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沖縄県 沖縄市

第259回 沖縄市議会定例会 06月28日−07号




第259回 沖縄市議会定例会 − 06月28日−07号







第259回 沖縄市議会定例会






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│   平成14年                              │ 
│           沖縄市議会定例会会議録                │ 
│   第259回                              │ 
│                                      │ 
│         平成14年6月28日(金)午前10時開議         │ 
└──────────────────────────────────────┘ 
議  事  日  程   第 7 号
平成14年6月28日(金)
                午前10時 開議

第1 一般質問
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (34名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員    19 番 喜友名 朝 清 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    20 番 桑 江 朝千夫 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    21 番 仲宗根 国 夫 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    22 番 島 袋 邦 男 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    23 番 登 川 重 男 議員
 6 番 新 里 八十秀 議員    24 番 島 袋 善 栄 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    26 番 具志堅 徳 重 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員    27 番 照 屋 寛 徳 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
11 番 照 屋   馨 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
12 番 仲宗根   忠 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
13 番 棚 原 八重子 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員    33 番 比 嘉 清 吉 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)

     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    福祉部長   山 下   泉

助  役   高 良   武    経済文化部長 平 良 正 吉

収入役    砂 川 正 男    建設部長   宮 城 弘 志

総務部長   普久原 朝 健    東部海浜   山 田   勝

総務課長   仲宗根 秀 雄    開発局長          

企画部長   池 原   清    水道局長   冨 里 隆 也

企画部参事兼            消防長    内 間 安 彦

振興開発室長 島 袋 芳 敬    教育長    小 渡 良 一

市民部長   根路銘 一 郎    教育部長   阿波根 昌太郎

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 平 田 嗣 巳

事務局次長  喜 瀬 照 夫    兼調査係長         

議事課長   中 村 哲三郎                  




○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時04分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 ただいまの出席議員数33名でございます。浜比嘉 勇議員、遅刻の届け出がございます。以上、33名でございます。

 本日は議事日程第7号によって議事を進めます。



△日程第1 これより一般質問を行います。

 与那嶺克枝議員。



◆与那嶺克枝議員 おはようございます。今期最後の定例議会となりました。初めに議会の中で1番に元気な、明朗活発で、職員を始め、私たち議員を叱咤激励して下さいました照屋健栄議員のご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。

 また、昨日、今期で勇退されます佐久田議員を始め、数名の諸先輩方の皆様がこれまで真剣にまじめに議会活動に取り組んでこられましたことに深い感謝の思いと、また寂しさを感じますが、大変にご苦労さまでございました。佐久田議員は本日トップで一般質問をなさると思って、後援会の皆さんが今朝早く大きな花束を持って駆けつけておりました。本当におめでとうございます。私たちは今回、大半の方が再び9月へ向けて挑戦いたします。どうなるかわかりませんが精一杯頑張って、またぜひともこの場に立たせていただきますように当局の皆様、よろしくお願いいたします。

 では通告にしたがいまして、一般質問をさせていただきます。

 ?番目に乳幼児医療費無料化を4歳児未満まで引き上げをすることについて。

 去った代表質問で我が公明党の照屋寛徳議員からありましたので詳細は省きますが、部長の答弁では市長の政治判断によるとありました。今年の10月から医療制度が変わり、3歳児の医療保険給付率が7割から8割に引き上げることによって、自己負担率が3割から2割に引き下げる措置が盛り込まれました。約3,500万円余りの余剰財源がそのまま乳幼児のために使うことをぜひ約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 参考までに那覇市においては、「独自で予算措置を前向きに検討し、ぜひとも乳幼児医療費の無料化を4歳児未満までに引き上げる」との那覇市長の強い答弁があったようであります。この件については、市長からの答弁をぜひともよろしくお願いいたします。

 次に子育て支援の一環として、?障害児をかかえて働くお母さんの子育て支援のための学童保育の設置についてお伺いいたします。

 障害児をかかえて働くお母さんには大変に今、苦労のあとがあります。なかなか保育所へ預けられない。特に重度障害児を抱えていても働かなければならない経済状況の中、ぜひとも学童保育の取り組みについて以前からも私も何度か質問をさせていただいております。当局の取り組みについてどのように考えてらっしゃるのか、お伺いいたします。

 また、今回施政方針の中でファミリーサポートセンターの設置が謳われております。勤労者家庭の育児や簡易な介護扶助の活動の支援について書いてありますが、具体的にどのような体制で、またいつから行うのかお聞かせ下さい。

 あわせて現在、児童センターが活発に使われておりますが、もうすぐ夏休みが来ます。この児童センターにおきましては、ちょうど12時から1時は職員のお昼休みということでこの時間帯だけは子ども達がセンターの中に居られない。よって、子ども達は朝から遊んで、また夕方まで遊ぶつもりでも、このお昼時間にとっては外に出なければならない。お母さんが作った弁当を外で食べているような状況であります。やはりこのセンターというのは子ども達のセンターであるのに、わざわざ職員の昼休みの時間だからといって子ども達を無視するようなそういった体制でいいのか。やはり子ども達にとっても安心して、そこで遊べると、そういった環境を作っていくのが、やはり児童センターの目的ではないかと思いますが、ぜひとも今回夏休み前ですのでこういった昼休み時間帯の利用についてもぜひ改善を図っていただきますように、これは要望いたします。

 次に?児童扶養手当の改正案にともなって、本市の母子家庭の皆さんが大変に不安が高まっております。その件につきましては、来年度から実施されるのであれば母子家庭の生活に急激な変化を与えないよう、きめ細やかな配慮が必要であります。

 本市の年間の離婚総数をお聞きしましたところ、平成10年が582件、11年が605件、12年が607件、そして昨年13年度が675件と年々増えております。こういった母子家庭が増える中で、ぜひともこの来年の制度に向けて、こういったことが取れるのであれば、本当に不安な生活をどうしていいかわからないというたくさんの声があがっておりますので、今から来年度の制度に向けての、母子家庭の自立支援策についてどのようなことができるのか。具体的に確認をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。まず4点、あげます。

 1点目に、子育て支援として保育所の優先入所の法定化ということが書かれておりますが、これは実際にどういうふうになるのか。現状、待機児童も多い中で、母子家庭の皆さんのお子さんが優先的に入れるのかどうか。その状況について来年度にできるのかどうか、お伺いします。2点目に、就職情報の提供や無料職業紹介の実施、そういうことが謳われておりますが、それも本当にできるのかどうか。

 そして3点目に、母子寡婦福祉貸付金の拡充とあります。現在の状況では保証人が必要なことや、また他の金融から借りている場合にはこの母子寡婦福祉貸付金が適用されません。そういった問題点がありますが、どのようにこの母子寡婦の福祉貸付金について拡充を図って行かれるのか。ご検討をされたことがあるのか、お伺いいたします。

 次に障害者をかかえる皆さんもこの児童扶養手当をいただいておりますが、こういった障害を持つ両親の中で、そういった母子扶養手当をもらっている方に対しては、どのような支援ができるのかどうか。お伺いいたします。

 それと今、児童手当の窓口と児童扶養手当の窓口の申請窓口が隣り合わせになっております。そういったことからぜひプライバシー保護のためにも改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次、?DV(ドメスティック・バイオレンス)についてお伺いいたします。現在、大変に相談者が多くなっているようでありますが、その状況を教えて下さい。また、相談室については今、障害福祉課と併用しているそうですが、やはり相談者の皆さんはできるだけ人目を避けたいという要望があります。役所へ相談に来所することも大分勇気を出していらしてくると思います。そういった相談者の立場に立つと、現在の相談室の在り方を検討すべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 次、市民生活について。

 ?ストーカー行為から被害者を守るための住民票の交付、閲覧制度の制限についてであります。これもドメスティック・バイオレンスと関係いたしますが、現在ストーカー行為から被害者を守るために、県警は各市町村に加害者と見られる人物による被害者の住民票の交付、閲覧の請求に応じないよう、窓口業務の改善を呼びかけております。しかし、今月12日現在では交付、または閲覧制限をして実施をしているのは沖縄県52市町村の内、12市町村にしかありません。ストーカー行為が大変に重大な犯罪につながるケースが全国で相次いでいることから、沖縄県警としてもストーカー被害を防ぐ有効的な手段として、ぜひともこういった住民票の交付、また閲覧の請求の制限をしてほしいというふうに取り組んで、また当局にも要請があるそうであります。ちなみに沖縄県の中では東村、大宜味村、また石川市と具志川市、那覇市におきましては一番県内でも早く、昨年3月からこういった窓口事務取扱の運用の改善に取り組んでいるようであります。ぜひともこれは本市の中でも取り組まなければならないと思いますが、その体制はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に?男女共同参画センター(仮称)建設についてお伺いいたします。今回の施政方針の中には、福祉センターの改築も謳われております。これからの施設は分散型ではなく、複合的な建物で市民にとって利便性を重視することが大切であると思います。そういった点から男女は等しく学び、研鑽できる施設としてどのようにこの男女共同参画センターを考えていらっしゃるのか。基本構想をお伺いいたします。

 さらに、今月6月23日から29日まで男女共同参画週間となっております。本市のロビーでも展示をされておりますが、この沖縄市おきましては、女性対策室とか県内でどこよりも早く女性行政の取り組みが行われてきました。そろそろ男女共同参画都市宣言としてスタートをしていただくことをぜひとも市長へお願いしたいと思います。

 この男女共同参画都市宣言をしますと、4点ほど基本姿勢をあげてみますと、まず女性の登用率を50パーセントの努力目標にしていくことができます。男女平等の意識づくりがさらに深まって参ります。そして少子高齢化社会に向かって、男女が一緒になって活動することが大切であるということが、さらに意識が向上して参ります。もちろん、3点目には社会参画の推進ができてきます。また働く場における男女平等の促進、特に庁舎内でのこの男女平等の意識を高めるよう図っていただきたいと思いますが、この沖縄市の男女共同参画都市宣言について、ぜひともこれは首長の政策の中にも入れていただきたい。早めに、沖縄県におきましては、沖縄県だけしかその宣言をしておりませんので、いち早くこういったことをやっていくことがやはり仲宗根市長の女性を大切にするという姿勢の中では大変に重要な政策になってくると思いますので、この件についてお伺いいたします。

 次、産業行政について。

 ?ミュージックタウンの構想についてでございますが、今回、やはり基地経済からの脱却を目指し、沖縄市本来のチャンプルー文化を育てて、市民の生活の中に文化と音楽が漂う沖縄市発の文化芸能の振興が今、着々と進められております。このことはあしびなーを中心にして、全国のみならず、世界へ発信されております。そういった中から中の町再開発事業の中でミュージックタウンの構想がありますが、その実現に向けてどのように動いていらっしゃるのか、お伺いします。

 さらに?ベンチャー企業につきましても、今IT産業の中でベンチャーの育成をしていくというふうに謳っておりますが、現在も沖縄市においてこういった産業に取り組んでいる企業がありましたら教えて下さい。それから育成とこの推進についてどのように考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いいたします。

 最後に教育行政についてでございますが、私も1期目から議会のテーマとして、まず母親の立場から教育費の父母負担の軽減と、学校給食の食器の改善を訴えて参りました。その点につきまして、まず5点ほど質問をさせていただきます。

 まず初めに?小学校での教育相談員の配置についてであります。やはり今、中学校においていじめの問題、不登校の問題がたくさんあります。こういったことはもう小学校の時から赤信号が見えている。本当に小学校の時にきちんと指導をしていかなければ、安心して中学校に進めない状況であります。そういった中から小学校における心の相談員、カウンセラーを全学校に配置をしながらこういった中からサポート運動をしていかなければならないと思いますが、小学校での教育相談員の配置についてどのように考えてらっしゃるのか、教育長のご答弁をお願いいたします。

 ?点目に、学校給食の食器の改善についてであります。今日もこれがランチ皿、4品皿と言います。単品皿と言いますのは一つ一つきちんとお皿があり、コップがあり、お茶碗があるというのが単品皿ですね。これが4品皿、ちなみにランチ皿とも言いますが、教育センターに調べてもらいまして、中部地域のこういったランチ皿を使っているところがどのぐらいあるのかということで調べていただきましたが、ほとんどの学校が今、単品皿に変わっております。ちなみにこの沖縄市におきましては第1給食センター10校が単品皿に変わりました。残る13校がまだ4品皿を使っております。これは小学校1年生から中学校3年生まで同じ食器ということは、皆さん想像したらわかると思います。そしてこれにご飯を入れましたら、こう持って(食器を持ち上げて)食べる子どもはなかなかいません。ほとんどこうして(犬食いの状態)食べます。ですからこれを犬食いと言いますけれども、新1年生のお母さん達からせっかく家の中で小学校になったら姿勢の問題とか、いろいろな給食の指導もしてますが、毎日、学校でこの食器(4品皿)を使うことによって子ども達の犬食いが始まったという声がありますので、やはり単品というのが大変にこれは給食のマナーとしても、食事のマナーとしてもぜひ必要であると思います。こういった単品皿に変えていけるように、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。

 参考までにこの単品皿を使っておりますのが、給食の食器の改善をしているのが、石川市、与那城・勝連町の与勝組合、読谷村、嘉手納町、宜野湾市もほとんど使っております。北中城村、中城村、西原町、ほとんどの学校が単品皿に変わっております。もうこれが常識になっているようでありますが、やはりまだまだ沖縄市におきましてはランチ皿で使っているところが13校ありますので、そういった改善についてどのように考えてらっしゃるのか、お伺いいたします。

 次に?教育費の父母負担の軽減についてであります。これはもう以前からも副教材をずっと取り上げて参りました。せっかく教科書が無料配布であるのにも関わらず、一つの教科について3点、4点とこの副教材が付いてきます。そして体育着のことも1年生から3年生まで、皆色違いということはリサイクルができない。兄弟であっても色が違うためにリサイクルできないということで、体育着の負担もあります。ちなみに小学校新1年生になりましたら、この入学の説明会という資料の中に1年生になったときにはこういった教材を使いますよということであります。当初は1万円の一括購入がありました。以前に大分、地域の皆さんからの要望があって、各学校においては必要な物だけを買っていいということで、こういったわざわざ「必要な物だけを購入して下さい、分割購入ができますよ」と資料をあげて改善されていたにもかかわらず、また1年生の担任の先生方が代わりますと、また校長が代わりますと、元に戻ってまた1万円になっているんですね。せっかくいいものに改善をしながら、また後退してしまっている。これが新1年生、また中学1年生のそういった副教材に対する改善がなかなか図れていないということで、ぜひともこれは校長先生、皆さんにも教育長のほうからぜひ協力願いをしていただきたいと思います。

 あわせて今回は、今、少子化対策でなぜ少子化なのかということの中には、やっぱり教育費がかかるということが大きなネックになっておりますので、そういった身近な問題から副教材やら体育着のリサイクルなど、こういったものができるような推進をしていくということで、その検討委員会をぜひとも設置していただきたいと思いますが。ぜひご答弁お願いします。またこういったことを提唱していくということも、どう考えていらっしゃるのか。提案と同時に教育長のご答弁をお願いします。

 次に?「障害を有する幼児、児童生徒の普通学校における学校教育実施検討委員会」設置についてであります。この件についても、もう大分前からの課題であります。昨年から文部省の中で時代の変化にあわせて、去年の4月から学校教育法施行令の一部を改正をして、障害のある児童、生徒でも市町村教育委員会の判断でもって小中学校への就学を認めることになりました。しかし、改正施行令の中には保護者の意見を聞くということが明記されておらず、専門委員の皆さんの中で話し合って、なかなか父母の意見が伝わらないというのが大きな課題となっておりましたが、今回、国をあげてそういった父母の意見を聞いてもらいたいという願いがありまして、先月、保護者の意見を聞くということで、その文部科学省の大臣のほうから各都道府県の教育委員会や知事などにそういった父母の意見を聞くということの明記をされているようであります。

 そうした中で、那覇市におきましても、教育長も多分ご覧になったと思いますが、6月8日の新聞にありました。那覇市の教育委員会では障害児就学への指針として、国の制度にあわせて障害を有する幼児、児童生徒の普通学校における学校教育実施検討委員会を発足をしております。そして、その中でヘルパーやまた専門委員の派遣とそういったことも作成をしております。さらに学校のハード面、バリアフリー化をするとか、スロープの設置など学校の要請で予算を考慮しながら実施をしていくなど、学校側は積極的に障害児を受け入れやすい状況を作っております。さらに先程言いました保護者の意見を聞くということで、そういう機会を確保して学校長や教員の皆さんへの啓蒙も行っていくというふうにあります。さらに新しく那覇市におきましては、障害児教育支援ネットワーク(仮称)、こういったことの設立も検討をするということで大変前向きに取り組んでおります。

 今年4月には泡瀬小学校におきまして、車椅子の子どもさんが入学できました。当初はこういった障害のある子どもはほとんど養護学校等へ認定が出るわけですけれども、お母さんの強い要望でもって、今回は車椅子の子が初めてヘルパーがついて普通学校へ入学できたということで大きな一歩が開かれております。さらに来年、また次からもいろいろな子ども達が普通学校で学びたいという要望がありますので、ぜひともこの件について、沖縄市教育委員会の取り組みについて、前向きなご答弁をお願いいたします。

 最後に?新図書館の建設についてであります。これは昨日、池原議員からもありました。まだまだ具体的な答弁がございませんが、やはり新しいこれからの生涯学習として、新図書館の建設はぜひ必要であります。そして基本構想もできあがっているわけですから、大きく目処をつけていただきたい。いつ頃からこういったことに、建設について取り組んで行かれるのか。いつ頃建設を目処にしているのか、教えていただければ幸いであります。

 以上、1回目終わります。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 おはようございます。まず?点目の乳幼児の医療費無料化の4歳児までの引き上げについてでございますが、これにつきましては県が2分の1負担を4歳まで引き上げていただければ、いわゆる3割負担が2割負担になる財源でまかなえる状況でございますけれど、もし県がその4歳まで引き上げしないとなりますと市の持ち出しが出て参りますので、これにつきましては検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから?障害児の学童保育の件でございます。これにつきましては母子通園は現在、本市のつくし園と、それから福祉文化プラザののびのび母子通園のほうをやってございます。それからつくし園のほうで週1回の3回に分けてですけれど、学童児保育というのをやっておりまして、これは週1回3名ほど、これを週3回実施しております。

 ただ議員おっしゃるようないわゆる障害児の学童保育につきましては、本市はまだ実施しておりません。浦添市が2カ年前に社協に委託をして実施しております。それから浦添市のほうはその前に小規模作業所で障害児の学童保育を実施しているようであります。さらに宜野湾市のほうは父母から障害児の学童保育の実施について要請が出ております。名護市のほうもつい最近、父母のほうから市当局に要請があると。こういうことを見ますと、一つの時代の大きな要請かなというふうに感じておりますので、これにつきましては、特に浦添市あたりの実施状況等も調査研究してみたいというふうに考えております。

 それから?児童扶養手当の改正にともなう対策でございますけれども、保育所の優先入居、これにつきましては平成15年度からは法定化されるということでございます。そうするとより優先的な入居が可能になるのかなと。現在でもある程度の考慮はしている状況でございますけれども、さらに平成15年度からは法定化されると。

 就職の支援につきましては情報提供もありますし、それから職業訓練もあるようです。ただこれは県のほうが訓練事業等を実施するということになりますので、県がその事業を実際やることによって、例えば沖縄市の母子の皆さんも就職の訓練を受けられるということになります。

 貸付金等につきましては、まだ細かいところが情報がまだ入ってございません。議員のおっしゃるような問題点については県のほうにも伝えて、ぜひ改善していただくようなお願いはしておきたいと思います。

 それから?DV等の相談室についてでございます。これについては現在、障害福祉課の側にある相談室2ヵ所、これを主に障害福祉課と一緒に使ってございますけれど、できたら別のところにそういう場所が確保できないか。これは今から検討をしてみたいというふうに考えています。

 それから?児童扶養手当のプライバシーの問題についてでございますけれど、これにつきましては8月の更新時期、これにつきましては実は平成13年度の8月の現況届けの際には地下のほうでやっておりましたけれども、従来とは違いまして、待っていらっしゃる方と相談を受ける方を別々の部屋にしたと、そういう配慮はしてございます。ただ新規のものにつきましては、児童家庭課の窓口で対応をしているものですから、やはりこれも何らかの改善ができないか。これは検討してみたいというふうに考えております。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 まず市民生活についてでございますが、?ストーカー行為や配偶者からの暴力の防止から被害者を守るという、沖縄市ストーカー行為等の被害者への支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱、これは去った平成14年6月10日から交付し、施行しているところでございます。現在、1件の受付者とそれから1件の申立者がおられます。

 それから次に?男女共同参画センターについてでございますけれども、これは平成14年度は基本構想の策定を取り組みたいと思っております。これは平成15年度あたりまでかかる予定でございますが、男女共同参画センターにつきましては、複合化も含めて検討をしていきたいという具合に考えているところでございます。

 それから次の男女共同参画都市の宣言でございますけれども、このほうは沖縄県では那覇市が平成10年にやっております。こういった都市宣言をできるような環境作りをまず進めていきたいという具合に考えております。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 質問事項の産業行政に関連しまして、ミュージックタウンの実現に向けての取り組み状況でございます。ミュージックタウン構想は新しい基本計画にも位置付けされておりまして、その構想づくりについては関係する部局で今後取り組まれると思うんですが、私共が進めている再開発と並行して進めている事業についてお答えします。

 本事業につきましては、いわゆる島田懇談会事業を活用しまして、そのミュージックタウン構想の中の拠点施設として整備する予定であります。現在、地域振興整備公団が施行しております中の町A地区の第1種再開発事業の中の地区の中に計画をしているところです。この目的については、音楽と言いますと、コザの時代から沖縄市が中心だろうというふうなことであるわけでして、それを再度、その音楽資源を活用して街の活性化、あるいは音楽振興といいますか、産業振興までつなげていこうということで、今計画しています。取り組み状況でございますが、音楽関係者で構成する検討委員会、これを約20回ほど持ちまして、基本計画、基本設計まで終わっています。主な内容を申しますと、発表あるいは交流の場として音楽広場、これは再開発の中で約1,000平米程度を確保したいということと、それから多目的スペース、これは音楽の発表だけではなくて、商業を含めての見本市、あるいは展示会等について活用したいということで大きなスペースを設けています。さらに音楽産業の振興ということで、企画制作の場として音楽スタジオ、これはCD製作、あるいはリハーサル等についても活用したいと思っております。それから3点目に、そういう諸々の沖縄市の音楽情報、あるいは音楽産業の情報発信の場として、メディアステーションを計画しています。先程、申しました音楽広場を除いて、施設だけで約1,800から2,000平米を計画しています。これについては、基本設計を終えまして、再開発事業と歩調をとって実現したいということで進めている状況であります。以上です。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 教育行政について。まず小学校での教育相談員の配置ですけれども、以前にも時々小学校にも配置できたらと申し述べてきましたけれども、現在、ご案内のように市内8つの中学校にお一人づつ、これは国の政策で予算がついて配置をしておりますが、現在はカウンセラーが置かれているところには配置をしないということで、8つの中学校の内、5校には国の予算で配置してあります。あと3名については市の予算で配置をして対応をしているところです。将来的には国はもう心の教室相談員は廃止するという方向であります。かわりにもっと専門的なスクールカウンセラーを全中学校に配置するという方向性があるようです。おっしゃるように小学生から問題を抱えている子というのはいるわけですから、小学校への相談員の配置ですね。これも検討していきたい。ぜひ設置していきたいと思っております。

 それから今度は?教育費の父母負担軽減でリサイクルの問題ですけれども、最近、家庭が経済的に非常に行き詰まってきて、高校生でももう中退をしてしまうとか、そういう非常に苦しい問題が出てきておりまして、何とか軽減を図りたいと。校長会でもこれは購入の問題の場合に兄弟のものが使えるようにということを話してはいるんですけれども、たまたま、またある学校で起こってしまっているということがありますが、こういう活用できる教材とか、あるいは体育着等、リサイクルができるようにこれも運動を推進していくと、これも必要だと考えております。

 ?障害を有する児童生徒の学校教育実施検討委員会の設置ですけれども、これは現在、沖縄市には心身障害児童生徒の適正就学委員会というのが設置されておりまして、県立の養護学校の校長先生を委員長に19名のメンバーで委員会を構成して、総合的な見地から判断をしております。ただ、非常にお忙しい方々ばかりでして、十分相談にのれないという場合もあるかもしれませんが、鋭意取り組んでおりますけれども、今度の学校教育法の施行令の一部改正でいろいろな建築の問題、それからいろいろな機具の改善、改良の問題で普通学校でも教育できるようにというふうに改正されておりますので、それをおっしゃるような方向に向けて取り組みたいわけですが、今、初等中等教育局の特別支援教育課というところからのご提言では、こういう委員会というよりも、子ども達、小さい頃から学校卒業後まで相談にのれるような支援チーム、これを設置してはどうかというご提言もありますので、含めて検討をしてみたいと思っております。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 おはようございます。お答え申し上げます。?学校給食の食器についてでございますけれども、議員ご指摘のとおりの状況であります。本市においても平成11年に第1調理場を全面改築して、単品皿に変えたところで、今年の3月も諸見小学校の5,6年生に関して単品皿に変えているところでありますけれども、まだご指摘のとおり、13校でまだパレット皿を使っている状況でありますけれども。これは今まで画期的なということで評価はあったんですけれども、ご指摘のとおり犬食い状態ということのご指摘は、やっぱり箸をうまい具合に使えないと、そして姿勢も悪くなるということでの犬食い状況だと思うんですけれども。やっぱりその箸の使い方、これはもちろん家庭でやっていただくことですけれども、そういうことも踏まえながら考えても、やっぱり単品皿がいいというのは潮流でございますものですから、我々としても検討はしていきますけれども、ただそこに大きい課題がございまして、そのパレット皿から単品皿にものを変えるだけではなくて、例えば食器洗浄機、あるいは入れるコンテナ、そして保管庫等が大きく変わるわけです。そういう意味ではそのスペースも必要なものですから、そういう意味ではそれにかかる経費というのは相当な莫大な金になるんですけれども、それが補助制度があればいいんですが、今の時点では補助制度もございませんものですから、我々としては今後の財政状況も踏まえながらそういう全体的に、計画的にでもそういう単品皿に切り替えれるようなそういう検討をして参りたいとは思っております。

 それから?新図書館の件ですけれども、これも昨日もお答え申し上げたところですけれども、沖縄市図書館づくり基本構想策定委員会の中にも、与那嶺議員も渡嘉敷議員も参画していただいて、いろいろ審議していただいたところでありますけれども、その平成13年10月に答申いただいて、その答申の中に委員会の付託意見がございまして、その付託意見を基本構想報告書の中に、教育委員会としての基本構想を作るべく、検討をしてまとめをしているところでございます。

 今後といたしましては、それを早めに設置主体者であります市長にご報告申し上げて、市の基本構想という決定をいただいて、それから具体的に建設スケジュールということでございますけれども。やっぱり第1次基本計画の平成17年までですけれども、その中で基本計画とか実施計画の策定に、引き続いて全力を尽くしていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 おはようございます。産業行政について。?でございますけれども、まずベンチャーに対して国、県等の施策の案内を行っております。また情報通信系ベンチャーについては、独自の支援策、いわゆる民間施設賃貸補助金などを準備して支援しているわけでございます。今回、整備いたしますIT共同利用型インキュベート施設について、ベンチャーオフィスの準備も計画をいたしております。さらに同施設において、ベンチャーの入居スペースを確保し、支援することによって産業振興や雇用創出を図っていきたいというようなことでございます。

 市内のベンチャーの状況でございますけれども、現在わかっておりますのがメトロおきなわ開発室、それからキュー・コーポレーション、トラステッド・テクノロジー、以上3社については把握しておりますけれども、またその他にもそういう把握に向けて調査をしているところでございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 ?乳幼児医療費無料化を4歳未満児まで引き上げたらどうかというご質問でございますが、3割負担が2割負担になって、一定の財源が浮いてくる。浮いてくる財源はやはりその目的に使ってこそ、僕は素晴らしい効果が出るのではないかというふうに考えております。そうすることによって若い夫婦の子育てを支援する。あるいはまた少子高齢化に歯止めをかける一助にすると、そういう形で進めるべきであろうというふうに考えておりまして、平成15年に向けまして前向きにこの点については検討して参りたい。そして県の動きを見るのではなくて、むしろ県を動かす原動力を作っていきたいと、このように考えている次第でございますのでよろしくご理解いただきたいと思います。



○新里八十秀議長 与那嶺克枝議員。



◆与那嶺克枝議員 市長が最後に乳幼児につきましては答弁いただきました。前向きにということは、必ずやるというふうに私たちは受け止めておりますので、ぜひとも力強く、また来年度からはこの乳幼児の医療費無料化1歳引き上げ4歳児未満までの医療費無料化の位置づけについて取り組んでいただきますよう、あわせてお願いいたします。

 最初に答弁いただきました障害児の学童保育についてですが、つくし園等でもなさっておりますが、今、私たち地域での要望としましては、働いているお母さん方がいらっしゃるわけです。障害児をかかえても働かなければならない状況なわけです。そういったことからぜひとも重度の子ども達を預ける場所、一番、保育所がベターなのですが、なかなか保育所のほうでも受入が厳しいというふうな状況であります。そういった中からこれはもう部長からあちらこちら、浦添市と検討して進めていくというお話ですけれども、ぜひとも沖縄市独自で、もしできましたら、民間に委託してでもこういった事業ができるんじゃないかと思うんですね。こういったことも検討をしていただければと思います。

 それと扶養手当につきましては、来年度施行になる予定ですが、今、私が4点ほどあげました課題について、ぜひ沖縄市の母子家庭の状況をしっかりと掌握していただきたいと思います。ちなみに母子寡婦福祉貸付金がなかなか借りられないんですね。またそれを返そうにも返せない状況があって、大変、そこで苦しんで、さらにまたサラ金に手を出して大きな被害にあうというような悪循環の中での、そういった状況もありますので、こういった貸付金についてもぜひとも改善をしながら進めていただきたいと思います。

 それと扶養手当の申請の場所についてですが、私も以前にこの扶養手当の申請に行きましたら、もう直接「あなたは離婚ですか」と聞かれるんですね。大衆の面前でですね。やはりそういったところで、その方のプライバシーのことを言われたら誰だって傷つきますよね。そういったことではやはり今の窓口の体制では、隣では児童手当、「赤ちゃん、おめでとうございます。児童手当の申請ですね。」隣では「なぜ離婚したの」ともろに言われてしまう。なにか大変に人生の暗と明と、すごいところがありますので、これをもっと改善をして、こういった事情があって児童扶養手当を申請に来るわけですから、やはり相手の立場に立った職員の言動等を、申請の手続きの運営について、これはもうぜひとも改善していただきたいと思います。

 それとDVの相談室についてでもありますが、今、部長も一生懸命検討をされているようでありますが、できましたら地下1階とか。これは本当にこの方を保護しなければならないわけです。誰がどこで見ているかわからないんですね。そういった状況で家庭の中から暴力を受けている。沖縄市はこれは小さな市ですので、どなたが誰に相談に行った。あの人に会うだけでこの人はこの相談なんだなということが、すぐ噂となって広がっていく。そういったことがありますので、やはりその相談者も保護されながら、安心をして相談できる相談室は絶対に必要であります。そういったことからぜひ地下1階とか、これは総務のほうとも関連してきますので、これは本当に人権を守る、人の生命を守ることにもまたつながっていきますので、この相談室については早めに設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度、相談室についての目処はあるのかどうか。できたら総務部長でもいいです。よろしくお願いいたします。

 それと市民部長、ストーカーの行為から守る住民票の交付、閲覧についてはもう制限されているわけですか。もう一度確認をお願いします。大丈夫なのかどうか。

 そしてこれが児童家庭課と市民課との連携は取れているのかどうか。これもしっかりと職員についてのそういった体制もできているのかどうか。いつでも職員が窓口になってとても重要なポジションになっていますので、職員の意識もこれは大丈夫なのかどうか。あわせてもう一度答弁をお願いします。

 それと男女共同参画センターにつきましては、これから進められていくと思いますが、こういった環境づくりを進めると言いますけれども、沖縄市はすごく環境づくりはできつつあると思うんですね。やはり目標がなければ、宣言をしなければ人というのは行動しません。宣言をすることによって大きな前向きな行動ができるわけです。庁舎においての女性の登用ももっともっと高まっていくと思いますけれど、この宣言についていつ頃考えていらっしゃるのか。再度、お伺いいたします。

 それと産業経済については、これからミュージックタウン構想、本当に素晴らしい構想ができあがっております。市内でもNPOで音楽関係者の皆さんが県への要望もしながら動いておりますので、これができあがってからではなくて、できる前からそういった活動を支えていく、応援をしていくということが大事じゃないかと思いますのでよろしくお願いします。

 それからベンチャー企業について今、3点ほどお伺いしましたけれども、本当に地域ではいろいろな方達が活躍しております。そういった活躍している皆さんが情報がわからないというのが現状だと思いますね。ちなみに、ミルク工房のそういったアイスクリームを作ることも大きなベンチャー企業につながりますし、また先日、映画を作っている新垣映画組合という方がいますけれども、そういった方達も若い人達がまちおこしのためにということで、本当にボランティア的にそういった作成もしてます。こういったことをもっともっと市が情報をつかみながら、そういった方達のバックアップもできるような、そういった育成も、ぜひとも今後、お願いしたいと思います。

 それから教育長に、ぜひとも教育相談員室のことなんですが、今、答弁の中で心の相談員を廃止するということを今おっしゃっておりましたけれども、これはなぜ廃止するのか。前回の予算の時にもスクールカウンセラーの相談件数と心の相談員の件数とは大幅に違いましたよ。そういったところから、心の相談員の皆さんがいかに子ども達の心を受け止めて活躍しているかと。子ども達には専門の先生も大切ですけれども、やはり隣のおじさん、おばさんのほうが話しやすいという面では、心の相談員が大変に大きな支えになっているんですけれども、それを今、大きなニーズがありながら、活躍をしながらなぜそれを廃止するのか。ちょっと初めて聞いたもんですから、それをちょっと答弁お願いします。

 それと小学校でも相談員があったらいいのになと思うだけではなくて、これは病気と同じです、これは。病気はやはり予防と早期発見が大切ですので、やはりこの沖縄市の中でも不登校の子ども達の問題は多いわけですから、これはぜひとも小学校の中からそういったことをつけていける。

 また今回、新しい県からの中でもサポート支援センターでしたか。そういったものを運営するとありましたので、これをぜひ小学校から持っていけるように、沖縄市独自のそういった対策をぜひやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それと学校給食について、予定はあるけれども予算がないとおっしゃっていたと、ある担当課の方から聞いていますけれども、予定がありましたら予算をつけるのは当然であります。食器を変えればそれだけ箱物を変わってくるのは当然でありますので、それが大変だからと言って後々じゃなくて、これは具体的に年次毎に、いつは第2センターとか、次は第3センターとか、具体的にこういったことを企画しなければできないと思いますけれど、いかがでしょうか。

 それと最後に障害児の学校についてですが、ぜひとも来年度、また4月へ向けて、これはもう今年の11月頃から検討されますのでこういったこともぜひとも保護者の意見を聞く。今の現状では委員会の皆さんに任せきりなんです。そしてよく知っている病院のヘルパーさんとか、また親御さんの、本当にこの子どもの状況を知っている方の意見はなかなか専門委員会の中にはつながっていかなというのが現状ですので、ただ1回限りの委員会の中で、この子どもはどこに行きなさいというふうに行かされるのはとてもいろいろな疑問点が出ていますので、そういった中からぜひとも保護者の意見を聞くということを大事にしながら、また新たな那覇市のようにそういった障害児の教育支援ネットワークみたいなものもぜひ検討していただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わりますが、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。以上です。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 まず1点目の障害児の学童保育の件につきましては、先程申し上げましたように浦添市が小規模作業所で実施している。それから社協に、これは恐らく委託だと思いますが、委託して実施している。そういった状況等、それから重度の障害児をどのように受け入れているか。こういったこと、あるいは経費の問題等、いろいろ調査いたしまして検討していきたいというふうに考えております。

 それから児童扶養手当の改正にともなう母子家庭の支援につきましては、議員のおっしゃることをしっかり受け止めて対応して参りたいと思います。

 それからDVの相談室の件ですけれど、これにつきましては総務部長とも十分相談しまして、しっかりお願いしていきたいと思います。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 ストーカー行為等から被害者を守るための住民票の閲覧の制限や交付の制限については6月10日からスタートいたしました。現在2件の方が該当いたしております。その際には児童家庭課のDV担当職員のほうとも十分、連携を取って行うことにしております。

 それから男女共同参画都市の宣言につきましては、できるだけ早めに宣言ができますように検討を進めていきたいという具合に考えております。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 今の中学校の心の教室相談員の廃止については、3カ年で調査がある程度終わるということで文部科学省はそれに代わるスクールカウンセラーを各中学校に置きたいという方向であります。

 そこでこのスクールカウンセラーについての補助が来るわけですが、沖縄市としてはスクールカウンセラーも入れて、またさらに独自の予算で心の教室相談員が配置できるのかどうか。このへんはやはり財政当局と言いますか、そちらにも教育関係の担当がいますので、よく協議もしながら子ども達にとってどっちがいいのかは、よく検討をした上で進めていきたいと思っています。

 それから障害を有する児童生徒の件ですが、この判定をしましてから保護者と通知をし合ったり、あるいは相談も何回も、1回で済む人も多いわけですが、保護者によりましては何回も来ていただいて相談をしております。お忙しい方々ではあるんですが、窓口の嘱託の人も非常に熱心に取り組んでくれて、そういう面では1回限りではありません。よく話し合いはしているつもりですが、那覇市と同じような検討委員会にするか、あるいは今、進められている支援チームを作っていくのか。これもいろいろな機関から担当者が入ってのチームですので、それなりの取り組みはできるのではないかなと思いますが、いずれにするか名称の問題、あるいは中身の問題、それもよく検討して、ほったらかすのではなく検討して、取り組むというふうに持っていきたいと思っております。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答え申し上げます。具体的にその食器の切替えはいつ頃なのかというお話だと思うんですけれども、やっぱり先程申し上げましたとおり、パレット皿から単品皿に切り替える際には、その食器を切り替えるにとどまらず、大規模改修改造を施設自体にやらないといけませんものですから、そういう意味でやっぱり増改築時期に見合わせて、その時点で検討をしていきたいと。

 具体的に第3調理場におきましては食数が相当増えているもんですから、手狭になっておりますので、増築を加味しながらそういう設備、食器も含めて検討していきたいと。それから第2調理場もそうでございますけれども、平成17年度あたりに増改築を含めながら、そういう設備等、食器等について検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 以上で与那嶺克枝議員の一般質問を終わります。

 次、新田保友議員。



◆新田保友議員 おはようございます。仲宗根正和市長には2期目の市長選挙に素晴らしい成績で再選され、誠におめでとうございます。また、今議会から新しく市長の補佐役として高良 武助役が誕生し、これまた素晴らしいカップルができたことを心からお喜び申し上げます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 我々の今期最後の6月定例議会が今日、終わります。今期で後進に道を譲り、新しい人生を華々しく飾って行かれる方、来る9月の市議選で再選を期して頑張っていく皆さん、ぜひまた一緒に仲宗根正和市長を中心に沖縄市民のために頑張っていきたいものだと思っております。

 残念なことは皆様から大変慕われてきました照屋健栄さんの思いがけない訃報に接したときには、本当に我々にとって言いようのない悲しみでありました。照屋健栄さん、ただただご冥福をお祈りするのみでございます。安らかにご永眠下さい。

 では気を取り直して一般質問をさせていただきます。

 まず1.東部海浜開発事業について。

 私は市議2期目の4カ年間、東部海浜開発に関する調査特別委員会の委員長として、東部海浜開発事業が成功するように一生懸命頑張ってきたつもりであります。

 そこでこれまでの経緯とこれからの事業の取り組みについて当局からご答弁をいただきながら、皆さんと共に事業の推進について考えていきたいものと思っております。

 東部海浜開発事業は、沖縄市誕生において「新生沖縄市は海に活路を開く」とする理念のもとに、歴代の市長と議会がイデオロギーを越えて積極的に推進してきた事業であります。

 中城湾の静穏な海域の特性を活かし、「国際交流リゾート拠点の形成」「情報・教育文化の拠点形成」「海洋レクレーション活動拠点の形成」を図るものとして、集客性の高い都市機能を積極的に導入し、若者が進んで働ける環境を創るとともに、地域経済の活性化と新たな雇用の場を確保するものであり、21世紀に躍進する沖縄市にとって必要不可欠な事業であります。

 この事業は、昭和61年度を初年度とする新総合計画に基づく第1次基本計画から第3次沖縄市総合計画基本構想まで毎回織り込まれてきたもので、平成13年度からの「第3次総合基本計画」は、平成12年12月19日の本会議において可決されたところであります。

 市議会においては、平成元年1月14日、平成7年10月23日、そして平成10年11月10日に、この事業の早期開発の要請決議や意見書を、いずれも全会一致で決議してきたところであります。

 また、市内34団体で構成する「沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会」も平成元年11月の設立以来、平成7年10月9日、平成10年11月21日、平成12年10月17日、平成13年8月3日に市民総決起大会を会場満杯の市民の参加のもとに開催され、市民総意に基づく事業として積極的に推進してきたのであります。

 ただ近年になって、これまで事業推進に賛成してきた数名の議員が、事業の推進に反対の意志を唱えるなど、一貫性のない政治姿勢を表明し、行政混乱と市民に政治不信を生じさせることとなったのは、同じく政治を担う者として残念でなりません。

 それには、環境問題、企業誘致の問題、共同使用の問題等があるようであります。

 自然環境を大切にすることは私も大賛成であります。海の自然、川の自然、山の自然など生活環境を大事にすることは当然のことで、幸いこの事業では既存の環境をできるだけ壊さないようにということで比屋根湿地やトカゲハゼの生息する泥質性干潟は埋立計画から外し、底生物の生息地、鳥類の休憩・採餌場等は保全されると言われています。やむを得ず消滅する干潟の生物については、移植を行ったり、新たな人口干潟や野鳥園を整備し、海浜緑地、外周緑地、中央緑地、野鳥園等が整備され、31.4ヘクタールの緑地が計画されております。

 環境監視・検討委員会も設立され、環境には十分に配慮することになっております。

 企業誘致については、企業が立地しやすい条件整備を進め、積極的な誘致活動を進めているところであり、用地取得の時期(平成18年〜平成21年予定)までには企業が誘致できるよう、県との連携を密にして全力で取り組むとのことになっております。それには企業が立地しやすいような条件整備も進めていくということになっております。

 共同使用については、米軍通信施設の電波障害を懸念して、共同使用にしたということであります。

 そこで次のことについて実状を教えて下さい。

 1.環境問題については、

 ?干潟がなくなると言っている団体があるんですが、実際にはどうなのか。

 ?海草類に対する対応はどうなっているのでしょうか。

 ?鳥類に対する対応、

 ?底生生物に対する対応、

 ?緑地の問題に対してはどういうことになっているのか。それを教えて下さい。

 2.企業誘致について。

 ?立地し易い条件整備についてどういうことになっているのか。

 ?県内、県外、国外の企業誘致についてもどうなっているか教えて下さい。

 ?県との連携について、どういう状況の進め方をなされているのか。教えて下さい。

 3.土地の共同使用について。

 ?共同使用となることが新たな基地の提供となるか。これをご答弁いただきたいと思います。

 ?制限水域埋め立て地が、共同使用となることで市の米軍基地の面積がその分増加するのかどうか。それを教えて下さい。以上、お伺いいたします

 質問事項2番目、インキュベート施設整備事業についてお伺いいたします。

 平成14年度の施政方針の中で「IT共同利用型インキュベート施設」を建設し、雇用吸収力の高い業種や映像コンテンツ政策企業等を誘致するとともに、産・学・官連携による人材の育成やベンチャー企業を支援するとのことであります。辞書から調べたら「インキュベーター」とは企業家精神をもつ実業家に場所・資金・人材・経営コンサルティングなどを提供して、企業の発足を助ける施設や機関のことだといわれております。それでもよくわかりませんので、その事業の内容と施設について、わかりやすくご教示いただきたいと思います。なるべくはカタカナ語を廃して、日本語でお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。

 3.東部地域に消防署の建設をということであります。

 東部地域への消防出張所建設については、一般質問の度に早期建設を要望して参りました。

 平成13年度の施政方針の中では、「東部地域への消防出張所の建設に向けて、調査・検討するとともに、救急救助活動の充実強化に努める」とあり、東部地域の住民からは大いに期待をされ、早期の建設が待たれていたが、平成14年度の施政方針の中では見えなくなったのはどうしたことか。明快なご答弁をいただきたいと思います。

 沖縄市の東部地域は、西側の与儀自治会から東側の泡瀬第二自治会まで中城湾に沿って新しく海邦町も増えて、11の自治会となります。1万2,416世帯、3万7,344人の人口を擁する地域でありますが、近くには県の運動公園があり、中城湾港工業団地、港、沖縄市漁港があり、東部海浜開発の大きな事業も始まります。そこにまだ消防署がありません。

 消防行政としては、台風・地震・津波・大雨、洪水、伝染病などの災害対策や救助業務の他にも、航海中に海上で起こる災難・座礁・船火事・衝突・沈没などの海難事故に対する救助など、海に面した東部地域には近くにあって、緊急時に備えていく必要がある業務もたくさんあります。

 消防行政の充実こそ、緊急にして最も重要なことであり、忙しくあってはほしくないところですが、「備えあれば憂いなし」と言います。市民の財産を守り、市民が安心して生活ができるよう、早急に設置を要望するものであります。

 ついては、東部地域への消防防災対策について、どのようなお考えなのかわかるようにご説明をお願いいたします。

 4.地域環境の整備について。

 1)美東小学校線の整備についてお尋ねいたします。

 県道33号線から美東小学校前の校門前を通り、美里工業高校通りに通ずる「美東小学校線」については、平成4年度に美東小学校側から3分の1ぐらいまでは整備され、歩道や植栽もきれいにされておりますが、残りの部分の整備がまだ着手されておりません。この道路は泡瀬第三自治会、海邦町、市営住宅、県営団地から美東小学校に通う児童生徒の通学路でもあり、泡瀬第一自治会や古謝自治会から沖縄東中学校へ通う中学生徒の通学路でもあります。

 定期バス路線でもありますが、途中で極端に狭くなっているところがあり、乗用車でさえすれ違うときは危険を感じるほどであります。

 平成14年度の施政方針の中では、「美東小学校線歩道整備の用地取得及び物件補償を行う」となっていますが、10年前の車道も含めた道路整備に位置づくものではないのか、今一度、市の計画をお伺いいたします。

 道路の途中で極端にはみ出た土地の所有者は、道路整備のためには切り取って構わないとの意向であります。土木課長にもそれについては話し合っているが、県との調整があるとのことだったんです。どうなっているかお伺いいたします。

 児童の保護者が安心して子ども達を学校へ送り出せるよう、特段のご配慮をお願いします。早急に整備されるよう、今後の計画をお聞かせ下さい。

 2)泡瀬中通りの浸水対策について。

 泡瀬中通りの以前はプリマートと言っていたんですが、今はマックスバリューと言うんですかね。あの前の通りでございます。ケンタッキーフライドチキンが今あるんですが、その前のとおりは大雨の度に道路が冠水し、車が往生しております。この前の大雨にも道路が冠水し、交通量の激しいところであるので、早急に整備をお願いしたいと思います。以前にも一度、この地については整備をして、植栽の大きな木の根っこが被さっていたということだったんですが、その後また冠水が始まっております。再度、この問題についてご検討をいただきたいと思っております。

 3)通学路への信号機設置について。

 泡瀬第三自治会の美里工業高校通りは車両の交通量が激しく、児童生徒や高齢者が道路を横断するのに非常に難渋しております。

 特に泡瀬児童公園前の辺りは、美東小学校や沖縄東中学校へ通う児童生徒の通学路が手前にあるので、特に朝の登校時や午後の下校時は車のとぎれるのを待って横断するのに苦労しております。交通事故の発生を未然に防ぐためにも早急に信号機の設置をお願いいたしたいと思っております。

 このことについては、泡瀬第三自治会長から去年の5月に信号機の設置の要請がなされております。が、まだ信号機の設置がされておりません。信号機の設置がちょっと時間がかかるようでしたら、できる間ででもいいですから横断歩道の白線引きでもして、登下校の児童生徒の横断が少しでも楽になるような処置をお願いいたしたいと思います。

 4)泡瀬通信帯フェンス沿いの排水路の整備についてお伺いいたします。

 泡瀬通信帯の西側のフェンス沿いには大雨のあとは水たまりができ、蚊が発生し、近所の家庭からは苦情があります。排水路の整備をお願いするものでありますが、これは確か海に通じるようになってはいたと思うんですが、その整備がいつになるのか。その計画と、排水路の整備が早くできるかどうか。それをご答弁いただきたいと思います。以上、1回目終わります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時37分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 1番目の東部海浜開発事業についてであります。1点目の環境問題についてということで、5点ほどございました。干潟の問題、それから海草類、鳥類、底性生物等についての対応についてでございます。一括してお答えをさせていただきます。

 既存陸域から約200メートル沖合に展開する出島方式を採用したことによりまして、比屋根湿地、それからトカゲハゼや底性生物の生息地、鳥類の休息や採餌場としての干潟域、約82パーセントが保全されるということでございます。

 なお、今回着工することになりました第1区域には干潟はほとんど含まれておりません。やむを得ず消失する藻場や干潟につきましては、移植や新たな造成干潟ということで干潟生物の生息環境を整備するなどの環境保全措置を講ずることになっております。今後とも、環境監視・検討委員会の検討結果を踏まえまして、必要な保全対策が講じられることになっております。

 それから?点目の緑地の問題でございますが、お話がありましたように約31.4ヘクタール、全体土地利用面積の約17パーセントの緑地が計画されております。沖縄特有の樹木を配しまして、四季折々の花木並木等、魅力ある植栽を心がけまして、緑と海に囲まれた沖縄の自然、歴史、文化を感じさせるまちづくりに邁進していきたいというふうに思っております。

 それから企業の立地しやすい条件整備についてでございますが、当面は企業優遇策について全国の事例の情報収集を行って参ります。これを基礎資料としまして、企業優遇策の検討を行いまして、民間企業が立地しやすい条件整備に努めて参りたいというふうに考えております。

 それから2点目の県内、国内、国外の企業誘致についてでありますが、県内はもとより県外企業の情報収集に努めながら、企業誘致業務の年次計画となる企業誘致アクションプログラムを県と共同で作成して参ります。そのあとに、これに基づきまして県内、県外、あるいは国外企業も視野に入れて積極的な誘致活動を展開して参りたいというふうに考えております。

 3点目の県との連携についてでありますが、企業誘致アクションプログラムについて共同で作業を進めまして、その後、同プログラムにおける作業項目について県と市の役割分担を明確にして、協力して企業誘致に取り組んで参ります。

 それから共同使用についてであります。共同使用が新たな基地の提供となるかということでございますが、



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時41分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時42分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 今後の取り組みについてということでございますので、共同使用についてはその項目にありませんのでお答えはしかねます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時43分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時44分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時45分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時46分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 コンピュータ関係についてはほとんどカタカナが出てきますので、答弁も非常に難しいんですが、先程の質問の中で説明されてましたインキュベート施設、内容は議員のおっしゃるとおりであります。わかりやすく言いますと、研究開発型企業に対しての開発の立ち上がり、その支援を目的としています。IT関連の企業化育成支援のために、コンピューターサーバー等必要な最小限の情報通信機器を備えた施設であるということをご理解いただきたいと思います。

 施設の内容でございますけれども、一般市民が利用するパソコン研修室、また会議室、展示コーナー、企業入居スペース、ITスタジオおよび関連施設等を設けていく施設になります。人材育成、企業誘致、雇用の場、そしてまたベンチャー企業育成、企業の研究開発を支援する場となります。目玉といたしましてはモーションキャプチャー・スタジオ、またこれもカタカナになるんですけれども、となるITスタジオの設置とそれを活用するグローバル企業を誘致するわけであります。モーションキャプチャーと言いますと、主に人の動作をセンサーを用いてデジタル化をする技術の一つであると。また人の動作を関節の動きを連続的なデジタルデータとして取り組む、そういうふうな内容になっております。



○新里八十秀議長 消防長。



◎内間安彦消防長 新田保友議員のお尋ねにお答えをいたします。まず、これまで東部への消防出張所の建設につきましては、多くの議員諸賢からいろいろとお尋ねをいただき誠にありがとうございます。

 議員、お話のとおり「消防行政の充実こそ、緊急にして最も重要なことであり、忙しくあってはほしくないところです。そして『備えあれば憂いなし』と言います。市民の財産を守り、市民が安心して生活できるよう早急に設置をお願いしたい」というふうに、平成13年3月議会でもおっしゃられております。我々消防現場といたしましても、まさしくその通りだというふうに思っております。

 議員諸賢もご存知のとおり、こういった救急の講習会等でよく使う資料がございます。これにつきましてはドリンカーの救命曲線というふうに言いますけれども、これは呼吸が停止した場合、呼吸が停止後、数分すると心臓が停止いたします。そういったときに人工呼吸や心肺蘇生法を早くすればするほど蘇生する率が高くなります。これが時間の経過によって蘇生する率が表されているわけでございますが、そういった状態になって5分を経過しますと、蘇生率が25パーセントというふうな統計が取られているわけでございます。

 そういったことに鑑みまして、国内で救急車が何分くらいで現場に到着するかというふうな平均時間がとられているわけでございますが、今6ないし7分がかかるというふうに言われております。私共も現本部庁舎、それから山内出張所からその東部地域のある地点について、時間の集計をしているわけでございますが、どうしてもそれだけの時間を要すると。それから場合によっては7分、8分かかるというときもございます。そういったことからしますと、非常にそういった状況の中では厳しいところがあるということで1日でも早く東部にそういった消防施設を作りたいということで、今、毎日そのへんの関係部との調整をいたしているわけでございます。

 そういった意味ではワーキングチームの中で、昨日もお答えいたしましたけれど、ある課題を解決するということで常時調整をしているわけでございます。それにつきましては、その東部地域の新しい施設に配置する人員については増員をしていかないと厳しいということでございます。

 それから水難事故等に関する資機材につきましては昨日も申し上げましたけれど、ボートだとかそういった何点かの資機材については準備をいたしております。

 それからその用地につきましても、何カ所かの候補地を私共は見ているわけでございますが、どこに建設したほうが1番ベターなのかということの調整を今、させていただいているところでございます。

 それから今度の7月1日付の人事異動でその消防庁舎の担当といたしまして技官クラスの職員の張り付けも決まりましたので、着々とこの建設計画も進めていきたいというふうに思っております。

 あえて数字的な資料を申し上げますと、6月11日現在での救急出動件数でございますが、同東部地域には399件の救急出動をいたしております。そういった意味では救急の件数が非常に、これは沖縄市全域でそうでございますが、高くなっているということで、我々も非常にそのへんは頭を痛めているところでございますので、地域の皆様方が本当に安心して生活ができるように、早急にそのへんの建設に向けて頑張っていきたいというふうなことを思っておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 美東小学校線の整備についてでございます。これ美東小学校線については平成13年度から事業実施いたしておりまして、今年度、平成14年度は用地買収と物件補償3件を予定いたしております。平成15年度も引き続き、用地買収や物件補償を実施しながら一部工事に取りかかり、平成16年度に完了する予定となっております。

 それから泡瀬中通りの浸水対策についてでございますが、これにつきましては道路側溝の構造的なもの、あるいはグレーチングによる排水能力が不十分であったためにそのような浸水が起こったものだと思われますが、議員がおっしゃるように以前に一部改良したところがございます。その他の未改良部分について、早期に実施できるように検討して参りたいとこのように考えております。

 それから泡瀬通信隊フェンス沿いの排水路の整備でございますが、この一帯は県が区画整理事業を実施した地域でございます。この排水路等の未整備部分については、県と確認調整をしながらその対応策について考えて参りたいと思います。

 なお、海に通じる排水路部分については現在、関係機関と協議中でございます。協議が整い次第、整備については検討して参りたいとこのように思っております。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 美里工業高校線の泡瀬6丁目4番1号前、それから泡瀬5丁目27番6号前の信号機と横断歩道の設置につきましては、平成14年2月15日付で沖縄警察署のほうに要請書を出しております。沖縄署のほうからも県の公安委員会のほうにあがってきているようでございますので、早期に設置できるように再度、沖縄署にお願いをしたいという具合に考えています。



○新里八十秀議長 新田保友議員。



◆新田保友議員 ありがとうございました。一ヵ所、東部海浜については私の通告書の提出がまずかったみたいなので、申し訳ございませんでした。再度聞こうと思ったんですが、あとでじっくり勉強をさせていただきたいと思います。

 インキュベートについては本当にカタカナ語しかないので、それはまた後でお願いします。

 消防署のことなんですけれども、実は私の質問の中で平成13年度の施政方針の中にはあったけれど、平成14年度の施政方針の中にはなかったというのは、あとでお聞きしたら例の平成14年度の当初予算は骨格予算であったと。だから予算がついていないものをそこに出すということがなかったということみたいですね。わかりました。そういうことで理解するんですが。

 東部地域への消防署の建設というのは本当に1日も猶予できないような状況にあるんじゃないかと思うんです。沖縄市の3割の人口を擁する地域であるわけですから、そういう意味ではぜひ早急にそれができるように、職員の定数が少数であれば、これはぜひ市長の力で増員をして対応できるように、ぜひやっていただきたいと思います。これから平成13年度の前には調査もされているわけですから、そういう意味では早くできることだと思います。

 あと一つ、用地のことが答弁の中にございましたけれども、用地については今、私が言っていいかどうか知りませんけれども、例の漁港の中に、漁業施設の中に県の有地、市の有地もあるようでございますけれども、ただ急がなければいかんというのは周囲に民間が建ってからでは朝の点検とか、何とかでうるさいというものがあるみたいなんです。そういう意味では早急に処理を立ち上げてやって、1日も早く消防署の建設ができるようにご尽力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 信号機の新設については市民部長がおっしゃったようなとおりでございます。ただ、あの道路が大変に今、交通量が激しいんです。具志川あたりからハイパーマートを通って、329号線に通る車両が多くて、通学をしようとする子ども達が5,6名、あるいはたまには10名ぐらいも一つの固まりになって、右見たり、左見たりで、この間隔を待ってポッと走っていくというような状況なので、それともう一つは工業高校通りの運動場と河川の隣です。今度は通学路としての道路ができるんです。建設部長が良くお分かりだと思いますけれども。それで子ども達はその通学路を利用したいというのがあるみたいなんですね。そういう意味ではそこで待っていて、帰りもそこから戻って行くわけですから、そういう意味で今、おっしゃったように沖縄署のほうにもそういう要請が行くということで、そちらが早くできたらなと思っております。

 そういう意味では私は時間がかかるようだったら、白線でもやって横断歩道の標示をやっておけば、車などもちょっと手をあげたら止まってくれるようなことがあるんじゃないかと思いますので、もしもっともっと長くこれがかかるようでしたら、そういうものでの対応もぜひお考えになっていただきたいと思っております。

 中通りの冠水については本当にひどいんです。先週でしたか、急に大雨が降りまして、私も用事から帰るときにそこを通ったんですが、途中出て引き返すわけにもいきませんし、これは止まったら大変だなと思いつつもボワーッとやったんだけれども、あのとき確か60センチから70センチぐらいの深さだったと思うんです。道路がですよ。

そういうもので、幸い、私の車はちょっとだけ大きいから良かったものの、軽自動車だったらおぼれてしまうんじゃないかという感じがしていたんです。それがここで止まってしまっても大変ですし、ぜひもっと調査をしていただいて、何かいい手立てをやっていただきたいと思います。

 5分は残りましたが、ちょうど12時になっておりますので、これで私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。



○新里八十秀議長 以上で新田保友議員の一般質問を終わります。休憩いたします。

  休 憩 (午後12時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 午前に引き続き、会議を開きます。

 次、花城貞光議員。



◆花城貞光議員 皆さん、こんにちは。それでは一般質問にはいる前に一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。

 市議会議員になって初めて何もわからない中、この4年間浅学非才の私をご指導、ご支援くださいました議員諸先輩の皆様、そしてまた当局の皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。特に先日、病に倒れ、帰らぬ人となりました照屋健栄議員さんにおかれましては、元気なあいさつ運動や市内を明るくする花いっぱい運動などを提唱され、また市民の代表たる者の姿勢をいつも問われておられました。照屋健栄議員のご冥福を祈りますとともに、後輩の一人として今後とも市民の付託に応えられるように、市の発展に全力を尽くして参りたいと思います。

 それでは一般質問にはいらさせていただきます。

 1.(仮称)中部圏立大学構想について。

 21世紀に入って早2年目、先人の言葉に新しい時代を築くのは常に青年の熱と力であるという言葉があります。将来の輝かしい沖縄市の発展はまず人づくり、人材育成が第一であります。その意味でも仲宗根ビジョンの一つである中部圏立大学構想は沖縄市の50年後、100年後の発展を見据えた最重要な政策であり、また市民の夢であります。本大学設立に向けて推進する立場からお伺いいたします。

 ?大学を設立するためには国や県の支援が必要であることは言うまでもありませんが、その根回しと言いますか、すり合わせはどこまでできておりますでしょうか。

 また、設立並び運営の本体となる中部広域圏との話し合いはどのような状況でしょうか。

 ?さらに本大学のコンセプト、

 ?大枠の工程表、

 ?予定している設置場所などを今わかっている範囲で結構ですので、教えて下さい。

 次に2.経済政策についてお伺いいたします。

 大学設立が未来の沖縄市発展を標榜するものであるならば、経済政策は喫緊の課題であり、今すぐ手を打たなければならないものであります。仲宗根市長が常々おっしゃっておられる元気な沖縄市、活力に満ちあふれた沖縄市は一重に経済政策が成功するか否かにかかっていると言っても過言ではないと思います。そこで具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。

 ?商業活性化のための具体的かつ抜本的な政策。この件についてお伺いします。

 ?中心商店街だけでなく、沖縄市各地域に商業で頑張っておられる地域がたくさんあります。今まで中心市街地につては様々な支援がございますが、それ以外の市内の各通り会などへの支援のバランス、このへんについてはどのように考えておられるでしょうか。

 ?経済対策=失業対策であります。特に若年層、中高年層の雇用政策はどのようになっていますでしょうか。

 ?IT関連産業誘致など、恒常的なIT推進のために「IT推進室」設置が必要と思われるが、どうなっておりますでしょうか。これについては以前から、その準備に入っているというふうに聞いておりましたが、最近聞かれなくなっておりますが、どのように、どこまで来ているんでしょうか。

 次に?6月23日の新聞を見て私もびっくりしたわけなんですが、県のIT構想指定地域として県内に2地域を予定しているということの新聞記事が載っておりましたが、これは那覇浦添地域、そしてまた名護北部地域の2ヵ所が候補にあがっているということで、沖縄市がその時には入っておりませんでした。その後、沖縄市、北谷町、嘉手納町、3市町が県のほうに早速申し入れを行ったようでありますが、このへんの経緯、また可能性についてお伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 次に3.観光振興について。

 沖縄市は国際観光文化都市ということで、内外にアピールをしてきております。国際都市であるとか、また文化面では沖縄市は皆が認めるところでアピールが強いところでありますけれども、観光振興についてはいまいち弱いのではないかと、そのように思われます。そこで私はこの観光振興をもっと真剣に取り組んでいくべきではないかと、そのような観点から質問をさせていただきたいと思います。

 ?例えば沖縄市の誇る伝統エイサー、これについては青年会に、また各団体のほうにゆだねているような状況がありますが、行政側からも指導者の育成については真剣に取り組むべき必要があると思います。このへんについてはどのような施策を行っているでしょうか。

 ?また、市民の元気の元「エイサー」をさらに発展・継承させるためには「エイサー基金」これを創設して、将来、指導者の育成や様々な伝統エイサーの発展に活用していく必要があるのではないかとそのように思います。

 この件を申し上げますと、すぐ原資がないと、そういう返事が返ってきているところでありますが、ここで私、あえて提案をさせていただきたいと思います。原資が実はあります。昨年12月、沖縄市の議員定数を36名から30名に定数減をいたしまして、予算が約1億円弱浮くことに、次年度からなっております。提案ですが、これを沖縄市の代表である議員が定数削減をやって、このエイサー支援のためにこの基金の頭金を作ったと、こういうふうに言えるような形で、これを基金に回してはどうかとこのように思いますが、いかがでしょうか。

 ?観光客にアピールできる「特産品」振興はどのようになっていますでしょうか。

 ?また、同様に「工芸」振興についてはどのようになっていますでしょうか。

 昨日も工芸村構想など、素晴らしい構想の説明がございましたけれども、もう少し工芸全般において、その振興についてはどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。

 4点目に都市計画についてお伺いをさせて下さい。

 まず?中の町・上地地域の「住居表示」施行がまだやられておりません。既に都市計画というか、市街地ができあがった街区ではこの上地・中の町地域だけが残っております。これについて去った3月議会でも取り上げたわけなんですが、その後の進捗状況について教えて下さい。

 次に?「中の町A特定再開発事業」の進捗状況について教えて下さい。当初の計画ではこども未来ゾーンと同じ予算でございますので、時期的には平成15年度の完成を目指して進んでいたと思うんですが、これが大幅に延長になっているようであります。その遅れている理由などをお教え下さい。また、どのような対処をなさろうとしているのか。お願いいたします。

 次に、私は実は諸見里に住んでおりますが、その隣の方にコザ運動公園があります。このコザ運動公園をよく散策するわけなんですが、2点ほど問題点がありましてお伺いをさせて下さい。

 これは大したことではないんですが、?コザ運動公園地域、ここは公園地域として都市計画はなされているわけなんですけれど、どういうわけか第2種住居専用地域の網も、そういう2重の網が被さっているわけです。将来、この公園のいろいろな施設を増設したり、また公園の拡充整備をするにあたって、このような状態で支障がないのかどうか。お願いします。

 それからもう一つ、?コザ運動公園に珍しいことがありますが、これは前にも新垣萬徳議員が取り上げておられましたがお休みのようですね。コザ運動公園の中に市道が通っているんですね。これは全国でも珍しい例だそうであります。公園内に市道が走っているというのは、コザ運動公園だけではないかと。全国でもここだけだというふうな話を聞いております。ある面で駐車場への出入りが確かに必要ではあるんですが、こちらはちょうどジョギングやウォーキングをしている方が多い中で、特に朝の出勤時間になりますと出勤に間に合わせるためか、40キロから50キロぐらいのスピードでこの公園の中を走って行くと、そういうことで公園利用者の方からも非常に危険な目に何度か遭ったというような苦情があります。それからまた夜中に、この道路は24時間、年中通れるわけですから、真夜中にごみを放置したり、また朝起きてみたら放置車両がポンと置かれていたりというようなそういう迷惑なことも起きているようであります。それもこれもこの市道がこの公園内を通っていることが理由になっているわけなんですが、その後、その処置についてはどのように進めておられるのか。お考えをお教え下さい。

 最後に5.学校施設の老朽化に関してお伺いさせて下さい。

 ?今日の新聞にも載っておりましたが、浦添中学校で校舎の天井からコンクリート片が落ちまして、あろうことか生徒の頭に落下して怪我をするような、そういう事故がございました。その後、県の教育庁のほうでは全県に調査をするようにということで、校舎また体育館など全県的に緊急な調査が行われたようであります。その結果、本沖縄市において小中学校の校舎、また体育館、そのへんでこの様な問題になるような危険な校舎、危険な屋内体育館はなかったかどうか。それをお教え下さい。

 ?それから中の町小学校体育館、実はここでも以前からコンクリート剥離の件が起きております。それについてその後の調査結果をお教え下さい。

 それからこれは昨年度の5月7日付で文部科学省の初等中等教育局長の名前で通達が出ているようでありますが、学校施設というのは生徒が使うだけではなくて、緊急なときには住民の避難所にも使われると。そういう意味から新しい耐震設計法によりまして、これはいわゆる阪神大震災以降にできた耐震設計法でありますけれども、それに即応したような建築の校舎、体育館、これについては耐力度調査、耐震診断を行うべきだと、そのように指導をしているようですが、中の町小学校体育館、これはもう昭和43年にできて既に34年が経っているわけなんですが、その耐力度調査は行われてないようであります。なぜ行われてないのか。そのへんもあわせてお伺いさせて下さい。

 以上の質問に対してどうかご答弁の皆さんにお願いなのですが、簡潔明瞭ではなく、懇切丁寧に誠意を持ってお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○比嘉清吉副議長 企画部長。



◎池原清企画部長 (仮称)中部圏立大学構想についてでございます。これにつきましては今日まで国、県、中部広域圏とのすり合わせの状況ということでございますが、まず中部広域市町村計画の基本構想ですね。基本計画の中にこの大学構想を位置づけて参っております。

 それから今、非常に重要な状況にございます、県の沖縄振興開発計画の位置づけについてでございますが、これについては元の官房副長官でございます地方自治研究機構の理事長でございます石原信雄先生、それからもちろん仲宗根市長も一生懸命これに盛り込んでもらうような要請も行って参りました。その結果、この振興開発計画の中の高等教育機関の推進という項目がございますが、その中で高等教育機関の整備、充実に努めるということで、この中に中部圏立大学も含まれるということになるということを牧野副知事からの回答もいただいて位置づけております。これは当然県が策定し、国が認めることですので、国もそういうことで、これについては理解をいただいているものだというふうに考えております。

それから(仮称)中部圏立大学のコンセプトでございますが、これは基本理念としては国際性をまずあげております。それから中部圏のシンクタンクとしての役割ですね。そして内容的には情報通信領域ですね、そして外国語、そしてIT関係、沖縄の歴史文化を踏まえたコンセプトで、この大学の方向性を持っていくということでございます。

 それから大枠の工程表と設置場所でございますが、これにつきましては平成14年度から平成15年度にかけて基本計画を策定するスケジュールになっております。この中で具体的な工程表、設置場所は検討されていくということでござますので、よろしくお願い申し上げます。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 経済政策についてでございますが、まず?点目の商業活性化のための具体的活動、抜本的政策についてでございます。

 まず、中心市街地における駐車場不足を緩和するために、先だってもご答弁申し上げましたけれども、嘉手納飛行場周辺の公共空地、いわゆる公共駐車場の整備を今、取り組んでいるところでございます。それからコザ十字路地域の商店街の活性化を図るためには、先だって完成しましたゆらてぃく広場を十分活用して、活性化につなげていきたいというふうに思っております。それからドリームショップ事業を始めとする沖縄市TMOの構想に基づいた23の事業を支援していきたいと。それからまた小口融資制度があるわけでございますけれども、これも融資制度の宣伝をしっかりやってそれを活用していただこうというようなことも考えております。それから魅力ある店舗形成をするために空き店舗対策の推進を引き続きやっていきたい。商店街のクリスマス時期のイルミネーション事業についても補助を出して、商店街の誘客につなげていきたいというふうに考えております。引き続き、ゲート2フェスタ、雪祭り等々の商店街イベントにも支援をしていく予定をしております。

 次に?点目でございますけれども、先程申し上げました小口融資制度ですね。国、県の制度資金の斡旋の利活用をしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから空き店舗対策補助金の交付対象を、これは何名かの議員の先生方からも議会がある度毎に質問があるわけですけれども、全市域的にできるように何か方法はないか。予算がどれぐらいかかるのか。そのへんの検討を含めて今、空き店舗対策全体会議という組織があるわけですけれども、その中で議論をしているところであります。

 次に?点目でございますけれども、まず情報通信産業の企業誘致に取り組んでいるわけでありまして、コールセンター3社で1,200名規模の新たな雇用の場を創出してきております。

 それからまた先程もご質問ありましたけれども、IT共同利用型インキュベート施設の建設、それをすることによって雇用吸収力の高い業種や映像コンテンツ製作企業等を誘致するとともに、産・学・官連携による人材育成、ベンチャー企業を支援して参りたいと、そしてまたその雇用の場を創出して参りたいというふうに考えております。

 そしてまた行動といたしまして、市内の既存企業に対しまして、ハローワークの所長さんを始め、市長を先頭にして企業訪問をしているわけです。それも今年度も強化をして、その雇用の拡大を促進していきたいというふうに思っております。

 それから緊急地域雇用創出特別事業につきましては、平成14年度から平成16年度までに実施される当該事業を積極的に推進していきたいというふうに考えております。

 次に?IT特区でございますけれども、これにつきましては新聞報道にもありますように、6月21日に嘉手納町、北谷町、そして沖縄市、首長を先頭にしてその要請行動を行ってきております。21日に牧野副知事にお会いをして1市2町から要請をしております。さらに7月3日に沖縄担当大臣を始め、内閣府の関係者に1市2町で支援要請をする予定をしております。

 それから沖縄全島エイサーまつりはもう今年で47回を数えております。私たち担当者としては、沖縄県だけのまつりだけではなくて、全国を象徴とするまつりではないのかなというふうに、私たちとしては自負しているわけですけれども、これも沖縄青年団協議会の若い青年達の情熱と協力があってばこそというふうに思っております。

 ?指導者育成につきましては、各自治会に特色あるエイサーがあるわけですね。青年会は青年会なりのエイサーがありまして、そこでまた先輩後輩の絆があるわけです。そういう意味では指導者についてはその青年会でしっかり先輩後輩の絆を持ちながらやっているのではないのかなと。またそれを私たちは激励をしていきたいというふうに思っております。

 それから?エイサー基金につきましては非常に大事なことだと思います。このまつりを本当にいいまつりにしていくためにはやはり金も必要ですし、そういう意味では基金の活用枠というんですか。そういうものを拡大できればいいなというふうに思っております。

 それから?、?点目でございますけれども、平成12年度に工芸によるまちづくり基本構想等の策定、報告も作成され、知花花織を核としてその他の工芸産業の振興と特産品の開発に頑張っていきたい。沖縄市工芸フェア、これは今年度はじめての試みですけれども、そういう事業もやっていきたいですし、沖縄市観光物産センター、これは7月からスタートします。また沖縄市産業まつり等々も活用しながら振興に努めて参りたいというふうに思っております。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 4.都市計画について。?上地・中の町地区の住居表示の件でございます。この件につきましては地元自治会とは連絡を取り合っております。そういうことで今年の8月に郵便局、あるいは警察、消防などの関係機関を含めて話し合いを持つことになっております。今後、そういう機会を重ねながら地元の合意形成を図っていきたいとこのように考えております。この地区の必要性、重要性につては十分認識いたしておりますので、合意形成が得られ次第、早期の実施を図っていきたいとこのように考えております。

 ?の公園内の用途地域指定についてでございます。現在のところは支障になるようなことはございません。ただ将来的にいろいろな計画を想定した場合は、今後、見直しも含めて検討して参りたいとこのように考えております。

 それから?運動公園内の市道でございますが、この市道についてはこれまでも安全確保を図る面から車道と分離した園路の整備、それを計画いたしておりまして、今年一部工事に入る予定になっております。

 ただこの道路につきましては以前から多くの質問がございます。そういうことで今月、6月1日からテストケースとして、取り外しのできる形で一部道路を封鎖いたしております。その効果度合いを調査しながら、また施設管理公社との調整、あるいは地元の意向を確認しながらいろいろ検討して参りたいと、このように考えております。



○比嘉清吉副議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 21ページの質問事項の都市計画の中の?中の町A地区再開発事業の進捗状況についてであります。

 これについては、経緯については度々、ここでちょっと答弁申し上げているので省略しますが、現在の進捗状況だけお話しますと、実は今回の再開発の事業につきましては、その中身についてはホテル、それから住宅、事務所、それから公益の施設ということで構成されています。その再開発の仕組みについては権利者は開発前の建物、あるいは土地の財産と同額の建物と言いますか、財産に置き換えるというふうな仕組みであります。これに対して補助金等についてはその国、県、市から補助金を流して地域公団が施行しているというふうな仕組みになっています。

 今、幾つか課題はあるんですが、大きな課題になっておりますホテルについて、実は進出する会社が正式に参加表明をされまして、これは権利者の床運用のためのホテルであります。現在、この協議会、あるいは地域公団、私共を中心になってそのとりまとめを急いでいるというふうな状況であります。

 公益施設については午前中、与那嶺議員に申し上げたいわゆる島田懇談会の事業を活用してミュージックタウンということで今、計画をしております。

 大きな中身について一つ一つ、権利者のご理解を得ながら積み上げていくというふうな作業になっておりまして、若干この調整のために時間を要していますが、一つ一つ着実に進めて行くべきだと、あるいはこれは第1種再開発事業を適用しています。基本的には現在おられる権利者35名ですが、できるだけ現在の地区に残っていただいて、その資産を新しい資産に変換するということでありますので、前提としましては現在の権利者の理解がなければこれはなかなか難しいということになっていますので、そういうことでお一人、お一人の説得をしながら進めていくべきだろうということで、幸いにそういうホテルの進出も正式に表明されていますので、そのとりまとめを地域公団、協議会を中心に私共を含めてやっているというふうな状況でございます。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答え申し上げます。?番目の浦添中学校の事故に関連して沖縄市の校舎等の状況はどうかというご質問かと思いますけれども、私共、子ども達が安全に快適に過ごすということでの教育環境の整備、営繕業務には常日頃努めてきているところでございますけれど、今回の浦添中学校の事故で、県からの通知を受けまして早速、1ヶ月くらいかけて市内の校舎、体育館等を調べております。14校10園。幼稚園ですね、49棟ほど調べました。その中で7校1園、10棟ほど異常を確認しましたものですから、早速、学校大工なり、業者にお願いをして対応してきたところであります。そして一部が残っておりますけれども、これも来月早々に着手する予定であります。

 それから?番目の中の町小学校体育館のコンクリート剥離の件、その後の調査結果はどうなっているかというご質問でございますけれども、調査に入りまして、これは鉄骨張りとコンクリート柱の根本のほうですけれども、縦5センチ、横13センチ、厚み2センチ程度のコンクリート剥離ということでございました。これにつきましてもただいま業者にお願いして、準備をさせているところでございます。

 それから?耐震診断と耐力度調査を入れるべきじゃないかということに関連しまして、中の町小学校の耐力度調査をなぜいれてないのかというお話ですけれども、私共、先程申しましたように日常的に建物の維持保全については注意しておりまして、学校大工さん、職員がその都度、学校施設等を点検しております。そして中の町小学校の体育館につきましても平成13年2月に耐力度調査を、これは業者にお願いをして、耐力度調査を入れておりますけれども、年度は記憶にないんですけれども、以前にも調査を入れて、その都度、対応をしているところであります。

 今後とも全般的に、中の町小学校も含めてですけれども、老朽化の追跡という意味で日常的にそれを調べていって、その都度、適切な対応をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 20ページの2.経済政策についての中の?IT推進室の件でございますけれども、7月1日からIT担当副参事を配置します。電子市役所を目指すということでIT推進室の設置が必要であると考えております。



○比嘉清吉副議長 花城貞光議員。



◆花城貞光議員 まずITの件からお伺いさせていただきたいと思います。新聞紙上に載って、市民並びに議員のみんなもびっくりしたということで、本議会中でもこの件に関する問い合わせが殺到しておりました。また当局のほうはその後、北谷町、嘉手納町と話し合って、県に対して申し入れを正式にやったようでありますけれども、そもそもこの件については事前に連絡が来ているというふうに聞いております。なぜこのへんが、申し入れが名護や那覇に比べて遅れてしまったのか。その件について再度、なぜ遅れたのかをお伺いさせて下さい。

 それから今のIT推進室の件ですが、担当副参事を配置してあるということなんですけれども、このIT推進室を実際に何名くらいのメンバーでいつ頃をめどに発足を予定しているのか。もう少し具体的に教えていただけませんでしょうか。

 それから観光振興についてでありますけれども、まだまだ私のほうは経済文化部の中で、経済文化部ということころは本当に農業から経済から文化、様々な仕事を抱えて平良部長、同じシマンチュだから言うわけではないんですが、本当に大変だと思うんですけれど、実際に私はこの観光についてはある面では独立した部局を設けて、観光部でもいいし、観光局でもよろしいですし、そういう形でもっと突っ込んだ取り組みが必要ではないかと、そういうふうに思います。そこに人数も配置して、また専門家も置いて、もう少し沖縄市の観光についてはあらゆる分野から先程の特産品の件であるとか、工芸の件であるとか、それも全て観光に結びついていくわけです。それと同時に経済の活性化という面ではそれの大きな力を発揮するものではないかと。それぐらいの取り組みが必要だと思うんですね。これについては助役、また市長、観光部局という形での将来的な、本格的な取り組みというものを検討しているのかどうか。全然考えていないのか。ちょっと教えていただけませんでしょうか。お願いします。

 それから3点目、学校施設の老朽化についてなんですが、中の町小学校の耐力度調査についてを先程、教育部長はおっしゃいましたが、これは予備調査ですよね。耐力度調査ではないと思います。この予備調査の中でも私はこの総評に書かれている文面が非常に気になっております。すみません、ちょっと読ませていただきたいと思うんですが、「総評 コンクリートのひび割れ、コンクリート片の剥落に注意が必要と思われます。特に軒、梁等の水平部位に劣化症状が現れるのではないかと考えます。なお、調査部位以外で鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが不足しているために生じたコンクリート片の剥落箇所が柱部に発生している箇所がありましたことも付け加えてご報告させていただきます」これは昨年の3月31日に行われた予備調査です。1年3ヶ月前に行われた予備調査でも既に、コンクリートのひび割れとか剥落、そういうのが見つかっているわけなんですね。その後、この1年が経ってなぜ耐力度調査を行わないのか。ちょっとこの総評の中で危険性を指摘しているわけなんですよ。老朽化ということは築何年から老朽化かというふうに言われてみる場合に、大体30年をめどに老朽化建物とか、老朽化コンクリートという形で指摘がされているようですが、中の町小学校の体育館は既に34年が経っているわけなんですね。そういう意味でも躯体は大丈夫だというふうに結論づけられた意味がよくわかりません。しかもこの予備調査ではあくまでもやっぱり予備ですから、コアサンプルがたった3ヵ所、また柱部のシュミットハンマーでの打撃試験にしても、それについても数は少ないわけなんですね。しかもまた外部だけです。内部については一切、触ってないわけなんですね。その結果、現実に先程、教育部長もおっしゃったように、一番大事な柱と梁の接点部分のコンクリートが13センチぐらいに渡って、明らかにこれは鉄筋のサビによる、コンクリートの浮きによってコンクリート破片が落ちてきているわけです。そういう面でこれは躯体そのものにサビが及んでいないと、どうやってそういうふうに結論づけられたのかよくわからないものですから、本当に耐力度調査は必要ないんでしょうか。耐力度調査というものは大分、費用がかかるとは聞いているんですが、体育館などでは普通、300万円ぐらいですか。校舎などで400から500万円というふうに聞いておりますけれども、確かにいろいろな費用がかかって大変だとは思うのですが、34年も経っているようなところに、いまだに正式な耐力度調査を行っていないということ事態、私は問題が起きてからやったんでは遅いですよと申し上げたいわけなんです。もう一度これについては調査は必要ないと結論づけられた理由、また今後検討しておられるのか。お伺いをさせて下さい。お願いいたします。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 それではIT関連のことについてお答えいたします。IT推進室の規模のお話がございましたけれども、今回7月1日は担当副参事とそれから主幹級の職員を1名配置して、今の情報課と一緒になってIT関連の仕事をやっていくというようなことになっております。IT推進室にするためには条例改正が必要です。そういったこともあって4月1日あたりを目指して他にも組織の手直しの必要もございますので、そのへんのところで条例改正を図っていきたいと考えております。

 それから人事の担当部長としてお話ししますけれども、今、沖縄市は行政需要が非常に高くて、人的な要求が非常に大きいです。消防に関しても東部の出張所を作る場合にはかなりの人数が必要だということでございますけれども、今、行政改革の中で1,078名という枠がございます。その中でやりくりをしているわけですけれども、どうしても新しい事業が出た場合にそこに人を配置すると、どこかで穴が空くというようなことで、非常にこのやりくりで苦労をしております。今回も7月1日の人事、6月24日に内示をしましたけれども、その後いろいろございまして、先程、1時に再内示をするというようなこともございました。そういったことで行政需要が非常に大きい中で、この1,078名という人的な枠をどうするのかということもこれから考えていきたいとこのように考えております。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 情報通信産業振興地域の再指定についてはヒアリングがあっていろいろやっていたんですけれども、それを取り組んでいきながら情報特区の指定についても嘉手納町、北谷町に相談をしながら進めていたわけであります。

 したがって、ある市によっては要請書も出ていないというようなところもあるようですけれども、沖縄市は市長を先頭にしてぜひ沖縄市をということで頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○比嘉清吉副議長 助役。



◎高良武助役 本市の観光振興の在り方についてのご提言ありがとうございます。それで先程、総務部長のほうからもお話がありましたけれども、来年4月以降に向けて若干の機構の見直しを考えなくちゃいけないんじゃないかなということで、そういう担当の職員を7月1日から配置をいたします。経済文化部の観光課の在り方、あるいは観光協会の在り方等も相当、全体的に意見を集約しながら、観光行政の今後の在り方をしっかりと検討をしていく必要があるんじゃないかなというふうな点もございますので、前向きにそのへんはしっかりと検討をやって参りたいというふうに思っております。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答え申し上げます。本調査の耐力度調査を入れないで、予備調査でなぜ済んでいるかということのご質問だと思いますけれども、この学校建物耐力度測定法といいますのは、建物の構造耐力とか経年による耐力低下、あるいは立地条件による影響でその項目で調査して建物の老朽化を判定評価するものでありますけれども、この制度は危険改築事業の採択のための耐力度調査ということで、事業年度の前々年度に今までやってきているわけであります。事業年度の。その他、何もしないかということではなくて、その耐力度調査、本調査と言われるものと予備調査と我々が言っているものとその違いはと言いますと、ただ図面で見て柱の大きさとか壁の位置とかそういうのが違って、そのコンクリートの圧縮強度とか中性化とか、塩分とかかぶりとか、サビの具合とか、そういうことは本調査と同じことをやってきているわけです。何が違うかというと、それは項目をもっと拡げてひび割れとか縮んだとか項目を拡げて箇所を増やすとかそういうことをすればもっと精密度が出るということで、点数がもっと集約されるということで、精度を増すということでの本調査と理解をしているわけです。

 私共、事業採択はまだ具体的に決まっておりませんものですから、先程申し上げましたように日常的な営繕業務というものはやっているわけですけれども、そういう具体的にその材料試験等については数年に1回ずっとやってきているわけです。それがいわゆる予備調査というものですけれども、ですからそういうことをずっとフォローしながら具体的に耐力度、老朽化が大体めどがついた時点では県、国と調整しながら事業年度を採択決めていただいて、それから前々年度ぐらいに本調査を入れていきたいとそういうふうに考えているわけでございます。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 花城貞光議員。



◆花城貞光議員 中の町小学校体育館にこだわって大変申し訳ないんですが、この体育館については躯体が非常に素晴らしく、頑丈で壊れる心配はないというか、損壊の心配はないというような結論づけているからそういうふうになっているかもしれませんが、非常に不便を囲っている件はたくさん様々あるわけです。つい最近も緞帳が壊れて学芸会が中途半端になったりとか、またアプローチと言いますか、校舎側からこの体育館に行くのに約80メートルぐらい離れているものですから、雨の日には子ども達は傘を差してそこに行かないといけないと。最近の子ども達というのは余り傘を持ってこないものですから、ずぶぬれになってこの体育館との行き来をやっているとか、また玄関のほうにはここは小学校6学年のうち、靴箱が2学年分しかありません。残りの4学年分は外なんですね。だから雨が降ったら全部濡れてしまうわけなんです。それとまた、全校行事のときには体育館の後ろのほうにブルーシートを敷いて、そこが全校行事で雨が降った場合は後ろのほうにブルーシートを敷いて親御さんの靴箱代わりにするとか、そういう様々なものがあるわけです。また特に1番困っているのは、雨漏りです。これがもう年中行事のようにしょっちゅうやっているわけです。これも何度か指摘して、この雨漏りを修理しては、また漏ってというふうな形があって、ひどいときには雨漏りじゃなくて、雨が降ってた時期があったんです。本当にザアザア降りで舞台の袖のほうで子ども達がずぶぬれになるんじゃないかと思うような、そういう時期もありました。何回かこれも修理をやってきているわけなんですが、何度かの改修を重ねてやっとこれができているという状況があります。

 ここに中の町小学校の創立40周年の記念誌がありますが、ここを見て40周年というと普通学校ではいろいろな記念と同時に事業を行うというのが普通なんですね。例えば40周年を期してプールを造るとか、新しい校舎を建てるとか、そういうものがあるわけですが、40周年をやった11月の記事を見てびっくりしたんですけれども、「11月8日、学校創立40周年記念第21回PTA文化祭を開催」その1週間後、「11月17日、体育館雨漏り補修工事始まる」と。まさか40周年を期して雨漏り補修工事をやったということではないと思うんですが、このような淋しい40周年というかそういうところが見受けられるんですね。

 来年、平成15年は中の町小学校は45周年です。どうですか、教育長、教育部長、45周年を期して、また雨漏り工事と言わずこの体育館の改修について検討をしていくと。プレゼントをしてあげてはどうですか。ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 その件を聞いて今日の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 本当に身に染みているところでありますけれども、やっぱりまず教育上支障がないということ、安全性ということを第一に考えているものですから、そういう意味で雨漏りも然りですけれども、緞帳もこれまでもやってきておりますし、ご指摘のその傘立てとか靴箱については早急にやるように手配しております。そういう意味で日常的にできる維持保全については全力をあげてやって行くつもりでおります。そういう意味で改築ということにつきましては、今後、我々の整備計画があるわけですから、その中に位置づけながら、まだいろいろ老朽化している校舎、体育館はあるわけですから、そのへんで全体的な検討をさせていただきたいということでお願いをしたいと思います。



○比嘉清吉副議長 以上で花城貞光議員の一般質問を終わります。

 次、棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 みなさん、こんにちは。いよいよ一般質問も終盤となりました。今回の議会ほど寂しさや空しさが入り交じった心境で望んだ議会はありません。この壇上に立った一人ひとりが照屋健栄さんについて語り、ご冥福を祈っておりました。行政や、私たち議員も含め、多くの市民が悲しんでおられることと思います。どうぞ照屋健栄さん、安らかにお眠り下さい。

 早速、一般質問に入りたいと思います。その前に勇退される議員の皆さん、長い間市民の生命と財産を守り、福祉の向上に日夜頑張ってこられたことに対し、敬意を表します。この4年間、先輩議員の皆様からいろいろと勉強させていただき、お陰様で本日は16回目の一般質問となります。

 まず始めに質問事項1.環境行政についてお尋ねいたします。

 本市がごみ減量を目的に平成12年12月1日よりごみ有料化が実施されました。一般市民の認識で申し上げますと、ごみ袋代金となります、つまり行政で示している手数料が1枚あたり特大30円、大20円、中17円、小15円の手数料が設定されました。当初、かなり高い値段だなと思いつつも、有料化の目的に照らし、さらにごみ袋のプリントにかかる費用等々も勘案して、良しと納得しましたが、平成12年度の決算書を見たとき感じたことは、わずか3ヶ月の手数料がかなり大きな数字で計上されました。平成14年の予算でも1億7,811万2,000円が計上されております。これまで何度も何らかの形で市民に還元すべきではないのかと指摘して参りました。例えば生ごみ処理機への補助アップ、現行の2万円から3万円にアップしたらどうか。さらにモデル地域を指定し、大型ごみ機を設置する考えはないかどうかと質問をさせていただきました。なぜかと申しますと、生ごみ処理機を設置することにより、ごみ減量はもとより焼却炉の延命、さらに雇用にもつながりますので私は一石二鳥であると確信して進めて参りました。その都度、検討させて下さいとのご答弁でありましたが、ここで質問要旨の3点についてお伺いさせていただきます。

 ?ごみ袋の委託契約の相手方はどこですか。教えていただきたいと思います。

 ?手数料についてご説明をお願いします。

 ?ごみ袋の収益が会計処理上、適正な処理であるかどうか。教えて下さい。以上、3点についてご所見をお伺いいたします。

 次に質問事項2.倉浜衛生施設組合の焼却炉建設についてお尋ねいたします。

 私たちが大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返し、それにともなう償却費の増大や焼却炉の問題がクローズアップされております。施設の炉は既に耐用年数もはるかに超え、かなり老朽化しているため処理能力が疑わしくなっております。また公害防止等の見地から早めに新施設建設に向けて取り組まなければならないと思います。幸いにしまして、市長の基本政策の中に「安全かつ安定したごみ処理を行うため、新炉建設に向けた取り組みを進めて参ります」とありますので、前向きな姿勢をお示しいただきたいと思います。そこで次の4点についてお伺いいたします。

 ?現在の焼却炉が建設された年度と耐用年数を教えて下さい。

 ?焼却炉の処理機能についても教えて下さい。

 それから?ダイオキシンに関する諸問題と人体に影響はないかどうか。

 ?新施設に向け取り組みを開始した年度と完成年度、予算規模等についても教えて下さい。

 次に質問事項3.福祉行政についてお伺いいたします。

 子育ては家庭でなされることを基本としながらも、今世紀は誰もが安心して子供を生み、育てられる環境づくりを目指し、官民一体となって取り組むことが望まれています。多様な家庭像、核家族化が進み、また母子父子家庭の一人親家庭も増加しております。その親が病気など、仕事で子育てが困難になったときの対応や世代間での育児に関する知識や知恵の伝達がなされず、子育てがスムーズに行われていないことにもなり、個々の家庭の多様なニーズにあった子育て支援が必要であります。市長の基本政策の中に「国や地域の未来にとって少子化の進展は極めて重要な問題であり、安心して子供を生み育てる環境作りを積極的に推進していく」という考えを述べておられます。また「働く親のニーズにあった保育施策を進めるとともに医療費の助成や子育て相談の充実など、子育て支援を強化して参ります」と謳っておられます。さらに「幼稚園においては引き続き園舎を開放し、地域における幼児教育の拠点施策として子育てを支援します」と謳っております。若いお母さん達にとって非常に心強いことと察するものであります。ここで次の2点についてご答弁をお願いします。

 1点目ですが、待機児童の解消についてのお考え。

 2点目に幼稚園での預かり保育について計画等がございましたら教えていただきたいと思います。

 次に質問事項4.青少年健全育成についてお伺いいたします。

 文部科学省の教育改革の大きな柱の一つに学校5日制がございます。この制度の趣旨は子どもを家庭や地域に帰すということで、去った4月1日より小・中・高校で始まりました。日本世論調査が実施した全国の調査は55パーセントが学校5日制に対し、否定的な評価を示しております。また学校5日制と同時に小・中・高校でスタートしました新学習指導要領も賛否が拮抗する学校の新たな枠組へと厳しい見方を移りだしたと言わざるを得ません。

 今、学校現場では新しい制度の下で試行錯誤の実践がなされております。ここでお伺いしたいことは、?完全5日制による学校現場での取り組みとそれから地域ではどのような取り組みがされておりますか。具体的に教えて下さい。

 さらに?他市町村での取り組み状況等も教えて下さい。

 次に質問事項5.十字路地域活性化についてお尋ねします。

 市長の基本姿勢の中に「元気で豊かな21世紀の沖縄市を建設します」と謳っておられます。十字路周辺の活性化事業については遅々としてなかなか進まなかったゆらてぃく広場がやっと完成をされ、周囲一帯が大変明るくなりました。特に喜んでいることはこれまで集団でたむろし、喫煙したりしていた少年達がその場でときには寝起きまでしているという情報も度々ありまして、大変困っておりましたが、最近ではゆらてぃく広場でキャッチボールなど健全的な遊びに変わっているということであります。まだ一度もイベントは持っていませんが、ゆらてぃく広場は十字路地域のカンフル剤としての一面もありますので、商店街のオーナーの自助努力もさることながら、これからも行政に頼らなければならないこともございますので、次の3点についてご所見をお伺いいたします。

 ?十字路周辺のまちづくり構想はありますか。教えて下さい。

 ?空き店舗対策事業の予定はあるかどうか。

 ?銀天街周辺にもイルミネーション事業の予定がされているかどうか。教えて下さい。

 それから質問事項6.ISO9001導入についてお尋ねします。

 去った3月議会でも同じような質問をいたしました。ISO国際標準化機構という組織であり、国際標準の行動計画を認証するという制度であり、行政活動の有効性、効率性、経済性、さらに市民満足度を追求するというように解釈しております。

 行政評価システム同様、今、行政に求められているのは意識の改革であることは私が申しあげるまでもありません。去った3月定例議会でのご答弁では「とてもいいことだと思いますけれども、行政評価システムを導入したばかりなので、同時に取り組みますと各部局の現場において混乱を招く可能性があることから、今後の研究課題にしたい」とのご答弁がございました。認識のずれでしょうか。むしろ同時に進行させたほうが市民に対して、よりよいサービスができると思いますが、再度、市長のお考えはどうなのかお聞かせ下さい。

 そして県内、あるいは他府県で導入している自治体はどのぐらいありますか。教えて下さい。

 ?さらに導入している自治体でどのような評価がなされているのか。以上3点についてお答えいただきたいと思います。

 次に質問事項7に入ります。市街地の活性化と街の美化についてお伺いをいたします。

 魅力ある街並みを形成するにはハード面はもとより、ソフト面で申し上げますとごみのない街、花と緑が豊かであることが絶対条件だと考えます。これまでは国の3年間の雇用対策事業でもって、沖縄市の南玄関でありますライカム入り口や主要箇所の交差点、他幹線道路を見事に花で包み、街行く人々やドライバーの方々の心を和ましてくれたと大変市民に評価を受けております。本年度の市長の基本政策の中に取り上げていただいておりますので、これまで同様の事業が展開されることと信じておりますが、これからは限りある一般財源より持ち出しとなります。限られた予算でいかに効率よく、見た目にも美しく花を咲かせるかは行政の手法にかかることと思います。花の選定や土壌の改良等も含め、トータルに考えてこの事業を推進していかなければなりません。ここでお伺いしたいことは、市長の基本政策7に「花と緑にあふれ、個性的な魅力ある街並みを形成します」と謳われておりますが、どのような街を計画されておられるのか。お聞かせ下さい。

 要旨?に入りますが、ライカム入り口のほうですね。年に何回、花の植え付けが予定されているのでしょうか。お聞かせ下さい。

 ?330号線、このメインストリートのほうですけれども、以前に一般質問をしました。その時のご答弁では通り会の合意を得ながら進めていきたいとのことでしたが、通り会の皆様方の合意は得られたかどうか。

 ?交差点他、幹線道路の美化についてもこれからの手法を教えて下さい。

 以上で1回目、終わります。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時15分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前3時28分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 暫時会議時間の延長をいたします。答弁を求めます。市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 まず、環境行政についてお答え致しますが、1点目のごみ袋の委託契約についてでございますが、この方は地方自治法施行令の第158条第1項の規程により、7箇所の業者に委託を致しております。兼本商店、それから株式会社シデモリ、有限会社仲松商事等含めまして7箇所でございます。

 それから2点目の手数料についてでございますが、これは歳入の総額が1億7,811万2,000円でございます。それから歳出でございますが、ごみ袋の印刷製本や、手数料の徴収事務等に7,546万4,000円、それから資源ごみ収集に1億264万8,000円、そしてこれ全額特定財源として塵芥処理費に充てておりますので、法的には問題はないと思います。

 それから、焼却炉についてでございますが、現在の焼却炉は第2工場が昭和51年3月に建設されておりますので、築26年になります。それから第3工場が昭和57年の3月で20年経過しております。これは耐用年数が普通15年から20年と言われておりますので、そろそろ限界でございます。

 それから、焼却炉の機能についてでございますが、第2工場が100トン、それから第3工場が120トンで、準連続燃焼式焼却炉ストーカー方式と言われております。

 それから、3点目のダイオキシン類でございますが、これは年1回測定が義務づけられておりますので、いままでの測定値結果では基準値をクリアしておりますので、人体への影響はないものと思われます。

 それから新炉建設でございますけれども、平成9年から新炉に関する取り組みをやっております。まず1点目に、倉浜衛生施設組合ごみ処理建設推進委員会の設置、これは2市1町の助役、それから担当部長、担当課長等で構成しております。審議事項と致しましては、建設事業計画に関することや、建設用地の選定に関すること等、6項目がございます。

 それから2点目には、倉浜衛生施設組合ごみ処理施設建設プロジェクトチームを作っております。

 それから完成年度でございますが、いまのところ17年度あたりに着工いたしまして、19年から20年が完成目標となっております。

 予算の規模でございますけれども、これはあくまでも平成12年度のごみ処理施設平均単価と、それから県外における同処理規模の建設費を参考に致しますと、焼却施設で225億5,000万円、これは日量381トンでございます。それからリサイクルプラザで53億7,000万円、この方は109トンでございます。その他にも関連施設等がございますけれども、この方はいまから調整事項でございますので、以上でございます。



○比嘉清吉副議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 子育支援の中の方で待機児童の解消についてでございます。平成14年4月1日現在の待機児童数が91名というふうになってございます。今日まで認可園の増、これは平成13年度に2園を認可にもっていってありますし、それから弾力化とか、定員の増加、こういったもので対応してまいりました。これからは後2園ほど認可に移行して、この待機児童の解消を図りたいというふうに考えております。



○比嘉清吉副議長 教育長。



◎小渡良一教育長 預かり保育についてですが、以前に調査研究委員会に諮問を致しまして、答申を受け、それを2カ年がかりで検討してきました。そして、やっと、これについての計画をもったわけですが、むこう15年から17年3カ年間にモデル園を実施スタートします。諮問を受けていろいろ検討しながら財政当局とも、それから各園の保護者へのアンケート調査等も実施して検討した結果ですが、モデル実施園として行いますのは、山内幼稚園、泡瀬幼稚園、美原幼稚園の3園であります。

 更に、これ以外にも2カ年保育というのもあるわけですが、これも2園計画をしております。今学年度はその3園とも次年度の実施に向けて具体的な段取りといいますか、準備に入っております。

 次に、学校完全5日制導入についての学校、それから地域の取り組み、更に他市町村の取り組み状況ですけれども、学校では確かな学力を付ける、あるいは豊かな心を養うという意味で綿密に取り組みをしているわけです。大きい特徴は、総合的な学習の時間というのを教育課程の中に新しく取り入れたことであります。各教科でだいたい年間小学校の場合180時間程カットされます。それに加えて総合的な学習の時間が110時間入る。差し引き70時間は減ることになるわけですが、土曜日が無くなる分、これが減るわけですが、その分、過密になるかというとそうではなくて、この内容的に例えば算数の場合でしたら、中学校へ移行させる。それから中学校で難しいものは高校へ移行させるとか、それから国語の場合でしたら、漢字の数、これは変わりはないんですけれども、読む漢字については6年生までに学習するのは代わりはないんですが、書く分については6年生分だったものは中学校へ移します。そういうふうにして内容を緩やかにして、少なめにして、そして繰り返し繰り返し基本を徹底的に勉強するという取り組みがあるわけです。

 更に、5日制に向けての取り組みは、2カ年かけて取り組みをして今各学校、小中学校とも年間どういうふうな取り組みをするという計画書がなっていますので、これを実践していくということになっております。

 更に、土曜日の扱い方、使い方については、ファミリーカレンダーとか、そういうのを子供たちには指導して、第1週の土曜日は何に使う、第2週は何使うと、第3、第4、どういうふうにして使うと、そういう指導をしているところであります。

 それで地域でですけれども、地域ではどういう取り組みをするかということですが、いま生涯学習課を中心としまして公民館を活用した取り組みができないかということで進めているんですが、そのためには人とお金が必要になります。例えば自治会、あるいは自治公民館で子供達対象の事業を組むというときに、いくらかのお金が必要ですので、そのための予算を組みました。この間、補正予算1号で承認いただいたところであります。

 それからその事業を進めるにあたって、自治会長さん公民館長さんを公民館に集めまして、説明会を持っています。そしてノウハウについて説明をしているんですけれども、そのもっと相談したいとか、あるいは聞きたいとか、そういう場合の対応するコディーネーター、これを一人予算を付けて通してもらいました。更に、各地域でいろんな計画をして学校の体育館とか、特別教室等を使いたいというときの学校の管理指導員、これは必ずしも校長がやるわけにはいきませんので、管理指導員も予算を付けてもらっております。そういうふうにして実施しやすいように条件を整えたところであります。

 更に、うちの教育機関としての各事業の取り組みですけれども、例えば青少年センターでは既にスタートしておりますけれども、親子自然観察会とか、螢ウォッチングとか、それからキッズスクールとか、星空教室とか、そういうのを準備しておりますし、中央公民館ではアニメの映画上映、共同博物館では子ども博物館講座、図書館ではお話し会とか、親子読書教室とか、子ども放送局、それから生涯学習課では主として啓発用にみんなの土曜日とか、ワラビンチャーとか、そういうのを準備して進めているところであります。

 それから、近隣の市町村の取り組みで主なものを申し上げますと、恩納村では歴史ロードを歩こう事業だとか、石川市では中央公民館、図書館、市民体育館、学校施設等の開放とか、具志川市では完全学校週5日制推進会議を設置したとか、与那城町では町内の文化財めぐり、パソコン教室、バードウォッチングとか、読谷村では地域の親子を対象とした事業、北谷町では小中学校の体育館の開放とか、宜野湾市でもそういうスポーツレクリェーション教室、北中城村で小学校農園体験教室、中城村で子ども農園じゃがいも植え付けとか、子ども会発表、西原町でちょっと変わったのがカヌー体験教室、星座観察とか、町内自然観察とか、そういうのが取り組まれているようであります。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 十字路地域活性化についてでございますが、まず1点目につきまして先だって完成しましたゆらてぃく広場を中心にして今後イベントを地域として相談をしながら考えていきたいというふうに思っております。

 それから2点目の空き店舗対策についてでございますけれども、平成8年度から空き店舗対策事業補助金を交付しております。その中で空き店舗対策全体会議というのがございまして、そこで十字路地域を代表いたしまして銀天街の理事長さんも参加してもらっております。その中でも対策について議論をしているところでございます。

 それから3点目のイルミネーションについてでございますけれども、これについても私達、経済文化部としては地元からの要請があれば是非検討したいというふうに思っております。ただそのイルミネーション事業につきましては2分の1の補助事業になっておりますので、どうしても地域の負担がございます。そういう意味では地域商店街と相談をしながら進めていきたいというふうに思っております。



○比嘉清吉副議長 企画部長。



◎池原清企画部長 23ページのISO9001の導入についてでございます。これにつきましては議員もご承知のとおり現在行政評価システムの導入を進めているところであるわけです。それに加えまして、今回の施政方針にも述べておりますけれども、バラスシートの導入をこれから取り組んでいくわけです。ですからそういった状況の中で、いまやっぱり進めている行政評価、それからバラスシートの状況もしっかり見極め、そしてそれらの効果等もやっぱり検証しながらISOにも取り組んでいくほうがより効果的な取り組みができるんではないかというふうに現在考えているところでございます。

 それから県内、あるいは他府県での導入の状況でございますが、去った3月時点で全国でこのISOは12市が導入して取り組んでおるわけです。県内におきましてはご承知かと思うんですが、那覇市の方が市民課の方に特化させてこれをいま現在、取り組んでいる状況でございます。

 この評価でございますが、このISOにつきましては、想定される導入の効果としましては業務の責任、権限の明確化、そして行政サービスの安定的提供に資する。それから市民の苦情等への対応が図られていく。それから業務の標準化、業務の改革、そういったところが明らかにされるというのが導入する効果として考えられております。

 そこで本市の方としては、那覇市の方にも一応その調査を入れたわけですね。那覇市は現在取り組み中でありますけれども、向こうの方としての考え方は継続的な業務改善に向けた、このことによって取り組みが展開される。

 それからいわゆる証明書等、待ち時間を短縮に向けた取り組みができるんではないかというような効果を期待しているということでございます。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 先程、新炉建設の年度を私17年度と申し上げましたけれども、16年度の間違いでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。なお、完成年度は19年度から20年度を目標といたしております。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 7番目の市街地の活性化と街の美化について、4点全て関連ございますので、一緒にお答えしたいと思います。

 まずライカム交差点をはじめ、幹線道路の花壇整備につきましては、議員がおっしゃるとおりこれまで3カ年間事業を進めてまいりました。この間、いろいろ評価や批判もございました。そういうことで今年、平成14年度は花壇整備検討委員会を設置して、いろいろ意見を賜りながら整備を図っていきたいと思っております。検討委員会については近々設置することになっております。

 それから幹線道路の年間の植栽回数でございますが、2回を考えております。

 それから緑と花の街づくりについては、これは行政市民一体となってはじめて魅力ある街並みが形成されるわけでございますので、今後ともその一帯効果に努めてまいりたいとこのように考えております。

 それから通り会等の参加については、これにつきましても検討委員会の中でいろいろ取り組み方式等、お知恵を拝借しながら進めてまいりたいとこのように考えております。よろしくお願い致します。



○比嘉清吉副議長 棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 再質問ですけど、新しい指導要領が様々な問題を起こしているということなんですね。これは何故かと申し上げますと、かなり授業時間が短縮になったために、もっとやっぱり子供達の学力が低下するんじゃないかなあということを非常に父母は懸念しております。

 そこで、これは新聞の記事ですけども、OEBCの加盟国が32カ国ありまして、15歳高校1年生が学力テストをやっております。そこで到達度の調査をしましたところ、日本が国際的の中で中ぐらいということが言われておりまして、以前はかなり上位の方で学力は良かったんですけれども、だんだんこれが低下してきたということが言われております。今回、更に時間を短縮することによって、もっと低下するのじゃないかなあということなんですけども、これについていかがお考えでしょうか。

 そして円周率の件ですけれども、いままで円周率は私達は3.14と教わってきました。ところが3でも計算していいよということになっているそうですけれども、本市の学校ではどっちの方を取り入れられているんでしょうか、お答え下さい。

 それとごみ袋手数料について、これまで何度も質問をさせていただきました。この手数料が一般会計にプールにして入っているそのものが問題なんです。部長は特定財源としてごみ処理費に使っているので、これは財政法上問題ありませんというご答弁でありますけれども、そうでなくて、やっぱり市民負担がかなり出ていまして、1億7,000万円余り計上されているということがこれだけ市民が負担しているわけですので、明確に市民に教える必要があると思います。

 例えば、いままではこの件について別途会計にしたらどうかということも申し上げましたけれども、それでなくて、それしないでもいいと思います。ただ市民に伝えることはいいのではないかと思いますよ。ちょうど那覇市が、私は那覇の「市民の友」、これは毎回送っていただいております。非常にやっぱりいろんな面で那覇の方が情報としていろいろ新聞紙上賑わしておりますので、どういうことをしておられるのかなあということで関心がありますのでお願いをしまして、毎回送っていただいております。

 そこで、那覇市はどうしたかと申しますと、今年4月1日からこの有料ごみ袋になったんですけれども、既に家庭ごみ有料化収入の使い道ということで、しっかりとこの「市民の友」に示しております。

 更に、この皆さんがおっしゃる手数料は300円としましたら、袋代金が33円ですよと、流通経費63円ですよと、いうふうに細かく市民に伝えているわけですよ。これは市民の友だけではなくて、新聞にもありました。

 そういうことで私はやっぱり市民に、私達の税金がいかに使われているかということが市民に示すべきだと思いますけれども、この件についてとっくに年度超えておりますけれども、今後市民にこのようにお知らせする予定はあるかどうか教えて下さい。

 いよいよ地方自治、地方自立の時代へと市民が望む質の良いサービスが求められております。先程ISOについても伺いしましたら、消極的なご答弁でありました。やはり私達がよりよいサービスをするためにはどうしても教育を受けさせませんと、職員のまず意識改革だと思います。そういうことで是非、この件につきましても再度ご検討をお願いしたいと思います。

 そこでバランスシートの件ですけれども、これまで何度か一般質問の中で質問してまいりました。その中で非公式ではありましたが、いろんな問題点も指摘されまして、この件につきましては、じゃあもう少し調査研究をしてみたいなと思っておりましたけれども、今度の施政方針に出てきましたので、それは非常に喜んでいるわけですけれども、私が聞いてきました問題点につきましては、結局は問題ではなかったということになるわけですよね。これまでは問題があるので、できませんということだったんですけれども、どうして今回そういうふうになったのか、何もなければいいですが、私が聞いたことに関しましては、ちょっと気になった部分があったもんですから、もっと調査研究をして次にまたご提案しようかなあということもありましたけれども、今回、その件について取り組みますということで予算も計上されました。

 そこでお伺いしますけれども、調査費が600万円ほど出ております。そこについていろいろ、このバランスシートの取り組みに、どういう、全体的なバラスシートなのか、それを教えて下さい。

 それからもう1点は、銀天街のイルミネーション事業ですけれども、私達、毎年12月頃にそこでダンスパーティーをしております。いままでは殆どイルミネーションがなくて形だけでしたけれども、青年部の皆さん頑張って、形のイルミネーションでやっておりますけれども、もし地域で2分の1の負担はありますが、その事が到達できるときには、予算としてなんとか計上できるんでしょうか、その件についてもう一度お願いをします。

 それからライカム入り口の方ですけれども、皆さんこのライカム入り口の方に、そこをまず通ってみられたことありますでしょうか、関係部署の皆さん。あれ花に見えるんでしょうか。非常に見苦しい状態でいま放置されております。むしろこの時期になりますと、花を全部刈り取って土壌改良した方がまだいいんですよ。土壌改良しておきますと、やっぱり土も肥えますし、その間、草が少々生えても、まだ準備の段階だなあというふうに人は見ますけれども、いま通ってみましたら、非常に訳の分からんぐらい荒れ放題なんですね。一体全体これでいいのかなあという気がしますけれども、何故そのように放置されているのか、この件についてもお願いをします。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 ごみ袋の手数料についてでございますが、ご指摘のように那覇市の場合は6億1,942万1,000円の徴収のうち、純益が3億6,000万円程あるようでございます。その3億6,000万円を必要経費を除いて6つ程の事業に財源配分を致しております。本市の場合は、1つの事業に資源ごみ回収の方に全部導入しているわけでございますけれども、いろいろ財源の配分の仕方については、方法はあろうかと思います。今年度はひとつの事業に全部投入しておりますので、次年度に向けて財政課の方とも調整をしてみたいというぐあいに考えています。



○比嘉清吉副議長 教育長。



◎小渡良一教育長 最後ですのでゆっくりさせて下さい。ここの資料でちょっとお話したいと思いますが、学力は低下しないかということで、この学力の見方、いままでの例えば漢字をどれだけ憶えているか、あるいは計算がどのぐらいできるのか、その知識でしたらちょっと問題があるかなあ、しかしないと思うんですが、いろいろ学力の見方ですけれども、いま考えていますのは、世の中に出てから生きて働く力、学校ではユーリキヤーだったと、いろんなのを覚えるのは、ところが世の中に出たらさっぱり働いてないとか、逆に学校時代あまり目立たなかったけれども、社会出てから非常にイキイキして生活していらっしゃるとか、むしろそれが本当の学力ではないかという見方を、そういう力を付けていこうということなんです。

 そこで、私が持っている資料で国際教育到達度評価学会、数学理科調査の結果ですけれども、我が国の児童生徒の学力は国際的にトップクラスであり、全体として概ね良好である。但し数学と理科が好きであるとか、あるいは将来、これらに関する職業に就きたいか、それを聞いてみますと、国際的に見て少し落ちると、その面の意欲が見られないという結果は出ているんですね。そこは少し心配していて、これからいろいろ対策が考えられるようであります。

 それから円周率3.14が3になるのかということですが、指導要領では3.14で教えるとはっきりしております。ただ概算を出すときには、たまには3でやる場合もあるでしょうということであります。以上です。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 銀天街周辺のイルミネーション事業については、先程申し上げましたように2分の1の補助で、地域の皆さんで頑張ってもらってイルミネーション事業を是非やっていきたいと、胡屋地区も結構イルミネーション事業をすることによって活性化につながっているんではないのかなあというふうに思いますので、十字路地域もそういうふうな意気込みがもし相談できれば、企画部長の方に是非予算を通してもらってその対応をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願い致します。



○比嘉清吉副議長 企画部長。



◎池原清企画部長 バランスシートの件でございますけれども、これは長い間の行政活動の結果としてストックがあるわけです。それを今日まで通常のいわゆる行政の会計システムでは金額に置き換えられてないわけです。それがバラスシートではきちっと資産という形で金額表示されるわけです。その資産をどのようにして調達したかというのが、いわゆる貸し方の方の右側にくる負債の覧ですよね。それはいわゆる借り入れたのか、どういうふうに調達したのかということがあって、そういったものがひとつのワンペーパーのワンシートで見られるというひとつの利点はあるわけですよね。ですからそういった件で今回、施政方針でもバランスシートを導入していって、企業としての企業会計の方から見た役所の全体像をとらえてみようというのが今回の導入であるわけです。

 この範囲でございますが、これについてはいろいろ一般会計の全体を対象にしたいということが今回の本市のバランスシートに対する取り組みの基本的な考え方でございます。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 ライカム交差点の件でございますが、考え方としては多年性草も織り交ぜながら花の色の組み合わせも配慮したつもりでございますが、結果的にはあのような結果になってしまいました。今年は全てそれを取り払いまして、先程申し上げました花壇整備検討委員会の中で、各主要交差点の花づくり整備計画を打ち立てて、それに基づいて進めていきたいとこのように考えております。



○比嘉清吉副議長 棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 バランスシートの件ですけども、この件につきましては私も時期を得た者だと非常に喜んでいるわけです。部長がおっしゃったように確かに企業会計でやりますと、非常に見やすくて、非常に市民が分かりやすい形で出てきますので、これいいと思います。

 ただ、非公式に聞いたところだけで少し気になりましたので、また再度非公式にまたもう一度確認したいところがありますので、よろしくお願いします。是非頑張って下さい。

 それから、ライカム交差点の件ですけれども、非常に限られた予算でのことですから、委員会も設置されているということでありますので、いいかなあと思いますけれども、やっぱりこれからですと、委員会で決めていくわけですけれども、やっぱりこの委託する場合にしてもしっかりした仕様書に基づいてやってもらいませんと、ああいうふうな形になるわけですよ。やっぱり最後の始末まで、最後までやってもらわないと、ただ植えてこれが枯れるまで放置するのは非常に見苦しいですので、是非その件についてご配慮お願いしたいと思います。

 それから市民部長、手数料の件ですが、私はこれはやっぱり市民に公表すべきだと思います。これから新しい新焼却炉も造っていくわけですので、これに向けた引当金とか、市民に見える形で、やっぱり全部どこに使ったか分からないのではなくて、市民がああいうふうに使ったんだなあというふうに納得できるような形で示してほしいと思います。この新焼却炉の建設に向けての引当金、これを積み上げるとか、あるいはリサイクルセンターもこれからですから、どっちかに積み上げる形で金額は問いませんけれども、できる限り資源ごみに使ったとしましても、この使途ははっきりして市民にお示しいただければと思います。その件について是非またもう一度ご答弁をお願いします。

 それから福祉行政についての?、DVに関する相談窓口設置についての受け入れですけれども、この件、先程も与那嶺議員から出ました。私は4、5日前にですけれども、そういう相談受けまして、実際にどこに相談に行ったらいいかも分からないと、役所に行っても相談するところは分からないということでありました。また恥ずかしい所もあるそうですね。それで役所に行けないのでということで、訪ねて来ましたけれども、非常にこの方、子ども3名抱えて夫が酒を飲んでも、飲まなくても暴力を振るうということがありまして、相談に来ましたけれども、やはり相談しやすい窓口とか、それから相談室があれば非常にこの人達は気軽に役所に足を運ぶと思います。

 いまはそういうことで、相談する相談室がありませんので、両方で兼用して使っているということでありましたので、是非DV相談だけの相談室があればと思いますけれども、この件についていかがでしょうか。以上で終わります。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 ごみ袋の件につきましては、やはり決算が出た段階でどれぐらい純益があって、どういった事業に使いましたといったようなことを市民に市報等を通じて積極的にお知らせをしてご理解を願いたいというふうに考えております。



○比嘉清吉副議長 福祉部長。



◎山下泉福祉部長 婦人相談室の件につきましては、これから一生懸命努力していきたいと思います。



○比嘉清吉副議長 以上で棚原八重子議員の一般質問を終ります。

 次、上間正吉議員。



◆上間正吉議員 議員のみなさん、ごくろうさまです。そして、傍聴席のみなさんもごくろうさまでございます。あとしばらくでございますので、ご辛抱のほどお願い申し上げます。過去12カ年間、明るく、楽しく議会活動をして、共にまいりました故照屋健栄議員のご冥福を心からお祈り申し上げ、一般質問に入らさせていただきたいと思っています。

 その前に、仲宗根市長誕生と同時に、助役に就任なされました高良 武さん、誠におめでとうございます。市長と一体となって、12万市民のために一生懸命頑張っていただくよう心からお願いを申し上げます。一般質問に入るわけですが、的確なご答弁があれば、2〜3回、立つ必要がございませんので、ご答弁は明確にお願いをしたいと思っています。

 1点目から入ります。液化ガス発電所誘致について、去年の3月議会だったですか、誘致する運動はしたかどうか。それは私たち沖縄市にとっては、財源不足の沖縄市の財政にとって、大きなメリットがあるという観点から私は質問してまいりましたけれども、それに伴って、調査をして、運動を展開したかどうかをお聞かせください。

 市営球場についてでございますけれども、市営球場とサブグラウンドは年間を通して、土曜日、日曜日は予約済みであるということを聞いております。そこで、うちの息子からの要望でございますけれども、野球部をもっております。野球部というと、20名以上の青年の集いでございますから、20名を代表して、いま言っていることだとお考えになって、ご答弁をいただきたいと、そのように考えています。

 その青年たちの話によると、土曜日、日曜日は使えないわけですから、ナイター設備をしていただいて、市内の青年たちに開放したらどうかということのご意見でございます。サブグラウンドと球場は市外の青少年たちも予約を取っているようでございますから、市民優先の活用をしていただいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目の市営住宅の家賃滞納についてであります。過去5カ年間の累積滞納額を示してくださいと当局にお願いをしてあります。件数と滞納額を教えてください、滞納の理由はどういう理由から発生しているのか。市営住宅に入居するにあたっては、所得基準があって入居しているものかと思います。入居しているうちにサラリーマンが会社の部課長、重役になったりすると、所得が急激に上がってくる。公務員もしかりでありますが、そういう方々をそのまま居座りにさせているかどうか。市営住宅は低所得者向けの市営住宅であらなければなりません。入りたい市民がいまたくさん待っているわけです。そういうものの不適格者の入居がないかどうか、それも教えてください。

 自主財源の確保についてでありますが、我が沖縄市は毎年、毎年、自主財源の乏しい財政状況が続いてきてまいっております。平成11年、12年、13年度、平成13年度、平成10年から12年度まではこちらに資料がございますから、平成13年度だけの沖縄市の財政に占める自主財源、それを教えてください。

 市税の徴収率について、前年度分と過年度分に分けて、調定額、徴収率を示してください。平成13年度だけでいいですね、よろしくお願いしたいと思います。

 6点目については、市長、東部海浜開発局長、助役が総合事務局と話し合いで詰めてまいりますということを聞いておりますから、ご答弁は必要ございません。1回目、終ります。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時17分)

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  再 開 (午後4時31分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 当局のご答弁をお願いします。総務部長。



◎普久原朝健総務部長 5番目の市税の徴収率について、お答えいたします。平成13年度分の調定額は94億9,812万6,635円、収入済額が88億9,848万20円、93.7パーセントの徴収率でございます。

 それから滞納繰越分が調定額16億2,179万3,538円、収入済額が3億2,216万6,696円、徴収率が19.9パーセントでございます。以上です。



○比嘉清吉副議長 企画部長。



◎池原清企画部長 まず、液化ガス発電所の誘致についてでございます。これにつきましては、沖縄電力にも聞いているわけなんですが、まずこの液化ガス発電所の立地の条件としまして、どうしても海水を使う、いわゆる冷却水として、それで沿岸部に設置しなければいけないという一つの条件ですね。さらにまた、これは48万キロワットの出力能力を持つ2機を設置するという考え方らしいんですが、20ヘクタール、用地が必要であるという基本的な条件があるわけです。それからしますと、議員各位もご承知のとおり、本市の海邦町から泡瀬通信施設、そして東部海浜開発の計画されている地域、それから次には県の運動総合公園、そこに至るわけですね。そこを過ぎると、次はもう北中城村になってしまうわけです。

 そこで、手を挙げるだけの条件が整ってないわけですね。ここにお願いしたいとうことが示し得ない状況があって、今日まで、これは沖縄市としては手は挙げてないという状況でございます。沖縄電力としては、2010年に1号機をまず設置したいということでございますけれども、そこでいろんなことを考えると、絞り込まなければいけないということで、内々、新聞にも報道されているとおり、中城村の沿岸部のほうに絞り込んでいるような状況であるということを伺っております。

 それから次に、4番目の自主財源の確保についてでございますが、平成13年度、いわゆる自主財源の占める割合は30パーセントでございます。これは議員もお分かりのとおり、平成12年度に比べて、1.4パーセント程度、下回っているわけでございますが、その要因としましては、ご承知のとおり、自主財源の中に繰越金も含まれるわけですね。この場合の繰越金が平成13年度、前年度に比較しまして、39.2パーセント減になっているんですね。ですからそういったことが、減の要因になっているということでございます。さらには、自主財源の確保については、最大の努力を払ってやるべきだということは十分、認識しているつもりでございます。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答え申し上げます。市営球場についてでございますけれども、本市の野球場はご案内のとおり、昭和48年に整備されまして、復帰記念特別国体時の野球競技会場として活用され、それ以後も市民の野球サークルとか、少年、中学校、高校、一般プロ野球のキャンプ地としても、いろいろ活用されてきているところであります。それで、ご指摘の土曜日、日曜日に市民やサークルが利用できないというのは、年間計画で、土曜日、日曜日に大会がありますものですから、大会に押さえられて、一般のサークルが土曜日、日曜日には使えないような状況であるということはご指摘のとおりでありますけれども、私どもとしても、こういう利用の状況とか、沖縄の気候、特性、夏場での夜間スポーツということの環境づくりも含めて、ナイター設備の必要性は十分認識しております。そういうことでありますけれども、しかしながら、築29年ほど経過しておりますものですから、現在、建物の老朽が相当、進行しているところでありますが、毎年、維持保全で相当のお金を使っておりますけれども、そういうことで、私どもとしては、今後、野球場の全面改築をにらみながら、同時にナイター設備も設置して、そういう計画をしたほうが予算の効率的な執行ができるんじゃないかということで考えておりますものですから、その整備の基本計画を早期に立てて、実施の方向に向けていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 市営住宅の家賃滞納について、まず過去5年間の滞納額でございます。2,794万530円となっております。それから滞納の件数が150件でございます。それから滞納の主な理由でございますが、これはまず仕事がない、失業中ということですね。それから2番目に病気、家族の病気などが出ております。3番目には借金を抱えているということですね。それらが主な理由となっております。それから滞納者の中での収入超過者の数ということでございますが、これは現在、3名となっております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 上間正吉議員。



◆上間正吉議員 液化ガス発電所については、中城村の琉石の石油貯蔵庫跡地利用するということで、90パーセント確定しているということですから、それはそれでよろしいです。市営球場について、前の見えない、今後、計画を策定してという話がありますが、何年度までに策定ができるのか、そこだけ聞かせてください。

 市営住宅の家賃滞納についての額が累積して、2,794万円もあるということは、家賃は当然、100パーセントに近い回収率でなければいけないと私は考えておりますね。借金を抱えているから家賃は払えないということで、市営住宅にずっとそのまま居座れるわけですか。何かの対策を取らないといけないんじゃないかと思いますけれどもね。所得基準に合わない方も、早急に低所得者に早めに回ってくるように移動していただくというような措置も講じていただかないといけないと思っています。

 毎年、市営住宅の家賃の滞納者が増えてくるんです。徴収も悪くなってくるんですよね、滞納が溢れてくるわけですから。そういう滞納整備はスタッフは何名でやっているんですか、これも聞かせてください。積極的な回収業務に取りかかって、自主財源の確保を図らなければいけないと思っています。

 それから自主財源の確保の平成13年度の30パーセントというのは、29.7パーセントから30パーセント台で、沖縄市の自主財源は推移していく、一向によくならない。自主財源を確保しようと思うならば、そういう家賃の収入もある、過年度分の徴収率も悪い、現年度も各市町村、他市に比べて悪いです。特に過年度分は毎年、徴収率は悪くなっている。滞納処分のあり方について、再検討する必要がある。市税の徴収業務というのは、特殊勤務手当というのが支給されていると思います。他の訪問の特殊勤務手当とは額も違わなければいけない。たいへん精神的苦痛を伴う業務であります。そういう面で、特別勤務手当というのも見直して、積極的に職員、滞納整理に意欲の出るような措置を講じてもらわなければいけない。

 今年度は16億円も過年度分がある。これを見ると、平成10年は23.4パーセントあったのが、平成11年度は19.5パーセント、平成12年度は18.9パーセント、平成13年度は19.9パーセント、20パーセントにも満たない徴収率ではね、自主財源はそこにあるんですよ。徴収努力をすれば、もっと自主財源の確保ができると私はそうみている。ひとつ、財政の計画も、策定の急務じゃないかなあと思っております。そういうようにひとつ、対処策を講じていただきたいと思っております。

 2番と6番については、沖縄市の自主財源の確保という観点から一般質問を出してございます。そういう意味では新しく助役に就任した高良助役に、市長と一体となって、自主財源の確保の運動を展開する決意があるかどうか、お気持ちを聞いて、教育委員会のもう一度の答弁で私の質問を終わりたいと思っています。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答え申し上げます。コザ運動公園内の野球場もそうですけれども、体育館、陸上競技場、含めて、総合的に、耐震診断を入れまして、整備計画を第1次基本計画の中で、実施できるような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○比嘉清吉副議長 建設部長



◎宮城弘志建設部長 家賃徴収の件でございますが、家賃徴収については、常時、その業務に携わっているのは2人でございます。そのほか課長以下7〜8名の職員で定期的に、長期滞納者の家庭を訪問して、その納付を促している状況でございます。



○比嘉清吉副議長 助役。



◎高良武助役 厳しい経済社会情勢の中で、多分に市民の自主財源、そういうもの等については、厳しいこともあろうかと思うんですが、いまご指摘の面は、十分、心して、私も一生懸命、そういう内容について、勉強をしながら、職員とも十分お話し合いしながら、そういう努力をしてまいりたい。何と申しましても、やはりそういう自主財源の確保、増額のためには、しっかりした企業がまず市内に入ってこないといけない。そういう意味でも、企業誘致、そういうようなものについても、しっかりと全庁的に努力をしていく姿勢が必要だろうというように思いますので、そういうものも含めて、しっかりと勉強してまいりたいというように思います。



○比嘉清吉副議長 以上で上間正吉議員の一般質問を終ります。

 次、内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 質問に先立ちまして、若干、所感を述べたいと思います。今から約3年半前に市民の信託を得て、この議場に入ることができました。そして、今日、6月議会の最終を締めくくる大とりの一般質問を受け持つことになりました。まず、庁舎内外であいさつ運動を提起してこられました照屋健栄議員のご逝去にあたって、衷心より哀悼の意を表したいと思います。

 さて、今議会はしばしば空転が続いて、仲宗根市長は手続きに瑕疵があったということを認めて、お詫びをしたところであります。ところが、そのことについて、ある議員から、こともあろうに、空転は一部の議員によるものだと、まさに濡れ衣を着せて、罵倒してはばからないという許し難い暴挙に対して、私は満身の怒りをもって糾弾したい、こういうように思います。行政の手続きの劣悪さも、市長の人の良さで解消されるとするならば、議会のチェック機能は働かなくなり、議会の存在そのものが重大な問題だということになると私は思います。

 議員選挙が近づくと、ある議員はあの事業は私がやったと宣伝している、こういったことで市民から訴えを聞いております。これこそ、執行部と議会の権能をわきまえない態度だと決めつけざるを得ません。市長の人の良さも持ち上げながら、事業は私がやったという全く理解に苦しむ行動だと指摘しなければなりません。

 私は議会の度ごとに、限られた時間ではありますが、たくさんの課題を取り上げて指摘をしてまいりました。1歩でも半歩でも、諸課題が前進すればというような願いからであります。当局を困らせるためにやっているわけではありません。もし、市議会が当局に対して、無批判だとすれば、私は議会の権能を果たしているとは言えないと、こういうように思います。

 親戚だから、当局のいうとおりで結構だというのであれば、言論の府としての議会は不要だということになり兼ねません。発言しないほうがよい議員だということになれば、議員がこの場にいる必要はないと、私は思います。いわゆる当局と議会の正しい緊張関係が保たれて初めて、民主主義は健全に発展するものと思います。そういうことにつきましては、来期の課題として取り組むことにいたしまして、またそういった取り組みができるように、私も頑張ってまいりたいと、こういうように思います。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず初めに、大学院大学の誘致についてでございます。北中城村では泡瀬ゴルフ場跡地に大学院大学を誘致すると、要請行動などを取り組んでおりますが、近隣市町村の市長として、仲宗根市長のお考え及びご所見を承りたいというように思います。

 泡瀬通信施設を開放させ、泡瀬ゴルフ場、嘉手納空軍基地内にある基地内大学、こういうようなものを連動させた大学院大学、こういうようなことの構想を検討したことがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。役所内にプロジェクトチームをつくるお考えがありますかどうか。大学院大学の誘致についての市長のお考えを聞かせてください。

 2点目に、「安心して暮らせる街」についてでございます。ゴルフ練習所からの打球がその周辺の住宅の窓ガラスを割ったり、それからいろいろそういった室内に、ゴルフボールが飛び込んでくる、こういったようなことを聞いておりますが、当局はそういうことを聞いたことがあるかどうか。ゴルフ場周辺が安心して暮らせる対策のために、調査をする考えがあるかどうか、安全対策のための諸取り組みについて、考えがあるかどうか、教えていただきたいと思います。

 次に、くすの木通りが暗いということで、以前の一般質問でも取り上げましたが、それを調査させたかどうか。調査をしたのであれば、どこが調査をしたのか、聞かせてください。

 明るくするための対策について、どのような取り組みをしたか。また、どのような計画があるか、教えていただきたいと思います。

 次に、消費者行政についてでございます。相談窓口への相談件数の推移について、教えてください。それから相談員の研修はどういうように取り組まれているか、教えていただきたいと思います。

 4点目に、畜産振興についてでございます。畜産振興策、どのような畜産振興策を持っておられるか、教えてください。ほかの市町村で取り組まれている畜産振興策について、もしそういった参考的なものがあれば、教えていただきたい。L資金及びWTOに対する対策、こういったようなのが、本当に緊急な課題だと思いますが、みなさんの取り組みなどについて、教えていただきたいと思います。畜産振興策に、行政がやる畜産振興策について、教えていただきたいと思います。県がやること、それから市が担当すること、地方分権によって変わったのかどうか、またどのように変わったのか、教えていただきたいと思います。

 泡瀬地区の漁業補償についてでございます。東部海浜開発については、リゾート開発が主たる、リゾート開発をベースにして進めるというようなことでございますが、リゾート開発の可能性というのは、非常に困難な状況にいま日本の国全体がリゾート開発そのものが困難な状況にいたっていると、従ってリゾート開発をベースにして、東部海浜開発を語るということは、ある意味では砂上の楼閣だというふうに、砂上の楼閣のように崩れ去ってしまう運命にあるとこういうふうに、私は思います。

 そればかりではなくて、いまゲーミングの名の下に、賭博場の島にする、そういうようなことが具体的に進めていかれ兼ねない状況にあるというように、私は思っています。果たして、こういうふうな今の計画の推移が全会一致で推進できる事業であるというふうには、私は考えておりません。全会一致がすでに崩れているというふうに思うわけです。にもかかわらず、未だ全会一致、全会一致とこういうふうに主張する方がおられますが、大いに疑問であります。これは計画の行く先が非常に不透明である。こういった中で、果たして、このまま進めていいものかどうか、非常に懸念をするものです。

 東部海浜開発にあたって、一番基本になりました漁業補償についてでございます。先程、資料を配っていただきました。これは県のほうから市長に、漁業補償に係る意見照会というのがありあして、それについて、市長はこの意見照会にある漁業補償に係る漁業総合実態及び漁業補償範囲等に関する考え方について、妥当であると判断します、こういうような文書を出してあります。これは平成12年6月26日であります。果たして、どういうふうにこの文書を検討されたのか。そして、その数字などを検討しないで、ただ印鑑を押したのか。誰が起案をしたのか。誰々が決裁をして、この文書を出したのか。いわゆるこれは公文書による虚偽の表示ではないかと私は思うんですが、そのへんの根拠を教えていただきたい、こういうように思います。

 それから市長は、この文書について、決裁印を押されたかどうか。この文書に東部海浜事務局の関与がありましたか。これはたぶん、漁業補償については、東部海浜開発の担当だと思います。しかしながら、漁業補償に係るそういった操業実態とか、こういったようなものは、東部海浜の管轄外の仕事だと思うわけですね。いわゆる漁業の操業実態について問い合わせているのに、この文書はどうも東部海浜で処理されている、こういうように見受けられますが、ちょっとお門違いじゃないかと思いますが、そのことについて、事実関係を明らかにしていただきたいと思います。

 一連の補償交渉で、沖縄市長が県との交渉とか、県と漁協との話し合いの中に、市長が関与したことがあるかどうか、教えていただきたいと思います。

 6点目に、沖縄市の女性登用についてでございます。女性登用ということを市長もいろいろ訴えているんですが、一体、女性登用というのはどういうことなのか。女性登用というのは何なのか、市長がどういうように、女性登用というのを受けとめておられるのか、聞かせていただきたいと思います。

 そして、女性登用の登用率というのは、どのようにして出すのか。女性登用の目標設定は、どのように沖縄市は決めているのか。その目標達成について、11市の状況をまた、県の状況も含めて、教えていただきたいと思います。

 それから7番目に、男女混合名簿の取り組みについてでございます。この間、度々、取り上げてまいったわけですが、具体的に教育委員会として、そういう目標設定をして取り組んでいるのかどうか。いまきらめきプランの中では、具体的な実施計画を持っておられると思うんですが、こういったことを具体的に、各学校でどのように目標設定をして取り組んでおられるのか、その取り組みについて、お聞かせください実施状況についても、教えてください。11市の実施状況。それから教育長のご所見を聞かせてください。

 東部消防署の件につきましては、先程来、出ているんですが、進捗状況はおおむね説明されたんですが、ちょっと付帯して、例えば出張所などを設けて、いわゆる東部消防署を設置するまでの間は、出張所などの機能を持たせて、既に水上艇とか、水上バイクとか、人員とか、こういったのを配置しているようですが、早急に、その地域に対応するためには、近い所に仮設のものでもいいから、やはり設置をして、そして、消防署ができるまでの間は、そういった仮の借宿でもやって、緊急な対応をする必要があると思うんですが、そのことについての考えを聞かせていただきたいというふうにう思います。

 9番目に、水害対策についてでございます。今回の水害、これは市の担当する地域で再発しておりますが、こういった市長の前回は、まさに人災だとおっしゃっておられたわけです。今回もそういうふうなものが解決しないまま、20数箇所の家庭がまた床上浸水、床下浸水などで、被害を受けている、こういった状況ですが、市長は一体それについての責任感みたいなものが、どのように感じておられるか。所見をお聞かせください。

 それから消毒体制はどのように取り組みましたか。炊き出しや誘導や、対策本部はちゃんと機能しましたか。見舞金の支出は考えているか。以上、水害対策について、お聞かせいただきたいと思います。

 10番目に、雇用対策でございます。何かというと、雇用、雇用というようにいうわけでございますが、沖縄市の失業状況の調査について、どのように取り組まれているのか。取り組む考えがあるのかどうか。失業者の実態について、いま知っていることを教えてください。沖縄市の失業者の実態について、教えてください。この状況について、市長はどのようにお考えなのか、市長の所見を賜りたいと思います。

 それから空き店舗対策についてでございます。空き店舗対策の初めに、まず空き店舗の調査がなければならないというように思うわけですが、空き店舗の実態調査を取り組む計画があるかどうか、また既に取り組んでいるのかどうか。独自の調査をした数字があれば、それを教えていただきたい。商工会議所の調査の推移があれば、それを教えていただきたいと思います。

 次に、ゆらてぃく広場についてですが、利用状況、それから銀天街にどのような効果をもたらしているのか、運営費はどうなっているのか、お聞かせいただきたい。

 13番目に、潰れ地補償についてでございます。その他その他道路の補償を実現するために、市長はどのような取り組みをされましたか。市長の今までの取り組みについて、教えていただきたい。補償すべき潰れ地はあとどのぐらい残っているか。その他その他道路の延長はどのぐらいで、補償するのに、どのぐらいの金額が必要なのか、教えていただきたいと思います。

 次、14番目、コリンザの経営状況についてでございます。インターネットカフェデジモですか、オープンをするとこういうふうに聞いていたんですが、未だにオープンしていないわけですが、その理由を教えていただきたいと思います。そしてまた、どのような、大丈夫という意見もあるんですが、どのような見通しになっているのか、教えていただきたい。1億5,000万円の追加投資が決まったときに、5,000万円の市民からの増資があるという説明があったんですが、どのようになっているか、教えてください。それから地主との裁判はどうなっているのでしょうか。稼働率はどうなっているんでしょうか。1億5,000万円の使途内訳について教えてください。土地代はどのように解決したのか、教えていただきたい。

 それからあしびなーの進入導線の確保ですが、これはもし、コリンザが最悪の経営状況になって閉鎖したり、会社更生法などの適用を受けるとなると、あしびなーが宙に浮いてしまう。だから、宙に浮かないように、そこに導入路線を一定の予算を組んででも確保するべきではないかという議論があったんですが、当局としてはどのように考え、どう取り組んでいるのか、教えていただきたいと思います。

 新炉建設についてでございます。沖縄市に新炉を建設するというならば、地域還元について、当然、検討されていると思います。沖縄市にどのようなメリットがあるのか。そして、周辺の倉敷ダム流域のみなさんとの話し合いで、どういうふうな還元を考えているのか、教えていただきたいとおもいます。位置選定は沖縄市に建設すると、いつ決定されているのか。それで、予定地の決定はどのような会議で決まったのか。地域の人をいま視察に派遣をしているわけですが、その目的を教えていただきたいと思います。

 次に、再任用制度についてですが、これはいま継続審議になっておりますので、質問から省きたいというように思います。

 次に、17番目、窓口サービス改善について、どのような取り組みをしているのか。先進地視察はしたのか。全庁的な取り組みとして、窓口サービス改善を取り組む考えがあるのか。これは先程、棚原議員からの質問にもありましたが、ISO9001の導入、これを考えているのかといったら、バランスシートや、行政評価システムの話とISOの話は全く別の話であるのに、どうも受け止め方が違っているんじゃないか。これはサービスを一つの製品として考えて、そのサービスの質とか、品質の管理をやろうというのが、ISO9001の導入の議論なわけです。ですから、サービス向上のために、サービスというのを一つの商品として考えて、その向上、品質管理をどうするかという課題に取り組むというようなことなんですが、みなさんはそのへんの受け止めをどのようにやっているのか。そして、こういった窓口サービス改善をどのように取り組んでいくのか、その考え方を聞かせてもらいたいと思います。

 それからゼロエミッションについて、これはどのような取り組みになっているのか。担当係はどこがやっているのか。それからまた自然保護の係はどこが担当しているのか。ラムサール登録湿地について、どういうふうな取り組みをしておられるのか。またどんな勉強をして、またどういった係がラムサール登録湿地についての窓口になっているのか、教えていただきたい。それで、循環型社会の建設に向けて、どのように取り組む計画であるのか、教えていただきたいと思います。

 19番目に、図書館の整備についてでございます。市立図書館の整備、これは蔵書の充実のために、どのような計画を持っているか。これは国からも一定程度、交付税の交付もあるというように聞いておりますし、当然、市としても、それなりの蔵書計画、充実計画が取り組まれているというように思うわけですが、それを明らかにしていただきたい。視聴覚やIT機器の充実はどのように取り組んでいるのか。沖縄市の蔵書や視聴覚、IT機器の充実状況について、11市と比較をして、どの程度の水準に達しているのか、私たちにも分かるように、教えていただきたいと思います。

 学校図書館でございますが、学校図書館充実はどのように取り組んでいるのか。それから学校図書館の蔵書、それから視聴覚室や、それから最近、ITなども入っていると思うんですが、こういうようなものの活用、充足状況、こういったことについて、教えていただきたい。

 次に、司書や事務職員、職員配置は十分になされているかどうか、ちゃんと基準どおりの配置、もしくは加配等をして充実をしているかどうか教えていただきたい。

 学校図書館の開放計画、先程これ、5日制との関係でこういうふうなものも、どうも取り組みの視野に入れているということですから、ホ.へ.については割愛をしたいとこういうふうに思います。

 それから篤志家による文庫が設置されていると思うんですが、そこの蔵書の補充とか、その充実が継続的に取り組まれているかどうか教えていただきたいと思います。

 市立図書館建設の進捗状況、どうも一進一退というか、足踏み状態で進んでいるのかなあと周辺から思んですが、その進み具合について教えていただきたいと思います。

 それから博物館の充実です。先程、知花花織りの展示等について、こういうふうなものを取り扱うのは博物館に専門員がいて、一定の博物館の水準が基準博物館であるならば、当然それを受け入れてやれる、そういうふうになるわけですが、どうも沖縄市の博物館はそういった博物館になっていないために、そういう文物の収集、それから他の所から借り入れて、それを展示をする、こういったふうなのができない状況じゃないかと、こういうふうに思うわけです。

 やっばりそういったふうなことをする基準博物館にして、いろんな外国からもいろんな文物が運び込まれてきて、それを市民や子供達に展示をする、そういうチャンスを与えることが可能なのかどうか、それについて可能にする取り組みをしておられるのかどうか、それを教えていただきたいと思います。博物館充実についての教育長のお考えをお聞かせ下さい。

 青少年健全育成についても先程週5日制との関連、いろいろ聞きましたので、これは割愛をしたいと思います。

 水道行政についても新人局長なので少しお伺いしようかと思いましたが、そこも割愛させていただきます。

 以上で、まず第1回目の質問を終りたいと思います。



○比嘉清吉副議長 市長。



◎仲宗根正和市長 大学院大学の誘致の問題につきましては、中部市町村会の中では特定の区域に片寄らないで、中部全体として是非中部に誘致しようという方向で意思の確認がなされております。いま中部の中ではおそらく西原町、中城村、北中城村、それから具志川市の方で要請活動を展開しているところでございます。議員もご承知のとおり、面積が約100ヘクタール、それから周辺に出来ることならば工業団地、あるいはまたいろんなショッピングモールとか、いろんな施設が整備されている地域ということになりますと、やはり中部が一番適しているのではないかというふうに感じているわけでございまして、我々とまず中部ということで全力を投球してまいりたい。

 そして中部のどこかに脈が出たとなると、やはりその方向に全力を挙げて中部として取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございまして、そのようにご理解をお願いしたいと思います。

 それから致しますと、役所の中に沖縄市独自のプロジェクトチームを作るとか、そういう考え方は現在ところもっておりません。あくまでも中部は束になって、是非中部という形で全力を挙げて投球してまいりたいというふうに考えております。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎根路銘一郎市民部長 まず25ページの「安心して暮らせる街」についてでございますが、ゴルフ場の問題でございますが、たまたま職員がこのゴルフ場近辺に住んでおるもんですからお聞き致しましたら、やっぱりゴルフボールが飛んできたりするようでございます。そういうことで近々、市内全体のゴルフ場のそういった周辺の調査をやってみたいという具合に考えております。

 それから、その調査の結果に基づいてまたいろいろ要請するなり、やっていきたいというぐあいに考えております。

 それから次の3番目の消費者行政についてでございますが、過去3カ年間の相談件数でございます。11年度が459件、12年度533件、13年度が639件というぐあいにして、増加傾向となっております。相談員は現在2人おりますけれども、その研修については平成12年度は国民生活センターでの研修を実施しております。その他、県相談員協会の研修や、県民生活センター主催の研修に積極的に参加させていきたいというぐあいに考えております。

 次に、沖縄市の女性登用についてでございますが、この方は女性登用という場合、職員の場合でございますけれども、自治体の政策や方針、決定の場に女性の視点を反映させるということでございます。

 それから、女性登用の登用率についてでございますが、これは各役職総数に占める各女性の割合ということでとらえておりまして、いま沖縄市では全体で13.8パーセント、これは14年4月1日でございます。

 そして女性登用の目標設定でございますが、これは職員並びに各種審議会の委員とも2010年を目標に今30パーセントの目標設定をしているところでございます。委員会の審議会等につきましては、現在25パーセントの達成率となっております。

 それから11市の登用率の状況でございますが、あとで資料おあげいたしますけれども、一番高いところで糸満市の26.6パーセント、そして那覇市の21.5パーセント、具志川市の20.3パーセント、豊見城市の20.7パーセントというふうになっております。

 次に、水害対策でございますけれども、これは6月15日、市の環境課の方が夜から4名出勤を致しまして、被害状況の把握と、それから日曜日の消毒体制の準備をやっております。そして16日から実際の消毒を行ったわけでございますが、19日までの4日間で101世帯の消毒を終了したところでございます。

 次に、炊き出しの状況でございますけれども、土曜日は1名の方がずっと朝まで避難をしておりましたので、市民生活課の職員の1名がずっと当直を致しましてお世話をやっております。

 それから見舞金の支給でございますけれども、これは市の見舞金の支給要綱に基づいて行っておりまして、その要綱による対象世帯は36世帯でございました。これは6月21日から24日までに終了いたしております。

 次に、新炉建設でございますけれども、まず1点目の地元還元の話でございますが、これは他府県の例等によりますと、特に熱利用等による地域冷暖房施設の建設だとか、あるいは温水プール等がございます。また地域コミュニティーの向上を目標とした集会所や、広場の設置等もございます。

 次に、位置選定についてでございますが、これは平成9年度に2市1町の助役、担当部長、それから担当課長、倉浜衛生施設組合事務局長の10名で構成する倉浜衛生施設組合ごみ処理施設建設推進委員会というところでこれまでずっと審議をしてまいりまして、平成13年2月22日に答申が出たところでございます。現在、これは決定ではなくして、あくまでも内定ということでございます。

 それから次に、このごみ施設の場合は、とかく迷惑施設のイメージが強いわけなんですが、やはり地域住民に是非これは無くてはならない施設だということをご理解してもらうために、まず14年1月29日に池原自治会の方が11名先進地の視察に行っています。それから2月18日にも池原自治会と、それから倉敷郷友会、倉敷ダム流域促進協議会、併せて13名を派遣しております。また現在、登川自治会の方が10名が研修に行っているところでございます。

 次に窓口サービスの件でございますが、これは市民部の市民課を例にとりますと、記載指導コーナーの設置や、あるいはまた郵便局3箇所でも住民票等の交付ができるようにサービスの改善に努めているところでございます。

 次に、ゼロエミッションについてでございますけれども、これは本市の取り組み状況と致しましては、環境課における循環型社会の建設に向けたごみの減量化や、再生化の推進、それからまた12年度には自然エネルギーを推進するために企画課を中心に、風力発電の導入に関するプロジェクト等を立ち上げております。

 次に、担当係でございますが、これは市民部では環境課が担当になります。

 それから自然保護の方でございますが、これは市民部、環境課、環境保全係がその窓口になっております。

 ラムサール条約につきましては、これは2001年11月現在でございますが、世界では118箇所が登録されているようでございます。日本は11カ所ございまして、1999年の5月には那覇市と豊見城市の漫湖が11番目の登録湿地となっております。

 それから次に、循環型社会の建設についてでございますが、本市の取り組み状況を申し上げますと、資源ごみの分別収集だとか、ペットポトルの分別収集、生ごみの資源化、古紙回収等をやっておりまして、今後とも廃棄物等の発生の抑制と、循環資源の循環的な利用と、適正な処分に努めていきたいと考えております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 まず25ページの2「安心して暮らせる街」についてのニとホについてお答えします。このくすの木通り県道でございますので、県に対して今年の4月に道路照明等の設置についてということで要請いたしております。約1月後に県から設置基準、あるいは運用基準等に照らした場合、設置は厳しいという回答がなされております。しかしながら、こっちは県道でございますので、今後も引き続き県に対して要請していきたいと思いますし、また市内部での対応の会についても検討してまいりたいとこのように思っております。

 それから29ページ、13の潰れ地補償について、イでございます。その他その他道路について、この件につきましては、戦後処理対策の一環として財政的支援措置を講ずるべきだということで、これまで数多くの要請がなされております。ただ、この件につきましては、1市町村の問題としてではなく、全県的な取り組みが重要視されることから、要請についても沖縄県市長会、それから中部市町村会等からの要望となっております。

 ロ.補償すべき潰れ地の残り数でございます。まず補助事業として幹線道路、補助事業として補償を行っている幹線道路については残り分、面積に致しまして3,251平米、それから起債事業部分、これはその他道路でございます。それについては面積1,563平米となっております。

 それからハ.「その他その他道路」延長はということでございますが、潰れ地延長で8万6,841メートル、それからこれは金額についてでございますが、推定でございますが、それによりますと120億円ぐらいが算定されております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 それでは17番の窓口サービスの改善について関連がございますのでお答え致します。

 市民サービス向上委員会がございます。これは平成11年から市民の立場に立ち、心を込めて対応できる市民サービスを推進するための活動を行うということでございます。

 それから研修ですけれども、毎年窓口業務に関係する職員を中心に接遇研修を行っております。

 それから先進地の視察をしたことがありますかということですが、市民サービス向上委員会の方々が先進地を視察しております。その視察内容をできるだけ多くの職員に行き届くように努力をしているところでございます。

 それから全庁的な取り組みとして窓口サービスの改善を取り組む考えがありますかということがありますけれども、これはこの向上委員会の中で取り組んでおります。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 27ページの5番目、泡瀬地区の漁業補償について、質問ニでございます。文書についての東部海浜開発局の関わりについてでございますが、東部海浜開発局におきまして受理伺いの決裁を得て、東部海浜開発局が収受いたしましたが、漁業操業実態等については東部海浜開発局では回答できないことから関係部より県に回答していただくようお願いを致しました。

 質問ホ.漁業補償に関わるものとして市長が関わったことについてということでございますが、補償額の妥結後に総合事務局、沖縄県、沖縄市漁協、南原漁協の関係4者出席のもと、確認書締結を行っておりまして、その立会人として出席、調印を致しております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 26ページの畜産振興についてでございますが、まずイについてでございますけれども、本市の畜産振興につきましては、家畜の改良や、農家の技術向上等を目的とした畜産共進会の開催、また家畜の疾病の早期治療のための家畜診療所の運営等はじめ、優良畜種の導入及び生産奨励、団体育成等の補助金を交付いたしております。

 ロでございますが、近隣市町村においても同様な振興策が取り組まれているわけでございますけれども、家畜伝染病予防注射手数料の全額助成等、本市の取り組みは済んでいるものと考えております。

 ハでございますけれども、WTOの対策について、国際化の進展に対応すべき策定された沖縄県農林水産業振興ビジョン、アクションプログラムにおいて畜産は社会経済施策等の観点から、保護制度を堅持しつつ生産確保を図るべく、また安定品目として位置付けられており、今後も経営基盤の強化が必要でございます。

 スーパーL資金、農業経営基盤強化資金につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けました農業者が実施する経営改善金融面から総合的に支援することを目的としております。

 次に、雇用対策についてでございますけれども、本市は完全失業率が高く、雇用対策は課題が一つであるというふうに考えております。しかしながら、これまで失業状況を把握するための調査を行われておりません。しかし、国勢調査の資料を活用した失業状況の改善にあたって実態把握する必要があり、この沖縄市緊急、今回予定しております沖縄市緊急雇用対策本部を設けまして、県と連携しながら調査を進めていきたいというふうに考えております。

 本市の失業率は平成12年10月に行われました国勢調査によりますと、完全失業率は6,325名で11.7パーセントであります。また世代間では20代の世代の失業者が多い状況であります。

 平成14年度からの地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用を創出するための緊急地域雇用創出特別事業に取り組んでいるところでございます。

 また新たな沖縄市緊急雇用対策本部の設置をしまして、若年者を中心とした厳しい雇用情勢の改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 空き店舗対策についてでございます。イでございますけれども、市独自の調査として平成13年、14年に調査を行なっております。

 ロでございますが、平成14年6月、一番新しく今月に4商店街振興組合と25の通り会について調査を行なっております。その結果と致しまして、平成13年の調査と比較しますと、16店の空き店舗が解消されております。

 それからハでございますが、平成14年3月に商店街空き店舗対策事業の報告書が発行されております。それによりますと、平成7年、平成9年、平成11年に調査が行われております。平成9年と11年比較しますと、5店舗の空き店舗が解消されております。平成11年の調査を市独自の空き店舗調査と比較いたしますと、これにつきましては、商工会議所の調査結果が254店、市独自の調査が238店舗でございます。

 それからコリンザの経営状況についてでございますけれども、これは向こうから聞き取りをしたことしか分かりませんけれど、分かる範囲でお答えを致したいと思います。

 まず、イについてでございますが、平成13年6月に木谷インベストメント?と賃貸契約をし、9カ月を経過しまして、先方の資金難によりましてその賃料の滞納等がございまして、14年4月に契約約款に基づいて賃貸契約を解除されております。だがしかし、同区画につきましては既に14年5月には新規企業より出店の打診がございまして、事業内容もデシモ同様にITを駆使したインターネット事業で、現在地元との内装設備とか、システム等の選定とか、工事発注を希望してその条件整備の交渉中というふうに聞いております。

 ロでございますけれども、民間サイドの5,000万円の増資につきましては、4月現在で4,650万円、93パーセントの達成をしていると聞いております。

 それからニにつきましては、平成14年になって、双方の弁護士間で第三者機関による不動産の鑑定評価を実施して、その評価額を双方とも従うというようなことで、合意に達成しているようでございます。従って、不動産鑑定を依頼しているというふうに聞いております。

 ホにつきましては、14年3月末現在で、入居率92.67パーセントでございます。

 ホにつきましては、リニューアル改装資金でございますけれども、基本設備改修工事分として6,000万円、基本内装改修工事分として4,000万円、それから運転資金等に使用されているというふうに聞いております。

 それからトのあしびなーの位置でございますけれども、現在コリンザは稼動率も良くなっておりまして、その導線計画についてはいま状況を見ている所でございます。

 ゆらてぃく広場につきましては、ちょっと資料とっておりますので、後で答弁させていただきたいと思います。



○比嘉清吉副議長 教育長。



◎小渡良一教育長 男女混合名簿の取り扱いでありますが、特に目標を設定してはおりません。つまりいついつまでにどうしなさいということは指示はしておりません。経営につきましてはもう学校長に運営を任せているというところでありますけれども、話し合いはしたことはあります。ただ、あまりメリットが考えられないというのが現在課題かなあと思っておりますが、現在沖縄市内23校の中で実施されているのは小学校1校です。県内11市で実施している市は那覇市の3校と、沖縄市1校だけです。

 教育長の所見ですけれども、最近、校務分掌という組織がありますけれども、その中に人権教育についての担当を置くようになりました。それを含め、更に男女平等等の問題についての職員研修といいますか、そういうのを進めながら充実図りながら、これと混合名簿の導入を結びつけて進めていけたらと思っています。

 実は去った4月に、県教育委員会が最近調査をしておりますが、それで市内小学校というのが分かったんですけれども、その効果が問われているんですけれども、どういう効果が考えられるかと、ところが回答ではまだ始めて2カ月しか経ってないのでよく分からないということ、それから問題点としては、いろんな調査、集計ものが報告を求められたときに少し事務手続きで二重になったりするなあと、そういう負担があるというのが言われたりしております。

 次、博物館の充実のために教育長としてどうかというのがありますが、最近、やはり生涯学習関係、この住民のニーズといいますか、それが高まってきているわけですけれども、社会教育施設の中でも博物館に対する要望というんですか、あるいは見学者とか、そういうのが増えてきつつあると、更に学校週5日制によって市内小中学校の子供達の見学といいますか、調査も含めて利用者が増えているなあという感じであります。

 この博物館協議会がありますが、そのメンバーが友の会を設立しております。友の会が。そういうつながりも出来ましたし、ただ問題はご存じのように非常に狭いと、狭隘、そういうことがあって将来の新館建設に向けて少し調査研究が必要ではないか、それで県外の視察といいますか、そういうのを検討していきたいと思っているところです。以上。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎阿波根昌太郎教育部長 お答え申し上げます。多岐に渡りますので漏れのないようにしたいと思いますけれども、まず32ページの図書館整備についてのイの市立図書館の整備という中で蔵書の充実はどのような計画をもっておりますかということですけれども、現在私ども市立図書館においては4月1日現在で蔵書数が14万7,834冊で、市民一人あたり1.1冊になっております。これは近隣他市の蔵書率と比較しましても、もう低いわけでして、近隣が一人あたり平均冊数2.8冊となっております。

 蔵書数を確保していく努力をしてまいってきているところですけれども、今後館の書籍と面積等、収蔵能力も考えながら市民一人あたり、なるべく近隣に近づくような努力をしていきたいと思っております。

 それから視聴覚やIT機器の充実はどのように取り組まれていますかということですけれども、そして11市の比較もということでございますけれども、県内他市の視聴覚機器について聞き取り調査の結果、本市がビデオデッキ2台、子ども放送局受信機器1台の設置に対して、県内他市の平均はビデオデッキ4台、CDデッキ4.45台、また視聴覚蔵書も本市が1,915冊に対して、他市の平均冊数が5,870冊となっております。

 IT機器につきましては、図書検索端末機が2台、インターネット検索機パソコン1台、本市でございまして、他市が図書端末機4台、インターネット検索パソコン1.7台という状況になっております。

 それからロの学校図書館の充実計画はどうなっているかということでございますけれども、学校図書館につきましては毎年度予算計上して図書の増冊等を行なって、その整備充実に努力しているところでありますけれども、今年度から小学校4校、中学校2校におきまして児童生徒に迅速な図書サービスを行うということで貸し出し、返却、検索がスムーズに行えるようコンピュータを導入して充実を図りたいと考えております。

 それからハの学校図書館の蔵書、視聴覚、IT機器等の充足状況についてということでございますけれども、文部科学省の学校図書館図書標準に達するようにこれまで整備に努めてまいってきておりますけれども、現在の達成率としましては、小学校で82.2パーセント、中学校で80.6パーセントということになっております。

 それからニの司書や事務職員等、職員配置は十分になされているかということでございますけれども、専門職である司書は重要でありますので、配置については市内23校に図書司書を配置しております。

 市立図書館における職員の配置につきましても、近隣と比較して利用数、蔵書冊数等からしてほぼ似ている状況だと思っております。沖縄市の場合職員16人でございます。

 それから19番の図書館の整備についてでございますけれども、篤志家による文書の蔵書の補充充実は継続されているかということでございますけれども、昭和59年4月の図書館オープン時に図書の寄贈がございまして、会館と同時に上原文庫を設立して表示板も掲げ、市民に公開し、貸し出しも行なってきたところでありますけれども、平成3年7月に図書システム電算化に伴い、図書検索を円滑に行うという理由で一般図書にジャンル別に配下されるという事情がありまして、その後の補充充実は継続されておりません。

 それからチの市立図書館の進捗状況でございますけれども、これはこれまで何度も説明申し上げたところですけれども、基本構想の答申をいただいておりますもんですから、早急に市の基本構想を決定して第1次基本計画の中で、その基本計画、実施計画を策定して引き続き基本設計、実施設計というふうに移っていくと思います。そういうスケジュールでいま考えております。

 それから20番、博物館の充実についてでございますけれども、基準博物館にするにはどのような取り組みが必要かということで、いろいろ文化財を借り入れして展示したらどうかというお話もありますけれども、先程も教育長からお話がありましたとおり、ちょっと面積的に手狭な部分がございまして、そういう企画はいまやっておりませんけれども、今後基準博物館への取り組みということで登録博物館ということで認識しておりますけれども、そういう取り組み、これいま何故出来てないかという大きな理由は、その博物館資料目録が十分になされてないことが大きな指標になっております。

 これは現在、作業は継続してやっておりますけれども、コンピュータを打ち込む作業も終えて、データベース化を念頭に入れていま資料を改めて点検しながら作業中でありますけれども、先程のスタッフ体制も加味しながら、新館建設も視野に入れながら検討させていただきたいということでございます。

 ロの博物館建設を充実させるために、どのような計画をもっているかということで、やっぱり博物館業務の中で、企画展は最も重要視されております。そういう意味で、毎年、企画展はやっておりますけれども、今後も引き続き、企画展の充実を図って、努力していきたいと思っております。そして、各種講座につきましても、子供たち、大人の社会人も含めて、各種講座の充実に努めたい。そして、収蔵資料の充実及び職員体制ということで、先程の話とも関係ありますけれども、収蔵資料の購入とか、そういう整備とかを含めて、いろいろ予算を獲得しながら、人材の確保も含めて検討していきたいと考えております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 消防長。



◎内間安彦消防長 8番目の東部地域の消防署の建設計画について、お答えいたします。これまで地域の実情、将来の構想につきましては、これまでお答えいたしておりますけれども、消防の使命であります人命優先、安全の確保に向けて、早期開設ができるように努力してまいりたいと思っています。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 答弁漏れがありますので、29ページの12番、ゆらてぃく広場についてでございます。イにつきましては、周辺地域の婦人会などが踊りの練習などに使っております。また、銀天街のみなさんが獅子舞の練習とか、太極拳の練習とかにも利用されております。

 ロにつきましては、これまでお年寄りのみなさんは、銀天街で商品を選ばれて、すぐ帰っておられたようでありますけれども、最近は、ゆらてぃく広場のほうで、ベンチに座られているというふうに聞いております。そしてまた、店舗についても、銀天街を撤退しようというような話もあったようですけれども、ゆらてぃく広場ができたおかげで、よしや、もう少し頑張ってみようと、そういうふうな店舗も出てきたというふうに聞いております。

 それからハ.運営費でございますが、まず広場の清掃とか、トイレの清掃、またちり紙のセット等の広場のチェーンの開閉などを銀天街の振興組合のほうに委託をしております。そして、管理運営費でございますけれども、光熱水費、修繕料、広場の管理委託等を含めまして、166万円の予算措置をしております。



○比嘉清吉副議長 助役。



◎高良武助役 26ページの5.泡瀬地区の漁業補償についてお答えをします。お手元にすでに文書の写しがいっているかと思うんですが、まずイの1、県からの照会文書について、これは平成12年6月20日付けで県の土港第521号で、中城湾港(泡瀬地区)漁業補償に係る漁業操業実態及び補償範囲等に関する考え方について、意見照会がありました。

 2番目に、照会についてのお答えでございますけれども、漁業操業実態及び漁業補償範囲等に関する考え方について妥当であるということで、市は平成12年6月26日付けで回答をしております。

 3番目、県が示した資料についての検討でございますけれども、これも平成12年12月22日、第242回沖縄市議会において、他の議員から質問がございまして、前任者の稲嶺助役がしっかり答えているわけでございますけれども、やはりその答弁をしっかり読んでみますと、県のほうから依頼された文書、わずか1週間か10日内で回答を求められたような実態でございます。そのときに助役、担当部の職員、検討した結果、県のほうがしっかりとしたコンサルタントを通して、実態調査、そういう資料が送られてきているわけですから、当然、それは正確な資料であるということで、同意できる内容であるということで回答しております。

 4番目ですが、起案者については、当然、平成12年12月22日、これも他の議員の質問にお答えしておりますとおり、助役のほうから経済文化部の担当職員のほうに指示をして、回答を出されております。

 それからロの操業実態と補償額の問いですが、当然、先程答弁いたしましたとおり、県の資料を信頼をして、お答えをしているということでございます。

 ハの市長はこの文書に決裁印を押しましたが、当然、助役以下担当職員がしっかりと上司のほうに回答文書をあげてこられているわけですから、市長も当然、それを了として回答されております。以上です。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時02分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 空き店舗が6月18日から21日までの調査結果で243店舗でございます。



○比嘉清吉副議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま空き店舗のことで、なぜ、商工会議所が調査したことと、市独自で調査したことに数字の差があるのか。先程、平成11年度で238店舗、それから商工会議所でやると、254店舗、いま6月18日から21日にやったのが243店舗とこういうようなことなんですが、実際にどういう基準で空き店舗を調べているのか。私たちが空き店舗、ポスター張られているのを調べてみると、こんな数字ではないんですよね。どうして、みなさんが調べると、こういうようになるのか、その理由をお聞かせください。しかも商工会議所が調べているのと、みなさんが調べているのとも違う。なぜ、そういうことになるのか。これをひとつ、お聞かせください。

 それから雇用対策、選挙のときにも、しょっちゅう、市長は雇用の対策だというようなことをおっしゃるんですが、実際に失業、雇用状況がどうであるのかというのは、独自に調べないと、いま国勢調査で調べて、6,325人というようにいっているわけですね。6,300人の雇用を東部海浜でつくり出すから、もう大丈夫よと、こういうようなことでは、実際にはならんわけです。失業というのは、今の問題ですから、10年後の問題じゃないわけですから。今の問題をどういうように整理をして、それをやっていくのか。やはりそこをちゃんと示すべきだと。しかもそれについて、市長がビジョンを語れない、部長任せにするというのは、これはおかしい話じゃないかと。やはり、そういった失業対策について、市長として、どういうようにやるんだというビジョンを明確にするべきじゃないか、こう思うわけです。それで、再度、そこについての市長のご所見を賜りたいと思います。

 それから泡瀬地区の漁業補償についてですが、いま助役は担当職員が起案をしたというように言っています。私がこの間、情報公開条例に基づく手続きで調べたら、経済部の次長が起案をしているんです。どうして、経済部の次長がそういうような起案をするんですか。これは担当職員ですか。みなさんの決裁規程、事務取り扱いの規程はどうなっているんですか。市長が言えば、手続きや条例や法律は全部、吹っ飛んでしまう、こういうようなことだったら、これは大変じゃあないですか。何に基づいて仕事をしているんですか。この担当職員というのは、まさに次長ですか。はっきり、ここは答えていただきたいと思います。

 そして、県のコンサルタントがやっているから間違いないだろうと、間違いないのをどうして市町村に照会するんですか。どうして、みなさんに照会をするの。コンサルタントがやって間違いないのに、どうして市町村が間違いありませんという、こういう仰々しい文章をつくって、県に出す必要があるんですか。いわゆる妥当であると、市長はこういうふうに県知事に対して、文書を出しているわけでしょ。妥当であるかどうか分からないけど、みなさんがコンサルタントに頼んだあの数字は妥当ですよといって、どうして、沖縄市長の印鑑を押して、仰々しく、こういうように出さないといけませんか。出しているのは県じゃないですよ。仲宗根市長がこの文書を出しているんです。だからこういうようなわけの分からないようなことをやってですよ、県に聞きなさいとか、こういったようなことじゃあ駄目ですよ。市長が出した文書について、市長はどうなのか。起案が担当職員にやったと、いま答弁されましたが、経済部の次長というのは、担当職員ですか、そこを明確に答えてください。



○比嘉清吉副議長 市長。



◎仲宗根正和市長 雇用の問題に対する市長のビジョンということでございますが、まず雇用問題を解決するためには、まず一つには職場をいかに多くつくっていくかということなんですね。私は就任以来、テレワークセンターや、いろんなそういうIT関係の企業等を誘致して、もう500名に近い方々、年度内にはおそらく1,000名近くになると思うんですが、そういう感じで雇用の場がつくられています。コリンザも活性化を図ることによって、かなりの雇用が創出されております。正確に人数を掌握したことはございませんけれども、そういう感じで進めている。それ以外にも、今回つくるインキュベート施設の中にもかなりの雇用が発生してくるはずです。そして、そこで育ってくる企業がまた新たな雇用を創出してくる。そういうような、やはりいろんな企業を誘致する、企業を誘致できるようなスペースも確保する、そういう感じで、じわりじわり雇用の問題というのは解決できるのであって、いきなり、今日、明日にすべて100パーセント解決というわけにいきませんので、それは時間をかけながら、先程の経済部長からございましたけれども、雇用対策本部もつくりまいて、そういう対策本部も活用しながら、年次的に雇用の場の創出をして、失業の解消を図っていく、そのようにご理解をお願いしたいと思います。

 それから、先程、高良助役から答弁がございましたけれども、県のほうは関係する漁業従事者のみなさま方と、何名かの方々と意見交換をし、それを専門的な判断で、こういうようになっていると、それに対して、沖縄市は異議がありますかということですから、異議がなければ、これは当然、そのようにいくべきだというように考えるわけでございます。我々としては、やはり沖縄市の漁民が言うことは、これはあなた方が言っているのは間違っていますよという立場にはございません。その点は是非、ご理解をお願いしたいと思います。

 高良助役から、先程、漁業補償の問題について答弁がございましたけれども、その件については、先程申しましたとおりでございます。私は我が沖縄市の漁民が一生懸命になって、県と調整をして、こうですよというのをまとめた。それについては、沖縄市行政は否定をするんじゃなくて、それについては妥当でございますというのが筋であろうと、このように考えている次第でございます。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時10分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時12分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 たいへん失礼しました。調査の年の違いがございまして、平成11年度と、14年度の違いをちょっと私が見違えましたので、その差でございますので、よろしくお願いします。

 商工会議所の調査結果は平成11年の調査でございます。市独自の調査は平成14年の調査でございます。従って、その差が出ているだけでございます。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時13分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時14分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 助役。



◎高良武助役 私は確かに担当部の職員がと答えたはずです。部長以下、責任担当部です。間違いですか、部長を中心に担当部があるんです。そういうことで、お答えをしたということで、理解をしていただきたい。



○比嘉清吉副議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 起案というようなのは、担当者でなくても、その部の職員であれば、誰でも起案できると、こういうような認識なわけですね。こういうようなでたらめな感覚があるから、こういうようなでたらめな結果が生ずるわけさ。何が、あんた、担当部の職員であれば、誰でも決裁できるの。まず、そのことをしっかり、勉強していただきたいと要望を申し上げまして、終ります。



○比嘉清吉副議長 以上で、内間秀太郎議員の一般質問を終ります。これにて日程第1 一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。本定例会において、議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決しました。

 本定例会の会議に付議されました事件は、すべて終了いたしましたので、これにて平成14年6月第259回沖縄市議会定例会を閉会いたします。たいへんごくろうさまでございました。

閉 会 (午後6時17分)







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成14年  月  日




         議     長  新 里 八十秀



         副  議  長  比 嘉 清 吉



         会議録署名議員  江 洲 眞 吉



         会議録署名議員  照 屋 寛 徳