、それで世帯から外れるということですね。それでまた、もう1つ目には、我々の方ではできるだけ、全世帯を解消したいということで、悉皆調査もやり、また調査員をそれぞれ個別訪問させましてやっているんですが、如何せん、中にはいや、このぐらいだったら、うちはいいということで、希望しない方々もいらっしゃるわけですね。ですからそういったこともございまして、我々としては、今回、現時点で 2,359世帯ですけれども、これが全体というようには受け止めてなくて、やっぱり若干、あとでフォローすべき所も出てこようかと思います。ですから、そういった所は、またそのような形でフォローして、電波障害を解消していきたいというように考えているところでございます。



◎浜比嘉勇議長 花城貞光議員。



◆花城貞光議員 是非、これは申込者がたくさんいるようで、なかなか進んでない所もあるようですので、是非、一番報酬の委託費の中にも、電波障害の嘱託として雇って、わざわざやっているわけですから、1日も早い解決をお願いしたいと思うんですが、もう1つだけお伺いしたいのは、この地域の中で、申し込みをやって、1カ月ぐらいですぐ付いた所とか、中には申し込んだけど、まだ、半年経っても未だに付いてないとか、そういう取り付けの順番のばらつきがあるようなんですけれども、このへんは地域的にそうなのか、またそういう取り付けの工事をするみなさんが間に合わせきれないのか、そのへんはどういう段取りで計画をしていらっしゃるんでしょうか、これだけお願いします。



◎浜比嘉勇議長 企画部長。



◎池原清企画部長 ただいまの取り付けの順序でございますけれども、やはり我々としては当初、電波障害の一番影響を受ける南桃原から順次、中の町地区までやってこようという計画であったわけですが、やってみましたら、非常に申込者が少なくて、我々もびっくりするような状況が第1回目にあったわけですね。それではいけないということで、一応、中の町も含めた久保田、中の町、山内、山里も含めた全地域を対象に申請をしてもらったんですね。ですからそのへんが、申請をしてもらったので、もうこれはすぐ早めにできるということで期待をし、待っていたと思うんですが、やはりやっていくのは、南桃原、山内、山里から順序よくやっているものですから、平成13年度にやって、それ以後については、平成14年度で設置して解消したいということの差が、今、議員のおっしゃっているようなことが起きているんじゃないかというように理解をしております。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第6号について質疑をさせていただきたいと思います。6ページの12款2項1目1節総務費国庫補助金、キャンプ瑞慶覧周辺個別受信施設設置事業 3,982万 3,000円、いわゆる国庫補助金として入ってきております。この事業費、歳出の方で見ていると、よく合計数が分からないんですよね。それで、議案説明資料を見てみると、議案説明資料の38ページの中で12款のキャンプ瑞慶覧周辺のもので、 3,982万 3,000円ということで、今回の国庫補助金が出ているわけですね。ところが歳出の方でいくと、同じ事業費名で 3,955万 3,000円という数字のずれがあるわけですね。国庫支出金はおそらく 100パーセントではなくて、いくらか市の持ち分もあるだろうと思っているんですよ。それで、本議案の市負担分を見てみると、22万 7,000円が計上されているわけですね。それを足しても、どうも合計がよくわからないんですよ。歳出と歳入の数字が合わない。いわゆる説明資料からすると、まさに数字が合わない。今の議案書からすると、歳入の時点で 3,982万 5,000円となっていて、歳出の方で見ると、いろんな費目に入っていて、トータルで見ると、 4,000万円余りになってしまっているし、何かを削っても、なかなか議案説明資料の中とは合計が合わないものだから、そこらへんの違いについて、ご説明を願いたいというように思います。

 それから17ページ、19款市債1項市債4目労働債1節労働債、働く婦人の家駐車場用地取得事業ということで、 9,360万円が計上されております。これについては、債務負担行為ということで起こして、今回、買い取りをするということですけれども、しかもこれはまた労働債で起債を起こして買うんだということになっているわけですね。これまでの当局の説明からすると、補助金等を充てて、市民に影響がないようにしていきたいという答弁を繰り返してきたわけですね。当初、買ったときの緊急性が問われて、できるだけ補助金対応していきたいので、市民に負担のかからないようにやっていきたいというご答弁で、5カ年間経過をしてきたわけですね。緊急性が問われていたわけですけれども、今まで補助事業がなかなかつかないということで、5カ年経過してきたわけですけれども、今回、あえてこういった起債事業に切り替えた、これは何の理由なのか。それから起債をする時点で、これについては交付金等で補填されるのか、あくまでも市民負担ということになるのか、そこらへんのご答弁をお願いしたいと思います。

 20ページ、総務費の2款1項1目3節職員手当等の中で、末端の方に三役期末手当というのがございますね。 117万円余。これについては、当然こういった報酬や手当等について、報酬等審議会があって、当初予算の中で組まれているはずなんですよね。これがここでこういうように補正が出てくる理由がよく分からないんですけれども、理由について、お聞かせ願いたいということと、手当について、何カ月間の手当になっているのか。中身について、少しお聞かせを願いたいというように思います。

 同ページの2款1項1目7節賃金の中で、欠員代替として、 949万円が計上されております。当初予算が 3,760万 9,000円、プラスさらにこれが約 949万円、プラス増ということになっていますけれども、これについては、いろいろとあると思うんですよね。産休代替要員だとか、療養代替要員だとか、育児休業代替要員だとかというように出てくると思うんだけれども、それぞれの項目について、どういった変化があったのか、このへんについて、それの積算が 949万円になりますという中身について、お聞かせを願いたい。当初予算はすでに組まれているうえに、さらにこれだけの臨時代替、そしてもう10月過ぎてあと5カ月間で、これだけをまた代替でやっていくということになっていて、これはこれから採用されていくのか、それとも予想のもとで、こういうように計上されているのか、含めてお聞かせを願いたいというように思います。

 それから21ページの総務費の2款1項5目財産管理費の中の11節需用費の中で、修繕料がかなり計上されております。 1,212万 8,000円、これについてはどこの修繕のものなのか。台風被害等の修繕になるのか、それとも恒常的なものとしての修繕料になるのか、そうするならば、当然、当初予算等でこれは組まれるべきなんだけれども、当初予算を組みながら、さらにこれの補正増をする中身について、もし分かっていたらお聞かせ願いたいというように思います。

 それから22ページの総務費の2款1項8目基地対策費の中で、先程の歳入ところでお話いたしました瑞慶覧地区の電波障害に対するものが議案説明の中では、きちっと瑞慶覧地区のこういった項目をかけて、キャンプ瑞慶覧周辺個別受信施設設置事業ということで、歳入歳出の方には受けてあるんですけれども、ここではトータルで、報酬、需用費、工事請負費、備品購入費ということでなっていて、トータルがよく分からないんですよ。ですからそこらへんについては、何が国庫補助金対象もので、どれについては、対象外のものだということを示して、トータルをお聞かせ願いたいというように、いわゆる歳入の方でいう電波障害の方の 3,982万 3,000円が、今回、それぞれで見ると、 3,955万 3,000円というようになっているわけですけれども、この違いについて、ここで一般財源から22万 7,000円くっつけられているんですけれども、これを足しても、どうも数字がよく合わないものですから、お聞かせ願いたいというように思います。

 32ページ、3款民生費2項3目児童措置費の中の20節扶助費、児童扶養手当、ご説明によると、新規認定見込みの増分だということで、 2,481万 9,000円補正増されております。これについては、いわゆる人数の増ということなのか、それとも新しく制度が変わりましたね。この制度適用も含めて入っているのかどうか、もし入っているのでしたら、何名が該当者になり、新規の認定された方々が何名なのか、新しい法改正に基づく適用範囲のものがどの程度の金額になっているのか、そこらへんを含めて、いわゆる人数分と、それから法改正があったことに対する変化について、もしあったら、お聞かせを願いたい。まだ法改正の施行がされていないということであれば、それは説明はいりません。対象外なら対象外ということで、お答えください。

 それから37ページ、5款労働費1項1目19節負担金、補助及び交付金、沖縄市専修学校等就学奨励補助金、市当局が雇用拡大、雇用を図っていくためには、どうしても人材育成していかなければいけないということで、市単独事業で、専修学校の就学を援助していきたいという補助金が 300万円組まれております。非常にすばらしい事業だろうと思っていますけれども、ただ、専修学校そのものの選択について、どのような学校種というか、校種があるのか。いわゆる該当する学校と該当しない学校があるのか。それについては、申し込みがされているのかどうか。いわゆる予定人員、60人分というようになっておりますけれども、これはすでに確定済みのものなのか。これから予想して、こういうように予算を計上したということなのか。いわゆる補助金交付規程等、要綱等があると思うので、そこらへんについて、もし要綱があったら、ご提示いただきたいし、なかったら、ご説明を願いたいと、補助金交付にあたって、どういう学校がこれに該当し、年齢制限もあるのか、性差別もあるのかどうか、そこらへんを含めて、お聞かせ願いたいというように思います。

 それから37ページの同じく5款1項2目労働福祉施設費の17節公有財産購入費、働く婦人の家駐車場用地、先程、歳入の方でも出しましたけれども、ここでお伺いしたいのは、これを購入することによって、実際的には、緊急性を要するということで、婦人の家駐車場用地として、これを買うことになっていました。ところが、今お話を聞いていると、どうも男女共同参画型のセンターに、複合施設として移行をしていくんだということで、当時からそういうお話をしておられました。この件で、本来は働く婦人の家があった駐車場を潰して、ゲートボール場になり、そして、このゲートボール場はおかしいのではないかとやったら、受講者の子供たちの遊び場に使うということで、改めて駐車場が必要であるというご説明であったわけですね。ところが現況は、婦人の家の駐車場用地にはどうもなりそうもない。いわゆる男女共同参画型のセンターで複合施設として、働く婦人の家も取り込まれて、そうすると、ここの面積が小さいから、別にいく可能性が出てきたというようになると、この働く婦人の家の用地取得として、適正な買い取りの理由になるのかどうか、そこらへんも含めてお聞かせを願いたいというように思います。

 そして、子供たちの遊び場として、後ろの方に設けましたかつての駐車場跡地、今子供たちが遊べる状態にあるのかどうか。そういう中で、この駐車場用地、整備したけれども、これは将来的には、コリンザ周辺の駐車場、いわゆる公共施設の駐車場を新しく立ち上げようとしておりますけれども、すでに実施されているところもありますけれども、これと併合していくような駐車場用地になっていくのかどうか、将来方針についても、お聞かせ願いたい。いわゆる本当に、働く婦人の家の駐車場用地としての買い取りなのか、今後これが目的変更外になるのかどうか、含めてお聞かせを願いたいというように思います。

 先程、原価、利息、需用費等含めて入りました。そうすると、今債務負担行為として、先行取得をさせていたにもかかわらず、利息を負担して、結局、5カ年間で、約10パーセント上増しされていることになるわけですね。ところが、沖縄市には財政調整基金がかなりあって、16億円近くあると、これを取り崩さないで、わざわざ利息負担をしていった。この財政計画について、どうなっているのか、それも含めて、お聞かせください。いわゆる利息の高い債務負担行為をさせる理由がどこにあるのか。どうせ、交付金がこないんだったら、財政調整基金を取り崩して、早期に買い付けをすることによって、市民負担が減るはずであったわけですね。これは改めて市民負担増を押しつける。こういう行政手法はどうなのか、これについてもお聞かせください。

 41ページ、7款商工費1項2目商工振興費の中の15節工事請負費の中で、(仮称)沖縄市IT共同利用型インキュベート施設整備というのが、減額予算になっているんですけれども、これをやるために、工事請負業務をやるために、いわゆる報酬の嘱託職員があったはずなんですよね。嘱託職員としての報酬が計上されていた。ところが、今回、これによって、ある事件を起こして、嘱託職員が処分をされた。そうすると、報酬等に当然、変化があったはずだけれども、補正の中で見えない。これはどうなっているのか。これをお聞かせ願いたい。

 42ページ、7款商工費1項2目商工振興費19節負担金、補助及び交付金の中の沖縄市情報通信産業施設整備補助金として、市単事業が組まれております。これについては、説明では約 200坪程度の新築した企業に対して、固定資産等の減免措置というか、優遇措置というか、それも行いながら、企業誘致のための市単事業を終っていきたいということでありました。

 こういう補助金をしていくためには、新規事業になるわけですよね。そうすると、当然、補助金交付要綱、これが設定されていなければならないと思うんだけれども、このような規程、要綱等がありましたら、ご提示を願いたいと思います。議長、お願いします。

 実際的には、沖縄市の情報通信産業ということでは、この中で例えば、ケーブルテレビだとか、あるいは光ファイバー関係のものだとか、そういうものも含めて、みんな入っているのかどうか。テレワークセンターの新たな成果、設置が、もし民間で出てくるならば、こういうのも含めて入るのか。どういう業種にこのものが加わってくるのか。そこらへんは、おそらく補助金交付規程の要綱の中で、業種別の選択も出てくると思うので、そこらへんをご提示いただきたいと思います。

 それから49ページ、8款土木費5項6目公園管理費の中で、14節使用料及び賃借料、土地借上料 3,000円が計上されております。非常に面積が、賃料が少ないわけですけれども、場所、平米、面積等、お聞かせを願いたいというように思います。これについて、一般質問等でも出してあるんですけれども、この件について、関連があるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。場所と面積等について、お聞かせを願いたいと思います。

 53ページ、10款教育費1項2目事務局費の中の13節委託料、美東小学校用地訴訟弁護士となっております。説明欄に弁護士という形で費目が出せるのかどうか、よく分からないんですよ。本来、沖縄市には顧問弁護士がいらっしゃいますね。これについては、当然、予算化されている。訴訟費用としてのものであるならば、委託料ではないんじゃないかというように思われます。訴訟費用じゃなくて、弁護士そのものに委託料という形で、和解のための弁護料というんだったら、弁護料の報酬だとすると、これは弁護士じゃなくて、弁護士報酬ではないのか。そうすると、報酬であるならば、この委託料の中に入るのかどうか。節が違うんじゃないか。そこらへんについても説明をしていただきたい。弁護士そのものを委託するのか。



◎浜比嘉勇議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 20ページ、職員手当等の中の三役期末手当 117万円でございます。これは6月の期末手当でございますけれども、6月1日に在席したものに支払います。それからその前、1カ月間に在職して退職した方も対象になります。そこで、6月1日に高良助役が就任しました。稲嶺助役がその1カ月前に退職をされたというようなことで、結局2人分必要だというようなことでございます。結局、 117万円の増額という形になっております。

 それから同ページで、賃金、欠員代替でございます。これにつきましては、当初予算では、26人の欠員代替を予想していました。ところが、退職とか、それとまた新規事業等によって、 6.5人分、延べ人数にして、14人の賃金が必要になったというようなことでの増額でございます。

 それから21ページ、財産管理費の中の11節需用費の中で、修繕費が 1,212万 8,000円ございます。これは本庁舎のクーラーですけれども、これは水を冷やして巡回させています。そのために、地下に大きなタンクが何槽かございます。巡回した水は最初の槽に入って、また次の槽に移っていく、その次の槽に移っていく段階で、だんだん水は冷えてくるわけです。そういうようにして、最初にきた水が入る槽、次の槽というようにして、連通管と言いますけれども、その連通管でもって水を導いていきます。その連通管がこの10年間の間に劣化をしまして、その取り替えが必要だというようなことでの予算計上でございます。以上でございます。



◎浜比嘉勇議長 企画部長。



◎池原清企画部長 6ページをお開きいただきたいと思いますが、この中で、キャンプ瑞慶覧周辺個別受信施設設置事業ということで、 3,982万 3,000円を計上させていただいております。そしてまた、22ページの方の歳出で、報酬から、それから消耗品、印刷製本費、それから15節工事請負費、18節備品購入費ということで計上いたしておりますが、まず最初に、歳入の方はこれだけ国庫補助が入ってくるわけですね、 3,982万 3,000円。そうしますと、22ページの歳出の方がまず嘱託の1節報酬が 135万円計上されております。

 そしてその下の需用費の中の消耗品費ということで、 6万 6,000円計上をされております。そして、印刷製本費の中の66万 5,000円ですが、16万 8,000円が別の図面費ということで、この事業のですね、入っております。それから工事費がここに計上してありますように 2,277万 3,000円。これはトラップの取り付け工事費ですね。それからその下の備品購入費ということで、 1,519万 6,000円、これはトラップ購入費でございます。

 そうしますと、トータルで 3,955万 3,000円になるわけでございます。議員、ご指摘のとおり、歳入歳出が合わないということになるわけですが、その差額の27万円ですけれども、これは嘱託報酬の人件費がすでに利用されておりまして、ですから今申し上げました歳出の 3,955万 3,000円に、27万円を足すと、 3,982万 3,000円の歳入と一致するということでございます。よろしくお願いをいたします。

 それから37ページ、いわゆる働く婦人の家の、今回、公有財産購入費ということで計上しているんですが、それで、財政運営の観点からということでございます。一元的に言いますと、議員がご指摘のことも十分、理解できるものだと思います。ただ、いわゆる全体的な財政運営をやっていくうえで、やはり単年度じゃなくて、今後の財政運営も十分考慮に入れながら、財政調整基金というものは積み立てていかなくてはいけないという一つの考え方がございます。これはご承知のとおり、毎年度の事業予算の中で、いかに財政調整基金を有効に活用しながら、市民の需要に応えていくかという課題があるわけですから、従って、我々としては、90パーセントの起債充当率ということがございますので、とりあえずこれを活用し、財政調整基金は次年度以降に備えたということですので、ご理解をお願いします。



◎浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 まず17ページの19款市債1項4目労働債の件でございますが、これは県の地域振興資金を充てております。充当率が90パーセントで、1年据え置きで10年返還になっております。利率が 0.9パーセントの返済でございます。これはやはり、これまでのところ、補助事業の導入ができないかどうかも、いろいろ検討したんですが、そういったなかなか厳しい面がございました。また、平成10年度に取得しておりますので、5カ年間も公社のほうが保有しております。そういう意味で、早めに買い取りをしないといけないというような必要もございまして、今回、起債でお願いをしたわけでございます。

 それから次、37ページの5款1項2目17節公有財産購入費でございますけれども、この方は確かに働く婦人の家の駐車場ということでやっておりますが、その後、いろいろ働く婦人の家と名称も、だんだん女性センターといったような呼び方も出ておりますし、今回の第1次基本計画の中では、働く婦人だけではなくて、男女共同参画型社会を実現していくための男女共同参画センターという名称で、今後、働く婦人の家の事業についても、拠点づくりはやっていきたいということで、今やっているところでございます。

 そして、昨日、男女共同参画センターの建設推進委員会、委員が13名でございますが、昨日、立ち上げをいたしました。今後、この建設推進委員会の中で、規模だとか、あるいは機能だとか、すべての面を検討していって、場所の目処づけをやっていきたいというように考えております。



◎浜比嘉勇議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 32ページでございます。3目児童措置費の中の20節扶助費の児童扶養手当についてでございますが、この新規分というのは、8月、9月、10月11月分の4カ月分を12月に一括支給するわけでございまして、その分の、これは4カ月分の新規受け付けの分でございます。従いまして、12月までに随時、受け付けをしながら、認定作業をしていく、そういうものでございます。



◎浜比嘉勇議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 37ページでございますけれども、5款1項1目19節負担金、補助及び交付金 300万円。沖縄市専修学校等就学奨励補助金でございますけれども、これにつきまして、さらには、42ページの7款1項2目19節負担金、補助及び交付金、沖縄市情報通信産業施設整備補助金の両要綱について、後程、ご提供させていただきたいと思います。

 それから41ページの7款1項2目15節工事請負費の減でございますけれども、議員のご指摘の理由ではございませんで、補正1号で設備に係る費用のうちに、設備設置工事ということで、備品を設置する工事費ということで予算計上させてもらったんですけれども、国、県等との調整によりまして、これは一括した備品の予算計上が望ましいということで、今回、15節工事請負費から減をさせてもらって、次のページの18節備品購入費の方に計上させてもらっていると、42ページの18節備品購入費の方に組み替えをさせてもらっているということでございます。嘱託職員につきましては、後任の問題がございます。即、何日か後に採用させてもらったわけですけれども、その金額、日数の変更等がございますので、最終的に、12月補正、もしくはまた3月補正で、もし不用額が出るようであれば、減をさせていただきたいというように思います。



◎浜比嘉勇議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答え申し上げます。53ページの13節委託料、美東小学校用地訴訟弁護士。これはおっしゃるとおり報酬でありますけれども、私ども通常の嘱託に報酬を支払うということではなくて、この美東小学校の用地問題について、委託契約を結んで、その中で、委任事務が処理して、かつ委任目的を果たして成功した場合に、着手金とは別に、報酬規程に基づく成功報酬を払うということで、委託契約書を結んで、委託契約という形での13節委託料で組んだということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



◎浜比嘉勇議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 49ページ、6目公園管理費の中の14節使用料及び賃借料、土地の借上料でございますが、これは 3,000円計上いたしておりますのは、アップ分でございます。場所は西森公園、面積は 178.05平米でございます。



◎浜比嘉勇議長 休憩いたします。

休 憩 (午後5時01分)

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再 開 (午後5時04分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 37ページの働く婦人の家駐車場の件でございますけれども、昨日、建設推進委員会を立ち上げしたということを申し上げましたけれども、これまで敷地が 1,290平米働く婦人の家の敷地がございました。今回、1,585.73平米購入することになりますと、合計で2,875.73平米という、けっこう大きな用地になります。そういうことで、今後、よそに移すということとは別に、この用地が第一の一つの候補地でございますので、ただ、これを今後、建設する場合には、今後の市の施設の建設計画、あるいはまたほかの施設との複合が望ましいのかどうかという、いろんな面から、あるいはまた建設後の維持管理の問題、そういった面も総合的に判断をして位置選定というのはなされるんじゃないかというように考えております。



◎浜比嘉勇議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 今のご答弁をいただいて、複合施設型で、そこで面積も広くなって、大きく変わっているというようになってくると、施設用地プラスの駐車場用地が合体して、利活用されていくわけですね。そうすると、当初目的の働く婦人の家駐車場ということで、緊急性を要するということで先行取得させたわけですよね。目的外使用になるのではないかといって質しているわけです。

 当時あった駐車場をゲートボール場に使わせて、これを引き続き別の駐車場に引き当てて、ゲートボール場については、どうするのかと言ったら、これについては子供の遊び場にしていくんだと言ったわけですよね。そうすると、子供の遊び場まで含めては、働く婦人の家の敷地として使えたわけですよね。改めて購入した駐車場用地というのは、婦人の家の受講者に対する駐車場用地として確保したわけですよね。現況はどうですか。

 そこらへんも含めて、遊び場がどう利活用され、そして、今の働く婦人の家の駐車場用地として、改めて、市民の税金で買う、補助金でもない。交付金があとでくるわけでもない。市民の税金で、これだけの 1億円近くのお金を投資して、そして、あと1〜2年もすれば、これが別の方の目的外使用になっていく。緊急性を要したのかということを当局の政治姿勢についてお伺いしたい。

 それで、結局は今回、ここで全部、複合施設をつくるということであれば、その方針でかまわないわけですけれども、しかし、今の状況からすると、複合施設としてなると、今福祉関係ではいろいろとあるわけよね。寿楽園の問題、社会福祉センターの問題、働く婦人の家の問題、トータルで見ると、そこらへんも全部、複合施設として取り組むとなると、それだけの面積では足りないはずだし、駐車場を確保していく、あくまでも働く婦人の家の駐車場確保用地としてやるとすると、ここからは場所を移転していかなければならなくなるわけですよね。ですから、どういう方針のもとに、これを今回、買い取るのかと言っているわけです。

 利活用がはっきりしない中で、今まで予算、決算で指摘されたから、買い取るということになるのか。やはり、今当面、複合施設が新しく新設される間、働く婦人の家の駐車場として使う。こういうことでやるとすると、逆に言えば、起債で約5カ年間もかけて、起債でもって起こすということ自体もまた不合理が出てくる。そこらへんでの判断が非常に甘いのではないのか。この利活用について、どのように考えておられるのか。現在、そこで使っている車の番号を調べてみると、働く婦人の家の受講者じゃないんだよね。そこらへん、含めて、お聞かせを願いたいというように思います。



◎浜比嘉勇議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 37ページの働く婦人の家の駐車場の問題でございますけれども、これは先程もお答えいたしましたように、働く婦人の家の改築から1歩進みまして、男女共同参画センターの建設委員会を昨日、立ち上げております。それで、現在、2カ年前から、受講者の方々の駐車場の確保がどうしても必要だということで、お願いをして、工事をして、駐車場として使ってもらっているわけでございます。

 そういうことで、今後も前面の働く婦人の家の部分だけではどうしても、受講者のみなさん方の駐車場の確保が難しいですので、どうしても必要でございます。ただいまご指摘のように、もし他の受講生以外の方々がずっと利用しているという実態があれば、調査をして、そのように受講生のための確保を図っていきたいというように考えております。そういうことで、目的外使用という考えには立っておりません。



◎浜比嘉勇議長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第6号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより議案第6号について討論に入ります。討論はありませんか。

(「なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第6号 平成14年度沖縄市一般会計補正予算(第2号)について採決いたします。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって議案第6号は原案のとおり可決されました。休憩いたします。

休 憩 (午後5時14分)

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再 開 (午後5時15分)



◎浜比嘉勇議長 再開いたします。

 お諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



◎浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。

 次の本会議は明日10月9日水曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。たいへんごくろうさまでした。

延 会 (午後5時16分)