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沖縄県 沖縄市

第255回 沖縄市議会臨時会 02月06日−01号




第255回 沖縄市議会臨時会 − 02月06日−01号







第255回 沖縄市議会臨時会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成14年                              │
│           沖縄市議会臨時会会議録                │
│   第255回                              │
│                                      │
│         平成14年2月6日(水)午前10時開議          │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第 1 号
平成14年2月6日(水)
                午前10時 開議

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問
           う住民投票に関する条例
第4 請願第 15号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問
           う住民投票に関する条例
第4 請願第 15号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願
第5 請願第 16号 住民投票条例の実行を求める請願
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (33名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員     9 番 上 間 正 吉 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    11 番 照 屋   馨 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    12 番 仲宗根   忠 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    13 番 棚 原 八重子 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    14 番 普久原 朝 勇 議員
 6 番 新 里 八十秀 議員    15 番 新 垣 萬 徳 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    16 番 山 内 盛太郎 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    17 番 与那嶺 克 枝 議員
19 番 喜友名 朝 清 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
20 番 桑 江 朝千夫 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
21 番 仲宗根 国 夫 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
22 番 島 袋 邦 男 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
23 番 登 川 重 男 議員    33 番 比 嘉 清 吉 議員
24 番 島 袋 善 栄 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
25 番 渡嘉敷 直 久 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
26 番 具志堅 徳 重 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
27 番 照 屋 寛 徳 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (2 名)

10 番 佐久田 朝 政 議員    28 番 照 屋 健 栄 議員

     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    計画調整課長 山 根 正 成

                  企業誘致
助  役   稲 嶺 盛 隆    対策課長   豊 里 邦 雄

                  選挙管理
収 入 役   砂 川 正 男    委 員 長   上 地 康 雄

                  選挙管理委員
総務部長   普久原 朝 健    会事務局長  高江洲 義 栄

総務課長   仲宗根 秀 雄

東部海浜
開発局長   山 田   勝

東部海浜
開発局次長  新 城 清 弘

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長    島 袋 勝 輝     議事課長補佐
                    兼調査係長  平 田 嗣 巳

事務局次長   喜 瀬 照 夫     議事係長   當 間 朝 康

議事課長    中 村 哲三郎




○新里八十秀議長 おはようございます。ただいまから平成14年2月第255回沖縄市議会臨時会を開会いたします。

 ただいまの出席議員数32名、佐久田朝政議員、照屋健栄議員、欠席の届け出がございます。山内盛太郎議員、遅刻の届け出がございます。以上32名でございます。

 市長のごあいさつをお願い致します。

 市長。



◎仲宗根正和市長 おはようございます。第255回沖縄市議会臨時議会が開催されるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

議員諸賢におかれましては、先月1月31日に引き続いての臨時会となりましたが、ご多忙の折りにもかかわりませず、ご出席を賜り心より感謝申し上げます。

 去る1月26日、27日の両日、第25回沖縄市産業まつりが沖縄市営体育館、及びその周辺広場で開催され、市民の皆さまはじめ、多数の来場者でにぎわいました。毎年、特別展でまつりに華を添えて来ていただいております山形県最上広域市町村圏事務組合をはじめ、各事業所の新商品や、自慢の産物が出展され、見て、ふれて、味して、自慢の市産品のキャッチフレーズにふさわしい催しとなりましたことは誠にご同慶にたえない次第であります。

 本産業まつりへの議員諸賢はじめ、関係者の皆さまのご支援、ご協力に深く敬意を表しますと共に厚く御礼申し上げる次第であります。

 さて、本臨時会には、中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例の議案を提出しております。議案については後ほど説明を申し上げますが、議員諸賢におかれましては何卒よろしくご審議下さいますようお願い申し上げましてご挨拶と致します。よろしくお願い致します。



○新里八十秀議長 以上で市長のごあいさつを終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時06分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本日は議事日程第1号によって議事を進めます。



△日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員の指名は、会議規則第81条の規定により議長において、仲宗根 弘議員及び仲宗根義尚議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日2月6日の1日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって会期は本日2月6日の1日間と決定いたしました。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時07分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時04分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第3 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例、及び日程第4 請願第15号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願は関連していますので、会議規則第35条の規定により、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって、日程第3 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例、及び日程第4 請願第15号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願は、一括議題とすることに決しました。

 なお、お諮りいたします。本日請願第16号 住民投票条例の実行を求める請願が提出されておりますので、急施事件として日程第5として追加し、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって、



△日程第3 議案第328号、及び日程第4請願第15号並びに日程第5請願第16号は一括議題とすることに決しました。

 これより議案第328号について提出者の説明を求めます。総務部長。



◎普久原朝健総務部長 おはようございます。それでは、議案第328号についてご説明申し上げます。

   中城湾港(泡瀬地区)公有水面

   埋立事業の賛成・反対の意思を

   問う住民投票に関する条例

 平成14年1月18日地方自治法第74条第1項の規定により、中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例の制定の請求を受理したので、同条第3項の規定により、別紙のとおり意見を附けて議会に付議する。

 次のページをお願い致します。

   中城湾港(泡瀬地区)公有水面

   埋立事業の賛成・反対の意思を

   問う住民投票に関する条例案

 (目的)

第1条 この条例は、中城湾港(泡瀬地

 区)公有水面埋立事業(以下埋立事業」

 という。)について、市民の賛成・反対

 の意思を明らかにし、もって本市行政の

 民主的かつ健全な運営を図ることを目的

 とする。

 (住民投票)

第2条 前条の目的を達成するため、埋立

 事業の賛成・反対について、市民による

 投票(以下住民投票」という。)を行う。

2 住民投票は、市民の自由な意思が反映

 されるものでなければならない。

 (住民投票の実施とその措置)

第3条 住民投票は、平成14年2月24

 日までに実施するものとする。

2 市長は埋立事業に関係する事務の執行

 に当たり、地方自治の本旨に基づき住民

 投票における有効投票の賛否いずれか過

 半数の意思を尊重して行うものとする。

3 市長は、住民投票の結果を速やかに沖

 縄県、日本政府に通知するものとする。

 (住民投票事務の執行)

第4条 住民投票に関する事務は、市長が

 執行するものとする。

 (住民投票日の期日)

第5条 住民投票の期日(以下「投票日」

 という。)は、第3条第1項の期間内で

 市長が定める日曜日とし、市長は投票日

 の10日前までにこれを告示しなければ

 ならない。

 (投票資格者)

第6条 住民投票における投票の資格を有

 する者(以下「投票資格者」という。)

 は、投票日において、本市に住所を有す

 る者であって、前条に規定する告示の日

 (以下「告示日」という。)において、

 本市の選挙人名簿(公職選挙法(昭和2

 5年法律第100号)第19条に規定す

 る名簿をいう。以下同じ。)に登録され

 ている者及び告示日の前日において、本

 市の選挙人名簿に登録される資格を有す

 る者とする。

 (投票者資格名簿)

第7条 市長は、投票資格者について、埋

 立事業の賛成・反対の意思を問う住民投

 票者資格名簿(以下「資格者名簿」とい

 う。)を作成するものとする。

 (秘密投票)

第8条 住民投票は、秘密投票とする。

 (1人1票)

第9条 住民投票は、1人1票とする。

 (投票所においての投票)

第10条 投票資格者は、投票日に自ら住民

 投票を行う場所(以下「投票所」とい

 う。)に行き、資格者名簿又はその抄本

 の対象を経て、投票しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、規則で定め

 る理由により、投票所に自ら行くことが

 できない投票資格者は、規則で定めると

 ころにより投票をすることができる。

 (投票の方式)

第11条 投票資格者は、中城湾港(泡瀬地

 区)公有水面埋立事業にいて、投票用紙

 の次の各号のいずれかの欄に自ら○の記

 号を記載して、投票箱に入れなければな

 らない。

  (1) 埋立事業に賛成

  (2) 埋立事業に反対

2 前項の規定にかかわらず、身体の故障

 又は文盲により、自ら投票用紙に○の記

 号を記載することができない投票資格者

 は、規則で定めるところにより、投票を

 することができる。

 (投票の効力の決定)

第12条 投票の効力の決定に当たっては、

 次条の規定に反しない限りにおいて、そ

 の投票した者の意思が明白であれば、そ

 の投票を有効とするものとする。

 (無効投票)

第13条 住民投票において、次の各号のいず

 れかに該当する投票は、無効とする。

 (1) 正規の投票用紙を用いないもの

 (2) ○の記号以外の事項を記載したもの

 (3) ○の記号のほか、他事を記載したも

   の

 (4) ○の記号を投票用紙の記載欄のいず

   れにも記載したもの

 (5) ○の記号を投票用紙の記載欄のいず

   れに記載したかを確認し難いもの

 (結果の告示等)

第14条 市長は、住民投票の結果が明確に

 なったときは、速やかにこれを告示する

 とともに、市議会議長に通知しなければ

 ならない。

 (投票運動)

第15条 住民投票に関する運動は、自由と

 する。ただし、買収、脅迫等市民の自由

 な意思が拘束され、不当に干渉されるも

 のであってはならない。

 (投票及び開票)

第16条 投票場所、投票時間、投票立会人、

 開票場所、開票時間、開票立会人その他

 住民投票の投票及び開票に関しては、公

 職選挙法、公職選挙法施行令(昭和25

 年政令第89号)及び公職選挙法施行規

 則(昭和25年総理府令第13号)の例

 によるものとする。

 (委任)

第17条 この条例の施行に関して必要な事

 項は、規則で定める。

  附 則

 この条例は、公布の日から施行する。

 意見書については、市長が行います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長

   沖縄市における、中城湾港

   (泡瀬地区)公有水面埋立事

   業の賛成・反対の意思を問う

   住民投票に関する条例請求に

   対する意見書

 東部海浜開発計画は、中城湾の静穏な立地特性を活かし、地域特有の文化や国際性等の資源を最大限に活用しながら、沖縄県の進める国際交流拠点、国際規模の観光保養地形成の一翼を担うとともに、商業・観光産業を育成し、地域の活性化と新たな雇用機会の創出を図るものであります。

 本計画については、「沖縄市新総合計画」で、東部海浜開発を積極的に推進して国際的リゾートゾーンの開発整備を図り、国際交流拠点を創出すると位置づけられており、土地利用面や環境面から慎重な検討が重ねられた結果、海岸線を保全するとともに埋立面積を縮小して干潟の保全を図る等の変更を行い、平成7年11月に港湾計画に位置付けられました。

 埋立てにかかる環境影響評価については、住民への公告・縦覧、説明会の開催等が事業者において実施され、適正に手続を踏んできたところであります。さらに、環境保全に万全を期すため干潟の保全等については配慮が必要であり、環境監視・検討委員会の指導・助言の下に事業を進めることとなっております。そのことにより、自然環境と共生する整備が図られるものと確信しています。

 本計画は、議会においても、「中城湾港泡瀬地区早期開発に関する意見書」等を全会一致で採択し、その実現を関係省庁に強く訴えてきております。また、平成12年6月の定例議会において、「埋立承認・免許の出願に対し異議ない」とする市長意見について、議会の承認を得、同年12月19日付けで、国・県による埋立事業が承認・免許されたところであります。

 沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会においては、市民総決起大会を開催、本計画の実現に向け関係省庁への要請、さらに、市民団体が推進活動を展開するなど、市民総意としての取組と熱意を内外に発信してきています。

 このように、東部海浜開発計画は、議会、行政及び市民団体が一体となって推進している事業であり、中部圏経済の活性化と新たな雇用機会の創出や市民交流の拠点づくりに不可欠な事業であります。

 よって、中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例を制定する必要はないと判断しております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時15分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時16分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 なお、法制面から字句等の訂正について、各条項の配字を整備し、題名中「案」を削り、第5条の見出しを「(住民投票の期日)」に改め、第7条の見出しを「(投票資格者名簿)」に改め、同条中「住民投票者資格名簿」を「住民投票資格者名簿」に改め、第10条第1項中「対象」を「対照」に、「投票しなければならない」を「投票をしなければならない」に改め、第11条第1項各号列記以外の部分中「中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業にいて」を「埋立事業について」に改める必要があると考えている。

 よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前11時17分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時18分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。休憩いたします。

  休 憩 (午前11時19分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時20分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 では、いま提起されております議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例について、質疑を行いたいと思います。

 とりわけ、この条例なんですけれども、地方自治法第74条第1項の規定によって請求をされ、受理をしたと、こういうふうなことであります。

 そういうふうなことで市長は、この意見書を付して提案をされているわけでございますが、提案されている条例が制定をされるというふうなことは、すなわち泡瀬埋立事業が中止をされると、こういうふうに理解をされておられるのかどうか。

 いわゆる、この条例を制定することが事業を進めないという決定になるというふうに認識されておられるのか、そこを第1点伺いたいと思います。

 いわゆるこの条例を制定することの意味なんですが、これは市民の声を聞くかどうか、聞く必要はないと、こういうふうに言いますのは、何故かといったらこの意見書によると、いわゆる、いままでいろんな手続きをして、推進してきた、このことが全部否定をすると、こういうことになるという認識なのかどうか、だから住民投票を制定せよという、市民からの請求に対して、皆さんが出している意見書はどうも意味が分からないわけです。その理由からすると当然市民の声は聞かなくてもいいと、こういうふうなことになるのかどうか、これを1点明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、市長はこれは全会一致で進めてきている事業なんだと、そういうふうにおっしゃっておられます。全会一致で決めたことは何か、いわゆるこの事業の目的は何かということです。これは基地経済からの脱却であり、沖縄経済の自立化をめざすと、こういうふうな目的のために、この事業が決められ、進められてきたわけです。

 桑江市長も、新川市長も、そして仲宗根市長もあの保安水域を開放させていく、そして基地整理縮小させていくと、こういうふうなことで取り組んでいる事業の一つなんですね。

 ところが途中から、新川市長も仲宗根市長も進めてきたはずの基地整理縮小を変更しているわけで、そういったことを言ってはこの事業は進まないと、この事業を進めるためには、いわゆる保安水域を埋め立てて、基地に提供しなければ進められないんだと、こういうふうになっているわけです。

 いわゆるそういうふうな基地提供、新たな基地提供をすることによってこの事業を進めようとしている。この事業はそもそも基地からの脱却であり、基地経済からの脱却であり、自立経済を確立するという、こういう崇高な目的をもって進められ、全会一致で進められてきた。この事業が市長はそのままでは進められない、基地に提供することなしには、この事業は進められないということによって、途中で変更しているわけでしょう。そういうふうな基本的な変更があるときに、果たしてこれが基地経済からの脱却というふうな崇高な目標を達成する、全会一致で進めてきたその事業を進めるというふうなことの条件になるのかどうか、それは極めて重要なこと、与党の議員たちはそれで納得をして、「じゃあ、それは変更してもいいから、それでもいいから事業を進めようじゃないか」と、こういうふうになったようでございますが、しかし、市民にいままで訴えてきたことは、それではないんです。たくさんの土地が基地に取り上げられ、やはりその基地の依存をしていく、こういうふうなところから我々は脱却をし自立経済をつくるためには、こういうふうな事業計画が必要なんだと、全会一致で決めて進めてきた事業なんです。

 ところがそれを市長は、いやそうじゃないと、基地に提供しなければ事業が進められないと、だから基地に提供して事業を進めようとなりますと、この事業は根本的に基本的な目標を、目的を市長が蹂躙をしているということになるんじゃないですか。

 こういう認識があるかどうか、だから私たちは市長としては当然市民に聞いて、どういうふうに事業を進めるのかと、こういったときにまさに基地に提供しなければ事業が進まないと、こういうふうなことであると、それでもいいのかどうかというふうなのは当然、住民に聞くべきではないのかと、このことからするといままで従来通り進めてきたから、そのまま我々はそれを否決するわけにはいけない、従って住民投票の必要はないと、こういうふうな感じで書かれているわけです。

 それは基本的に違うんじゃないですかと、ここをまず市長の考え方、意見書に述べている、そういったことを整理をして提起をお願いしたいとこういうふうに思います。

 それでは、この計画を立てている頃は、土地はどんどん上がっていく、こういうふうな状況です。いま区画整理事業をたくさんやっておりますけれども、いわゆる保留地を処分して、事務費をとして坪当たり30万円ぐらい売らないと事務費が出ないと、こういうふうな状況ですね。ところが土地区画整理事業をして、その地主達がいま土地を売ったらいくらで売れているか、25〜26万円でしか売れてない。

 保留地処分は30万円でやらなければならないけれども、実際にそこで土地処分をする地主たちは25万円でしか土地処分ができてないと、こういう状況です。

 そうすると、これは来年はどうなるか、25万円から24万円に下がるかもしれない、いわゆるダブルの時代は右肩上がりで土地を確保さえすれば、土地が下がることがないと、だから値段も決めなくてもよかったわけですね、なぜならば10年立てば土地代は倍ぐらいに上がっているわけだから、10年間掛かった諸経費はその上がった土地代で決済できたわけです。

 ところがいまはそういう時代じゃないです。土地代がどんどん下がっている、じゃあいま10万円で買った土地が10年後は8万円ぐらいになっているかもしれませんね、7万円になっているかもしれない。その差額は誰が負担するのかという問題がある、市がいま 184億円、これだけで土地を買おうと、90ヘクタールを買おうという計画ですよね、 184億円といっても4パーセントということになると、7万円ぐらいになるわけですよ。

 このいまの意見書に対してちゃんとそれは私はいま聞いているわけですよ、こういうふうに土地代がどんどん下がっていく、状況が変わっている。いわゆるここに書いてある意見書の内容は、いままで皆さん市議会が決めましたよと、前の市長もちゃんとやっていますと、だから私も引き継いでそれを進めるしかありませんというけど、経済的状況はガランと変わっているんじゃないですか、こういうふうな状況の中で、まずそういったことが市民投票をしない理由になるのか、市長が市民投票、いま市民の声を聞かなくてもいいとおっしゃるのであるならば、それ相当の意見を述べないといかんわけですよ、従来どおりのことをただ繰り返しているだけでしょう。これでは大変ですよ。私達はそういったふうなことで当然、この審議を委員会に付託をして十分大所高所から検討するべきだと、こういうふうな提案をしたんですが、議会運営委員会ではそういった必要はないと、本会議で慎重審議すればいいと、こういうふうに言っているわけです。

 だから具体的なこういった問題について、私はやはり委員会で審議できないわけですから、本会議で審議しないといけないとこういうふうに与党の皆さんから言われているわけですから、具体的に聞きたいと思います。

 なぜかと言ったら、本当は本議会でこのような議論をするというのはあまり好ましくないかもしれません。なぜかと言ったら委員会というのがあるわけですから、委員会で慎重な十分な審議をするべきであると、今日からしないというわけですから、本会議でやれというわけですから、私は今日は具体的、皆さんが出しているその意見について一つ一つ、委員会と同じような審議をしたいとこういうふうに思います。

 これは与党も了解をしているところでありますので、従って、この意見書について十分なる質疑をさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 それで、こういうふうな埋め立てにかかる環境影響評価については、住民への公告縦覧、説明会等やったと、こういうふうにいっていますね。実際にそこにいるこの環境影響評価調査の中で、どのぐらいの種類の生き物たちを確認したのか、それで追加調査というふうなものの中で、どれぐらいの生物の確認がされたのか、これ具体的に数字を上げていただきたいと思います。

 これは十分であったと、こういうふうにいうんですが、私達がいままで調べた範囲では十分じゃないんですね。非常に少ない数の生物しか確認をされていなかった、追加調査と証するもので沢山の生き物が調べ上げられたんです。ところがその沢山調べ上げられた生き物について、具体的にどうするんだというふうなことについては、何ら議論がされていない、取り上げられてない、こんなふうに言ったら「いや、何らじゃないよと、クビレミドロなんかはちゃんと取り上げているんじゃないか」と、こういうふうに言うと思いますが、クビレミドロも追加調査でしか出てきてわけですね、いま保全策さえもまだ見通しがついていない、こういうふうな状況です。

 こういったふうなことについて、当局は実際どういうふうな取り組みがされているのか、これは環境監視・検討委員会で実際にその方々に調査をして、そこの助言や指導を得て、事業を進めるんだと、こういうふうに言っているんですが、この環境監視・検討委員の皆さんが話をしていることは、そうではないんです。これについてどうなのかというふうなことについては「こうなんですよ」というふうなことは言えるけども、「ここについては、これは危ないから、やめなさいとか、ここについてはこういうふうに保全をしないとか、こういうふうな権限はありませんと、「私たちは委託されている範囲で答えるだけです」と、こういっているんです。

 ところが皆さんのいまのこの意見書の中には、なんて書いてあるかというと、「指導・助言の下に事業を進める」と、こう言っているんです。しかし、実際はそうじゃないでしょう、そうでないことをそうであるかのように説明をする、そして市民代表をそれで納得をさせるというふうなことでは、これでは納得いかないんですね。

 いわゆる、こういう権限が環境監視・検討委員会に与えられてないんじゃないかと、それは与えられているか、与えられてないかを明確にお答えをいただきたいとこういうふうに思います。

 次に、国際的リゾートの開発整備でございますが、これについては中部は一つということで西田健次郎前県議なんかも「中部はひとつ」とスローガンみたいに言っております。中部はひとつということになると、読谷村でこういった大型のリゾート計画をやっておりますね、いわゆる日航アリビラから残波ロイヤルに向けての海岸線に4つのホテル群を造ろうと、 400室、 1,600室のホテル群を造ろうと、こういうふうな海の里計画なるものを作って、全国にこっちに企業を誘致しようと、こういったことでいろいろ取り組んできたわけですが、どこもそこに手を上げる人がいないんです。すぐホテルの前にはビーチが、海が広がり、そして向こうにサンセットが望めるという、いわゆる世界のリゾートと言われるところの立地条件として非常に素晴らしい、同じような立地条件がありながら、リゾートホテルが来ないわけですよ。これについて実際皆さんは調査検討されたのかどうか。そういったふうなことができないのに、どうして東部海浜では可能なのか、それを明確にお答えをいただきたいと思います。

 そして私たちがこの間、皆さんに質疑し、聞いてきたところでは、始めは平成10年は調査をしなかったと嘘の答弁を行い、世を欺いて乗り切ろうしたんですが、結局はやったことが明らかになって、ごめんなさいというふうな東部海浜開発局長がその誤りの答弁をするというふうなことでやられました。

 いわゆる企業進出意向調査なんです。これが平成5年には115社中33社が進出意向であったと、平成8年には84社中12社が進出意向であったと、平成10年には108社中2社が進出意向であったと、こういうふうになっています。

 こういうふうな企業進出意向調査の経緯からして、実際それは実現可能であるのかどうか、いわゆる読谷村では全く出来上がっていない、見通しさえないという状況で、ここではこういうふうな調査結果であると、しかしそれは実際にはできるんだと、努力すればできるんだという根拠を明確に教えていただきたいとこういうふうに思います。

 それから、いま沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会、こういったようなものがいろいろ推進をしているというふうなことで市長は市民総意というふうにやっているようでございます。

 いま市民が合意形成できているかどうかというのは、この条例、まさに市民が市民投票を求める、こういうふうな条例が直接請求、これは地方自治法に基づいて請求がきているわけです。こういった状況、社会的経済情勢の変化、いろいろこういった問題点もいっぱいある、こういった中でそのまま進むべきか、立ち止まるべきか、こういったことは市民に意思を聞いてそれで事業を進めてくれませんかという請求がいま私達に出されているこの条例なんです。

 この条例について必要ないと市長は言っておられるんですけれども、この必要でないということは、必要でないというだけの相当な理由がないといかんわけです。それをいままで進めてきたからということでは理由にならないわけです。いわゆる諫早湾であるとか、ああいったところでは既に埋め立てをしているところでさえも、掘り起こして元に戻そうと、こういう事業の見直しをし得るんです。いろいろ皆こういったふうなことで求められていることが具体的に私たちの皆の願い、市民の要求、国民の要求というのは自然保護、これは京都議定書、ご承知のように地球温暖化という、こういった大きな課題があってもっと公共事業を見直ししないといかんというふうなことで、これは世界的な世論になっているわけです。

 当然、だから沖縄市もそういった世界的状況に応じてバブル期に立てた計画、そしてこの計画さえすればちゃんと成功する見通しがあると、こういうふうな状況と、今日の状況ではもう遙かに違うわけですね。こういった中でやはり市長が東部海浜開発リゾート開発推進協議会の中で、実際にどういうふうな議論がされて、こういうふうに市民の声は聞かなくても、もうそのまま進めていいんですよということになっているのか、ここはひとつお伺いをしたい。

 たくさんの団体や、たくさんのそういった方々からやれといえばやるということではこれ駄目ですよね、いまの時代に合ったような計画、いまの時代に成功するような見通し、こういったふうなものをやはり市長が判断をして、こうこうだから安心ですよと、そういったふうなことで市民の声についても十分答える、みんなの意見を聞いて決めていく、これは市政を市長が市長に立候補するときも「市民参加、市民の声が市政に反映されるように、私は市政運営をしていきたいと、職員の声が反映されるように職員参加を勝ち取りたい」と、こういうふうなことで市長になられたと思うんですよ。

 ならばこの市民の声を聞けという、この市民からの直接請求に対して、「いや、こんなことはいらない」と、いうふうにはどうもここに書かれている理由ではちょっと脆弱じゃないですか。ここは十分ではあるというならば、なぜ十分であるのか、いわゆる市民の声を聞かなくても十分。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時41分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時42分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま慎重な審議をしようとこういうふうな合意ですから、私はあえて先程も言いましたとおり、本会議では普通は簡潔にやるんですけれども、議会運営委員会でも委員会審議はさせないというわけですから、やっぱり本会議でこういうふうなくどくどとした中身を、というのはこれは多岐にわたるもんですから、だから私はそれは当然委員会審査が必要じゃないかと、こういうふうに言ったわけです。ところがそうじゃないわけですから、執行部の皆さんには非常に申し訳ないなあと、これ議会運営にかかることなので、本会議でやろうよと、こういったことになっているわけですから、ひとつご了解をいただきたいと思います。

 それで、ちょっと長くなりましたが、執行部の皆さんには非常にご迷惑をかけておりますけれども、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。

 それで、こういった東部海浜開発については、1つは基地の問題、先程上げました基地の問題、それから公共工事の進め方の問題、いわゆる経済情勢の問題、それから環境の問題、こういった大きくいって3つの課題があると、こういうふうに思います。そういった中で、特に最近一国二制度とかというのがこの美ら島を創る市民の会から出されているんですが、実際にこの皆さんが立てておられる事業計画の中で、一国二制度というふうなものとどこで、どのように結びつくのか、そういった事業があるのかどうか、私たちはいま皆さんから出されているのはリゾート計画だけでありますけれども、それはどうも一国二制度と関係ないんじゃないかと思うんですが、それはどういうことで一国二制度を考えておられるか、そこをひとつ教えていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、いま環境影響評価の問題についても、少し深めたいと思うんですが、環境影響評価は十分であったと、こういうふうに書いておりますが、手続きは適正に踏んできたと、こういうふうに言っております。適正な手続きというふうなのがやっぱり一番重要でありますし、これは行政というのは全部手続きに始まり、手続きに終わるわけですから、手続きは適正であることは、もうこれは当然のことなんです。ところがその手続きが適正であって、その中身も適正じゃないといかんわけですね、実際はこの環境影響評価については、旧アセスと、前は閣議アセスと言われていたものですが、今度はアセス法、法アセスに変わっているんです。その法アセスに変わると手続きも非常に厳しくなって、住民合意というのがより求められると、こういうふうになっているんですね。ところが皆さんは確かに旧アセスで環境影響評価をやって、縦覧は今度は新法でやると、こういうふうになって、両方の制度をかいくぐって、この手続きをしているわけですけれども、当然そういった中で、渡り鳥等の調査が私たちから見るとちょっと不十分じゃないかなあということで、いま環境省もここの渡り鳥を調べたら、この漫湖よりも沢山の渡り鳥が特にシギ、チドリについては、沢山のシギ、チドリがこの泡瀬干潟に飛来をしているということが明らかになったわけです。

 ところが皆さんのこの環境影響評価の段階では、そういう調査が十分行われていない、いまオーストラリアと日本では二国間条約がありまして、渡り鳥条約があるんですね、その渡り鳥のルートになっているということが確認をされていまして、オーストラリアから日本に対してもその渡り鳥のルートを確保するように要請がきていて、環境省としては十分そのルートの確保をするという約束をしている。条約上の約束をしているんです。

 じゃあそれは、それができるかどうかの調査が具体的に行われているのかどうか、そして皆さんは沖縄市としては当然、その事業を進めているわけですから、渡り鳥の問題についてはこういうふうにクリアしましたというふうに言えないといかんわけですね、やはりその近辺はどのように取り組みをされているのか、そこをひとつお伺いをしたいとこういうふうに思います。

 それから、埋立承認免許の出願についても、これはいままでは国のほうが埋立免許権があったと思うんですが、それが今度、地方分権に変わりまして、県のほうにその免許が与えられるようになっているわけで、いわゆる埋め立てをして、そしてそれを県が買い取るというふうな計画なんですが、国に埋め立てをさせて、その埋立地を県が買い取るというふうな、そういう計画ですよね、今回の計画は。

 そしてそれを今度は沖縄市がその半分、埋立地の半分90ヘクタールを沖縄市が買い取ると、こういうふうな約束になっているわけですが、いま概算で 184億円で買い取るというふうになっているものは、県の説明によると、国や県の説明によると、沼地状態で売って、いわゆる国は沼地状態で県に払い下げをしますと、県はそれを沼地状態のものを普通の土地に変えて沖縄市に払い下げをしますと、こうなっているんです。

 すると、沼地状態でいま積算をして90ヘクタールで 184億円と、こういうふうな積算が出ているわけですね。いわゆるこれは実際に路盤改良といいますか、地盤改良をして、それで90ヘクタールをいくらで県は市に払い下げるということになっているのか、いま 184億円というのは、いわゆる沼地状態で積算した工事費を平米あたりに割ったら 184億円になりますよと、こういうふうなことではないかなあと思うんですが、これは土地の基盤整備まで含めて 184億円ということになっているのかどうか、いわゆるその90ヘクタールの土地はいくらで買うという約束になっているのか、金額は決まっているのか、 184億円以上になるのか、それよりも下がるのか、それはどういう約束になっているのか、とにかく価格はあとで決めよう、90ヘクタールはいくらであっても買い取りますと、こういうふうな約束であるのかどうか。いわゆるその近辺は皆さんはどのようなことでこの事業を進めておられるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 それからもう1点ですが、中城湾港の泡瀬地区の開発にあたって、いま分譲される土地が、いわゆる軍用地の部分があるんです。住宅地として計画されている分に軍用地にかかる部分があるわけです。いわゆる基地に提供をするというその土地が、住宅地であるというふうなことは法律的にはそれはどういったものをクリアしているのか、いわゆる住宅分譲地を基地に提供をするというふうなことで合意文書が取り交わされているのかどうか、そしてこの住宅分譲地は軍用地なんですから、その払い下げをした人たちが軍用地料をもらいながら、そして住宅も造れると、こういうふうなことになるのかどうか、それをひとつ具体的にしていただきたいと思います。

 いま言うように住民投票がなぜ請求されるのかということをいろいろ分からない点がいっぱいあるわけですよ、分からないけれども住民投票は必要ないとか、住民にちゃんと説明もしないけれども、それ住民投票必要ないとか、こういったことはできないわけでしょう。住民投票が必要であるかないかという判断をするときには、いまの計画がどうなっているのか、住民に情報を明らかにして、住民がそれを判断しないといけない状況にきていますよということで住民投票の請求が出ているわけですから、当然そういったことであると、いやそれは必要ないというんだったら、必要ないというだけのものをここに説明をしていただかないと判断できないわけでしょう。だから敢えてそういったことを聞いているわけです。何も住民投票とかけ離れて質疑をしているわけではないわけです。

 そういったふうなことで、ひとつご理解をいただきたいというふうに思いますが、いまさきのその軍用地を分譲地として計画が出来るというのはいまの日本の法律の体系の中では私は不可能じゃないかなあとそういうふうに考えているんですが、可能だとすれば、どういう法律に基づいて可能なのか、法律的な根拠、日本は法治国家ですから、その法的な具体的な根拠なしに政治家の一方的なやり方でできる範囲というのは限られているわけですから、その法律のどこにそういうふうな提供用地を分譲できるというふうな根拠があるのか教えていただきたいと。

 それから、土地の区画整理にあたっては、その費用はどうなのか、例えば沖縄市がその土地区画整理事業をやるのか、住宅地というのはその埋立地を土地区画整理をしないと分譲できないわけでしょう。その分譲をする主体はどこか、そしてそこにかかる大まかな経費の積算はどのようになっているのか、こういったふうなことを沖縄市で実際何百億円の土地分譲計画をどういうふうに立てておられるのか、この近辺をお聞かせいただきたいとこういうふうに思います。

 それから、いま巷では沖縄市の負担はありませんとこういうふうな宣伝がされています。沖縄市の負担はありません、これだけ何百億円の事業するのに、沖縄市の負担は本当にないのかどうか。

 それから、優先順位、例えば17ヘクタールの多目的広場を作るということで、美ら島を創る会は、サッカー場とか、野球場とか、いろいろそういったものを計画しているといっているようでございますが、実際に目的広場にそんな計画があるのかどうか、それは住民投票をやる上で何故必要かというと、住民の負担がありませんよと言って説明をしているのに、実際はあるということになりますと、これはやはり住民投票必要じゃないですかと、住民は思うわけです。ところがそんなことはあるのにかかわらず、ない、ないというふうに宣伝をして、アンセーナ、住民投票なんかいらないよと言って否決して、住民投票はしなかった、しかし実際にはあると、こうなるとこれ大変なことでしょう。

 そういった意味では、ひとつ皆さんのこの近辺の住民の負担はないというふうに言っておられる皆さんの根拠を、こういうふうなことで住民の負担はないんですよというふうなことを明確にお答えをいただきたいと思います。こういうふうに思います。

 それで、いわゆるこういった今、私は非常に心配をするのは、この事業が沖縄市の将来に大きな影響を与える、例えばいま言うように「中部圏の活性の拠点になる」と、こういうふうに謳い文句をやりながら、実際にはそうではない、単なる空き地を作るだけの事業でしかないと、こういうふうになりますと、しかもそれは膨大な金利負担も含めて、いわゆる 184億円といっても、この利息負担だけでも大変ですよね、それが10年も15年もかかると、そうなると10年も15年も利息は負担しないといかんわけでしょう。いわゆる買い取らなければ沖縄市の事業は入らないわけですから、だからそういったふうなことで、質疑をしているわけです。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時56分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時57分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議長から手短にということもございますが、いまいうように沢山の課題を抱えているわけです。これが将来、沖縄市の未来がかかっている事業であると、だから市民の投票をお願いしますと、いわゆる市民がその選択をできるような機会を是非保障して欲しいというふうなことで市民からも沢山の陳情、請願が上がっております。いろんな陳情、請願が上がっています。だから、そういったふうなことで市長もそれを受け止めて、それで意見書についてもこういった意見書では市民の声を聞く必要がないというふうに説得をするには、ちょっと私は薄いんじゃないかなあという感じがしたもんですから、いろいろ質疑をしておりますけれども、是非もう一度考え直していただいて、やはりそういった市民の判断、冒頭に申し上げましたとおり、この条例を決めることが推進をしないという結論になるのかどうか、これはあくまでも推進をするか、そうしないとかということを市民に聞いてくれという条例じゃないですか、だからそういったふうなことを聞くというふうなことが必要であって、理由はそうなっていない、いわゆる推進するためには聞かないと、こういうふうになっているものだから、これは違うんじゃないですかというふうなことが冒頭に聞いたことでございますので、その近辺を明確に、市長のご所見も賜りたいとこういうふうに思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 かなりの項目のご質疑というよりも、もちろんご質問でございますけれども、幾つかについて私のほうからお答えをし、残余についてはまた担当の助役なり、あるいは局長のほうから説明をさせたいと思います。

 まず、この住民投票の問題で、これを認めるということは工事が中止されると思うのかということでございますけれども、私は一切そういう考えは持っておりません。私の意見書はあくまでも、議員もご承知のとおり日本の行政の進め方は基本的には議会制民主主義なんです。議会制民主主義を進めながら、そこで議会の方でもいろいろな異論が出てくる、あるいは当局も迷いがあると、そういう場合に補完的な意味で住民投票をお願いし、そして市民の判断を仰ぐということがあるわけでございますが、このケースに関する限りは、私はもちろん、沖縄市議会、一部の反対意見もございますけれども、大多数はこれを進めろというご意見でございます。その上に、更に市民団体の方では、市民の皆さん方にいろんなご意見を拝聴して、8万5千人というふうな同意の署名もいただいたというふうなこともございます。

 そういうことがあるので、これをあえて市長が是非通して下さいと言った場合には、これは市長として議会制民主主義を無視するということになります。そういうことがありますので、こういうご意見をしているわけでございますので、是非その基本的な行政の進め方、これについてのご理解を深めていただきたいなあというふうに感じている次第でございます。

 それから保安水域の部分について、新たな基地の提供というふうな判断をしておられますけれども、私はそういうことではないという判断でございます。埋め立てをします、その埋立地についてはあくまでも沖縄市が考えているような形で使ってもよろしいですよと、ただ電波障害がでないように使って下さいと、そういう形のものでございますので、これは新たな基地の提供にはなりません、ですから政策の変更でもないというふうに明確に申し上げている次第でございます。

 それから、東部海浜開発が一国二制度とどういう関係があるかということでございますが、非常に大きな関係がございます。この東部海浜開発の埋め立てに使う土砂は全て中城湾港新港地区の 122ヘクタールの特別自由貿易地域、この特別自由貿易地域を活かすために現在7メートル50しかない航路を13メートルに掘り下げる、船のとまる泊地も13メートルに掘り下げる、そこから出てくる土砂を活用するわけでございますので、これは中城湾港新港地区における特別自由貿易地域を活性化させる、活かしてくる、そういうふうな大きな目的ももっているわけでございます。

 そういう意味では一国二制度との関係もございます。それから将来的にはいま空港ガイドの免税店の件も認められつつございますけれども、将来的にはそういうことも含めて検討すべき課題ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。

 それから環境監視・検討委員会、意見書に書いてありますとおり、指導・助言の下に工事を進めているということは、これは沖縄市長が自ら国に要請をして作ってもらった環境監視・検討委員会でございますので、そのような趣旨にはいささかも狂いはないというふうにご理解をお願いしたい次第でございます。

 それから企業の問題と国、県、市で調整を依頼しておりますけれども、確かにバブル時代の計画であったことは間違いございません。現在までこういうふうに進めてきた。この現在の時点をとらえるとかなり厳しい面があろうと思います。いま計画をしている工事は、一期、二期に分かれますので、一期工事が約6年から7年かかります。二期目は、その後でございますので、両方合わせますと12、13年かかる予定でございます。

 その間に、我々は総力を挙げて、日本国内のみならず、東南アジア地域も含めて強力な企業誘致活動については取り組みをしていく、そういうことも意思確認をいたしてございますので、その点については私はやはりそういう小さい迷いのために、このような大事な事業を没にするということは、12万市民にとって非常に不利益を生ずる、そういうことにならないように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 それから、確かに埋め立てに 300億円かかります。これは当初の段階では沖縄市が 300億円ないし 400億円の金を臨海債という借入金を借りて埋め立てをする予定でございました。今回は、先程申し上げました中城湾港新港地区における特別自由貿易地域、そこの浚渫は全ての国の事業でございますので、その土砂を埋め入れる側、東部海浜開発、ここも国の直轄事業でやってほしいというとやっと認めていただいて、この事業は全て国の方でやるわけでございますので、我々はそれが出来上がった後に充分なる素晴らしい企業を誘致して、そこに譲っていく、そういうことでございますので、でき得る限り市民の税金は、道路整備とか、そういう面でやはりいくらか出ますけれども、そういうものも含めてやはり全てこの企業に売却をしていくというふうな考え方をもっておりますので、でき得る限り市民の税負担はでない方向で最大限努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたい次第でございます。

 まだ他にもございますけれども、残余につきましては、担当の局長をして答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 お答えいたします。まず1点目の住民への公告縦覧についてでございますが、準備書の段階と、評価書の段階がございまして、準備書でいきますと、平成11年4月9日から5月10日までの1ヶ月間、それから評価書の段階では平成12年3月23日から4月24日までの1ヶ月間ということで、2回行われておりますが、そのときの参加人数でありますけども、1回目が36人、2回目が46人でございます。

 それから環境に関係しまして、追加調査でありますが、具体的な数につきましてはいまちょっと手元に資料持ち合わせておりませんが、200何種類かだったと思いますが、これは準備書の段階で、この事業を進めるにあたってクビレミドロの存在が確認されまして、それに対して調査をする必要があるということがございました。それに伴いまして、クビレミドロの調査のみならず、もう一度調査を仕直そうということでやり直したところでございます。

 ただ、これの判断基準につきましては、あくまでも知事意見というのがありまして、知事から意見を出されたクビレミドロの対応について、それについてどうするかということでございまして、その他、新しく調査で出てきた海底生物につきましては、今後の学術上の研究の資料にするということで、それにつきましては別途、県の環境部局のほうに報告をし、必要があれば対策を講ずると、そういうことでございます。

 それから、環境監視・検討委員会でございます。これは指導・助言、きちっと検討委員会の設置要綱の中に目的が謳われておりますけども、環境監視、それから環境保全対策、並びに環境想像手法等の在り方を幅広い視点から審議し、事業自社に対する指導・助言をおこなうことを目的とすると、そういうふうに明確に謳われておりまして、ただ最終的な判断につきましては当然事業者の方で判断しますけれども、先生方の指導・助言を下に、そういう最終的な判断は事業者の方でおこなうと、そういうことでございます。

 それから4点目に、リゾート計画に伴いまして、読谷村のリゾートでありますが、読谷リゾートおきなわということで民間指導開発をしておりますけれども、この中で当初、5棟計画していたようでありますが、駐車場確保が困難との理由で、アリビラを含めて3棟に計画変更したようでございます。

 それから、あの事業の採算性について私どもで調査をしましたところ、民間による開発行為ということで、これまでの負担額、及び建設利息を考慮した収支計画を計画する必要があると、そういうことで、その販売の仕方がこれまで当初は建物までを建設して、テナント方式によるホテルの誘致、そういうことでありましたけども、バブル崩壊に伴って社会情勢により、現在立地する企業に施設を建設してもらい、借地計上で事業を進めていると、そういうことがそういう企業が進出をひかえている原因だということでございます。

 ただ私どもの方としましては、用地処分計画につきましては、あくまでも分譲方式を検討しておりますが、土地利用計画実現のために社会情勢に対応した処分方法の導入と今後検討をおこなう必要がありますけれども、そういう処分にあたっては読谷の設置状況と、こちらの計画状況とは全く違いますので、そういう意味で必ずしも同一の条件の下で議論するわけにはいかないだろうということでございます。

 それから市民周知でありますけども、これにつきましては、私ども計画段階から市民周知に努めてまいりましたし、また最近のことを申し上げますと、市の広報の活用、あるいは36自治会へのそういう事業内容の周知の要請があればそこに行って事業を説明するということで、松本公民館の方でも事業説明会を開催をしたところでありますし、また1階のロビーの方で市民向けに展示もいたしまして、それも相当の市民が関心を示して見ていただいているようでございまして、これにつきましてはまた後日日を設定致しまして、どのようなことをやっていこうかということでございます。

 いずれにしても、市民周知が不十分ではないかということにつきましては、先程も申し上げましたように、周知を充分にやっているつもりですけれども、実態としてはやはりそれだけ年限が立っていまして、周知をしらない方も多いわけですから、今後とも周知にむけて努力をしていきたいと、そういうことでございます。

 それから一国二制度のことがございましたが、これにつきましては市長からお話がありました。

 環境の手続きでございます。手続きは適正に踏まれておりまして、その閣議アセス、ある一定の時期までは閣議アセスで環境アセスを進めてまいりました。それから平成11年6月12日は、新アセス法が施行された日でありますけども、その日以降は、それに基づいて手続きを進めているということでございます。話は新法に沿って遡って市民周知のためにいろいろ手続きをもう一度やり直す必要があるんじゃないかと、そういうふうなことでございますけども、私達はやはりここまで進んできた事業であります。そしてその法律の基準日がありますから、それ以降は当然、その法律に載っかってやるわけで、法律に基づいて淡々と仕事を進めるというのが私たちの仕事だと思っておりますので、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、市民負担との関連でございますが、これも先程市長からも話がありましたが、まず埋立事業につきましては、国と県でやる事業ですから、市の負担はないということでございます。それから 184億円の用地取得費でありますが、この内容につきましては、市が整備すべき施設は処分する施設が9施設ございます。そして公共用地として計画されている施設が4施設ございます。この公共施設の4施設については当然、市民サービスの立場で市が整備をするわけですから、それにかかる費用につきましては、これは市民負担という考えをもっておりませんで、やはりこれは市民の財産ということになるわけですから、そういうことでございます。

 あとの66ヘクタールぐらいの処分誘致、これにつきましては企業誘致に最大限努力しまして、処分の予定の年度までには企業誘致ができるように最大限努力をしていくと、そういうことでございます。

 それから処分用地の中の共同使用地、共同使用地の中に住宅地が含まれている、それについての処分、あるいは共同使用地の中に住宅地があるという、そのものについて法的な根拠をということでございますけども、これにつきましては、日米安保条約が上位計画にありますけれども、地位協定、具体的には現地協定というのが結ばれておりまして、その中の17条の方にこういった処分、住宅地以外でもそうですけども、処分にあたっては協定で定められた処分する場合の条件というのがありますので、それに基づいて処分するようにということになっておりますので、住宅地の処分も可能だと、そういうふうに考えております。

 それから、約90ヘクタールについては、市が買い取るという約束がされているかどうかということでございますけれども、これにつきましては、最終的には協定書を結びまして、きちっと役割分担、それから処分の分担も行いますけども、いま協議されている中では90ヘクタールを市が買い取っていくということでございます。

 ただ、これは今後といいますか、近いうちに協定書を結ぶことになりますので、その中できちっと決まるものと、そういうふうに思っております。

 だいたい以上でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時18分)

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  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 休憩お願いします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時01分)

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  再 開 (午後2時04分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず1点目にシギ、シドリ類の保護についてということでありますけども、ご承知のとおり本計画につきましては、約200メートル沖合に展開する出島方式という方式を採用いたしております。

 そのことによりまして、干潟につきましては82パーセントが残るということですし、渡り鳥の採餌場の確保、飛来地の確保、そういったことについても対策が講じられていると、そういうことでございます。

 それから2点目の区画整理ということですが、住宅地の中では確かに区画道路を入れていかんといけないわけですが、そのことについての事業主体でありますが、住宅用地につきましても、県が処分する用地と、市が処分する用地がございまして、そういうことでは県と市がそれぞれの用地区分の整備をしていくと、そういうことでございます。

 それから共同使用関係で、根拠を示したわけでありますが、その資料の提出でありますが、これは私事前に防衛施設局の方に確認をいたしておりますが、これは防衛関係で重要な文書になるので、公開といいますか、そういうことはできないということのご返事をいただいております。

 それから企業誘致の実現の可能性、あるいは意向調査でありますが、確かに意向調査では平成5年、平成8年、平成12年ということで、意向調査の結果につきましては厳しい状況であります。

 しかし、これが実際に企業誘致をする時期というのは、概ね今後の10年以降を予定しておりますので、そういう意味では現時点での意向調査という結果よりも、むしろいま県外、県内も含めてヒヤリング調査をやっておりますけれども、そういったいつ頃にどういった条件であれば、進出していただけるのかとかいうことがありまして、そういうことをやっております。

 それとの関連で、企業誘致推進委員会も去った1月23日に立ち上げておりまして、こちらに委員長をなさっている青年会議所の安里委員長もこちらにお見えですけれども、そういうことでこの中で具体的に企業誘致ができるような方策の検討、税制上の優遇措置でありますとか、あるいは制度上の問題でありますとか、そういったことを今後検討して、企業誘致に全力で取り組んでいくと、そういうふうに思っております。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま説明をいただきましたが、企業進出意向調査が平成5年115社に対して33社から進出意向があったと、平成8年84社中12社から進出意向があったと、平成10年は108社中、2社しか進出意向がなかったと、こういうふうな結果をこの間、説明をいただいているんですが、それは10年先のことなので、まだどうなるか分からないと、こういうふうなことなんですが、いまの意向からするとどんどん減っていっているということが事実として明かであります。

 これで本当に雇用の拡大が期待できるのかどうか、実際にそこに進出する見込みがあるのかどうか、私は読谷村のリゾート開発、特にその海の里構想、これが実際にはいま説明があるとおり、縮小をしているけれども、それでもなお進出意向の方向がないと、こういうふうなことであるから、これはしかしあれとこれは違うんですよといっても、世界的なリゾートの要件が殆どサンセットであると、こういったことからすると、リゾート進出の要件からすると読谷村の方が立地としては優れているのではないかと、それをいまのような状況で本当に可能なのかどうか、その近辺は皆さんは本当にどのような検討をして、そういう結論に達しているのか、これがもしできないということになると、雇用云々といっても、雇用の期待はできないわけです。そこは実際に、その実現可能性があるのかどうか、それがなぜ私は住民投票が必要なのかというふうなことについて言っているのは、こういうふうに経済事情がガラリと変わってきていて、そのことが結果として、市民負担に結局、お金を優遇をするにしても、その事業を進めるために起債をするにしても、借金をするにしても、その保証は沖縄市が保証をするわけでしょう。債務保証は沖縄市がやるわけでしょう、そうすると、結果としてうまくいかなければ、その負担は沖縄市が、市民がその負担をするということになるんじゃないですか、従って見通しの立たないこのような事業を押し進めることによって、膨大な費用負担を市民に押し付けると、こういう結果になるこの事業ですよ、市民に投票もさせないで、市民の声も聞かないで、一方的に進めるというふうなことが本当にこれは可能と考えているのかどうか、だから住民の意思を聞くことなしに、この事業を進めるということは結果において、その責任を実際にどこがどういうふうにするのか、この近辺を皆さんはどういう議論をされているのか、お伺いをしたいとこういうふうに思います。

 いま先程、市長は自分の方向変換ではないと、こういうふうにおっしゃっておられましたその制限水域の埋め立て、そしてそれを軍用地として、いわゆる開放しないで、軍用地としてそのまま受け入れるという、こういうふうな考え方は基本的に基地の整理縮小という市長の政治姿勢に反するのではないかと、いわゆる市長が本当に整理縮小を言うのであるならば、制限水域を解除していくということは、当選した当初そういう姿勢で望んでいたわけですから、それがそうじゃなくなっているというふうなことであれば、市長のその基本的な政治信念、基本的な政治的な考え方、姿勢、これが変更したというふうに受け止められて当然じゃないですか、どうして軍用地をそのままにして、そこを分譲地にするとか、アメリカ軍と現地協定を結んで、分譲地にする、じゃあ、その文書を明らかにしなさいといったら、それは防衛施設局と話したら、明らかにできませんと、市民が見えない所でコソコソと、こんなことをやって、実際にそれで立派な軍事基地を撤去して、いわゆる基地経済からの脱却をし、経済自立を目指す目的のこの事業が推進できるんですか、こういうふうな基本的なことはまさに市長が掲げてきた基地の整理縮小と、矛盾するのではないかと、こういうふうに考えられますが、市長のご所見を賜りたいとこういうふうに思います。

 それからシギ、チドリの件ついてもそうなんですが、渡り鳥条約でいま実際そういった渡りのルートについては確保するというのが政府の方式でもありますし、野鳥の調査も環境省あたりで入っているようでありますし、中城湾が重要湿地ということで認定もされていると、こういうふうな条件があります。

 そういった中で、特にこの泡瀬干潟が果たす渡り鳥の渡りの重要な採餌場としての課題というのは、これは非常に重要な場所であることが明らかになっているわけですね。いま局長の答弁ですと、そこは若干の干潟を残すと、だからそれは大丈夫ですと、こういうふうに言っているようでございますけれども、しかしそういうふうなことで採餌場の確保がどういうふうにやられるのか、いわゆるそこに飛来する野鳥がどれぐらいであり、そしてそこの面積、採餌場としての面積がどうであり、その環境の保全はどういうふうにして図られるという、こういったふうな具体的な議論がなされていないのではないかというふうに思うわけです。ただ、そこに干潟が残されるから、200メートル沖合の展開だから、そこの溝みたいな大自然から言えば、そういうふうなところで充分環境が保全されて、採餌場として充分なんだと、こういうふうに言えるだけの基本的な調査が行われているのかどうか、そこはひとつお伺いしたいとこういうふうに思います。

 いま、市長の特に政治姿勢にかかることなので、先程も聞きましたけれども、この条例を制定することが泡瀬の東部海浜の開発を進めないというふうな結論になるのかどうか、いわゆる、この条例が制定されると泡瀬の開発、いわゆる東部海浜開発開発はもう駄目ですよと、こういうふうな認識なのかどうか。

 そういったことを聞きたいと思います。いわゆる、必要ないとは言っているんですが、いわゆる住民投票は必要はないと、こういうふうにご意見を述べられているわけですが、実際にその住民投票をおこなったらあの泡瀬の開発はできないのですか、それをひとつ明確にお答えいただきたい。

 それから、やはり先程一国二制度の話をしましたら、中城港湾地区の浚渫の話、FTZの話をされておりました。FTZはまさに加工型工業を誘致するというふうなことで、あの広大な面積を埋め立てております。94社ほどを何か導入をする予定だそうですが、未だに工場を県の方で造りまして誘致をしているんですが、4社ほどしか入っていないと、こういうふうな状況です。

 それでいまアジアの経済状況を見ると、加工型工業というふうな誘致はもう殆ど絶望的であると、国の方も、県の方も、ここの見直しをしてハイテク関係とか、マルチメディア関係とか、こういうふうな産業を配置したらどうかと、加工型工業ではもう90何社を埋めることはできないぞと、こういうふうな指摘をしているわけです。

 いわゆる事業見直しということが具体的に議題に上がっている、こういった中で13メートルですか、16メートルですか、こんな大きな浚渫が必要なのかどうか、いわゆるハイテクだとか、そのマルチメディアとかということになれば、ここに港はそんな大型な船を横付けしてやるような港は必要ないわけですよ、それはそういったふうなことを皆さんは一国二制度でこれをやるんだと、こういうふうにいっているんですが、見通しとしては全くない、しかもいまもそこに進出をしてくる企業の見込みもない、こういった中で港だけを大きく浚渫をして、その浚渫土砂の活用をしますと、その活用をするから一国二制度でFTZに対する貢献だとこういうふうにいっているわけですが、これは直接的には東部海浜開発とは関係ないんじゃないでしょうか。皆さんは美ら島を創る会云々から出されているこの問題はまさに東部海浜開発の中で一国二制度を語っているわけです。

 これはいまの問題からすると先程の答弁をいただいたことは、どうも的はずれのような感じがしますが、東部海浜開発の中でその事業の中で一国二制度がどういったふうなものがあるのかということを聞いているわけです。港湾地区の話をしているわけじゃないわけです。そこはたぶんカジノとか、こういうふうなものを考えているのではないかなあと、いわゆるもうリゾート開発は見込みないから、カジノ開発をしようと、いわゆる事業見直しをするというのであるならば、市長も知事と同じようにこの事業は見直しする必要があるんじゃないかと発言をしているわけですから、事業見直しをすることがあるとするならば、リゾートではなくて、カジノということなのかどうか、そこはやはり明確にお答えをいただきたいとこういうふうに思うわけです。

 いま市長の基本的なそういった考え方として、特に住民の意向を尊重し、そしていまの住民の意思を聞いて、市政を進めるというふうなことがないのかどうか、いわゆるそういったふうな反対派の意見も尊重するというふうな基本的な姿勢があるのか、いわゆる推進派だけの意向でしか自分は市政運営しないと、こういうふうな考えなのかどうか、基本的な市長の姿勢をお伺いをしたいと思います。以上で2回目の質疑を終わります。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 西の海岸は確かにサンセットのための若者達が多いと思いますが、サンライズの方はできることならばシルバーの皆さん方、いまでも東北あたりから沖縄市に長期滞在する方々もいらっしゃるわけですから、そういう所を強力なねらいとして今後活動を展開していきたいなあというふうに考えている次第でございます。

 それから保安水域、いま現在保安水域ですね、これが保安陸域に変わります。保安陸域に変わるけれども、その場合にその土地の利用については沖縄市の考えどおり電波障害がない範囲で沖縄市の考えどおりでよろしいですよというお墨付きをいただいているわけですから、新たな基地の提供ではないと私はこのように明確に申し上げておきたいと思います。

 それから住民投票、この条例を通すということは泡瀬はもう駄目だというふうに判断しているんですかということでございますけれども、その件については先程もお答えいたしました。私は一切そういう考えはいたしておりません。

 ただ、このケースの場合に、これは住民投票にはなじまいないのではないかという形でご意見を申し上げている次第でございます。あとのご判断は是非議会の方でお願いしたい次第でございます。

 それから、市長は市民の声には耳を傾けないで行政運営をするのかというご質問でございますが、私は絶えず市民の目線で、市民の声に耳を傾けながらここ4年近く行政運営をしてまいりました。その点は是非ご理解いただきたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時24分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 先程のご質問は一国二制度とどういう関係があるかというふうなご質問でしたので、新港地区の特別自由貿易地域の話をしましたけども、いまのまだ未指定で残っていますのは、一国二制度的な措置で、これは情報特区がございます。情報特区についていまから国、県が指定をしていますので、是非沖縄市のそのほうにも手を上げておりますので、強力に働きかけをしていきたいと、このように考えております。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 1点目に企業の立地の可能性、実現の可能性についてでありますけども、先程もお答えをしましたが、実際に土地が見えてくる、土地が使える状況というのは概ね10年後ということでございます。そういうことからしますと、企業の立場で考えた場合でありましても、いまの段階で進出意向を提出するというのはなかなか厳しいのではないかと、そういうことでありまして、現時点で一番大事なのはそういう企業が立地しやすいような条件整備をどうするかということであります。まず土地の値段がいくらになるかとか、あるいは税制上の優遇措置の問題、それからそういう制度上の問題、こういったことを検討するために企業誘致推進委員会も立ち上げておりますので、その中で検討をしていきたいとそういうことでございます。

 それから環境問題でありますが、野鳥の関係で採餌場の確保ということですが、ご承知のとおりその鳥類の採餌場になっていますのは、なかなか人が出入りしにくい場所とか、あるいは沿岸部とかということになっているわけで、そういうことで200メートル沖合に展開する出島方式ということになったわけであります。

 その課程の中におきまして、港湾計画の検討委員会で議論されておりますし、また全国で第1号になりました港湾環境計画検討委員会、この中でも慎重に環境についての議論がなされまして、その中で200メートル沖合に決定をしたと、そういうことでございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま企業の見通しは10年先しか土地は使えないので分からないと、こういうふうな答弁でございましたけども、これはまさにこの計画がいかにずさんな計画であるかというのを内外に示すことになっていると、こういうふうに思います。

 いわゆるその見通しというのは、まさにいまの時点でどういう見通しが付けられるのかというのが議論をする前提なんです。その10年後は10年後で、これはやっばりこういうふうなことだと、またその時で議論がされるわけです。いまでは全く見通しがないのではないかと、こういう指摘をしているわけです。だからそれは皆さんも認めておられるので、こういうふうな見通しもない中で、あえて進めていくということになると、これは厳しい結末を迎えるだろうというふうに本員は認識をするわけです。

 それでいま、皆さんはそれでも住民の声を聞く必要はないとこういうふうに言っているわけですが、あの北谷町のハンビーは非常に栄えていたんです。ところが隣に美浜と言うところができましたら、ハンビーのお客さんが美浜に動いて、ハンビーは非常にいま閑散としているんです。ああいうふうに隣接した街でさえ、こういう影響を受けるんです。

 そうしますと、この東部海浜にお客さんは集めるということで一生懸命やりますと、中心市街地はがらになっていくというのは、これはもう火をみるより明らか、そうするとこの事業はお金を沢山かけてこの沖縄市の中心市街地に人を集めるのか、それとも周辺に人を集めてその波及効果で中心を示唆するのか、こういうふうなことを選択をしなければならないという事業なんです。

 だからこそ慎重にいろんな所で、たくさんの数字を積み上げて、可能性はどうなのかと、それによって市民の負担はどうなるかと、そして将来は街の形態はどうなるのかと、例えば。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時28分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時29分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 実はいま意見書を持ってして、先程の市長のお考えも聞いたんですが、市長としては市民の声を聞いて、この3カ年間一生懸命、その市政の運営にあたってきたと、こういうふうなことでありますけれども、いま将来、10年先のことを考えたときにどういうふうにいま決定をしたほうが10年先、20年先の見通しがどうなるかということ、この決める岐路に立っているわけですね。だからこそ、私はこの問題について市長がやはり市民の声を聞いて、それを市政運営の大きな判断の材料にしてほしいと、だからこの住民投票をしたらあの計画は潰れるのですかとしょっちゅう聞いているのはそこなんです。あの事業を進めるためには、市民の声を聞かんといかんのじゃないかと、これだけいろいろな意見が出て、経済状況もこう変わっているよ、また街づくりもこんななっているよと、例えばハイパーマートとか、ジャスコとか、周辺に大きなこういう大型店舗ができると、その沖縄市の中心市街地のお客さんががらになっていくというと、こういったこともあるわけですから、向こうに大きなホテルを造ったら市内のホテル業はがらになるんじゃないかと心配をするのも、これは当然のことなんですね、それについて市長はどう考え、どう答えるのかというのはやっぱり必要なわけです。ああいった周辺にお客を集めるというふうなことが選択されると、中心は空洞化していく、だから中心は空洞化させないための施策をやるためにはああいった周辺に大型の開発をすることは非常にこれは大変なことになるんじゃないですかという危機を訴えているわけですよ。

 市長はそういったふうなことについて、どのように考えておられるか、そしてそういったふうなことがこの市長が意見をかくときに、いわゆる市民投票条例を制定する必要がないという結論に達するまでに、そういうことがどういうふうに考えられたのか、ひとつそこをお聞かせいただきたいとこう思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時30分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時31分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず1点目の企業誘致の見通しであります。計画段階のことを申し上げますと、東海岸の特性を活かした街づくりをどうするかと、西海岸との差別化ということになりますけども、ご承知のとおり東海岸の方は静穏な海域でありますし、自然の防波堤ということで非常にマリンスポーツのメッカ、あるいは長寿県沖縄、保養観光地としての魅力、そういったことを考えましたときに、東海岸、私たちの計画の中にそういう長期保養をできるようなコンドミニアム、あるいはバリアフリーのホテル、そしてそういう例えば全国ゲートボール大会ができるような多目的広場、そしてリハビリを兼ねたそういう海洋療法センター、そういったことが計画されておりまして、西海岸、先程市長からも話がありましたが、そういう若者の街ということであれば、やはりシルバーを中心といいますか、そういうことであります。

 それから地理的優位性を生かした街づくりというのも考慮に入れないといかんじゃないかということでありまして、沖縄県全体がアジアの十字路というふうなことで言われておりますが、こういった観点、それから沖縄市を中心に考えますときに、県と那覇市から約22キロ、時間にしまして概ね1時間以内であります。それから海洋博記念公園までですと、約40キロ、概ね2時間以内、そういうことで大型クルーズ船とかが、停泊できるようになっておりますけれども、ショッピングや観光に最適な位置にあると、そういうことであります。

 それで、いろんな規制市街地の事も出ておりましたが、規制市街地の中で商業活用が停滞をしていると、そういうことの原因を考えますときに、やはり街に魅力がなくなって、現状少なくなってきているんじゃないかということと、それから何と言っても集客施設の集積がなされていない、そういうことから東部開発の必要性も出てくるわけであります。

 東部開発の中では子ども達の夢と希望を育む空間が確保されておりますし、若者達の働く場の確保、あるいは高等教育機関の設置等、学習の場の確保、それから高齢者への対応を考慮した施設の設置など、いろいろな施設がバランスよく複合的に配置されておりまして、そういう意味では老若男女、あるいは世代を越えたこととか、あるいは外国人もいっしゃいますから、言葉の弊害を超えたもの、それからそういう障害がある人もない人も自由にと、そういうことで交流を図られるような計画になっておりまして、沖縄市の将来目標像である国際文化観光都市の実現のためのモデル事業であると、そういうふうなことで働く場がありますし、それから住む場がありますし、遊ぶ、憩う場がありますし、学問する場があると、そういうことで一体的になった街になっておりまして、それから当然集客がされてきますと、規制市街地の中も活性化が図られていく、そのためには交通のアクセスとかということが必要になってまいります。高規格道路ももちろんですけれども、市内を巡回させるようなそういう路線バスとかが将来計画されれば、もっと素晴らしい街ができるんじゃないかなあと、そういうふうに考えております。



○新里八十秀議長 桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例に対しての質疑をさせていただきますが、議長その前に休憩お願いします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時36分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時37分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 質疑をはじめさせて頂きます。

 この請求が住民投票、中城湾港公有水面埋立事業の賛成・反対の意見を問う住民投票の請求が出され、いまこれが議案にあがっているんですが、この議案の中には市長の意見が添えられて、それに対しての内間議員の質疑があったわけですが、請求の時には多くの署名人の下、条例を添えて、そしてその何故請求するのかという理由、趣旨も添えて請求しているわけですよね、その資料が議案の説明会の時に配られた資料を見て、幾つか疑問がある、聞きたいことがあるんですよ、ところがこれは請求者の代表がもってきたものですから、当局の皆さんは詳しくは分からないと思うんですが、分かる範囲でいいです。疑問があったまま次に進めないもんですから、それだけ聞かせていただきたいと、質疑をさせて下さい。

 まずこの条例請求の趣旨というものを読んだんですけれども、これには4月に行われた条例制定請求の署名は有権者の50分の1を大きく上回る 9,415名が集まりました。これは事実です。全くの事実です。しかしこれは公有水面埋立事業の凍結推進の時の数ですよね、そして賛成・反対の意思を問う時に出されたのは 6,900名余り、 7,000名近くだったわけですよね、それも含めて聞きますが、どうなんでしょう。これをどう見るか、 9,400名で凍結推進のときには 9,400名あると、署名でもって請求をする。そして賛成・反対の意思を問う住民投票では 6,991名と聞いています。約 7,000名、単純に言って 2,500名ぐらい少なくなっている。これをどう見るか、知りたいです。

 この 2,500名少なくなったのが凍結推進から賛成・反対にこの条例の請求が変わったので、 2,500名が引いたのか、あるいはこの 2,500名が東部海浜開発に理解を示してきたのか、あらゆる人の署名活動のおかげでそうとも分析しているのか、分析してなかったらいいですよ、どんなでしょう。どう見るか、ちょっと意見を伺いたいなあと思って質疑をします。

 そしてもう1つ、その中の下段の方に、沖縄タイムス、琉球新報社の両紙も実施すべきであったとの社説等もありますが、その次、7月29日の沖縄平和ネットワークによる緊急アンケート調査(参議院選出口調査)と書かれている。これもとても気になるんですよ。その時は西銘順志郎さんが東部はやるべきだと堂々と言って当選したんですが、これを見ると約6割の市民が違うような感じがするんですが、いま出口調査というのが、これは正式なものなのか、この出口調査は何を元にこうやっているのか、不思議でしようがないんです。ちょっと選管に来てもらっているんですけども、出口調査というのは各マスコミが誰に投票したんですかと、それをいち早く知るためにやるわけでしょう。これはどういう手続きでやられていますか。そしてこのアンケート調査、沖縄平和ネットワークが行ったこのアンケート調査、出口調査というものをやるというあれはありますか。させてくれという請求はありましたか。それをお聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 選挙管理委員長。



◎上地康雄選挙管理委員長 桑江議員のご質疑にお答え致します。その新聞報道によりますと、平成13年7月29日に施行された参議院選挙での市内一部投票所において沖縄市民平和ネットワーク・ふーちばーネットと名乗る団体が東部海浜開発に関する出口アンケートを実施したというふうに新聞報道がされておりますが、市の選挙管理委員会は事前にこのことは承知していませんでした、届け出がありませんでした。以上でございます。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 去年の市民投票の制定、いわゆる投票条例の制定を求めたときに集めた有権者数 9,000名余、今回は 7,000弱になっておりますけれども、これが減った理由というのはちょっと私共では確認しにくいということであります。ただ、これはいろいろ見方、考え方、あるいは情報もあると思うんですけれども、私が知る人達でも前回はそういった署名をしたけれども、今回はしなかったとか、そういうような状況はあろうかと思います。



○新里八十秀議長 桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 参議院選挙の際で沖縄市民平和ネットワークがアンケート調査をした出口調査というのは届け出がされてないと、いわゆる違法になるんですか、そういうことをやってはいけないですよね、どんなですか。

 このちゃんとした請求の趣旨の有無を理解しようとは思っているんですけれども、どうもこの6割の市民が住民投票実施を求めているという、このアンケートの心憑性が疑わざるを得ないわけなんですよ、つまり、このやっちゃあいけない所でやって、そしてこれはどういったように発表されているんですか、大変危険な方法でこの緊急アンケートをやっているような感じがするんです。だからこれに公文で出されるものの中に、しっかり書かれているのが気になるんですよ。違法性は認められますか。



○新里八十秀議長 選挙管理委員長。



◎上地康雄選挙管理委員長 この出口調査ということでございますけれども、公職選挙法で出口調査については明確な規定はありませんが、投票事務に支障がなく選挙に迷惑にならないような範囲であくまでも選挙における投票に関する調査と認識しまして、事前に文書で申し入れのあるマスコミに対して委員会としては許可しております。

 そういうことでその投票者における出口調査は各種選挙における投票に関する調査が対象になると考えております。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例について質疑をさせていただきます。

 まず、1つは近年政治とか、あるいは私達の市民、国民の関わる部分の決定について、それぞれの立場から個人として参加をするという動きというのは非常にわりと力を入れてきているんじゃないかなあと思うんですよ。

 例えば、それをいいますと、これは新聞、マスコミの調査なんですが、全国世論調査によりますと、住民投票については86パーセントが活用を望むというふうにあるわけです。その中には結局、自らの関わる分については意見も言いたいという部分もたくさんあるでしょうし、政治の分野にも個人として参加をしたいというふうなのがたくさんあると思います。選挙以外に。

 そういうふうに考えてくると、どうもいまの沖縄市政はそういう流れそのものを見てないんじゃないかなあと思うんですが、これについてどのようにお考えなのか、これはちなみにこれまで国会における動きとしてもこういうのがあるわけです。

 国会答弁で自治大臣が住民投票制度の法制化も視野に入れた検討ということについて表明をしているというふうなのもあるわけですよ、これが1つ。そしていま申し上げた86パーセントの数字がひとつあるんですけども、あと1つは、最近、マスコミがおこなった調査によりますと、これは泡瀬干潟の関係で直接おこなっているんですが、その中には賛成・反対を問うた分では57パーセントが埋め立てそのもの反対、賛成27パーセント、そして住民投票を実施すべきだということについてはこれは68パーセント、必要ないというのがわずか18パーセントなんですよ。

 これは何を意味するかというと、どうもいまの事業そのものの進め方について市民としていまの社会情勢、日本全国の流れとか、いろんなその公共事業の在り方を見たときに、このままでいいのかという疑問をもっているのが根底にあると思うんです。これをいまこれまでの当局の答弁を見ていると、そういうところが全く頭の中にない、そういう気がするんですね。このような状況で進めていいのかどうかというのが非常に疑問なんです。これはこちらにいらしている市民の方々は、そういうところだと思うんですよ、それは一つには事業のあり方、本当にやっていけるのかどうか、財政的な負担の問題、環境の問題、更にもうひとつは内間議員が出されましたけども、東部の保安水域の中にできる新たな基地提供そのもの、こういう幾つもの問題があって、しかも保安水域の部分についてはこれ自らつくりながら財政負担を沖縄市がするというふうなことになっているわけで、このように考えてみると、どうもこの事業そのものは市民感覚から相当かけ離れているところで進んでいるんじゃないかなあということの疑問が相当な人たちに出てきているんじゃないかなあと思うんです。

 このことがいまの57パーセントの表れ、そして68パーセントが住民投票を実施すべきだと、マスコミ2社も住民投票は実施すべきだったと去年の6月の分について明確に言っているわけですよ。このことについて市長は、いわゆる市民の政治への参加、住民投票そのものの実施についてもっと前向きに考えられないのかどうか、いまの日本のひとつの流れとか、あるいはいまの上げましたパーセントテージ、ここらについてどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 更に、これが事業そのものの流れなんですが、これは具体的に東部海浜の、いわゆる東部開発に関する調査特別委員会の中で出された資料です。そこの中を見ますと、平成9年の段階で既に大規模開発でしかもリゾート開発であり、リスクが大きいという指摘がされているのが一つ。

 更に平成9年の段階でバブルがはじけて、また国の財政も厳しい中では事業の展開は慎重に検討して進める必要がある、このようにあるんです。いまの意見書の中の話とずいぶん違うじゃないかと思うんです。更に平成10年5月の段階で副知事の説明において、次のような指摘があった、現在の土地利用計画はバブル時期に考案されたものであり、事業が弱まる中、土地利用については慎重に対応してほしい、これは市長も予算委員会の中でも明確にそういう事実があったということを認められたわけで、しかもこの流れとして稲嶺知事は跡利用について見直しをしなければならないというふうなことを去年の8月の段階で表明されているわけです。それを受けて沖縄市はこれは開発局長、市長、お2人の答弁をいただいたかと思うんですけれども、できた後の利用計画そのものを見直すことは有り得るというふうなニュアンスの答弁をされているわけです。

 ところがこれまで本会議の中で、特に東部開発開発局長が答弁されたことは、こ事業計画は見直しをするということになれば事業そのものを中断して、新たな計画をしなければならないというふうなことまでいったんですよ。だから見直しはできないと、そういうことを答弁されたわけです。これは具体的にどういうことでそういう話になったかというと、保安水域の解除の問題で、解除ができないからということでそこに新たな基地を造るということになりました。埋め立て、これが31.2ヘクタールですね、このことについてこの部分を外すか、あるいは削るか、縮小するか、あるいはそれだけをずらして事業計画を進めるべきじゃないかというふうなことを言ったときに、それだったら事業中止しかならないという答弁をされたわけですよ。そうするといまのこれからの利用計画そのものの見直しがされるということについては、当然計画そのものを見直すということになるんじゃないですか。それについての答弁を明確にお聞かせをいただきたいし、更にもう1つ、これは大事なことですけども、これまでのこういう流れについて、当局はどのようにお考えなのか、市長の答弁をお願いしたいと思います。このような流れの中で結局、市民としても本当にやっていけるのかということで住民投票条例の話が持ち上がってきてここまできているわけですよ。

 そこのことを踏まえないと、この話というのはいまの審議というのはあまりに公共事業として一度決めた分は見直しをしないで突っ走るという形にしかならないと、そういうふうにとられ兼ねないわけです。このことを明確に答弁をいただきたいと思います。

 更に、このいまのバブル期の話と、それから副知事が指摘された利用計画等について、企業誘致の関係で東部海浜開発局長はこれから先長いので、その件までふれて計画をつくるわけにはいかないというふうなニュアンスの答弁をされています。しかし、役所の行政というものが、事業を進めるにあたって計画性もなしにして、これほど大きな事業が進められるんですか、これは誰しも大きな疑問をもつと思いますよ、そういうことについて全く計画行政そのものの感覚というものはないんですか、その件を明確に答弁をいただきたい。このことを抜きにしてこれほど大きな事業がすっと進むということにはならないんじゃないですか。これは私たちはこの間、6名のメンバーで和白とそれから諫早を調査に行きました。こういう大きな沖縄市の泡瀬干潟埋め立ての問題等もあるので、何とかいろんな面で勉強しよということで行きました。その時に出てきたのが、西日本新聞社が一週間、合計7回にわたって連載をした記事があります。

 それを見ると、公共事業は一度走り出したら止まらない、こういう問題点を中堅の職員が具体的に指摘をされているわけですよ、このことによって金融機関も融資をすることについてはこういう事業についてできかねると、それで役所としてきちんとした担保があるならば融資をしていいでしょう、こういう記事まで明確に載っているわけです。

 しかも、例えばこういう事業そのものを進めるにはやはりそれなりの計画性と、現在の状況というのは見なくちゃあいけないと思うんですよ。シーガイヤの例がありますよ。その他の例があります。そういうふうなことについて市長はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 更に、これはいま計画されているホテルが 1,200人余りのホテルというふうなことを言われているんですが、その根拠が10万余りの観光客の皆さんが沖縄市に入ってくる、そしてその方々が5.27泊するというふうな計算の上に成り立っているというんですね。

 人数については、それは試算だからある程度のものがあったかもしれないんですが、ただ、それよりも問題があるんですが、 5.27泊ということについて、本当に沖縄市だけでそれだけの宿泊をするということが考えられるんですか、いま県内で宿泊の皆さんの平均的なものは 3.2泊か4泊ぐらいですよ、それが沖縄市だけでこれだけの宿泊をするということ、事業計画が進められるかどうか、このことについてお聞かせをいただきたい。そのことがたとえばの話、グランメールホテルがあるんじゃないですか、あれ何年なりますか、一度も利用されてないんですよ。

 そういうことを踏まえてこの事業が本当にやっていけるかどうかというのは市民全体で考えようというのがこのいまの住民投票条例じゃないですか。

 そういうことで、これまでのきちんとした答弁をお願いをしたいんですが、特に企業誘致については、これによると西暦で書いてあるんですけれども、1993年に33社、1996年に12社、そして2000年に出た分については0だというふうにマスコミは書いたけども、山田東部海浜開発局長は2社だというふうな答弁をされました。この2社について、2社であるならば、その2社についてお聞かせをいただきたいんですが、その2社はどういう種類の企業なのか、例えば、企業名をきちんと教えていただきたい。

 それに、ちょっと先程少し忘れましたけども、保安水域の問題でこれは沖縄市の考えたとおりに市長はそこの利用をやっていいというふうなことをおっしゃいました。ところが山田東部海浜開発局長は、個々についてのいろんな資料を出して教えてほしいといったら、防衛施設局はこれはある意味では軍事機密ということになるんですか、資料は出せないと言いました。これは矛盾しないですか、この話。そういう形で事業を進めていいんですか。この件の答弁をお2人からお聞かせをいただきたいと思います。

 あと1つ、いまマスコミでは 8万 5,000名の署名で事業に賛成だというふうなことが書かれています。すごい数ですね。そうすると、これだけの評価をそのまま住民投票で打ち出すことによって、国に対してこれだけのものをきちんと住民投票でも支持得られましたと、そういうことを打ち出すことによって事業が強力に進められるんじゃないですか、なぜそういうことをやらないんですか、この 8万 5,000名というのは、皆さんからは信頼できないんですか、どうなんですか、そこを信用するんだったら、むしろ住民投票そのものを実施することによって、国に対しても説得力のあるものが出てくるんじゃないですか、この件についてもお聞かせいただきたいと思います。

 1回目終わります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時05分)

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  再 開 (午後3時16分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 暫時会議時間の延長をします。答弁を求めます。市長。



◎仲宗根正和市長 住民の直接投票の問題につきましては、確かに議員がおっしゃるとおりいま日本あちらこちらでそういうふうなことが起こっておることも事実でございます。

 ほとんどがしかし、その行政なり、議会が判断に苦しむような、いま原子力発電所の問題等々も中心に、住民投票に付されているのではないかというふうな感じを致しております。

 先程議員の方からは、計画行政の話がございました。この東部海浜開発につきましては、沖縄市の第二次基本構想の中から入ってきております。それを1日も早く実現すべく一生懸命頑張ってきて、今回第二次基本計画の最終年次あたりで、これが埋め立て免許承認を得たという形でございますので、これからこれが具体化してまいりますと同時に、これについての具体的な基本計画なり、あるいは実施計画等つくりながら企業を具体化していく、そういう作業が始まるということを是非ご理解いただきたいなあというふうに感じている次第でございます。

 それからそういう流れがあるからということで、今回も住民投票を実施すべきじゃないかというふうなご発言だと思うんですが、こういうふうな計画行政に沿って進めてきている、それについては行政は全面的な自信をもって、進めていくわけでございますので、そういう形で市長の意見をまとめて議会の皆さん方のご判断をお願いするというふうな手続きをとっている次第でございますので、その点を是非ご理解をお願いしたいなあというふうに感じております。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず2点目の平成9年から10年にかけて事業の採択についてでありますけれども、その当時は県と市で事業を進めていこうというふうなことでございまして、その中で従来の補助事業では補助率が厳しいというふうなことがありまして、市としては、あるいは市と県はその事業の推進について試行錯誤している状況でございました。

 幸い、平成10年4月ですけれども、国の方から新港地区の浚渫土砂の処分場として使わして欲しいというふうなことがありまして、市長もそれを受け入れたわけでございます。

 従いまして、土砂処分が目的ではなくて、あくまでも市の立場としましては、この計画した土地利用が実現できるというふうなことで土砂処分を受け入れたということでございます。

 それから、次の3点目の見直し論でありますけども、これも再三議会の中で申し上げておりますが、現時点での見直しということは毛頭考えておりません。ただ、土地が出来上がる10年後ということになりますと、いろいろと社会経済状況も変わってくることが予想されます。

 従いまして、そういう土地利用の変更の可能性もあるというふうなことでございまして、その時点になっても変更の必要がないかもしれないし、あるかもしれない、そういうことでございます。そしてそれとの関連で東部開発に関する調査特別委員会の中での議論の話がありましたけども、どうも少し勘違いなさっているんじゃないかなあと思いますのは、この見直し論というのは、規模縮小をするというふうな前提ではございません。現在の計画されている面積187ヘクタールございますけれども、その中での土地利用についてコンセプトを変えないで、その土地利用の変更の可能性もあると、そういうことでございます。

 それから、企業誘致の事がございました。手順についてでありますけども、これについても計画がアクションプランということで策定をされております。先程から申し上げますように、現段階では企業の立地しやすい条件の整備ということでありますけれども、それが終わりますと、処分方法の検討でありますとか、企業選定基準の策定でありますとか、企業誘致策の作成、公募要領の公簿、こういうことで次々とそういう企業誘致するための手順というのが準備されているわけでございます。

 それからホテル、宿泊施設の中で5.27泊の根拠等がございましたけれども、これにつきましては現在、県と市で土地利用全体でありますけれども、土地利用全体について現時点における妥当性の確認という作業をしているところでございまして、そのことについて近々報告がなされるものと、そういうふうに思っております。報告をしたいと思っております。

 それから、企業進出意向の平成12年度に実施した2社についてでありますけども、企業の業種を申し上げますと、1箇所がホテルであります。あと1箇所がゼネコンであります。企業名についてはひかえさせていただきたいと、そういうふうに思っております。

 最後に、現地協定書でありますが、現地協定書は政府間協定に基づき、細部について現地間で締結された外交文書であると、従って公表は差し控えていただきたいというふうなことで連絡が来ておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時25分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時26分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 そういう流れについては十分掌握いたしておりますけれども、我々はこの東部海浜開発については計画行政に基づいて進めていた、これについては議会のご同意も、確か平成2年、7年、10年、全会一致で決めていただいた。それから第三次基本構想、これは平成12年度に全会一致で承認をいただいております。

 そういう諸々のことを考えた場合に、この条例の場合には、今回の場合は住民投票には馴染まないというご意見を付けて提案をしているということでございますので、是非ご理解をお願いいたします。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 まず計画行政ということについて言いますと、私はこれまでの当局の答弁が一言で言うと都合のいい答弁しかしてもらってないというふうなのが強く感ずるんですよ、ちなみに、各社対象で回答企業進出意向調査をした分については、当初1993年33社あったと、1996年に12社あったと、そこまでは明確に議会でも答弁をいただいているわけですね、ところが今度は0なのか、何社なのか分からないというふうなことになったら、前にも内間議員からも指摘がありましたように、本会議でも問題になりましたけども、調査はしていませんという答弁をされたわけですね。

 いまの答弁を聞いてみても、これまではそういう具体的な話をされながら、都合が悪くなると、これから先というのはそういうところまで計画に載せられないというふうな答弁になってくると、こういう事業のあり方でいいのかというのが市民皆さんの疑問だと思いますよ、これ非常に大事な点だと思います。

 だからこそ、今度の4月にこれに関していうならば、情報公開制度をきちんとしようじゃないかということまできているわけですよ、事実を具体的に市民が知りたい分をきちんと知らせる、あるいは議員でもそうですよ、そういうふうなところが役所には当然の義務として課されているんじゃないですか、それがこういうふうな問題の中で、非常に疑問をもたざるを得ないというのがある、これどうなんですか、そこまで私言いたくなんですが、いままでの答弁を見ていると、それが非常に強いですよ。これみんなここまでの流れを見ている方々はそういうふうに感じているはずですよ、本当にこういう姿勢でいいですか。

 これまではこれだけの企業が来ますよということで具体的に来た、ところが企業の数が少なくなったら、この企業をもとにしての事業計画そのものは考えないと、先行きを見て別の形での考え方をしようじゃないかと、そういうすり替えをしているわけですね、いまの話だと。

 これは一貫性のない、ほんとに計画行政から言うと外れていますよ、市民に対する説明として一貫性がないんです。このようなことを本当にこれだけ大事業をやるのに、そういう理論でいいんですか、そういう審議の在り方でいいんですか、これひとつ大事なことなので、市長これからの事業のあり方について関連することなので、お答えをいただきたい。

 それで、そういうことについてもう1ついいますと、この間、東部海浜で移植実験を見に行きました。そうしたら船の中からガラスを通して中を見ているわけですね、これから見ると、草は確かにあるんですよ、しかし色がグリーンじゃない、緑じゃなくて、赤茶けている感じなんです。これについて、あれではちょっと実際に、これはきちんと成長しているかどうか分からないんじゃないですかとお聞きをしたら、事務所の所長も「いまでは分かりませんね」と明確に言われたんですよ、その時に、私が思ったらのは、マスコミでは、新聞では移植実験は成功していますということを明確に言っているんですよ、その前の段階で。この違いですよ。だからこそ、住民投票が請求されるんです。制定の要求が出てくるんです。これ非常に大事なことですよ。私は東部海浜で委員長もやったので、大きな反省もあります。それはいままでそういうふうなもので進んできた環境の問題について疎かったという反省はありますよ。

 しかし、企業誘致の問題、いまの経済状況、社会情勢と、更に、保安水域の新たな基地提供の問題、これは新しい問題ですよ、それを踏まえてこのままではいけないんじゃないかということを提供しているわけです。だからそれを東部海浜の委員会の中で各地域を見た中でも、先程福岡市の埋め立ての問題を申し上げましたけれども、和歌山市でも成功していますと、住民投票に関わりますから申し上げますけれども、説明の中で「しています」という答弁をいただいたんです。ところが細かく聞いてみると、どういう形で成功ですかという形で聞いてみたら、「そこにある企業が、外に行かないように、同じ市内で事業を営んでもらえるようにその場所は置いてあります」と、沖縄市でそういうことで土地を確保するほどの余裕がありますか、こういうものにならないんじゃないですか。だからこそ、住民投票をきちんとして市民みんなでいろんな角度から、これからの事業を考えていこうじゃないですかということなんですよ。いまの環境問題についても、そういう姿勢というのをお聞かせをいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 1点目の企業進出意向調査に関連しまして、土地利用計画との関連ですが、土地利用計画のあり方でありますけれども、沖縄市の課題を解決をしていくためにはどのような施設が必要で、その施設を造るためにはどの程度の土地が必要だと、それを積み上げてきて、この187ヘクタールということでございます。

 進出意向、確かに平成5年、平成8年、平成12年やっておりますが、進出意向の目的は、その時点における進出したいというふうな意向でありますよね、ですからこの進出意向について現時点で進出をする企業については厳しいと、これはそのとおりであります。ただ先程も申し上げましたように、土地利用計画の妥当性の検証というのをいまやっておりまして、それについてはこの沖縄市の課題解決のために是非必要な施設でありますし、土地の積み上げで187ヘクタールが出来上がっていると、それをご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから2点目の藻場の視察に関連して、その状況判断でありますけども、これはいろんな見方がございます。それからあくまでも藻場の移植実験をやっております。ですからこういった水深、海流、そういったところで設置をした場合はどうなるのか、あるいはもうちょっと深いところにいった場合はどうなるのか、そういうことで実験をやっております。

 ですから、素人判断といったら失礼ですが、いろいろな角度から調査をされて、いろんな指摘をなさいますが、それはそれで結構ですが、ただ私達が環境監視・検討委員会を設置しておりますのは、先程から申し上げていますように、そういった海のことですし、専門的なことですから、そういう専門の先生方に判断をしていただくということでございます。

 その結果、新聞報道の中では正式な評価としては環境監視・検討委員会としては概ね順調に藻場の移植が行われていると、そういうことでございます。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 先程、渡嘉敷議員が今日まで東部海浜の関係する企業の進出意向調査等をやってまいりましたけれども、その中で成績のあまり良くないものを隠したというような感じで大変不信をお持ちだと思うんですが、あれはその当時、うんと議員の皆さんからご指摘もあったし、その中でも申し上げておりますけれども、この捉え方の問題がありまして、これ調査だと認識するか、しないか、そういう問題もありました。

 そういうことでお叱りも受けているんですが、いずれにいたしましても、結果としてこういうものでしたということを申し上げておるわけであります。

 それで、今後ももちろん、企業誘致に関しては相当努力もせんといかんし、頑張らなくちゃあならないわけなんですけども、その過程等、そういうものについても4月からは情報公開条例も本市も適用していくと、実施していくというようなことになるわけですから、そういったものに準じてしっかりと公にすべきのはするということの考えをもっております。決して隠すようなつもりはございません。誤解のないようにお願いいたします。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 いろいろ細かい部分でのことを申し上げたら沢山あるんですが、ただ討論もあるので、あと2、3お聞きをして終わりたいと思います。

 1つは、先程から出ている2回目にお聞きしなかったんですけども、保安水域の問題で、新たな基地の提供じゃないかというふうなことで、これまでいろいろ指摘をされて、そこが議論になっているわけですよ、その中で市長は明確に新しい基地の対応になっておりますというふうな形で、その対応としてはそうなっていますということを答弁されているんですよ、私、会議録を見ました。そういう対応になっていますということを言われているんですよ、それが1つ。

 もう1つは、いまどうも新しい基地ということでないにしても、山田東部海浜開発局長の答弁で、例えば利用だとか、分譲については明らかにできないというふうなことが言われているんですが、これは単なる水域だったら、そこら辺何でもない話なんですよ、そういう意味でもやはり新たないろんな問題点を含んでいるというふうなことも含めて、これは何もなかった所に金を掛けて埋めるわけですから、埋め立てて土地にするわけですから、そこに施設を造るために土地にするわけですから、これは新たな施設を造るということについては間違いなんです。それを新たな基地の提供にならないというふうな話をするということは、これは市民として納得いきませんよ、市長。それが1つ。

 このことについて再度、新たな新しい基地の対応になっていますというふうなニュアンスの答え方をされているということについても答弁をいただきたいと思います。

 いま、それと企業進出の件で助役はああいうふうにおっしゃいましたけれども、助役、これは私申し上げたくなかったんですが、この件に関しては本会議で何回も質問されているんですよ、一般質問の中でも、委員会の中でもやりました、そういうふうに言うならば、隠すつもりはなかったとかなんとかいうふうな理屈は通らないですよ、それはおっしゃらなければ僕はここをふれるつもりはなかったんですが、これは委員会の中でも具体的に指摘をして、それで答弁出なくて、最終的に何が出てきたかというと、マスコミに打ち上げられたからそういう答弁したんじゃないですか、これだけは言っておきます。

 それで、環境問題についても、やはりひとつだけ申し上げておくと、実際に海、満潮時に船から見るのと、全部ひいてしまって夜中に見ましたけれども、その時に見るのとはずいぶん違うんです。つまり、それは浅瀬だからという話があるんですが、草が浮いてしまって、理論まで浮いてしまっているのかなあと思うぐらい話をしたことろがあるんですが、ちょっと笑いですけど、それでよく見たら、細かいところを見ると、なかには青々としている部分もあるんです。全く赤茶けてしまっている部分もあるんです。直接見てみると、これはいまいう船の上からガラスごしに見るだけでは分からない部分なんです。だからそういう意味では、ひとつ是非そういうちゃんとした、所長自身が「いまのところはっきりしませんね」ということを明確に言っているんですから、そういうことも踏まえてもう少しきちんとしたものの見方をしていただきたいなあと思います。

 あの人達は反対側からだから、そういう話になるだろうという先入観でもって物事を進めないでいただきたいなあと思います。それはせっかく、私はこれは評価するんですよ、環境監視・検討委員会そのものが設置された、これは良いことですよ、せっかくそこまで進んでいるんだから、具体的に指摘される部分については、やはり謙虚に受け止めるべきだと思いますよ、そういうことを踏まえて、この市民投票条例についての質疑を終わりますけども、いまの話、市長、あるいは東部海浜開発局長、お答えいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 保安水域が保安陸域に変わるわけでございますけれども、その保安陸域はあくまでも沖縄市の考えている目的に沿って使いますよと、ただ電波障害が出ないような感じで使いますよということでございまして、そこに新たな米軍の施設等をつくるわけじゃあございませんので、新たな基地の提供ではないというふうな基本的な考え方は一切変更はございませんので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 藻場の移植状況の成否の判断でありますけども、先程も申し上げましたが、第三者機関である環境監視・検討委員会の中で、その先生方の判断を仰ぎながら、指導・助言を仰ぎながら最終的な判断をしていくということでございまして、この環境については、その環境監視・検討委員会の下部組織であるワーキンググループも3つ設置されておりますので、ワーキンググループであがってきたのを環境監視・検討委員会で最終的に議論をし、事業者側に指導・助言をするということになっておりますので、そういうことで慎重にこの事業を進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。



○新里八十秀議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例について質疑をさせていただきます。

 この公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例制定に対する市長は意見書を添えてあります。その意見書の中に市民総意としての取り組みと熱意を内外に発信してきていますと、市民の総意でやっているということを言っておられます。

 それから住民への公告縦覧説明会の開催等が事業者において実施されたと、そして適正に手続きを踏んできたとところでありますと、いうふうに言っておられますが、さっきも話がありましたけれども、ここに2001年11月20日の朝刊、これは沖縄タイムスなんですけれども、これは沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送が合同で沖縄市民を対象とした電話による世論調査が実施されています。

 その結果、泡瀬干潟を埋め立てる計画に反対が57パーセント、そして賛成の24パーセントの2倍を超えている、そういうふうにされております。そういう57パーセントも反対の方がいらっしゃるんですけれども、これは市民の総意なのか、57パーセントの反対者がいるにも関わらずも、市民総意と言えるのかどうか、市長見解をお願いします。

 それから、この説明会、このことに関して説明は不十分だと、この事業はもう計画からかれこれ14、15年経つと思います。その14、15年もなる事業に対してこの事業が分からなかったという方々が、この十分説明しているのが10パーセントに対して、不十分が75パーセントという方々が説明不十分だというふうに言っておられます。

 そういう長い間、こんな大きな事業をするのに、市民にその説明がなかったということだと思います。そのことに関して市長はどのように考えていらっしゃるかお伺いします。

 以上、この2点だけをお伺いします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず1点目の市民総意についてでありますが、これにつきましては私どもとしては、あくまでも議会の議決、これは平成元年、平成7年、平成10年の全会一致、そして埋立願書出願時の平成12年、そこでの多数決による議会の同意、そういうことがありますし、あとは推進協議会の市民総決起大会、4回開催されておりますけども、そういったことがあります。

 それから行政としては、これまで淡々と事業を進めてきて、手続きに瑕疵はないと、そういうことを総合的に判断して市民総意というふうに考えております。

 それから説明が不十分ということにつきましては、朝の内間議員の質疑の中でもお答えを致しましたが、計画段階では十分説明をしてきたつもりでございますが、何と言いましても、時が経過をしております。そういう意味ではやはり知らない市民も多くなっているじゃないかなあという感がいたします。

 そういうことがありまして、私どもとしては新聞報道につきましては、説明が不十分ということにつきましては、重く受け止めているところでございます。

 そういうこともありまして、最近になりまして、平成13年11月22日には36自治会に対して何でもQ&Aということで分かりやすい資料の配付をいたしておりますし、また同年の11月28日は全管理職へ市長訓辞及び事業内容の説明、それから平成13年12月6日には松本自治会におきまして事業説明、そして1回ロビーの方でマリンシティ泡瀬展示コーナー特設いたしました。それから市の広報おきなわ1月号にも掲載をされております。この市民ロビーのマリンシティ泡瀬展示コーナーにつきましては、今後も機会を見て市民周知を図っていきたいと、そういうことでございます。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 マスコミ発表の57パーセントという数字がございましたけれども、その時の条件ですけれども、沖縄市の選挙人名簿から無作為抽出法で 1,000人を選び、電話番号の判明した 716人に17日、18日の両日に電話で調査を実施し、 476人から回答を得たというようなことで、この 476人を分母にして、57パーセントという数字が出てまいります。

 ですから最初に選んだ 1,000人の抽出というのがこの中では薄れているというような状況にあるので、この57パーセントというのはどのように捉えるかはちょっと難しいところがあります。



○新里八十秀議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 結局いま東部海浜開発局長は説明は不十分だったと認めておられました。しかしそういう長い年数かけて、これだけの事業をするのに説明もしないで、市民に説明なしでそういう事業をするということ自体、これはおかしいなあと思います。

 そして仲宗根市長は、市民との選挙公約で保革の枠を超えてイデオロギーにとらわれず、市民への奉仕を第一とする市政運営をめざすとおっしゃっております。

 そして市民との対話を重視する開かれた市政運営を行うということを市民と約束されたはずです。そうしますと、この問題についても、この事業についても分からないという、あれだけの方々がいらっしゃるということは市長は市民と選挙時に公約をしたその公約に矛盾はしてないかと、公約違反です。市長は選挙の時には皆さんと対話を重視しながら、その開かれた市政運営をするということを市民と約束しているわけですから、そういう説明責任が果たされてないわけです。そうではありませんか。

 そういうことですので、この住民投票条例についても、このように皆さんは、説明責任も果たされてないので、これだけの方々が公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票の条例を制定して下さいということでありますので、そういう責任も果たせなかったことについても、この条例を制定されて市民に意思を問うべきだと私は考えるわけです。

 ですから、先程も渡嘉敷議員からもありましたけれども、美ら島を創る会が8万人余の署名をされたということであります。そのことを受けて皆さんは国の方にも要請に行かれたはずです。そうであるならば、このそれだけの署名を集められたからにはこの住民投票条例を制定されて、しっかりと胸を張って事業を推進しましょうということが本旨じゃないかなあと思いますが、いかがですか。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 私が市民と約束しておりますところのイデオロギーにとらわれないで市民の目線で市民の声に耳を傾けながら行政運営をしますよということと、その問題は一緒には非常に難しいんじゃないかという感じもいたします。

 この問題につきましては、私は冒頭に申し上げておりますとおり、この東部海浜開発というケースが住民投票に馴染むのか馴染まないのかという基本的な判断、原則的にはやはり28名の議員の先生方がこれを強力に推進をするお立場をとっておられるわけですから、その先生方の議会活動はどうするんだと、その先生方のご意見を無視するような形の行政運営はできますかと、あるいはまたこれまで少なくとも全会一致で、平成10年までは全会一致で進めてきた、途中で保安水域の問題が出てまいりましてから、やはりこれは新たな基地の提供だということで反対する方々も出てこられた。

 そういうことはございますけれども、それについては私は十分に市民にも申し上げ、そして議会にも申し上げてこれは新たな基地の提供ではございませんよというご理解もいただいたつもりでございます。そういうふうな形で、この条例そのものが住民投票に馴染むか馴染まないかということが主眼でありまして、その件は私の意見を付して提案しているわけでございますので、それをどうするかについては是非議員諸賢、懸命にご判断をいただきたいなあとそういうふうに考えている次第です。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 説明が不十分と言うことにつきまして、私が申し上げたのはマスコミの報道につきまして周知が不十分ということであれば、それは重く受け止めなければならないということでございまして、決して説明が不十分だというふうなことではございません。

 今、もう一度申し上げますと、これは平成元年の頃から市民周知の徹底を図っております。ずっと申し上げますと、平成11年からですね、先程申し上げました最近の周知の分を除きますと、平成元年からですが、シンポジュームをやりましたり、対話集会、あるいは討論集会、それから説明会、それから座談会、それから市民アンケートの実施、講演会等々、いろいろとこれまで東部海浜開発の事業について説明をしておりますので、その説明は計画段階から今日まで十分なされていると。

 ところが新聞報道のアンケート調査によりますと、知らない市民が多いと。また先程も申し上げましたが、ある一定の時が経過していますので、その意味では市民の知らない方もいて当然だろうということでありますし、そういうことでこの報道がありまして以後も、そういう市民周知の徹底を図っているということでございまして、その市民周知が不十分だということについては、ある一定の年限が経っているので、そういう中では知らない市民も多くいるだろうということで、そのことについて今後とも周知を図っていきたいとそういうことでございます。



○新里八十秀議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 この説明責任ついても、このマスコミ報道によりますと市長はこういうことをおっしゃっていらっしゃるんですね。「埋立事業には反対との意見が多かった調査に、沖縄市の仲宗根正和市長は歴代市長がイデオロギーを超えて、市をあげて進めてきた事業で賛成する市民が多いと思っているだけに意外な結果と受け止めた。」そして「これまで懇話会や住民説明会などで周知を図ってきたつもりだが、十分ではなかったと思うと行政側の説明責任が不十分だったことを認めておられる」というふうになっております。

 そこでお伺いしますけれども、これまで皆さんは何回か説明をやってきたとそういうふうにおっしゃっておりますけれども、延べどれぐらいの方々がこの説明会に参加されたか、明確に答弁して下さい。

 それから今、市長は議会で3回も議決をされたということが大きな原因でもあるというふうに私は受け止めておりますけれども、このマスコミ報道によりますと、各地で住民投票の運動が生じている。住民代表である議会が存在するのに、なぜあえて住民投票なのかということに対しまして、旧自治省官僚の文書を紹介しますと、一つの大きな要因は本来、地域住民の意向を汲み上げ、それらをまとめて団体の意思を形成する責任を担っている議会が、期待されている機能を必ずしも果たしていないからだろうじゃないかと、いうふうにこれはマスコミでも述べられております。

 それと議会が住民から離れると、議会制民主主義は空洞化し、それは議会の権能の縮小にも結びつきかねないというようなことを言っております。十数の地方自治法の改正案が審議中であるということで、市町村合併に際し、合併協議会の政調会議で否決したとき、住民投票で過半数の大勢が議会の議決に代わる効果を待つという内容であるというふうに言われております。

 そういうことに関して、市長は市民の総意だとか、それから議会の議決を3回も得ているということをおっしゃっておられますけれども、これを計画したのはバブル期であって、今はそういう時期ではないということもあわせて考える必要があるんじゃないかなと、私は考えています。

 そして先程、東部海浜開発局長は、結局14、5年先のことだからということで、企業の誘致はこれからだということをおっしゃっておりますけれども、先程も渡嘉敷議員からありましたが、その事業をするためにその計画そのものが必要であります。この埋立には何が出来て、どういうふうにして市民にどういうことをさせると。始めからそれを計画しないで、すぐ埋め立てありき、事業ありきでは、その計画性のない事業の進め方ではこれは失態につながる。私はこういうふうに考えますがいかがでしょうか。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時05分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時06分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 先程住民投票、直接投票の問題につきましてある先生からのこういう意見もあるということを承りましたけれども、そういうご意見もあるかと思いますけれども、私はしかし、日本の議会制民主主義は非常に健全だというふうに理解をしております。特に沖縄市の場合は、35名の先生方がそれぞれの立場で一生懸命地域でも頑張っておられる。そういうことを全幅の信頼をして、見守っているという立場にございます。議員諸賢がそれぞれの支持者に向かって議会報告をしたり、あるいはまた施政報告会をしたりと、そういう形でいろんな活動をしておられます。そういう中でもいろいろな東部に関する問題等についても、保守革新の立場を超えて、反対されている方々もそういう説明をされていると思います。ですから私は市民の総意は充分に得られているという判断をしているわけでございまして、ぜひその点は議員諸賢、懸命なご判断をお願いしたい、このように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時07分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時25分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 議案第328号について2点だけお尋ねします。この市長の意見書に新たな雇用の機会の創出とありますよね。具体的にどのような雇用があるのかそれをお知らせ下さい。

 それと共同使用の時、干潟に出るときに道が2本ありますよね。2本の内、1本は保安水域以上の距離がありますが、 500メートル以上、これも共同使用に入っていますよね。それを聞いたら自動車が通ったら電波障害があるという点で共同使用になったというんですが、あっちに行ったらフェンスの側に道がありますよね。基地の側。基地の側、 5メートル前にも道路があります。そこは電波障害が出るんじゃないですか。 5メートルしか離れていないから。 500メートル以上で電波障害が出るという根拠、調査したことがあるのか。根拠を教えて下さい。一応聞いて。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず1点目の新たな雇用の創出という、意見書の中で表現がされております。この東部開発が実現をし、予定されている施設が張り付くということになりますと、そこで就業する職員の数、それをトータルいたしました試算によりますと、 5,710名の新たな雇用が創出されると、そういうことでございます。

 それから保安水域、通信施設の境界線から 500メートルの範囲が保安水域になっておりまして、その一部に橋の2本の内の1本がかかっております。またこの 500メートルという範囲をグルッと円を描きますと、既存の道路とかも入るわけですけれども、ただこの線引きの仕方が私たちもよく調査をしておりませんので分かりませんが、電波障害の範囲ということで線引きがされておりますけれども、それはあくまでも海の範囲の中になっておりまして、そういう中に道路の一部が入っているということですけれども、幹線道路ということになれば電波障害の対象になるということですけれども、私たちが計画しているものにつきましては、その規定の中でいう幹線道路にはあたらないということがあって、その道路については電波障害の対象の中には入っておりますけれども、その電波障害に支障はないとそういうことになります。



○新里八十秀議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 今局長の説明では、予定の施設が出来たら 5,710名の雇用があると言っていますよね。さっき言ったのはどういう企業が来るのか。企業の予定もなくて 5,700名はどこからはじき出せますか。どういう企業が来て、どういう企業進出するという予定もないのに。だからどういう事業が入ってくるのか、具体的に。どういう企業も入ってこないのに。どういう事業が入ってくる計画で 5,700名を出しましたか。今進出する企業ないのに。机の上ではじゃんじゃん出来ますよ。計算は。ただ僕らが心配しているのは机の上じゃなくて、具体的にどういう企業が来るか。こういう計画ありますかというものを心配しているのであって。2社来ると言っていましたよね。ではどういう具体的に名前も出して、ホテルの施設もいくらで、そういうものも出してもらいますよ。

 それから先程言ったように、道路が2本ありますが2本の内、1本はかかると聞いておりますが、そこの1本は。支線道路の。この1本じゃないですか。

 そして先程言った電波障害があると言っていましたが、今の通信施設では人工衛星なんか使えば、こういう電波障害はないと思っていますよ。それからあの電波塔を見れば、 135メートルの高さがありますから、 135メートルの高さから電波を飛ばして、約 5度の傾斜角度をつけてやりますから、そんなに50メートル以内の建物では電波障害は実質的に出ないと思うんですよ。だから僕は前にも言ったように、電波障害が米軍が出ると言うのだったら、ぜひテスター機がありますから、テスター機を持っていって調査をすればいいんじゃないですか。それぐらいの予算はあるんじゃないですか、市は。ただ米軍の言いなりになって、電波障害あるから、ハイ、と鵜呑みにするじゃなくて、こういう反対がありますから、テスター機を持っていってやれば、ものの10分、15分でテスター機で調査できますよ。僕も持っていましたが、怠けて調査をしなかっただけであって。そういう考えはありますか。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず1点目の、この地区内の就業者数の算定についてでありますけれども、いろんな施設が計画されておりますので、その計画されている施設について、それぞれの必要な人数というのを従業員数というのを積み上げますと、 5,710名という試算になるということでございます。

 それから保安水域の中に1本の道路、 0.1ヘクタール程度が入っておりますけれども、電波障害になるかどうかですが、それにつきましては電波障害の対象の区域には入っておりますけれども、具体的な電磁波に影響を与えるということについては、その対象にはならないとそういうことでございます。



○新里八十秀議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 先程から言うように、今聞いているのは、企業は進出する計画はないですよね。具体的に、どの企業も。来ないのにどうして試算できるか。これは僕は疑問なんですよ。来ないんだのに。来るんだったらわかりますよ。どの企業が来て、どうして、どうして。来ない企業を幽霊のようにただ机の上で計算して、机の上だったら 1万人だって出来るんじゃないですか。だから僕らが心配しているのは、先程言って繰り返すように企業が来ないから僕らは反対しているんであって、企業の目処がないし、また電波障害も先程言ったように、テスター機で測って試験してでもいいし、どうしても電波障害があるということがはっきりすれば、ちょっと結の会としても位置をずらすとか、縮小するとか、こういうふうにやるというふうにして出来るんだが、ただ皆さんに聞けば、米軍が言ったから、そうですと言っていますよね。これでは市民に対して納得する説明ができないんじゃないですか。説明するためには専門家も入れて、電波障害はないということを、あるかどうかを立証すれば、あるからやむを得ずということができるんだが、向こうの、米軍の言いなりにやって、何も試験もしない、何もしない。ただ向こうの信頼関係でやるんだったら、皆さんが向こうを信頼するんだったら、向こうも僕らを信頼して、大きい建物は造らないから、そこには。共同使用しなくて、保安水域を外すということを提案できないですか。向こうは僕らを信用しないのに、皆さんは米軍を信用して矛盾じゃないですか。一応終わります。答弁よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 従業員数の資産に関連してでありますけれども、企業が来ないのにそういう新たな雇用になるのかということですけれども、私共としましては、あくまでも企業が来るから、企業が来るという約束されている分を計画するということではなくて、繰り返しになりますが、沖縄市の課題解決のためにどういった施設が必要かということで、こういう計画が出来上がっておりますので、この企業が来るように市長先頭に最大限の努力を図って、予定の年度までに企業誘致できるように頑張っていきたいとそういうように思っております。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 それでは質疑をさせて頂きたいと思いますけれども、議案第328号について質疑をさせていただきたいと思います。

 まず初めに基本的なことからお聞かせを願いたいと思うんだけれども、実はこの条例制定請求の件で、当然、法の趣旨に基づいて、その法の手続きによって請求されたと思うんですね。そうするとその中でまず請求した正式な住民投票に関する条例制定を請求した方々の正式な団体名は何といいますか。

 それから2点目はこの組織の代表者は誰ですか。皆さんから提案されたものについては一切そのことが見られないわけですよね。請求者は誰なのか。そして組織名は誰なのか。そこら辺が全然見えて参りません。そして共同代表の方々というふうにお伺いしているんですけれども、この氏名、住所、名前をぜひ教えていただきたいと。これは大変貴重な審議をしているわけですから、そういう面では請求者が誰なのかもわからない中で、いわゆる議事録にも残らないという形での審議をするというのは非常に不本意ではないのかというふうに思いますので、そこら辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それからこの組織の共同代表者は、そのまま請求代表者というふうに理解していいのか。同一であるのかどうか。その辺についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから3点目に地方自治法の第74条第1項の規定によって、手続きを踏んで請求されているはずであるわけですね。請求されているわけです。その手続きの中で、住民投票に関する条例制定請求の要旨が本来は添付されることになっているはずです。少なくとも本議案を審議する中で、請求者がなぜ中城湾港新港地区の、いわゆる泡瀬地区公有水面埋立事業について、住民投票でその是否を住民に問おうとしたのか。その理由が要旨の中には当然表現されていると思います。そこでその要旨の全文をぜひ市民の皆さん方にわかりやすいように読み上げていただいて、市民が均しく請求者の、請求要旨がどういった思いで、この請求をされたのかどうか。これをぜひ説明願いたいというふうに思います。

 私は条例制定請求者の意見といわゆる請求者の請求要旨とそれから市長が出された意見書、これを比較しながらやはり本条例の慎重なる審議をしていきたいと。そういう面では判断をしていきたいというふうに思います。そういう面でそこで市長、提案れた条例案の第11条の投票の方式というところにありますけれども、この投票資格者は中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業について、投票用紙の次の各号のいずれかの欄に自ら○の記号を記載して、投票箱に記載して入れなければならない。(1) 埋立事業に賛成、(2) 埋立事業に反対と投票用紙にこう規定されているわけですね。昨年の6月に提案されましたこの住民投票条例の中では凍結・推進という形で著されておりました。そういう面では今回のこの部分については、凍結・推進の是否を問うための請求であったと前回は言えるわけですね。それはなぜかというと、凍結をしてそこで見直しが出来るのかどうか。あるいは事業計画を変更できるのかどうか。それも含めながらやはり住民の真意を問いたいということだっただろうと思うんです。今回は明らかに賛成か反対かということで、明確にそこら辺はここで出されてきているわけですよね。事業推進をするのか。それとも止めていくのかということで求められていると思うんだけれども、実際には今の説明要旨がない中で、やはりこの件について当局は請求者に対して、ちゃんとこの違いを、凍結・推進というのと、賛成・反対というこの文言の違いをどういう立場で請求者は前回と違うこういった請求をしたのかという、その意味を聞かれたことがありますか。もし聞いていなかったとするならば、当局はこれをどのように受け止めたのか。これについてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 さて市長、本条例制定に対する意見書を提出されていますけれども、その中身についてもお聞かせを願いたいというふうに思います。意見書の中で土地利用面や環境面から慎重な検討が重ねられた。重ねられた結果云々ということで、港湾計画に位置づけられたとありますけれども、そこでお伺いしておきたいと思います。

 まず土地利用の面で、張りつけたゾーニングプランの中で、マリーナ施設、公有展示施設、宿泊施設、観光商業施設、業務研究施設、教育文化施設、住宅施設、多目的広場等の各土地利用計画で、現時点で具体的に進出企業やあるいは事業内容、そしてその企業の雇用計画、そして公共事業であるならば、補助事業がどういった補助事業が採択できるのか。あるいは起債を起こすならばその融資体系はどうなるのか。そういった各施設ごとの計画があったらお聞かせ願いたい。書類の計画ではなくて、現時点で具体的にそういったものは押さえられているのかどうか。これをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それで2点目に、ホテルや商業施設、それから展示施設、文教施設、研究施設等の進出企業の意向調査は行ったのかどうか。ホテルについてはかつてあったという話をお伺いいたしました。しかし他のそういった施設については行ったのかどうか。各施設で何件の企業が進出希望をしているのか。この調査をされているならばお聞かせを願いたい。

 前回、2001年にこの進出企業の意向調査をした段階で、 108社の中で2社が意向を示していたというアンケート調査というんですか、これをやったやに伺っておりますけれども、この2社については先程は渡嘉敷議員の方から社名も具体的に出してほしいということであったけれども、これが具体的に明らかにされませんでした。それならばこの2社についてはホテルなのか。他のものなのか。そこら辺にもう一度お聞かせを願いたいというふうに思います。

 その中で環境面からは慎重な検討が重ねられた結果云々とあります。なぜ干潟保全で、環境監視・検討委員会の指導助言の下に事業を進めるというふうになっております。環境面での慎重な検討が重ねられた結果、埋申が認められたというふうに、意見書の中には出ているわけですね。ところが後段になってくると、慎重に検討した結果がやはりあやふやになって、結局は環境監視・検討委員会の指導助言の元に事業を進めなければならないとこういうふうに謳っているわけです。この件については矛盾しませんか。これをまずお伺いさせていただきたいと思います。

 また同検討委員会には指導助言の下で事業を進めるべきか否かの権限が与えられているのかどうか。この文言からすると、指導助言の下に事業を進めることとなっていますと。そうするとこの検討委員会が実験を見た結果、やはりこの藻場移植の実験は問題があるという指摘を受けて、環境保全が十分できないという判断になった場合に、この事業は指導の下に取り止めになることができるのかどうか。そういった権限も与えられているのかどうか。これまでは指導助言については、我々はそういう立場にありませんというふうに検討委員会からお伺いしておったわけですけれども、先程の質疑の中で出てきたのは、環境監視・検討委員会については本市が要求して設置された委員会だから、私たちの要求によって指導助言もちゃんと受けてそれで進出を決めるというふうに、市のイニシアチブによって、市の主導によってこの検討委員会が進められているように説明されているわけね。ところが実はそうではなくて、総合事務局や国や、市のほうの構成メンバーによってこれが進められている。どういうものの形で市がこの検討委員会に対して関わってきているのか。ワーキンググループの中身について、どのような皆さん方が諮問を向こうにかけたのか。もしそのことがあるならばお聞かせを願いたいというふうに思います。

 5番目に、環境問題の5番目ですけれども、現在の藻場の移植実験は成功していると思いますか。環境監視・検討委員会では一部マスコミの報道によると、ほぼ順調に行っていますという報道がありました。私たちは今、守る会を中心にしてほとんど日曜日というたび毎に、この現場にも行ったり、海上調査をしたり、あるいは大潮の時には現地に赴いたりして、この移植実験の場を見ているわけですね。ところがそこではまさにもう壊滅状態。生えているところに無造作にバック・ホーでもってただ置いていっただけだと。こういう状況が散見されるわけですね。そしてこの移植をしていくときの、いわゆるタンカーによるアンカーによって貴重なるサンゴなどが踏み荒らされている。そういう状況の中で環境は保全されているというふうにお考えなのかどうか。これをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 6番目に中城湾港の泡瀬地区早期開発に関する意見書等を全会一致で採択し云々とありますけれども、このことについてお伺いをしておきたいと思います。

 まず全会一致の採択をしたときは、桑江市政の時代の計画では泡瀬通信施設の撤去開放であった。基地の撤去であったわけです。新川市政に変わってからは保安水域の解除と、泡瀬通信施設の基地は残すけれども保安水域だけの解除だということで事業を進めてきた。そのために市議会の中では全会一致で決めて来たわけですね。ところがこれが仲宗根市政に変わってから、なかなかこの事業を計画してから進まない。今回そういう面で保有する保安水域の共同使用によってこの事業を進めることが出来たというふうに、仲宗根市長はおっしゃられた。そうすると明らかにこれは、これまでの全会一致とは違う方針転換であるということはお認めになりますか。

 そしてその中で本来は今までの市長の答弁では、保安水域であったものが陸域に代わるだけだから新たな基地提供ではありませんというご答弁をしておられます。しかし実際には保安水域はいったん解除して、解除しないと埋立ができない。埋め立てて陸域になった段階で、市当局はこの土地の所有権を獲得し、そして新たなる賃貸借契約を結んで、そこで共同使用という締結をして行くんじゃないですか。それならば解除されてから、新たな契約というふうになれば、新たな基地提供ではないですか。その件についてご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それから経済の活性化というところで、意見書の中の後段部分に入りますけれども、中部圏経済の活性化と新たな雇用というところがありますが、基地との共存では経済の活性化は図られないことが今日の沖縄県の基地と観光の面から考えると明らかであります。保安水域の共同利用で同保安計画の総事業費はいくらになるのか。保安水域の解除をし、多目的広場を設置することによる土地買収から基盤整備をして、そして市民が利用できるまでの総事業費はこの部分ではいくら想定しているのか。そしてその場合に補助事業なり、あるいは起債を起こすだろうと思うんですけれども、この起債の額はいくら想定をして、そしてこの利息と軍用地料として入ってくるであろう10分の1の金額とがどのような状況にあるのか。いわゆるプラスになるのか、マイナスになるのか。市民負担になるのか、ならないのかというのが今問われているわけです。軍用地を新たに提供するということによって、そのことについてぜひ経済効果についてどうなっているのかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから8番目のほうで、土地利用の変更については可能か、見直しは可能かと。先の凍結見直しの条例案の審議の時には実際的には見直しは出来ません。凍結見直しを請求した方々に対して、埋立申請の件では計画がないと埋申が申請できないと。その計画を見直すことは埋立申請の免許が下りないと。だから計画変更できない、見直しはできないといって、答弁をされてきたわけです。ところが今回、県知事が土地利用については変更もありうるということが明るみになると同時に、仲宗根市長も一般質問答弁にはどうも埋め立て後の土地利用は10年かかる。この10年間の中でその時々の状勢によって土地利用の変更もありうるというふうに言いだし始めた。この違いは一体どうなのか。市民に対してこれはどちらが本当なのか。明らかにしてほしいと思う。見直しが本当に可能なのかどうか。

 それから同じことで、今度、実はこの東部海浜開発計画の当初事業は沖縄市が計画をしていたものなんですね。ところが県がこれを 187ヘクタールの計画の中から約半分近くは県が買うことになった。しかし、当初の基本構想の中でゾーニングした土地利用の中身というのは沖縄市が計画したものなんですね。そうすると県はこの土地利用について、皆さんはどのような協定で結ばれて、この本市の計画に県がそのままのっかって事業を進めるという約束がされているのかどうか。このことがないとこの事業というのは実際的にはおかしくなる。県は利用計画がないから変更せざるを得ないと、跡利用の予算もまだつけていない。そういうふうに言っているわけである。そうすると、本市が計画したものを、そのまま県がそのゾーニングのとおり跡利用計画についてやっていくという約束がどのような形で取り交わされたのかどうか。これがあるならば出していただきたい。

 それから次に美ら島を創る市民の会の事務局長である方は、マスコミ取材に答えて中心市街地は万策つきたと、だから東部に新たなまちづくりをしたいとこのように発言をしております。会長代行であるそうです。訂正いたします。だから東部に新たなまちづくりをしたいというふうに発言をしているわけですけれども、東部海浜リゾート開発推進協議会も、この美ら島の会に加入しているわけですね。そうするとこの東部海浜リゾート開発推進協議会なるものは、沖縄市も入り、我々の市議会も入り、沖縄市の各団体が網羅されているわけですね。そうするとお互いの市も、議会も含めて、この美ら島の会に入っていることになっている。そうすると本当に中心市街地万策つきたという見解がお互いにあったのかどうか。当局も市議会も。これに対して皆さんは容認をしているんじゃないですか。この辺について、その問題についてぜひ見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。これは大変重大な発言であるというわけで、中心市街地の皆さん方からは、もう、ワッターハタ万策つきている。まちづくりは東部、泡瀬だというふうなことをマスコミで報道されてみんな心配をした。当初の計画は中心市街地と東部開発とが一緒になって、チャンプルービレッジを造りながら県道20号で結びながらやっていくという話だったわけですよね。ところがこの美ら島の会はそういう状況にはない。それも一つ、ついでにこの美ら島の会の部分で出されている資料を見ていると、この跡利用計画の中で本市が計画していない、いわゆるいろんなスタジアムの問題だとか、いろんなものが出ているわけですね。これは先程言った埋立申請の時の認可条件と違う計画変更が出されているわけだけれども、その辺について、もし違わないというならば、どういうゾーンの中にこれが張りつけられるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。1国2制度という形での、いわゆる企業の張り付けの仕方、これは我々の東部海浜開発計画の中でどういうふうな位置付けをされていたんですか。にわかに美ら島の会が出したチラシの中でこれが出てきただけじゃないですか。お互いの市議会の中でこれが確認されていますか。それがあったというならばぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから10番目に、大変先程の市長の答弁の中で重大な発言がありましたので、質しておきたいというふうに思います。内間議員のこの質疑の中で、市長は読谷のサンセットビーチ、読谷のホテル計画と比較をしながら泡瀬地区にはホテルはもう来ないんじゃないのかという比較をして質疑をされたわけですね。そうしたらその答弁の中で出てきたことは、読谷はサンセットビーチで若者のリゾート地域だと、東部海浜はサンライズでお年寄りの、癒しの長期滞在型のリゾート計画なんだというようなことが返ってきたわけですね。そうするとこのゾーニングの中から見ていると、マリーナの設置があるだけで、実際的にはこういった長寿社会における癒しの施設なんていうのはどこに張りつけてあるのか。計画がどのようになっているのか。これは当初計画と市長の答弁とは食い違うんじゃないですか。そこら辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから沖縄県の栽培漁場センター、この東部海浜開発計画の中に実際的には張りつけてあるわけですよね。栽培漁場センターとして。ところが長い計画の中で県は実際的には本部のほうに造っちゃった。県に質してみると栽培漁場センターはもう沖縄市には計画ありませんと言っているけれども、皆さんは依然としてこのゾーニングをしている。県計画ではなくて、どこの企業がここに張り付いて来るんですか。その計画があるならば、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから保安水域の中で船舶の航行は当然地位協定によって認められていますね。しかし、漁業権補償、漁業権は設定されていないはずですよね。ところが今回、県はその海域も含めて漁業補償された。そして県はその漁業補償も含めて、沖縄市に土地売却をするときに、その総事業費の中に組み込んでそれをやって参りますということがありますけれども、この辺については県との協議はどうなっているのか。それもお聞かせ願いたいというふうに思います。

 第1回目、これで終わりたいと思いますけれども、そういう点でぜひご答弁をお聞かせ願いたいというふうに思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 請求者は、今回の条例の請求者は3人の方々が請求代表者というようなことで出ております。これに関しましては泡瀬干潟住民投票市民の会というところから資料は戴いたりしております。ですから泡瀬干潟住民投票市民の会というのが団体名であります。そのように考えております。

 条例の制定の請求ですけれども、請求代表者として沖縄市海邦1−16−16、漆谷克秀、それから沖縄市山里3−11−15、新屋敷二幸、それから沖縄市照屋1−40−12、前宮美津子、この3人の方々が条例制定請求書の代表者になっております。

 それから第11条の件でございますけれども、去年6月の請求では1号が、住民への説明が不十分であり、自然環境破壊、沖縄市の財政の悪化につながるので事業を凍結する。2号が、住民への説明が十分であり、環境にも配慮しており、沖縄市の発展につながるので、事業をそのまま推進するという内容でございました。今回の内容はご承知のとおり、第1号が、埋立事業に賛成、2号が、埋立事業に反対というような形になっております。

 それから請求の要旨を一応読みあげていきたいと思います。

 泡瀬干潟埋立ての事業が、新港地区の特別FTZ地域の航路の浚渫土砂の活用として、事業者の説明責任も果たされないまま、推進されようとしています。

 泡瀬の海には、沖縄で最大規模の干潟があります。貴重な生物が生息し、オーストラリアと北東アジアを結ぶ渡り鳥の重要なルートにあり、多くの渡り鳥が飛来する場所(環境庁調査)でもあります。絶滅危惧種クビレミドロも生息し、広い海草藻場もあります。泡瀬干潟は、多くの市民が潮干狩り、イザイを楽しみ、憩いや自然教育の場としても活用されています。干潟や海草藻場は、沖縄の海の豊かさの証でもあります。

 干潟には、すぐれた水質浄化機能があります。出島方式で浅海域を埋め立てられると、そこは生活排水の流れ込む水路になり、干潟の持つ水質浄化の機能が失われることにもなります。環境影響評価法は、環境への十分な配慮と住民への十分な説明を求めています。

 4月に行われた条例制定請求の署名は、有権者の50分の1を大きく上まわる 9,415名(市選管確定)が集まりました。しかし、沖縄市議会は7月16日、この署名に基づく住民投票条例案を否決いたしました。「沖縄タイムス」「琉球新報」、両紙も「住民投票は実施すべきであった」との社説を掲げております。7月29日の沖縄平和ネットワークによる緊急アンケート調査(参議院出口調査)でも、約6割の市民が「住民投票実施」を求めています。

 沖縄市民は市民負担や事業内容の詳細も分からないままで、事業者の説明責任が果たされていません。行政はその責任を果たすべきではないでしょうか。埋め立てというやり直しのきかない自然破壊に対し、市民一人ひとりが熟慮し意思を表明していくことは沖縄市政の民主的かつ健全な運営のためにも大きな意義があります。市民の意思を知る最も有効な手段は「住民投票」です。民意を行政に反映させることが民主主義の基本です。「住民投票」という地方自治法で規定された国民の権利を行使し、議会制民主主義の形骸化を防ぎ、議会制民主主義を補完する制度として、「住民投票」の趣旨を生かすことが、沖縄市の将来の発展に悔いを残さないためにも重要です。ということが、請求の趣旨でございます。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず1点めの土地利用計画でございます。土地利用計画について、補助事業の内容とかあるいは事業費の内容等についてございましたけれども、その件につきましてはこれまで答弁をしてきた域を超えておりませんが、インフラ整備で約91億円かかりますと。そして用地取得費で 184億円、インフラ整備のうち約28億円が補助金を予定していますということでございます。そうしますと、 275億円になると思いますが、補助金28億円を差し引きますと、 247億円というふうなことが現在いわれている数値でございます。

 それからホテルとかマリーナ等交流施設、観光商業施設とか、いろいろ土地利用の中の施設をあげてのご質疑でございましたけれども、これにつきましては今いろいろ問題が提起されておりますので、そのことについて県と市で、現在の土地利用の再確認をしてみようということで、現在土地利用の妥当性の確認ということの作業中でありますので、そういう結果が出ましたらご報告をしたいとそういうふうに思っております。

 それから進出企業、平成12年の2社のそういう調査結果に基づく2社の業種でございますが、これにつきましては1社がホテル、もう1社がゼネコンでございます。

 それから3点目の環境保全で、意見書の中で手続きを適正に踏んできたというところと、それから環境監視・検討委員会を市長の要請に基づき設置をし、その環境に万全を期すということに矛盾はないかということですけれども、これは手続きの中でそういう環境問題に対しての専門の先生方が審議した経緯はありますけれども、それはそれでいいわけです。実際、これから工事に着手し、そして現場がどういうふうに変化をしていくかということについては、これまた環境の監視をする意味で、非常に大事なことですから、前の審議の中でその計画の段階で、シミュレーションの段階でこの計画がどうなのかという審議については当然つくされているわけです。ところがこれから現場に入っていきますと、工事を計画段階で調査した段階、それから現段階での現場の状況がどうなのか。そして進行する中でそういう環境、あるいは海底生物に与える影響がどうなのかということ、当然これは必要なことですし、それこそ環境に最大限配慮しながら進めていく。環境に共生する開発を目指しているわけですから、そういうことで環境監視・検討委員会を設置をしまして、今後とも監視をしていくということでございます。

 そういうことで環境監視・検討委員会が設置されておりますけれども、環境監視・検討委員会の設置目的は先程申し上げましたが、いろいろな角度から環境について検討し、そして公正公平な立場からその指導助言をするということですし、この指導助言を最大限尊重しながら、事業者としてはそういう対策を検討していくということでございます。

 構成メンバーがありましたが、これはちょっと後で報告いたします。

 それから移植実験でありますが、これは現場を見られた方も、調査特別委員会も見ていただいておりますし、それぞれの立場で視察をなさったと思いますが、受け取り方には若干の違いがあることも承知をいたしておりますが、いずれにいたしましてもそういうことを踏まえて、その環境監視・検討委員会はそういういろいろな意見に左右されるのではなくて、それぞれ専門の先生方ですから、個人として、専門家として判断をして、この委員会の中で専門家の立場で意見を言っていくと、そういうことがされておりますし、またこれはもう本当にガラス張りといいますか、公開で審議されておりますので、その内容につきましては議員もずっと見ていらっしゃいますからわかると思いますが、こういうことで公正公平に進められているということでございます。

 それから移植方法でありますけれども、先程も申し上げましたが、移植実験をやっておりますので、いろいろなケースを想定をしながら進めているということでございまして、それにつきましても最終的には環境監視・検討委員会のところで判断をしていただくということでございます。

 それから5点目の中部圏の経済の活性化でしたか。これは保安水域の問題でしたか。保安水域の中に多目的広場がございます。そしてこれは土地取得をして処分まで、具体的にいくらぐらいの事業費がかかるかということでしたと思いますが、この個別の土地についての試算というのはやっておりません。

 ただこの多目的広場につきましては、公共用地の中に入っておりまして、この使われ方につきましては、広く市、県民が活用できるようにということで、ソフトボール場の計画でありますとか、サッカー場の計画があります。そして中間に多目的広場ということで、ここで就業する方々にもリフレッシュする場として、そういう広場が設けられたということで、これは広く市、県民に使われる場所ですから、市民負担ということにはあたらないんじゃないかなということでございます。

 それから土地利用の見直しについてでありますが、これは私共としては終始一貫しているつもりでございます。現在の土地利用計画、それを現時点で見直すというつもりはございません。知事の発言、また市長のご発言もそうですけれども、10年後の社会経済状況を勘案した場合は、やはり土地利用の規模縮小とかいう話じゃないですよ。この全体の面積の中でコンセプトを変えないで、土地利用の変更の可能性と言いますか、そういうこともあり得るということでございまして、現時点での見直しということではございませんので、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから港湾計画、事業の流れでありますけれども、確かに当初は市の計画でありましたし、市が立案した事業でございます。但し、ある一定の時期から、やはり県が加わってこないとこの事業の進展がないということですし、また、港湾施設がありますので、港湾計画につきましては当然県の分野になりますので、そういうことで共同でその土地利用について、沖縄市が立案した事業の中でこれは全県的に考える必要がある施設については、やはり県で見るべきだろうと。市のそういう振興の立場で計画している施設については、市が整備をすべきであろうと。こういうことで土地利用の分担が決まってきて、そして 187ヘクタールのうち、約90ヘクタールは市の方で用地を取得して、計画をしていくとそういうことになったわけでございます。

 それから栽培漁業センターについてございました。これにつきましては、中城湾沿岸漁業振興組合ですか、そういうところの組織、いわゆる沿振協と言っていますが、沿振協の組織の中で約 7ヘクタールの作る漁業という立場から、用地を確保してほしいという要請はございました。しかし現時点でその用地を確保する。そして施設を建設するということにつきましては、組織としての対応は難しいということは事実であります。そういうことでこれを沿振協の組織の一員として沖縄市も入っているわけですね。沿振協は8漁協、11市町村で構成されておりますが、その中に沖縄市も入っておりますので、そういう立場で沖縄市が中心になって、そういう沿振協のあり方とか組織をどう強化するかとか、こういったことをやっていかないといけない。その中で市がどういうふうに支援をしていくのか。これは広域的な観点からの立場もありますので、こういうことを含めて県の方に、市として要請をしていこうと、そういうふうな段取りをしているところでございます。

 それから保安水域でありますが、保安水域の第2区域になっているわけでありますが、第2区域の方は電波障害の支障のない範囲において漁業及び船舶の走行は制限をしないという区域でございまして、この区域については漁業権が設定をされていると、それに基づきまして漁業補償がされているとそういうことでございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 保安水域の解除の問題についてでございますが、桑江市長さんの時代も解除、それから新川市長さんの時にも解除でございました。私も解除で参りました。私の前任者の時も、8年間かけても全く動かなかったものをこれをぜひ動かさないといかんということで、精力的に取り組んで参りました。その結果がどうしても電波障害については、彼等も権利を保留しておきたい。ついては解除はだめなので、共同使用という形で、その代わりあなた方の土地利用については全面的に認めようとそういうことがございましたので、これは全く新しい基地の提供にもならないし、我々の目的通り使えるので、それであれば苦渋の選択として共同使用もいいんじゃないかというふうに考えているわけでございまして、私は決して方針転換にはつながらないとこのような理解をいたしております。

 それから美ら島を創る市民の会の件でのご質疑でございますが、この件につきましては行政一切タッチをいたしてございませんので、残念ながらお答えできないことをご理解いただきたいと思います。

 それから内間議員のご質疑に対して、シルバーの方々をというふうな形で申し上げましたけれども、シルバーだけに限定するわけではないんです。シルバーの方々も、今かなり沖縄県に来られているので、そういう方々に対する配慮もこの場でできるということでございます。新しい、素晴らしいビーチもできますので、若い小学生、中学生、若い方々も参ります。あるいはまた中年の方々も、特に海洋レジャーが好きな方々も、そこはレジャーボートもあるわけですから、そういうふうに各方面での利用をしながら、しかもシルバーの皆さん方にも特に配慮する。長期滞在型の保養施設ができるように配慮もしていきたいと。ちょうど海洋療法センターも中に予定されてございますので、そういう活用も図りながらぜひご利用いただきたいなと、それも計画の中で考えるべきじゃないのかなというふうに申し上げる次第でございますのでよろしくお願いします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時31分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時35分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 代表者の氏名でございますけれども、この請願第15号のほうには、一番下の方ですけれども、大事なことはみんなで決めよう住民投票市民の会、略称 泡瀬干潟住民投票市民の会、代表として漆谷克秀、新屋敷二幸という形になっております。

 それからこれは住民投票の受認者になって下さいというようなチラシがありますけれども、その中では泡瀬干潟住民投票市民の会として、代表者漆谷克秀、新屋敷二幸ということになっております。

 それから我々がちょっとした資料が必要で請求しましたら、そのファックスからは泡瀬干潟住民投票市民の会というようなことで返事がありました。だからそういったことで、こちらに来たものが泡瀬干潟住民投票市民の会ということで答弁をいたしました。

 それから凍結・推進ということと、それから今回、埋立事業賛成・反対ということの件でございますけれども、そこに書いてあるとおりに受け取りました。特になかったです。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 シルバーの方々に対する配慮ということはこれは一例として申し上げたわけでございまして、山田局長のほうからも全国ゲートボール大会の話もございましたが、そういうものと関連づけられるような形で、もちろん市民が自由に使えるリゾート地でございますけれども、ビーチにしましても、そういうことも大事にしながら、ただこういう配慮もできるのではないかという一例でございますのでそのようにご理解をしていただききたいと思います。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 環境監視・検討委員会の設置主体でありますけれども、申し上げていますのは沖縄市長の要請に基づき設置されたと、事業主体につきましては事業者である総合事務局と、沖縄県が共同で設置をするということでございます。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 やはり先程の答弁と違ってきているわけですね。今の答弁をお伺いしますと、沖縄市のイニシアチブだから指導助言を受けて、事業推進を進めていくと。だからそういう面では環境監視・検討委員会の指導助言によっては、この事業推進ができるかどうか権限も与えられているようなことで答弁があったわけですね。だから質したんですよ。そうしたら今回は実は市が提案をして、事業主体は国、県であると言っているわけです。市から実際的には検討委員会の中に諮問事項として何ら出していないわけでしょ。出しているの。出しているんだったら提起してほしいと思うんですけれども、説明してほしいと思うんだけれども、まずその件がはっきりとされていない。市民がやはりそういう面ではあやふやな情報でもってしか入っていない。

 今、もう1点は前回いわゆる去った去年の6月定例会で提起し7月16日に議決された、いわゆる凍結・推進のための住民投票条例の時には、いわゆる守る連絡会、泡瀬干潟を守る連絡会、この請求で出されたので、なるほど守る会ということで、実は埋立反対派というレッテルを貼られたわけですね。しかし当時から、私たちの思いは大切なことはみんなで決めようと。ステッカーいろんなことで、皆さん既に合意の上で通るだろうと思うんですよね。そういう面では推進派も反対派も大事なことだから、この件については住民投票で決めようじゃないかと言って提起したわけですよ。しかしその時に私たちは明らかに反対とは言っていなかったわけですね。凍結だと言っていたはずです。凍結見直し。しかしその当時は皆さん方は凍結見直しは埋立申請の時の要件にそぐわないと言ってやってきたわけですよね。ところが今回はどうも事業見直しはコンセプトは変えないけれども、中身については考えれられると。変えることも変更も有りうるということを言っておられる。そうすると一体、凍結見直しという字句の受け止め方が、ここで皆さん方と我々との間にすれ違いがあったのかと、だから十分皆さん方がこの件について理解をし、そして今回賛成・反対については請求者が請求趣旨も違うわけですね。こういったすれ違いを質していくことが市議会に提起する大切な情報なんですね。

 今こういった情報公開がきちっとされていないから、議会の議決や当局の進め方に対して、市民が疑義を抱いて、住民投票の直接請求が出てくる。こういうことになっているのではないですか。

 そういう面でやはり今回はこの賛成・反対という条例制定を請求された方々というのは大学教授であり、あるいは元アナウンサーであったり、病院関係の方々であったり、我々の守る会に加入していない方々が別の組織を作り上げて、大事なことはみんなで決めようと言って作り上げた組織で提起されているわけですね。当然その人たちの請求者の思いが皆さんのほうにきちっと受け止められていないと、市長の意見書のような状況が出てくる。

 この件についてぜひ文言のとおりですというようにおっしゃらずに、きちっと当事者に聞いたのかということを尋ねているわけですから、聞いていないなら聞いていないと、請求者の思いは私たちは知りませんと、字句のとおりですというふうに受け止めていいんですか。そういうご答弁がなければそのように受けとめたいと思うのですけれども。その件についてぜひもう一度、総務部長はご説明願いたいというふうに思います。

 それから、請求者のこの中を先程を読みあげていただいたわけですけれども、私もこれは説明会の時に受け取りましたけれども、いわゆる経済効果関係などがはっきりしていないということで指摘をされたわけですね。「沖縄市民は市民負担や事業内容の詳細も分からないままで、事業者の説明責任は果たされておりません」と指摘しているわけですよ。きちっとこのことに対して皆さんは受け止めなければならないわけでしょ。先程説明責任はやりましたと言っているけれども、市民負担がどうなるかという面では先程のご答弁では大まかに 275億円だと、そして28億円が補助事業で入って参りますと。 247億円は起債か何かで市民負担になりますと。売却すればそれは当然市民負担はなくなるということになるわけだけれども、これが売却されない間はずっと金利負担は重なっていく。そういうものが事業計画の中でこの市民負担はどうなるかという部分ではきちっと説明されていない。先程多目的利用の問題では、公共施設だから市民負担はありませんと、お互いに公共で使うことだから市民負担ありませんということになったわけですけれども、これとてやっぱり利用については実際的には、市民が税金から負担をして、基盤整備をして、多目的広場を設置し、後でこれを市民が利用すると。公共施設だということで理解はできるわけですけれども、しかしその場合に実際的には他の公共施設ではない土地の住宅地の問題もありますね。あるいは来るあてもない栽培漁場センターの問題もあります。この部分については実際的には買い手がいなければまた市民負担になるのではないのか。そういう面での市民負担の面で当局は美ら島を創る会の皆さん方、あるいは推進協議会、推進議員連盟の皆さん方は市民負担一切ありませんという公言をされているわけですね。名刺交換会でも堂々と挨拶をされておった。本当に1銭も市民負担はないと断言できるんですか。この辺について明確にお答えいただきたいというふうに思います。

 それから土地利用の件で、これまで市が計画した 187ヘクタールの中で90ヘクタールは市が買い取って、97ヘクタールは県が実際には買い取ることになります。その件で土地利用についてはこれからゾーニングの中で協議調整をして参りますということをおっしゃられておったけれども、実際的にはこの栽培漁場センターやマリーナ計画については、これは県の事業ですから当然それは県計画の中に入って来なきゃならんかったわけですね。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時47分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時48分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 市民負担や事業内容の詳細もわからないままという請求書の説明の問題について質しているわけですよ。そういう面で県や市とか、土地利用計画について協議をしているというけれども、では現時点でどの程度までこの計画が進んでいるのか、これを明確にお示しいただきたいというふうに思います。県はまだ予算がついていない。調整もまだ済んでいない。一体どうなっていますか。協議調整中だと言うんだけれども、そんなのはある程度の具体的な方向性というのは打ち出されているわけでしょ。これをまずお聞かせ願いたい。

 それから環境面で、慎重な検討がなされた。事業計画の段階では専門家に聞いてやりましたという。現実はやはり現場に落としてみると、いろいろと環境保全の問題で問題が惹起してきたので、環境監視・検討委員会で十分指導助言を受けながら、進めたいということをおっしゃられましたね。現実にはFTZ地域における、いわゆる人口干潟で行われたトカゲハゼについては、皆さんの資料から見ると何匹か生きていることになっていますね。報告は。9ないし10匹生存していますと。だから泡瀬の干潟にも当然トカゲハゼは生息するであろうと。環境保全はこれで保全されますと言って説明をされている。現実は県の方がトカゲハゼの養殖をして、毎年 1,000匹放流しているのではありませんか。 1,000匹がいつの間にか10匹に代わる。こんな状態で環境保全ができていると思いますか。そこら辺についてちゃんと指導助言がされているというならば、このトカゲハゼの問題についても明確な答弁をしていただきたいと思います。

 それから土地利用の見直し計画の問題については、今県と市とが調整をしながらと言っておられるわけですけれども、コンセプトを変えないで十分その形で配置できるというふうに明確に言えますか。これは確認しておきたいというふうに思います。

 最後に市長、やはりこのように今質していくと、いろいろとやはり住民投票の問題についてはやはり大切なことだからみんなで決めてやりましょうと。市長も当然 8万人余の署名が集まったと、推進の、ならば自信をもってやはりこの面では当然住民投票を実施しても十分推進の判断が下されるというふうに言えると思うんですね。そういう面では今のこの住民投票必要ありませんということに対して、住民投票やりますという方針変更はお聞かせ願えませんか。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 素晴らしいご提言ではございますけれども、やはり市長たるもの一度決めたことは最後まで貫くということが、12万市民を代表する市長ではないかというふうに感じておりまして、私といたしましてはこの意見書を変える意思は毛頭ないということをぜひご理解いただきたいと思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎普久原朝健総務部長 凍結・推進ということで投票の方法ということで、第11条にありますけれども、先程申し上げたようにこの前回の1号は住民への説明が不十分であり、自然環境破壊、沖縄市の財政悪化につながるので事業凍結するという表現のものが、今回第1号は埋立事業に賛成と、非常に明快になっています。非常に明快になったなということで受け取っております。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 1点目の環境監視・検討委員会と市の関連でありますけれども、市の要請に基づき設置をされて、設置主体については国と県であるということですが、環境監視・検討委員会の下に3つの部会、ワーキンググループが設置されております。そのそれぞれの部会、陸域環境整備ワーキンググループ、海域環境整備ワーキンググループ、海草藻類移植保全ワーキンググループ、この3つのワーキンググループの中にその部会委員として私、東部海浜開発局長が入っております。私の立場としましては、自然に若干、手を加えることになりますけれども、現状よりもより自然と親しめる空間、例えば野鳥園でありますとか、人口干潟、それから緑地面積につきましては31.4ヘクタール、率にしまして約17パーセントの緑地が確保されております。ちなみに市街地の中で目標とする緑地面積は約 8パーセントということでございますので、そういうことからすると相当の緑が配置されていると、そういうことで自然と親しめる空間を新たに創出しまして、自然体験学習の場としたいと、エコ・ツーリズムとかいろいろ表現がありますけれども、そういった場にもしていきたいと、そういう立場で参加をしております。

 それから市民負担につきましてですが、埋立事業につきましては国と県の事業であるから、市の負担はありませんということですね。そしてそのインフラ整備、そして用地取得費が出て参りますが、インフラ整備やそれから取得する用地の中で公共用地が約23.2ヘクタールありますが、その部分につきましては市民負担がない、財政負担がないという言い方ではなくて、これは市民サービスの立場で設置をし、市、県民が均しく利用できるような土地利用になっておりますから、市民負担というふうには考えていませんということでございますので、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

 後の66ヘクタールぐらいの処分用地、この分につきましては企業に処分をして、かかった費用については回収をするということでございます。その中で企業が来るのかという話になりますけれども、それは企業が来るように市長先頭に最大限度力していきたいと、そういうことでございます。

 それから土地利用の中で、今県と市で現在の土地利用の妥当性の確認作業をしているということでございますし、また10年後を見越しての土地利用の変更の可能性については、あり得るということでございますが、先程話がありましたようにコンセプトは変えないとそういう前提でございます。

 それからトカゲハゼの対策でございますけれども、その中で新港地区の話が出ておりましたが、新港地区のトカゲハゼについてはよく資料も持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、私共のほうに計画の中にいる十数匹のトカゲハゼにつきましては、そういう保全を図るという観点から 200メートル沖合に展開をし、その部分については計画から外しているということですし、トカゲハゼの繁殖期が4月から7月いっぱいぐらいまでかかるようでありますが、その間につきましては工事も中断をしてそういうトカゲハゼの保全に努力をしているとそういうことでございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時02分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 美ら島を創る市民の会が東部海浜リゾート開発推進協議会もメンバーにしているという、それは勝手にやったのかどうか分かりませんけれども、そういう議論には参加いたしておりませんので、大変申し訳ありませんけれどもお答えできません。

 それから中心市街地の問題は既にご承知のとおり、今、中の町についても一生懸命取り組んでおります。銀天街のほうでは多目的広場も今、3月いっぱいでは終わるかと思いますが、やはり沖縄市内に人を集めるということは非常に大事でございます。東部が開発されて、向こうに人が集まります。そうしますとやはりアクセスが大事ですから、県道20号線につきましても、平成14年度には県のほうで都市計画決定をしていただき、そして30メートルに拡幅をしていく。そういう作業を進めておりますので、やはりどこかに集まった方々を中心市街地に持っていく。中心市街地からは東部にも足を運んでいただく。そういうふうなまちづくりをぜひご一緒に、お知恵を貸していただきながら進めて参りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 今のご答弁は私の質疑に対するご答弁ではなくて、市長の思いを語っていただいたわけよね。そういう面で私はそういう話であるならば、納得できるわけですよ。しかし、向こうが万策つきたということに対して、会員である皆さん方がそれを容認すると、確認の上であの発言はされているんですかといって質したわけですよ。会員の中に入っている、いわゆる我々協議会がその辺を知らないところで、ああいう形でやられるということは、きちっと組織対応してほしいというふうに思います。

 あと意見書の中で、その適性に手続きを踏んできたところでありますということで、いろいろな問題で事業説明をやられてきているわけですね。松本自治会でやりましたとか。あるいはQ&Aのパンフを作ってやりましただとか、あるいは市の広報でもって広く市民に知らしめたとか、というふうな形にはなっているけれども、この事態の中でもやはり住民はまだきちっとした、具体的な中身が見えてこない。まだ構想段階の構想しか出てこない。今、埋め立てようとしているときに、構想段階でしかないと。これが市民の疑義の始まりですよ。事業は埋め立てようとしているのに、まだ構想段階でしかないと、本来具体的な計画が持ち上がらなくてはならんわけでしょ。これが定義されて、さあ埋立実施するんですよということにならんといかんはずですけれども、だからこそ今回はやはり当局や市議会が全会一致で決めたということに対しても、住民は十分まだ具体的な事例が、事案が目に見えてこない。では市民負担につながるんじゃないか。そういう思いと環境が破壊されるんじゃないか、経済活性化にはつながらないじゃないかと、そういう疑問と一方では、やはり沖縄市が若者に対して雇用確保のために、そういった地域活性化のための事業も進めていいんじゃないかと。ならば具体的にはどういった事業計画として、市民に指し示すことができるのか。このことが問われていて、住民投票を実施してほしいと言っているわけですよ。そうすることによって、お互い推進派、反対派がそれぞれの沖縄市のまちづくりに対して、提言もし、この東部海浜開発に対するいろいろな計画立案等も、市民参加の下に事業実施ができる。このことをこの住民投票条例の中には期待を込めて、請求者はやっているわけですね。

 ところがこれを皆さんも一顧だにしないというのは、やはりこれは住民無視ではないのか。この件について少数意見ではあるけれども、やはり住民投票によって、これだけの市民が2分している中で、やはりきちっと投票によって判断を下していただく。そしてその中で熟慮をして、市長がその実施をしていくと。このことが今求められていると思うんですけれども、この辺についてもう一度、まちづくりの件で、市民参加のまちづくりをしていこうじゃないですか。その件でぜひご答弁していただきたいと思います。以上です。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 やはりこれまでの経過、意見書にも書いてございますけれども、そういうことを踏まえた場合、行政を預かる長としては頑としてやはり、今申し上げている意見を堅持して行くべきであろうというふうに考えている次第でございます。あとはしかし、議会の問題でございますので、議員諸賢がどういう結果を出すかによっては、またやはり長は判断を変える必要はあると思うのですが、現時点ではやはりこのご意見を貫かさせていただきたいというふうに考えております。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 ただいまの議案第328号の中で、先程から多くの議員諸君が質疑しているところでありますが、この意見書の中身についてまだ納得いかない部分があるんですよ、市長。それはまず住民投票やあるいは住民の運動を市長は軽視しているんじゃないかというふうに疑わざるを得ないと。例えば住民投票の条例を制定する必要はないとするこの判断ですね。これを決めつけているわけですが、まずこの住民投票というのは、直接民主制に基づく参政権の一つでありますね。ですからこれは地方自治体において住民のすなわち総意、これを問うために我々憲法、日本建国憲法及び地方自治法で認められている権利であるわけなんです。。地方議会の解散やあるいは議員の解職、県知事及び市町村長の解職なども決めておりますと同時にこれはリゾート開発、あるいは地域開発などによって直接住民の賛否を問うことができるのであるわけです。ですから市長、先程から言われているように、大事なことはみんなで決めようではないかとこれが住民投票ですよ。貴方がこれを今、門前払いしている。この意見書の中に答弁されていますし、述べておられます。ですからこのことは大事なことだから、私たちは住民投票しようではないかと訴えているわけであります。そのことについてもう一度ご答弁下さい。

 次に直接民主主義の問題であります。国民が議員などの代議員を選出し、それを媒介として意思決定に参加する代議制による間接民主主義と、開示される民主主義の政治形態で国民が直接に国や地方自治体の政策の決定、あるいは立法、あるいは司法に参加する制度であるわけであります。これは重々市長はご承知のとおりだと思うんです。今日、地方自治体では住民投票、直接請求権、リコール制などが国民の意思を直接問う、直接民主主義の形態として活かされているが、国民の意思を合理的に反映させる社会にしていく上で、直接民主主義と間接民主主義とは本来、統一的に運用されてこそ、有効ではないかと思うわけです。

 そこで市長は住民投票はいらないというふうに明言されているわけでありますが、住民投票を再度、この問題についてどう捉えているのか。住民投票条例を制定する気はないとする判断は、住民運動を軽視している証拠にならないかというふうに思うわけです。ですから市長にお尋ねしたいのは、これまで美ら島の会の皆さんが署名を行ったわけですね。これをどういうふうに見られているのか。すなわち、この住民運動、署名活動もこの美ら島の会の皆さんがやった署名活動をどういうふうに解釈しておられるのかお尋ねいたします。

 それから意見書の本文の中ほどに、本計画は議会においても「中城湾港泡瀬地区早期開発に関する意見書」等を全会一致で採択し、その実現を関係省庁に強く訴えております。ということで市長のこれまでの答弁の中から、お答えの中で市長は苦渋の選択をなされたというふうにおっしゃっているわけです。これは明らかに苦渋の選択というのは政策変更ではないでしょうか。そのように受け止めているのですが、いかがなものでしょうか。

 以上、2点お尋ねいたします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 私は今回もこういう先生方が一生懸命に駆けずり廻っていただいて、市民の署名を集めて、ぜひ住民投票をしなさいというふうな要請をされている。そのご努力に対しては敬意を表します。ただしかし、行政を預かる長といたしましては、これまでの流れを大事にしなきゃいけません。計画行政に基づいて、この東部海浜開発事業を進めて参っております。一部反対の議員の皆さんもいらっしゃいますけれども、大多数の議員の先生方がこれはぜひ推進をすべきであるというご意見でございます。それからいたしますと、やはり議会制民主主義は今日本の主流でございますので、議会制民主主義がどうもその新たに外部から、いろんなプロジェクトが入ってきて、これについてはちょっと疑問があるぞというふうな場合には、これは進んでやはり市民投票すべきだと思うのですが、こういうふうに計画行政に基づいて淡々と進めてきた。私自身もこの問題を一日も早く実現しますよということを市民に訴えて当選もさせていただいた。その市長といたしましては、やはりこの住民投票条例の請求が本当にその住民投票に馴染むかどうかという立場からしますと、私はその必然性はないという意見を堅持をしていきたい。そのように考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、美ら島を創る市民の会の皆さん方がそこでもまた一生懸命にこの問題を多くの市民に訴えて、 8万 5,000名余の署名、同意をいただいたということ。これもまた非常に大きなウエイトを占めていると思います。ですから 6千数百名の皆さん方のご努力も評価いたしますけれども、一方では 8万 5,000名のご努力、これも非常に大事だなと。しかし、これとは関係なく今回の住民投票の問題につきましては、市長の意見としてはこうこういうわけで、やはりその必然性はありませんというふうな意見を付しているわけでございますので、そのように一つご理解お願いしたいと思います。

 保安水域の問題で、私の前任者も8カ年一生懸命頑張っていただきましたけれども、実現しなかった。私になりまして、いろいろやって参りまして、最終的にやはり保安水域の電波障害のためには、彼らも権利を留保しておかなければいけないということがございまして、中身は全く変更ございませんので、中身に変更ございませんので、これは苦渋の選択として共同使用もいいんじゃないかというふうな決断をいたしました。これはしかし政策変更というような大きな変更ではない。軽微な変更だと私は考えております。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 まだ納得いきませんね。住民投票については先程から多くの皆さんが言っているように、深くは述べませんが、地域開発もリゾート開発もこれは住民投票の対象になっているんですよ、今。日本全国では。先程から言われている諫早の問題とか、和白干潟の問題も全部今、住民投票、あるいは住民運動の対象になっている。こういう時代の流れが来ているんですよ。泡瀬干潟も残すか開発するかですし、ここも大事な地域開発、リゾート開発と皆さんは言っているんですが、残してこそ子々孫々に財産として残すという意見もあるんだ。だから住民投票を実施したらどうかというのが先程からの議論ではないでしょうか。

 住民運動の歴史というのを見ても、それははっきりしているんですよ。すなわち、これまでの住民運動は、その地域の住民が生活環境は、生活状況を守り、共通の利益のためにいろいろな階層や政治的立場の違いを超え、住民組織を作って進める運動のことであるわけです。これは労働組合が要求活動をするのとは別なんですよ。だからそういうことで住民運動は、大企業中心のこの高度成長、政策を振興する中で、公害反対運動を中心に急速に全国的に拡がり、今日に至っているわけであります。そこでは住宅・工業化、あるいは都市への人口の集中、地域開発、リゾート開発などによって。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時25分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時26分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 議長の指摘もあるんですが、先程から述べているように地域住民の生活条件の悪化が。あるいは健康などの障害が起こるということで、この改革の要求として住民運動が起こっているわけですよ、歴史的には。ですから市長、この歴史的にもそのように今自然環境を守ろうというこの運動を重視して、やっぱり住民投票が最も有効な市民の総意を反映する手だてではないか。手段ではないかとこのように主張しているわけですが、再度この答弁を聞いて終わります。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 中石議員のご高見はご高見として頭の中に入れておきたいと思います。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

    (「なし」という声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第328号、及び請願第15号、並びに請願第16号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第328号、及び請願第15号、並びに請願第16号は委員会の付託を省略することに決しました。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時27分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後7時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 これより議案第328号、及び請願第15号、並びに請願第16号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。

 新田保友議員。



◆新田保友議員 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例制定請求に、反対する立場で討論を行います。

 沖縄市は、県下第2の都市、中部圏の中核都市としての機能の充実を図り、「国際文化観光都市」を形成する上での戦略拠点の必要性が論議されてきた。

 しかし、市域の36%の広大な軍事基地を抱える沖縄市では既存の陸域にまとまった開発用地の確保は困難であることから、海に開発を求めざるを得ない状況にあります。

 そのようなことから、東部海浜開発はコザ市と美里村の合併時から大きな目的であり、沖縄市誕生以来、「新生沖縄市は海に活路を開く」とする理念のもとに歴代の首長と議会が保革のイデオロギーを超えて適正な行政手続きを踏まえ、強力に推進してきた事業であります。

 東部海浜リゾート開発構想は、昭和61年度を初年度とする新総合計画に基づく第1次基本計画から第3次沖縄市総合計画基本構想まで、毎回織り込まれていて、平成13年度からの「第3次総合基本計画」は、平成12年12月19日の本会議において可決されたところであります。

 「国際交流リゾート拠点の形成」「情報・教育文化の拠点形成」「海洋レクリエーション活動拠点の形成」を図り、集客性の高い都市機能を積極的に導入することによって、より地域経済の活性化と新たな雇用の場を確保し、21世紀に躍進する沖縄市にとって必要不可欠な事業として市民総意のもとに進めてきた事業であります。

 この東部海浜開発計画については、昭和60年9月に今は亡き田里友哲琉球大学名誉教授が座長となって15名の委員で構成する「沖縄市東部海浜地区振興開発懇談会」が設置され、東部海浜の振興開発の在り方が論議された。

 そこでは、?国際級の海浜リゾートの整備、?シルバー、ヤングの各層に魅力ある観光施設、?栽培、沖合漁業の展開、?埋立事業の必要性が指摘された。

 昭和61年に答申を受けた市は、埋立構想策定を「新日本技術コンサルタント」に依頼し3案ができた。そして62年7月から庁内検討会を開き基本方針が決定されたのであります。

 その後、昭和64年1月1日付で、「沖縄市東部海浜開発局」が誕生し、当初の開発局案ができたが、既存の海岸線から陸続きに約 219ヘクタールから約 340ヘクタールの埋立計画案に、地元泡瀬復興期成会やビジュル会(現在は沖縄市東部周辺開発研究会)等地元住民からの干潟や砂州を残せの要望により、埋立を陸域から 200メートル離した「出島方式」に変更し、面積も 185ヘクタールに縮小された。

 それによって泡瀬干潟 266ヘクタールの内、 217ヘクタール(約82%)の干潟が保全されたのであります。

 自然環境を大切にすることは、私も大賛成です。海の自然環境、川の自然環境、山の自然環境、そして、生活環境はみんなのために大事にしなければと思っております。

 止むを得ず消失される干潟もありますが、幸いこの事業では、海浜緑地、外周緑地、中央緑地、野鳥園等が整備され、31.4ヘクタールの緑地が計画されております。

 豊かな自然を造成することで、自然を守ることになると思うが皆さんはどうお思いでしょうか。

 市議会においては、平成元年3月14日に「沖縄市東部海浜開発に関する要請決議」、平成7年10月23日には、「中城湾港泡瀬地区早期開発に関する意見書」、平成10年11月10日に「中城湾港泡瀬地区早期着工に関する意見書」と、いずれも全会一致で推進を決議したところであります。

 また、市内34団体で構成する「沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会」も平成元年11月の設立以来、市民総意に基づく事業として積極的に推進してきたのであります。

 平成7年10月9日に「東部海浜早期開発総決起大会」を、平成10年11月21日には「沖縄市東部海浜開発計画早期着工市民総決起大会」をいずれも地元泡瀬公民館で開催し、平成12年10月17日と、平成13年8月3日には、「沖縄市東部海浜開発早期実現市民総決起大会」が、市民会館大ホールで、いずれも会場満杯の市民の参加のもとに開催されたのであります。

 「環境問題」については、平成7年3月に池原貞雄琉球大学名誉教授を委員長とする「港湾環境計画検討委員会」が設置されております。

 既存の環境をできるだけ壊さないようにということで、比屋根湿地やトカゲハゼの生息する泥質性干潟は、埋立計画から外し、トカゲハゼや底生生物の生息地、鳥類の休息・採餌場としての干潟が保全されました。

 止むを得ず消失する干潟の生物については、移植をおこなったり、新たな人口干潟や野鳥園を整備し、干潟生物の生息環境を整備する等、水鳥類の採餌・休憩場の確保など鳥類の生息環境の保全にも配慮し、できる限りの環境保全措置を講じる計画となっております。

 「環境影響評価」については、当初、環境影響評価実施要領(通称「環境アセス」)に基づき実施していたが、環境影響評価法(新アセス法)が施行された平成11年6月12日以降は同法に基づいて実施されているといいます。

 「環境影響評価準備書の縦覧」が平成11年4月9日から平成11年5月10日までの間、沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課、那覇港湾空港工事事務所中城湾港出張所、沖縄県港湾課、中城湾港建設事務所、沖縄市東部海浜開発局で行われ、平成11年4月9日から平成11年5月24日までは、「意見の提出期間」が設けられたのであります。

 「住民説明会」は平成11年4月24日と平成11年4月28日に沖縄市泡瀬公民館で開催され、埋立にかかる環境影響評価については、住民への広告・縦覧の実施や説明会の開催等適正に手続きを踏んできた事業であります。

 藻場の移植実験や人口干潟等の新たな環境整備の方法等については、「環境監視・検討委員会」が設置され、工事中も工事着手後の調査結果や、検討結果を踏まえて、必用な保全策が講じられることになっております。

 一昨日の2月4日月曜日でございました。東部開発に関する調査特別委員会として、中城湾港建設事務所にお願いをし、海草の移植実験の現場視察をさせていただきました。朝9時に委員会を開催し、視察の決行を決定し、中城湾構内の事務所へ行って、海草の移植実験についての説明を受けてから、船で現場へ行き、現に海草の移植をしているところを見せていただきました。移植の現場では、潜水夫が海中から船上のクレーンの運転手にマイクで指示を送り、移植をしていたが、最先端技術の移植方法のようで、海も汚さず移植をしていた。また、移植されている海草を小舟に乗って、箱メガネで見ることができました。海草は着実に活着している状況にありました。

 旧漁業協同組合の2階で行われている「クビレミドロ」の室内増殖技術についても良好に進んでいるということでありました。

 ではここで、住民投票について、私見を述べさせていただきます。

 住民投票については、地方公共団体における直接民主制の一方式として、憲法第95条(一の地方公共団体のみに適用される特別法)及び地方自治法第76条(議会の解散の請求とその処置)、第80条(議員の解職の請求とその処置)、第81条(長の解職請求とその処置)、第261条(特別法の住民投票)、第262条(住民投票に関する準用規定)によって認められる制度であると言われている。憲法第93条第1項で地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。とあり、同条第2項では、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙すると謳われております。

 そして、ご存知のように、地方自治法第89条で議会が設置され、第96条で議会の基本的な権限である議決事項が規定されております。

 因みに、地方自治法第96条第1項第1号に、「条例を設け又は改廃すること」という明文の規定があります。

 では次に、今回の住民投票条例制定の要旨について私見を述べさせていただきます。

 事業がFTZの航路浚渫土砂の活用で行うことは、平成10年の4月頃から新聞報道もされたし、議会でもいろいろ質疑もございました。

 泡瀬の海には、沖縄で最大規模の干潟があるという。僕は泡瀬の者ですが、泡瀬の海とは何処から何処までなのかはっきり明示できるだろうか。

 毎日沢山の人たちが貝を採りに来ているという人もいましたけれども、私もよく干潟を見に行きます。私が見る範囲では、多くて10名程度の人数しか見たことはございません。

 健全な干潟は、優れた水質浄化機能があります。比屋根湿地やその近くの干潟がどういう状況かご覧になったことがあるでしょうか。干潟を残せではなく、生活排水の垂れ流しを止め、死にかけている干潟の環境を整備し、本来の浄化作用ができるようにしなければならないと思っております。

 「沖縄市民は、市民負担や事業内容の詳細もわからないままで、事業者の説明責任は果たされていない」とあるが、昨年の4月に行われた条例制定請求の署名や、7月16日の参議院議員選挙での出口調査では、事業内容もわからない市民にどのように説明をして、署名やアンケート調査を実施したのか、疑問であります。

 私は、事業内容について、できるだけ多くの方に詳しく説明をして参りました。ほとんどの方が事業推進に理解を示し、多くの方から激励されたものです。

 平成12年12月に、公有水面埋立事業が承認され、免許が交付されたのでありますが、工事の凍結により、沢山の人たちが被害に遭っているといいます。中には、莫大な借金を抱え、倒産した業者もいると聞きます。一日も早く工事が再開され、このような方達の生活を助けてあげなければならないと思っております。

 以上、中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例制定請求に、反対する立場での討論といたします。



○新里八十秀議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例に賛成の立場で討論を行います。

 東部海浜埋立の是非を問う住民投票条例制定の要求が二度も行われた。私たち野党各会派は、大型開発は民意を十分に受け止めるべきである立場に立って、前回提案された住民投票条例制定に賛成する立場で議論を行った。

 今回、再び住民投票条例の制定を要求する市民運動が起き、本議会に条例案が提案された。今回も、我々野党各会派は市民の声を大切にし、時代の変化に対応した政策・行政を行うべきという観点から住民投票条例制定に賛成するものであります。

 その理由は、第一には直接民主主義の重要性であり、市民参画によるまちづくりを重視するからであります。そして地方議会も市民の声を反映する、市民のための開かれた議会に変わらなければならないという大きな転換期に直面していることであります。

 前革新市政は、前任者が打ち出した東部海浜開発を引き継ぎましたが、地元住民の声を受け止め、ゾーニング構想からゴルフ場計画用地をはずして、計画面積そのものを縮小して海浜植物を守るために、あの当時ではベターであった出島方式に見直した。それは、市民の声を大切にする民主主義の立場に立った勇気ある決断でありました。

 仲宗根市長は、市民との選挙公約で「保革の枠を超えて、イデオロギーにとらわれず、市民への奉仕を第一とする市政運営を目指す」とし、市民との対話を重視する開かれた市政運営を行うということを、市民と約束しています。

 去年11月17日から18日にかけて行われた「沖縄タイムス」世論調査の結果からも明らかのように、約7割の市民が住民投票を必要としている現実を尊重すべきであり、選挙公約を信じた市民の気持ちを謙虚に受け止め、着実に実行すべきであります。

 第2は「沖縄タイムス」の世論調査は、中立的立場からの意識調査であり、評価されるべきものと思います。

 市民の約6割は泡瀬干潟の埋立計画に反対する意思を示しています。その理由の59パーセントが干潟が失われる不安であり、18パーセントが経済の活性化につながらない。12パーセントが財政負担がかかるという意見です。

 また、賛成意見の中でも「議会で決めたから」賛成するというのはわずか 5パーセントに過ぎない。そして、75パーセントもの市民が具体的な計画の内容を知らないという、一番重要な手続き面の不十分さを指摘されています。

 そのような市民の意識、しかも客観的な調査によって民意が明らかになっている以上、議会としても「沖縄タイムス」の世論調査の結果を重要視して判断すべきと考えます。世論調査では最も重要な市民への説明責任が欠如しているということが判明しています。仲宗根市長も実質的に指揮監督する東部海浜開発局長の職にあった以上、行政手続きの過失による説明責任の不十分さは反省しなければならないと考えるものであります。

 よって、今一度民意を明らかにするためにも、住民投票条例は制定されるべきものと考えます。

 第3は、干潟の喪失、環境破壊も重要な問題であります。特に、埋立後の土地利用計画が現実性に欠けるということであります。担当者あるいは市長の説明を聞いても確定的な根拠に基づくプロジェクトはなく、まず「埋立ありき」論が先行している。

 バブル崩壊後、我が国の実質成長率は 1.2パーセント、名目成長率は 0.9パーセントと低迷を続けている。これは先進諸国の90年代の実質成長率 2.5パーセントと比べても際立って低い経済状況である。また、バブル崩壊後の平均民間需要の成長率は 0.5パーセントに止まり、生産性の上昇率は 0.5パーセント程度に低下している。これが日本経済の実態であり、政府も大型公共事業見直しなどの構造改革を断行しなければ、経済不況は今後も続くと言わざるを得なくなっているということを、構造改革と経済財政の中期展望の中で経済財政会議が公表しております。

 しかし、東部海浜開発の土地利用構想はバブル期の経済予測数値をベースにしての施設立地計画であり、さらに現時点においてさえ具体的な企業立地の担保もないままであり、その実現性は不確実なものであると言わざるを得ない。

 一番懸念される点は、造成干潟地に計画された上物が立地しないと遊休土地になり、不良資産になってしまい、結果的には市財政への影響及び市民へのしわ寄せが心配されるところであります。その遊休土地の具体的な対応策も市民には説明されていない以上、後年度負担を負う市民としては納得出来るわけがないわけであります。

 したがって、社会経済の変動によって市民意識も変化するということを重視して、後年度負担を負う市民の納得のいく事業推進が肝要であり、そのためにも市民の意思を問う住民投票条例は必要であります。

 以上の理由により、市民参加のまちづくりを推進する立場から、住民投票条例の制定に賛成するものであります。

 以上で終わります。



○新里八十秀議長 江洲眞吉議員。



◆江洲眞吉議員 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例制定請求に反対の討論を行います。

 埋立事業賛成・反対については私たち美ら島を創る市民の会、比屋根会長を中心に東部海浜開発事業の早期実現の署名を 6万人を目標にして掲げて、展開した。 8万 5,395人の市民の署名をいただくことになりました。ご協力をいただいた関係者の皆さん、市民の皆さんには心より感謝を申し上げます。嘆願署名運動、署名は昔はお上に対する直訴であり、今日でもその意義は同じである。東部海浜開発を市民として、市民のために実現してほしいと国への強いお願いであり、訴えである。市民の過半数以上の署名があるということは、東部海浜開発事業に対して市民意思は賛成であるということです。

 署名内容をここで紹介します。沖縄市が「国際文化観光都市」として更なる発展を遂げるためには何よりも海の玄関としての東部海浜開発を実現しなければなりません。特に東部海浜開発は?国際リゾート拠点の形成、?海洋性レクリエーション活動拠点の形成、?情報・教育・文化の拠点形成、?環境と共生する海浜空間の形成を目指し、地域の活性化と新たな雇用機会の創出を図り、世界に誇れる美ら島を築くものであります。

 以上のことから東部海浜開発は市民が熱望するものであり、21世紀を支え、私たち市民の未来を切り開くために早急に実現することを強く要望いたします。いずれにしても 8万 5,395名の嘆願署名が集まったということは、住民投票条例制定は必要でないと考えます。

 ここで先程のアンケートの件について触れます。マスコミのお話が先程総務部長からお話がありました。 1,000名を選挙名簿から選んだ、回答者が 478人の場合、?あなたは泡瀬干潟を埋め立てる計画に賛成ですか。それとも反対ですかというものがありました。これは総務部長がおっしゃるように、本来分母を 1,000とした場合、これは賛成は 114.7人の場合は11.5パーセント、反対は27.2パーセント、これは 272名です。そしてその他答えないが 612名で、61パーセント。こういう方向になります。そうして考えた場合には、先程のこれは琉球新報でしょうか、沖縄タイムスでしょうか、 478が分母であるので、こういう大きな反対が57パーセントという数字が出てきます。もう一度この辺もマスコミ等も検討しながら、分母を 100にして計算をするという方向も大事ではないでしょうか。一点、これについては要望しておきます。

 更に、この干潟の件について、先日、昨日一昨日と泡瀬復興期成会が建てた碑でしょうか、そこのほうに行って視察に行って参りました。そこは全部見てみますと、ガラスあるいはトタン、あるいは木材等、廃材、こういうのが散らばっている状態です。こういう干潟をこのまま放置して、干潟がどうのこうのというのは問題だと思います。これにつきましては、私の側にある比屋根湿地帯含めて、この一帯の整備をしながら浄化作用、きれいな水が流れて、そして干潟がもっときれいになるということを考える必要があると思います。

 これは犬山市、本土の県です。ここは昔は農村地域ですけれども、現代ではどんどん住宅地が進み、生活様式の変化や生活排水の流入等で、水生植物の衰退や野生生物の生態系に大きな影響を与えています。ということで、トンボやホタル、そういう貴重な生物等、あるいは植物等が消えている。こういう状況であります。これを今現在、農村自然環境整備事業として立ち上げています。そして、木を植え森を作り、そして水の流れをしっかり保有し、そこにはトンボ、あるいは野鳥、そういう住みかができる方向で考えて、進んでいるようであります。

 環境、これについては私たちも大事であると思っています。この環境をもう一度、根本からきれいに考え直すこともとっても大事と思っています。

 この泡瀬の碑の中に、これはこういうふうにあります。泡瀬の皆さんはよくご存知と思います。でも紹介します。泡瀬製塩業の碑より、碑というのがあります。次の文章があるんです。「泡瀬の製塩業は1758年前、泡瀬の歴史を作った我々の祖先のたくましい生活力と開拓魂で開発され、戦前も戦後も県下で主要な塩の生産地として、一般に泡瀬マースの名で親しまれるように発展した。伝統ある産業であった。」ということで、この地域は非常にこの干潟として最高の場所であった。塩が取れた。そして多くの皆さん遊べた。そういう状況であったようです。しかし現在ではそこは水泳、泳いでいけない。遊泳禁止区域に指定され、「中に入るな」と、こういう看板が立っているんです。

 そういうことでこの環境に対しても、中城湾港泡瀬地区環境監視・検討委員会というのがこれが作られ、委員長に真栄城守定琉大大学教授、そして委員構成に学識経験者、実務専門家、自治会長という形で取り組まれています。内容については大気、騒音、振動、流潮、水質、鳥類、干潟機能、干潟生物、海草類等、サンゴ、比屋根湿地とこういう稀少生物、トカゲハゼ等、オカヤドカリという方向のもの、総合的なこういう検討委員会で検査されています。この下に陸域環境保全整備ワーキンググループ、主査池原貞雄琉球大学名誉教授、そして海域環境整備ワーキンググループ、主査岡田光正広島大学工学部教授、海草藻類移植・保全ワーキンググループ、主査野呂忠秀鹿児島大学水産学部教授、こういう皆さんで多くの内容を検討し、今、トカゲハゼ、またクビレミドロ等の移植等を含めて、しっかりできる方向で考えているようです。このメンバーを中心にして、環境もしっかりこの東部海浜開発は立派にできると、こう確信をしております。

 さらにもう一点。先程平成元年、平成7年、平成10年、全会一致で沖縄市の議会で東部海浜開発は推進する方向の決議がされております。この中で若干、与党と野党の皆さんから話が出ておりますけれども、この新しい基地が出てくる。新しい水域から陸に出てくる。これに対して自分たちは反対なんだという意見がありました。ところが沖縄の場合は、空の場合、空域、変わらぬ沖縄、こういうのが新聞に載っています。空域が嘉手納ラプコン、高度 6,000メートル、この地域は全部、嘉手納基地中心にして、米軍が管理をしています。

 水は水域、そこもこういう米軍の管理です。ところが今回は陸になりますし、これでは民間が使える。市民が使える。その場所を例えばサッカー場、あるいは野球場、あるいは様々なこういうスポーツ施設、こういうふうに使えるのであれば一歩前進であると、こう私たちは考えています。市民のための、これは市民が主人公であります。基地が主人公ではない。ということを考えて、市民のためであれば、これは絶好にいいんじゃないか、大きな前進であるとこう高く評価しています。

 よって、この条例制定請求に対して反対をして討論とします。以上です。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例に賛成する立場から討論を申し上げます。

 これまでいろいろ答弁をお聞きしましたけれども、やはり一言でいうならば今のこのような答弁で、本当にこの事業そのものを進めていいのかどうかということを、傍聴されている皆様方も痛切に感じたのではないかという気がいたします。

 それで申し上げますと、例えば基地の問題にしても、新たな基地の提供であるだとか。あるいは企業誘致の問題にしても、今の状況で本当に事業が成り立つのかどうかということ。更に環境の問題にしても、これは大変な問題を抱えているというふうなことがきちんと把握されたのではないかと思います。

 そこでまず、これまで報告された分でいくつか申し上げますけれども、一つは住民投票についての全国世論調査の結果がここにございます。これは86パーセントが活用を望むというふうにされております。住民投票を「活用すべきだ」との回答が50パーセント、「どちらかと言えば活用すべき」というのが36パーセント、逆に「どちらかと言えば活用すべきでない」「活用すべきでない」ということについての数字はわずか 9パーセントに止まっているわけであります。住民投票は各地で対立が表面化している産業廃棄物処理施設の設置などに対する住民側の意思表示の場として活用されてきたが、更に公共事業など、行政をチェックする住民参加の手段としても積極的に活用する動きが広がりそうだというふうに、具体的な指摘がされております。大型公共事業はこの項目の中でも36パーセントという支持を得て、上位に住民投票を実施すべき項目の中に入っているわけであります。

 そして先程も申し上げましたけれども、最近の国会の中での答弁で、自治大臣が住民投票制度の法制化も視野に入れた検討を行うことを表明するなど、司法レベルでも住民投票そのものについての認識が強くなっていると同時に、市民や国民の参加に対する姿勢も相当強いものがあるというふうに見なければなりません。

 更にここに沖縄タイムスの社説がございますけれども、そこには沖縄市の泡瀬干潟を埋め立てる計画に「反対」は57パーセントで、「賛成」24パーセント、「住民投票を実施すべき」が68パーセントで、「必要ない」が18パーセントとなっております。

 そして具体的な指摘として公共事業は一度始まったら止まらないという時代ではないというふうな、事業に対する警告も出されているわけであります。そしてこれは沖縄タイムス、琉球新報ともに同じような記述でありますけれども、住民投票で是非を問うというのが両者の社説であります。

 更にまた、私たちはこのようなこれまでの動きを踏まえた上で、これまで会派、市民結の会と、更に共産党、合計6名のメンバーで福岡の和白干潟や長崎の諫早干拓事業を視察をして、調査をして、いろいろ資料もいただいて参りました。その中に西日本新聞は7回の連載をしておりますけれども、そこには明確に「揺れる公共事業」という指摘をしております。そして、その中に中堅職員が自重気味に事業が一度滑り出すと、役所はなかなか見直そうとしないものだというふうな深刻な指摘があります。

 これは例えば宮崎県のシーガイヤ等の、ああいう大きな事業の失敗でさえも、あそこまでどうしても突っ走らなければならなかったというふうなことを見てもよくわかることだと思います。そして更に別の指摘では、採算性に問題はないというふうに強行に事業を進めた、その事業そのものに対して、金融機関からの融資について、役所自体が担保を出さなければ融資はできない。このような事業が進められるはずないというふうなことが指摘されたのが、この新聞記事の大まかな内容であります。

 そこには社会経済情勢を踏まえた採算性のある事業計画作り、民間企業では当たり前のことが福岡市の人口島事業にはすっぽりと抜け落ちていたというふうな指摘であります。

 そしてこれは大学教授の弁でありますけれども、「土地を作ることには高いリスク、危険性があるという自覚が足りない。売れ残った土地に公的施設を建設して、取り繕えば税金で開発失敗の穴埋めをすることと何ら変わらない。」というふうなことが言われております。そしてこれまで大きな事業として、有名な東京都の臨海副都心の例をあげて、このような事業が進みながらも総事業費約 2,000億円の事業そのものをストップさせたという例もここには具体的に挙げられているわけであります。

 このように見てきますと、やはり私たちはこれまで去年の6月に市民投票条例が提案され、更に今回住民投票条例が提案をされているわけでありますけれども、この機会に本当に根本から事業そのものを見直す。そういう心構えを持たなければならないのではないかというふうに強く感じるものであります。

 そしてこれは当局が出した資料の中に、これまでの経緯を述べた部分があります。そこには平成9年6月の時点で、大規模開発でしかもリゾート開発であり、リスクが大きい。バブルがはじけて、また国の財政も厳しい中では事業の展開は慎重に検討して進める必要があるなどというような指摘があります。更に平成10年5月の段階では、県副知事説明において次のような指摘があった。「現在の土地利用計画はバブル時期に考案されたものであり、需要が見込まれるのか。土地利用については慎重に対応してほしい」このような深刻な指摘をされているわけであります。そしてこのことが去年8月の段階で、稲嶺知事が跡利用計画の見直しを打ち明けざるを得なかったというふうなつながったものではないかというふうに考えます。

 更に企業進出移行調査について、これは琉球新報の去年の7月のものでありますけれども、議会では1996年以降、企業進出調査を行わなかったという答弁をしているけれども、実際は昨年も企業進出意向調査を実施しているというふうな記事があります。その中には1993年に33社、1996年に12社の進出の意向を示した。2000年には9月にも同様の調査方法で、郵送での意向調査を実施したが、回答を寄せた企業は1社もなかったと。先程の答弁では東部海浜開発局長は2社の意向調査があったというふうに答弁をされておりますけれども、1社はホテル、1社はゼネコンというふうに答弁をいただきましたが、ところが会社名そのものが全く答弁されていない。これまで何回も質問をする。あるいは質疑をする中でもこの答えが得られないというふうな状況、このような事業の進め方で市民が本当に納得するのかどうか。大きな疑問を感じるものであります。

 更にまた、埋立必要理由書について、沖縄総合事務局から出された資料は泡瀬地区の年間利用者数56万 3,900人となっておりますけれども、その同地区への入域観光客10万 7,000人×5.27泊、つまり約11万人近くの人が5日間もそこに宿泊するという計画のもとに、予想のもとに 1,275室のホテルを作るというふうなことになっているわけであります。これは少し考えてみると、恐らく皆さん疑問になることだと思いますけれども、現在沖縄県内で一般的な観光客の宿泊日数について言うならば3日余りだろうというふうに言われております。それが沖縄市だけに5.27泊もするという、こういう考えられない計画が埋立必要理由書の中に出てきている。これで事業は進められるのかどうかというのは、この具体的なものを見たときに誰しもが疑問を持つのではないでしょうか。本当にこのような事業が進められて、後世に素晴らしい事業であったと言えるのかどうか。私は大きな疑問を持つものであります。

 更にまた、保安水域については、新たな基地提供ということで問題になりましたけれども、ここはこれまで桑江市長、新川市長、そして仲宗根市長と続いて保安水域の解除に全力をあげて努め、そして東部の泡瀬干潟の埋立事業を進めようというふうなことでここまで進んできたわけであります。しかしそれが不可能だという理由のもとに、保安水域にいわゆるそのまま埋め立てて、新たな基地として米軍に提供するというふうなことになっております。ところがこのことについて、当局は何と「新たな基地の提供にはならない」というふうなことを答弁しております。どうでしょうか、皆さん。全くの海水域であったところに、きちんと金をかけ、沖縄市が負担をして金をかけ、そしてそこに埋め立てたこのことを持って、新たな基地の提供というふうなことにならないというのはどういうことを根拠にして言うのでしょうか。全く常識的な頭で考えられない。そういうふうに考えるわけであります。

 更にこれまで3回の議会での意見書の採択を見たというふうに、議決を見たというふうに言われております。しかし、今このような見直しに対する他の皆さん方の意見は変説だというふうに取れるような発言をされておりますけれども、実はこれは具体的な理由があるわけであります。

 今まで申し上げましたように、この事業が成り立つかどうかという疑問点を持ったとき、大きな疑問を抱いたときに、見直しをすることなしに突っ走ることがいいのかどうか。私たちはそのことを考えたとき、やはり私たちは意を決して、ここは住民投票を実施し、市民と共に本当に沖縄市の明日をどのように作り上げていけばいいのか。こういうことを進めようじゃないかということで、この住民投票の条例制定に向けての動きとなったわけであります。

 更に環境についてであります。環境監視・検討委員会を設置したということについては、私はこれは確かに評価しなければならないと思います。しかし、このことがそのままいわゆる真剣に論議をし、あるいはまた具体的な細かい部分まできちんとしたチェックをすることなしに進められてはいけないというふうなことを考えているわけであります。

 ちなみにこの間、東部海浜の調査特別委員会の中で、メンバーでこの移植の実験現場を見て参りました。それは船の上からガラス越しに見たところでは、これが活着しているのかどうか全くわからない。色もいわゆる普通の植物の色としての緑色ではございませんでした。一部にそういうところもありましたけれども、ほとんどがそうでない。そしてこの現場については、大潮の時に真夜中、私達は20名余りで現場を見て参りました。その時に見た感じでは、やはりこれは赤茶けて相当厳しいものだというふうなことを実感したわけであります。ところがこれを持って、移植は成功だということをマスコミに打ち上げたということ自体、私には信じられません。そのことはまた同時に職員、中城湾港の事務所の職員の皆さんにお聞きをしたら、確かに今、成功したかどうかということは判断できませんというふうなことを答えておられました。そしてこのことについては芽が出てくるのはいつ頃ですかとお聞きをしたら、3月頃でしょうと。ということは3月頃にならなければこれからちゃんと移植をした分が芽が出てくるのかどうかわからない。そういうことなのであります。それを今の時点で成功したというふうな発表をすること自体、これは余りに意図的じゃないかというようなことを痛切に感じるわけであります。

 最後に 8万 5,000名の署名があるというふうなことを先程から強く主張されております。これは相当な数だと思います。そうであるならばこれだけの数の自信を持って、どうでしょう。この数そのものについて公的な裏付けがないわけですから、公的な裏付けをするために住民投票を実施することによってこのメンバーの賛成で、住民投票を成立させる。住民投票そのもので埋立賛成とするというふうなことになれば、これはどこに持っていってもこの 8万 5,000人の主張がきちんと通るというふうなことを考えるわけであります。

 そういう意味で言うならば、どこから見ても今回の住民投票そのものは賛成をし、これからその実施に向けて取組べきだということで、賛成討論をいたします。



○新里八十秀議長 仲宗根義尚議員。



◆仲宗根義尚議員 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例に反対の立場から反対討論を行います。

 1.はじめに 中城湾港の建設は昭和35年から中部振興会が取り組み、行政主席に基地経済からの脱却、自立経済を目指し、雇用の場の確保と真に地域の発意に基づく事業であります。

 那覇経済圏と中部経済圏、いわゆる2眼レフ構想が打ち出され、中部、沖縄全体のバランスある発展を要請し、昭和46年3月5日参議院予算委員会で橋本運輸大臣が「中城湾に大型湾港を建設して沖縄振興の目玉にする」と述べておられる。

 沖縄市は昭和49年に合併をし、同年10月に将来の年目標像として「国際文化観光都市」を宣言、去る1月16日米国ワシントン州レイクウッド市と姉妹都市を締結されております。

 昭和60年から平成12年度の10カ年間の新総合計画基本構想の中で「東部海浜開発」が打ち出されており、平成13年度以降の基本構想にも継続されております。東部海浜開発(マリンシティ泡瀬)、コンセプトは「人、未来、世界を結ぶ海洋都市、マリンシティ泡瀬」。キーワードは国際性、海洋性、市民性。基本方針は?国際交流リゾート拠点の形成、?海洋性リクリエーション活動拠点の形成、?情報・教育・文化の拠点形成、?環境と共生する港湾空間の形成となっております。

 2.土地利用計画について。宿泊施設について。沖縄県、沖縄市の入域観光客数の推移を見てみますと、まず県全体では昭和46年の20万人台から、平成12年 452万 1,200人と、20倍をも増加しております。沖縄市の主な観光施設への観光者入り込み状況は平成12年が 122万 3,134人、うち宿泊数が13万 2,999人となっております。

 将来展望を見ておりますと、県全体として観光立県を目指し、沖縄経済振興21世紀プラン(平成12年8月最終報告)で、沖縄を太平洋・平和の交流拠点、すなわちパシフィック・クロスロードと位置付け、学術・文化面での交流と共に、経済活動面においても強く期待されている。

 新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方の中で、東海岸地域において泡瀬地区では国際交流リゾート拠点等の形成を促進と述べておられます。

 沖縄観光振興研究会長、大城栄禄氏は新聞の論壇で観光産業は次の10年で 800万人体制への成長も見込める有力な分野であり、今後数年で客室不足が現実のものとなり、客室の拡大が焦眉の急になるが、用地不足などの制限があり、都市機能を整備した上で、投資を呼び込む仕組みがいると述べておられています。

 第4次県観光振興基本計画は、平成24年までの10年計画で年間観光客数の目標を 600万人から 700万人に設定する方針のようであります。

 東部海浜開発計画ではホテルが4棟、コンドミニアムが1棟、コテージが50戸で計 1,275室、 2,925人収容で56万 3,900人年間利用客数の計画であります。

 第4次県観光振興基本計画からすると、 600万人の年間観光客数として宿泊施設は現状の 2万 3,800室から新に 5,500室の増設が必要と言われており、沖縄市の計画の 1,275室でもまだ不足する計算になります。

 北谷町美浜に24階建てリゾートホテルで、客室数 300室で、初年度は15万 9,000人の集客数を見込んでいるようで、需要はあると思います。

 沖縄振興特別措置法で観光振興も打ち出され、沖縄型特定免税品店を空港外の立地を可能にし、専門家は経済効果を 1,257億円の生産誘発と 2万 2,000人の就業誘発を見込んでおり、東部海浜開発の 6,000人も十分可能になって参ります。

 本市はスポーツ・コンベンションシティを宣言し、スポーツ選手の合宿は順調に推移しているようで、県総合運動公園、コザ運動公園の施設がよく利用され、好評のようであります。

 しかしながら、スポーツ競技大会、イベントの大きな催し物は宿泊室数が 800では不十分であると指摘されております。

 企業誘致に向けては今日まで市長を先頭に一生懸命に取り組んでこられ、そのノウハウを蓄積されてきたかと思います。埋立事業が進展して、輪郭が見えてくると企業も動き出すかと思いますが、企業誘致に向けて、所管の東部海浜開発局企業誘致対策課の活動を更に活発する調査研究を踏まえた、提言の機関を去る1月23日に中城湾港泡瀬地区企業誘致推進委員会も立ち上げてこられたことは、企業誘致の重大さを認識され、早い時期からの委員会の活動を始動することは、まさに時宜を得たものとして高く評価するものであります。

 次に、マリンシティ泡瀬がその機能を十分に発揮するには、つまり沖縄市、中部の活性化には交通アクセスが大事かと思います。

 まず海上は旅客船埠頭用地があり、港湾建設で客船の接岸が可能になります。

 空からのお客さんは、将来嘉手納基地の国際空港化で実現可能と思います。新川前市長も議会答弁で「県の21世紀沖縄の国際都市形成構想の中で臨空都市拠点」として位置付けてあると述べておられました。

 陸上は沖縄環状線、県道20号線、高原泡瀬線、国道329号バイパス、市外からは県西海岸線、北インターから基地内を通って読谷線、北谷町役場から環状線、基地内道路の使用等々の整備で、市中心市街地へ10分ないし15分と便利になり、人の動きが活発になると思います。大動脈に血液が循環するように、活気がみなぎってくると確信いたします。

 海洋研究施設用地について。琉大の木村教授から用地確保の要請があったようであります。琉大は特色ある大学を目指し、沖縄の地理的な位置から海洋研究の議論がなされているようです。沖縄近海には世界的に良質な油田ガストラフがあり、その調査研究を含めて、アジアの海の歴史、文化、経済を調査する大きなテーマがあるそうです。

 目下、海洋調査船 2万トンクラスを琉大に導入するよう、交渉中だそうです。この大型海洋調査船の台風時の避難港が沖縄にはなく、この海洋研究施設用地にしか建設できないようで、ぜひとも必要とのことであります。海底資源、潮流、海洋深層水等の調査研究で国際的な研究センターになりうるとのことであります。与那国で海底遺跡を発見した世界的著名な琉大の木村教授、大森教授が鋭意取り組んでおられるようであります。

 前新川市長は国立沖縄国際総合海洋大学の設置促進についての答弁で、大山先生、琉大の諸喜田先生、沖縄大学の上田先生との意見交換で促進の必要性について意見交換した。平成8年の米軍基地所在市町村に関する懇話会で本市から要望したと答弁しておられます。

 嘉手納の国際航空化と本市の中城湾港の開発、更に東部海浜開発というものを将来に向けても大きな軸として、今後も進めていく必要があるというように考えるわけでありますと答弁しておられます。

 栽培漁業センター用地について。中城湾沿岸漁業振興推進協議会は8漁協と11市町村で構成されている。本部町にある県栽培漁業センターは昨年2倍に施設規模を拡大して、漁業の振興を図っていくようであり、沿振協の今後の積極的な取組の支援を沖縄市がリーダーシップを取って、近々県に広域的視点から要請する段取りのようであります。

 マリーナ施設用地を活用して、静穏な中城湾海域でマリーンスポーツのメッカになるものと期待されているようであります。

 海洋療養施設用地は本土の客に、地方の特に老人の方々をここのコンドミニアムやコテージで冬中暖かい沖縄で過ごされ、複合商業施設内でショッピング、映画、ボウリング、観劇、音楽、美術鑑賞など、また楽しい食事もできる施設、チャンプルービレッジも計画に入っています。

 スポーツ施設用地ではスポーツ活動への参加、または観戦、更に将来計画としてプロ野球公式戦施設、国際サッカー競技場の整備等も検討に値するものと思慮します。

 多目的広場用地について、平成13年度から平成17年度の10年スパンの第3次沖縄総合計画の中に、第6章第1節観光リゾートを基軸に経済の活性化を進めるとの計画の方針で「エイサー会館(仮称)」の設置について調査検討すると明記されております。去る1月20日に沖縄市TMOが実施したドリームショップでグランプリを獲得している。このようにエイサーのメッカである沖縄市にエイサー常設館の機運は高まりつつあります。そこで、多目的広場の中に、それこそ多目的ドームを建設し、プロ野球、国際サッカー、アジア国連本部の誘致も進めていいのではないかと思います。

 結びにマリンシティ泡瀬、私は「泡瀬海洋市」と直訳してみました。いわゆる行政的機能を有するエリアと捉えてみました。この事業は従来の西海岸のリゾート施設とは差別化したものであります。つまり土地利用計画は埠頭、マリーナ、宿泊、観光商業、業務研究、教育・文化、住宅、多目的広場等の用地、ビーチ、観察園、このように観光客と市民県民とのふれあい、世代間交流、子供たちに夢と希望、若者たちに働く場を、高等教育機関の設置、学習の場、高齢者への配慮した施設。バランスよく複合的、有機的に配置された施設。

 市民負担について。埋立事業は国、県の事業であり市民負担はありません。インフラ整備や用地取得に 184億円、9施設4公共施設となっています。この9施設は処分し、4公共施設は市民サービスやあるいは県民、観光客などに提供する施設でありますので、負担という捉え方ではないと思慮します。

 21世紀はボーダレス、グローバル化時代の到来。今こそ12万余の市民が英知を結集し、「国際文化観光都市」づくりをしたいものであります。

 元コザ市長大山朝常先生は、「港はできるが、港は自然に発展するものではない。働かなければならない」。また稲嶺惠一県知事は沖縄振興新法による今後の取組について、「釣り具はある。釣る人を養成するために多方面の人材育成を急ピッチで進めなければならない」と語っておられます。両先生の含蓄ある言葉だと痛感した次第であります。

 環境には十分配慮し、対策を取り、多くの市民が一日も早く工事が再開されることを切望しています。

 以上、反対の立場で反対討論といたします。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 ただいま提起されております同議案について賛成をする立場から討論をしていきたいと思います。

 まず今、縷々反対討論などを聞いておりますと、事業の内容についての理解がやはり不十分ではないかと、何かああいうような絵物語をいっぱい書いているけれども、実際はそういうふうなものが事業ではないと。事業はいわゆる 187ヘクタールを埋め立てて、その内90ヘクタールを沖縄市が買い取ると、ただそれだけの事業でしかない。それをいかにもそこに何やかんやと作文をしている。じゃ、その作文は実現性があるのかといったら全くない。その数字の裏付けも全くない。こういうふうな中、市民へも十分説明をしましたとこういうふうに言っているんだが、中身を聞いてみたら県とまだ調整をしています。どういう内容になっているかはもっと詰めましょうと。買い取るのか、またどうするのかもまだよくわからんとか。それから議員の中には、いや、これはちゃんと買い取る人を確定してから私たち沖縄市は90ヘクタールを買い取るのだから、何も心配ないですよと。では買い取る人がいなかったら買い取らなくてもいいのかと。こういうふうな説明をしましたら、県なんかはそうではありませんよと、いわゆる埋立をしたらちゃんと90ヘクタールを買い取る約束をしています。いくらで買い取るのですかと。いや、まだ値段は決めていませんよ。その時の状況に応じて地価は決めますと。だからこれは大変なことになっているんだということです。いわゆる今までは土地を買い取る約束をしていても、自然と土地は上がって行くわけですから、いわゆる買い取るときには、また買い取って自分たちで売るときには上がるわけですよ。ところが今の状況はそうじゃありませんよと。30万円で買い取っても売るときには25万円になりますよ。20万円になりますよとこういう時代になっているんですよ。こういったときに値段も決めないで、買い取ることばかりを決めて、買い取ったこの90ヘクタールに今、反対討論に出てきているような夢をどんどん描いて見せても、これは全くナンセンスだとこういうふうに言えるわけですね。

 だからこそ、市民にちゃんと説明しなさいよと、もっと事業の内容を具体的に説明してくれと言ったら、具体的にないわけでしょ。今から県と調整をします。この間の皆さんの説明を聞いてみましたら、確定していないことがざらじゃないですか。こういうふうな不確定の中で事業を進めていって、本当にいいのですか。これは市民に対して責任を持つ立場からするならば、これはこうこういうふうにして、90ヘクタール買いますけれども、この売り先はこうなりますよと。住宅地もこれだけ何ヘクタールありますと。ここは市が担当するところはこうなっていて、区画整理でやると道が何平方切れます。そうした遊び場とか空間をこういうふうに造ります。住宅地をこうするから坪当たりいくらになりますと。しかもそこは軟弱地盤ですから、普通のところと違ってパイルは沢山かかりますよと。建設コストは普通のところよりは高くかかりますとか。こういったこと、そうであることをちゃんと説明をして、それでもいいですと。そしてその成り立たない場合は市民がちゃんと負担しましょうと。この90ヘクタールを買い取るために 184億円の金を注ぎ込むけれども、この補償は沖縄市民がやるんですよ。沖縄市がやるんですよ。いいですかと、こういうふうな話をして、住民の納得ができるようなことを説明をして、それでいいというふうになって初めて、皆さんは自信を持って進めるんじゃないですか。今、 8万人余の嘆願署名を取ったようですが、その嘆願署名というのは自分たちでやるという嘆願ですか。嘆願というのは人に頼むことですよ。国や県がやってくれるだろうとこういうふうなことに署名をすることと、自らが責任を持ってこの事業を進めるんだと。そして膨大な負担については我々がちゃんと担ぎましょうと、こういう決意を求めるというのとではえらい違いですよ。だから住民投票をしてその決意を市民にさせなさいと。内容をもっと説明して、住民がその危険を背負い、そしてそういうふうなものを自分たちで負担をするという決意をやらないで、今ちゃらんぽらんな、あやふやな全く雲をつかむような、訳のわからんような説明を繰り返して、そしていや、これは土地は売れてから買い取ればいいとか。それで基盤整備ができるのかと言ったら、もう口をつぐむので、市民負担はありませんよと、なぜかと言ったら埋立は県や国がやるんですからと、その話をしているんじゃないです。90ヘクタールを 184億円で買うというこの約束ですよ。 184億円以上になると私は見ていますが。なぜかと言ったら、国は沼地状態で県に払い下げる。県はそれを地盤改良してから更に市に払い下げるというわけですから、 184億円の根拠は沼地状態の中で積算されている状況なわけですから、それはいくらになるのか、いくらで買うのか。そして今みんなが言うように、売り手がちゃんと決まってから買い取っていいのか。この近辺を全くでたらめな情報を流して、新聞にも市会議員の名前を使って、いかにもそうであるかのように、本当にそうですかと県に聞いたら、とんでもありませんと。みんなビックリするようなことを平気でやっている。市民負担はないと言う。本当にそうですかと、とんでもありません。これは常識でしょうと。県や国は当然そういう常識的なことを言うわけですよ。ところが皆さんは、全くそういう常識的なところについて、全く吟味されていない。それを何かよくわからないような、全く意味不明なことでやっている。この事業の内容はどうか。いわゆる4つのホテルを作ると。その4つのホテルのうち3つは沖縄市が責任を持つんですよと、一つは県が持ちますと。コンドミニアムは県が持ちます。コテージは県が持ちます。こういうふうな土地利用計画になっている。ここにお客さんが集まる。このお客さんに対してのお土産品店なんかを作って、チャンプルービレッジを作る。こういうふうな人たちの従業員などに住宅を配置をする。概ねこういうふうなコンセプトですよね。このコンセプトを実際に説明をして、これで成り立ちますかと。

 わたしはだから読谷のあの海の里構想のことも話をしました。それからこの間、やがてあの普天間飛行場が返還されますよと。そうしたらあの膨大な空き地はどうしますかと。「中部は一つ」と言うのならば、もっとそういうふうなところの関連性を持って、沖縄市は何をするべきなのか。もっと自然豊かな、そして泡瀬に住んでいる人達がいいところに住んでよかったなと思えるような環境をちゃんと作っていく。そして中心市街地においてはやっぱりこの人を集め活性化させる。アベニューや中の町やそういったふうなところに人がいっぱい集まるような仕掛けを作る。そしてそういったあっちにも人を集め、こっちにも人を集めって、これはできないですよ。中心市街地に人を集めれば、東部海浜には人は集めきれない。東部海浜に人を集めれば中心市街地が空洞化する。こういう間柄になっているわけです。だからこの計画はもっと整合性を持って、もっと数字を積み上げて、そして中部一円の例えば読谷にこういったリゾートを作ろうというのならば、それを支えるとか。それから普天間飛行場が返還されるというんだったら、そこにそれなりの公共施設を配置をするとか。そういうふうなバランスのとれた地域開発をしていかないと拠点、拠点でこんなごちょごちょやっていて、しかもそれは全く見通しがない。実際、進出する企業はあるのですかと言ったら、平成5年には33社あったけれども、8年には12社に減ると。去年なんか調べてみたら2社にしかなっていないという。こういうふうに段々尻すぼみになっているわけでしょ。それで本当に皆さんは自信を持って進められるのですかと言ったら、一生懸命頑張りますと。頑張りますというふうな精神論だけではだめですよね。具体的な数字を提示をしてもらい、それで議論をし、それで市民に説明をするということが必要なんです。これを求めているわけです。

 こんなことをしないわけですから、市民は不安になってこれは住民投票にやれば、みんなのものになる。今のどうも密室で進められている、こういったことではだめだと。いわゆる保安水域の問題についても、何か防衛施設局とアメリカといろいろ約束があって、そういった軍用地として提供するが分譲地としても認めますとか。しかしそのどういう約束になっているのと、いや、その文章は見せられませんとか。こういうふうな密室で、こんな大きな計画を進めて実際にその負担は市民に迫るわけでしょう。こういったことが本当に開かれた、市長がおっしゃるような市民の声に耳を傾けて民主的な行政を進めるということなのかどうか。ここは一番大きく問われているわけですよ。

 今、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。それで具体的に、実質的にどうなるのか。もっと数字を持って、裏付けをすることなんです。作文じゃないですか。そういった作文の中で、やっぱりこういったふうなことをやるということになると、これは全く計画の推進にあたって大きく踏み外してしまう。ただ前任者がやってきた、今まで進めてきた行政計画、こういったふうのことだからそのままメイドゥーイ進めないといけないと、こういったことだけでは説得力ないです。

 実際に今の状況、これは今まで我々が経験したことのない状況になっているんです。土地が下がるなんていうのは我々は経験したことないですよ。銀行が倒産するなんかといって経験したことないですよ。こういう新しい時代が始まっている中で、自分たちだけまだバブルの時代の夢を追って、こういう事業を本当に進めるのかどうか。これは市民に問うことなしに、我々だけで進めていくということになると、大きな禍根を残すと私は思います。

 だから市民はぜひ市民投票をさせてほしいと、みんなに判断させてほしい。みんなの声を聞いてほしい。こういう声を市長にお願いしているんですよ。それに対して皆さんはその請願者と話しもしていない。先程総務部長の答弁では、そんなことは必要ないと右から左に流せばいいと。こんなことじゃないでしょう。市民が本当に深刻になって、それこそ働いて後も、疲れて休もうかなということも休まずに、1軒1軒回ってこんななっていますよ。住民投票に協力して下さいと言って、みんなに署名を集めてそれこそ 7,000名近くの署名を集めて皆さんに提出をしていく。これに対してもっと親身になっていいんじゃないですか。全くそう言った人達を何の話し合いもしない。何のそういう相談もしない。これで本当に市民の声を聞いて一生懸命市政に反映させるという市長の基本姿勢が、皆さんの役所でちゃんと受け止められておりますか。だから市長はこういうふうな間違った判断をするわけですよ。 8万人の署名を集めておりますと、そして新聞などで報道している57パーセント、56パーセント、58パーセントというあの数字はまやかしですと。分母がどうですと。こういうふうに言うんだったら市民投票をすれば明確になるわけですよ。10万市民にそれを問えば、答えが出るんです。それを 1,000人を対象にしてしか調査していませんでしょうとか、社会調査というのはどういうふうなものあるのか。ちゃんと心得るべきです。そういう社会調査がどうあるべきかをちゃんと心得ておるならば、ああいうふうな発言にはならないわけですよ。もしそういったふうなことが、いやこれは50何パーセントというが実際は20何パーセントに過ぎないというんだったら、住民投票やればいいんです。はっきり答えが出ますよ。それを市民の声に耳を傾けて、市政をするという、こういう姿勢なんですよ。ですから住民投票はする必要はないなどというのは、これはおかしな話ですよ。

 今まさにそういったふうなことで、皆さんは 8万人の支持を得ているという、しかし私たちはそうじゃありません。58パーセントの支持を得ていますとか。52パーセントの支持を得ていますと、これはもう意見が違うわけですけれども、では住民の声を聞いてみましょう。実際に社会情勢は変わっているんですから。

 だから市長も現実的な対応で、保安水域を開放せよというふうにいつまでも頑張っていてはこれはできないと。だから飲み込んで、埋め立てて軍事基地に提供して、共同使用して、何とかその事業を進めようという、こういう選択になったと思うのですが、しかしそれは考え方とか思想とかそういったことからすると、もう一度やっぱり市民に問う必要があるんです。現実的にこの事業を成功させるためにはこうしなければなりませんでしたと、ところがこの事業の目的は何ですか。基地経済からの脱却であり、自立経済を確立することでしょう。やればいいというもんじゃないですよ。そういうふうなことで、実際に今私たちがこの事業をやろうとしている目的、そして今実際にこの事業の内容がどういったものであるのか。これを具体的に示して、展望はどうなのかと。展望はありませんと、10年、15年わかりませんよと。その10年、15年の利息負担はこれだけになりますよと、そしてそれは売った土地代で返済できなければ、当然補償は沖縄市がやるわけですから、我々がやるんですよと。こういったこと、であることをであるとおり言って、市民の審判を仰がないといかんわけですよ。そうして初めて中部は一つであり、その中部地域においてリゾート地は向こうに作られ、そして開放されるであろう普天間飛行場跡はこういうふうになる。沖縄市には自然豊かなこういうふうな街ができる。そしたら泡瀬の人たちも、自分たちの住んでいるこの地域はこれだけ自然豊かな地域になっていると喜ぶわけですよ。

 もっとそういうふうなことを中心市街地、非常に空洞化している、中心市街地にもっと投資をしてそこに人を集め、にぎやかな街を作るということをやれば、胡屋、センターや中の町やそういった人達は喜ぶわけですよ。

 こういうふうなことで現実的に夢のあるまちづくりを、現実に対応してやるということをしないと、ただ東部海浜をやるためには少々、基地に提供してもいわゆるそこに妥協してでも、やればいいということでは実際にはこの目的、大目的であった基地経済からの脱却であり、基地を整理縮小させることであり、自立的経済を確立をするという大きな目標を見失うことになるんじゃないでしょうか。

 だからそういった意味では、やはり住民の投票を求めるこういった市民の一人一人の願い、これが人数が多いとか、少ないとかじゃなくて、そういう市民の願いに真摯に答えていくというのが我々市議会の役割であり、またその執行部の役割でもあると思いますよ。

 こういった市民の、これは大変なことですよ。住民投票の署名を集めるというのは。行っても本人会えないとまた行くんです。皆さんが美ら島が集めた署名は、行って、いたら家族のもの署名をすることができるんですが、これは本人の署名をもらわないといかん。こんなことを何回も忙しい中でもみんなやって、本人にあって、本人に署名を書かせてそしてそれを集めて7千いくらという署名を集める。こういった集めて、皆さんに要請してきている議案に対して、もっとお互いは真剣でなければならないし、そしてまたそれに対して答える気持ちがなければいかん。そういったことが今の議論の中では全く欠落をしているのではないかと私は思います。

 そういった意味でぜひ皆さんのいい判断をいただきまして、圧倒的に住民投票条例が可決されますようにお願いをし、賛成の討論としたいとこういうふうに思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後8時58分)

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  再 開 (午後9時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 ただいまの討論の中で実名をあげていろいろ批評をしたことについては、やはり言い過ぎだと思いますので削除していただきたいと思います。



○新里八十秀議長 今、内間議員の申し出のとおり、それを許可することに異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認め、それを許可いたします。照屋 馨議員。



◆照屋馨議員 議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例について、反対の立場から討論をいたします。

 住民投票の意義や法的根拠について述べてみたい。

 現行制度上、憲法第95条(特別法制定の賛否)議会の解散(地方自治法76条)首長(地方自治法81条)議員(地方自治法80条)主要公務員(地方自治法86条)の解職請求が住民投票制度が基本原則である。

 それを前提にして、一橋大学法学部教授、原田教授の説から、住民投票と地方自治をとらえた場合、憲法を頂点とする現行法のシステムは間接民主主義を地方自治の行政の基本としている。すなわち憲法は地方公共団体に執行機関としての長と、議決機関としての議会を置き、長と議会は住民が公選で選出すると定め(憲法第93条)、地方自治法は議会は住民を代表し、それぞれの責任と判断で行政を営む建前をとっている。

 もっとも地方自治法は間接民主主義制度の他に、住民が条例の制定改廃や事務監査を求める直接提案制度と議会の解散(地方自治法76条)長、議員の解職請求(リコール、地方自治法第80条、86条)などの直接民主主義制度を認めている。しかし、これらの制度は間接民主主義が機能不全におちいった場合に、これを矯正し、自治を復元する道を開く、いわば補完的な制度として予定されているに過ぎない。しかも地方公共団体の意思を住民が直接決定する住民投票制度は、特別法の住民投票(憲法第95条)の他に、議会の解散や議員、長の解職請求が成立した場合に定められているだけである。現行法体系は明らかに間接民主主義を基調としていると論じております。

 住民投票について、結論部分に入りたいと考えるが、琉球大学仲地教授の説は、しからば住民投票はどんな場合に必要となるのかという論点で、1.住民の意見が分かれ、長や議会として困る。住民意思を確認したい。2.重要事項について長が住民に説明しないまま決定しようとしている。議会で十分な審議をしていない。3.長と議会が対立しているので、住民のほうで決着をつけたい。4.議会、長が住民意思と乖離している。住民意思を明確に示したい。5.対外的に住民の意思を表明したい。

 5の場合が現代民主主義の現状を示しているように思える。対立した問題に決着というより、長あるいは議会が民意を反映していない。議会と住民意思が分離していると住民が受け取っているのである。

 上記のそれぞれの論点と東部海浜開発計画の住民投票の必要性について、どんな場合に必要となるのかということを比較検証してみると、上記の1について、東部海浜開発計画は市民の意見が二分されているとは思われない。なぜなら、美ら島を創る市民の会の早期着工の署名運動で、先程申しましたように約 8万 5,000名の署名賛同があり、大変重いものであると受け止めております。民意は十分反映されていると考えております。

 2について、これまで議会で平成7年10月、平成10年11月とそれぞれ中城湾港泡瀬地区早期開発に関する意見書、早期着工に関する意見書を全会一致で決議し、平成12年6月に中城湾港(泡瀬地区)内の公有水面埋立承認免許の出願についての同意決議を決議していること。

 3について、長と議会が対立しているので住民のほうで決着をつけたい。これまで同事業の計画については、歴代市長を含め、議会と対立したことはありません。

 4について、事業の市民の理解が約 8万 5,000人余の署名の賛同が得られる根拠から、議会、長が住民意思と乖離している。住民意思を明確に示したいということにはならないと思われる。

 5について、対外的に住民の意思を表明したいというのも、民意の現れとは思われるが、議員のそれぞれの思いの中で、長あるいは議会が民意を反映していないのか。議会と住民意思が分離していると住民が受け取っているのかが気がかりなところではあるが、議会人として、周知活動、広報、署名運動を通して、市民の約7割以上の理解を得たことは、民意は反映されていると考えている。

 また事業者の説明責任においては、市民の理解を得るために、行政の責任として各自治会において説明会を開催してきたこと等努力をしてきたこと、それと並行して東部海浜リゾート開発推進協議会の各加盟団体、美ら島を創る市民の会でも、沖縄タイムス、琉球新報の県内2大紙に事業の概要を掲載し、同事業について市民の皆様の理解を得るための努力を傾注してきたことも周知の事実である。

 環境への影響につては、沖縄総合事務局と沖縄県が、市長の強い要望もあり、中城湾港泡瀬地区環境監視・検討委員会を平成13年2月に設置し、これまで3回の検討委員会が開催され、環境にも最大限の配慮をすることはすでに周知のことである。

 東部海浜開発計画は後背地を基地に面積を多く提供している本市としては、必然的に海に活路を求めざるを得ない状況もあり、コザ市と美里村が合併する際に、海に開かれた国際文化観光都市を実現したいというこれまでの歴代の首長や先人たち、市民の夢やロマンから構想されてきたものである。

 住民投票の代表的な実例として巻原子力発電所の住民投票を政治的運動論としてとらえれば、巻原発の賛否については賛成29.1パーセント、反対67.9パーセントである。年齢別の傾向としては若い層ほど反対が多く、年齢が高くなるほど賛成の率が高くなっている。また事務技術職、現業労働、主婦で反対が多く、管理職や農林漁業、自由業、自営商工業で比較的賛成が多い。政党支持との関係では自民党支持者58.7パーセントが賛成であるのに対し、民主党支持者で71.4パーセント、社民党支持者で96.6パーセント、共産、新社会党支持者では 100パーセントが反対である。一方、支持政党なし層で82.6パーセントも反対であるのが、住民投票の結果として反対があれだけ多かったことと符合している。

 この事例からも国の国策政策として地方自治体に機関委任事務的に、補助金ありきで押しつけられたものとは異なり、行政が積み上げてきた政策を、市民と行政が一体となって手続きを踏みながら計画されたのが、東部海浜開発計画である。

 結びに住民投票論議が自己目的化し、現行法体系にまつわる本質的論点から住民の目をそらす「おとり」となることを憂慮するものである。

 以上、議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例には、反対の立場から討論といたします。



○新里八十秀議長 他に討論はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 時間がかなり食い込んでおりますけれども、今しばらくのご辛抱を願いたいというふうに思いますけれども、議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例について、積極的に賛成する立場から討論をさせていただきたいと思います。

 そもそも住民投票は何のためにやるのか。住民投票に対する私の認識は、今日本の法制度の原則は間接民主制だというふうに思います。しかし例外則として、住民投票という直接民主制があると考えています。したがって、何でもかんでも住民投票にかけなければいけないというふうには考えておりません。ただ特定の地域における特定のテーマによっては、住民投票は多いにあり得るべしと考えております。そういうことは私は以前から持っておりました。今日、そのようなことで住民投票について関わって、活動して参りました。

 住民投票は何のためにやるかという、そういうことですから、政治権力とは何のためにあるのか。住民の代表である自治体の政治権力は何のためにあるのかを考えたらいいと思います。

 一つは外に向かっての住民投票であります。つまり、国とか大資本とか、あるいは公害企業とかに対して地域住民の利益を守るために、住民や自治体がこれを使う。住民の意思はこうなんだということを住民投票の結果を盾にして、外からの難題に行政権力を行使する。行政の武器になるというわけであります。これが一側面であります。

 もう一つの側面は内に向かってであります。地域社会の基本は合意形成であります。できるだけみんなが共有できるような考えにまとめていく。いかにして地域の合意形成を図るかを考えると、住民投票はみんなで考えるチャンスだし、情報が行き渡るチャンスであります。権力で弱い者いじめをしない方向に持っていくための大きなチャンスになるわけであります。ですから、首長や議員にとって住民投票は自己否定ではありません。これは住民に対して十分、為政者の誤った方向やあるいは議会の議決行為に対して住民の側の武器たり得るものだというふうに考えるわけであります。そういう観点で考えればいいんではないでしょうか、住民投票というのは。

 本来の地方自治法を実現させるためには情報公開に基づいて物事を決定して、住民自治を補完する。また特定の問題については、市民自らよく学び、議論を深めて一番詳しくなる。それで出した結論の正当性で交渉能力を高めていく。そう考えると、住民投票は何かと対立するのではなく、本来あるべき地方自治法を補っていく側面であると思います。

 こういう住民投票は何なのかという認識を持って、本員は思っておりますが、その観点から本議案の審議の中で住民側は事業者の説明責務を果たされないまま、推進されようとしているということに対して、多いに疑問を持っていることが明らかになりました。

 今、泡瀬の中城湾にかかる泡瀬干潟の問題に思いを馳せてみると、まさに市民のかけがえのない宝であるということは、泡瀬干潟の存在であります。展望のない大型開発で大切な環境を壊すのではなくて、干潟を未来に残すことが市民の願いではないでしょうか。

 泡瀬干潟、まさに素晴らしい響きではないでしょうか。世界に誇れる市民の財産、埋立を巡る3つの問題点を指摘をしておきたいと思います。

 そもそも、この泡瀬干潟の埋立事業が15カ年余に渡って凍結されていたものが動き出したのは、いわゆるとんでもない浚渫土砂の捨て場なんです。そういうことであります。沖縄市が計画し、国や県が進める泡瀬干潟埋立、元々国がやる予定はなく、新港地区の大型港湾建設、航路浚渫土砂の捨て場として泡瀬干潟を選んだのであります。何といういい加減な国の事業でしょう。泡瀬の干潟は沖縄で最大規模、鳥類の飛来数も沖縄本島で最も多いと言われる市民の宝であります。国は干潟は大変重要な、二度と作れない自然の宝庫、扇国土交通省はそういうふうに述べております。そう言うならば、事業は白紙撤回すべきではないでしょうか。

 もう1点目は見込み違いのずさんな大型港湾建設計画。隣接する新港地区計画事業は20年前から始まり、すでに 120万を埋立、総額 2,170億円の国、県の整備事業で進められております。特別自由貿易地域には94社の企業を誘致する計画が、現在たった4社のみ。今後も企業誘致の見通しは厳しく、県の監査でも土地の利用を急ぐよう指摘されております。港の利用状況は全くの見込み違いで、泡瀬干潟の埋立は中城湾港の失敗を更に拡げるだけであります。新港地区で年間の貨物取扱量を90万トンから 351万トンにすること自体が過大な見積もりであり、無茶な計画であります。

 そういう面では航路浚渫13メートル掘り下げて、その浚渫土砂を泡瀬の干潟に捨て場として求める、そのことによって国が動き出し、防衛庁を介して米軍と調整し、保安水域の共同使用という落着点を見出したと。そのことによってまとまったのが仲宗根市政ではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。

 さて、本事業はこれまで市議会でいろいろと質された中で、 300億円の事業は大きな市民負担になるんだと。現在、縷々 275億円だとか、あるいは28億円の補助金を入れるので 247億円が市の財政から持ち出し、これを売ることによって事業費は市民負担に決してならない。こういうふうに説明をしているけれども、その中身を見てみると、リゾート計画というのはまさに二重の無駄だということが言えるのではないでしょうか。

 国が捨てた土砂で埋め立てた土地を、市は 184億円で買い取り、更に91億円かけて整備を行う予定であります。埋立地に大型リゾート施設を作り、 6,000人の雇用と言いますが、今年6月に行った市の調査でも進出の意向を示した企業はわずか2社のみ。リゾート施設は見通しがなく、市民への大きな負担だけが残るということは火を見るよりも明らかであります。

 今、国会議員も公共事業の無駄な投資に対して、チェックを始めて参りました。先般、国会議員も超党派で調査に泡瀬干潟を訪れて、泡瀬干潟の埋立がかけがえのない自然を破壊し、税金の無駄遣いではないかと日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員をはじめ、中村敦夫議員や社民党の国会議員の方々で作る、あるいは民主党や公明党の方々も一緒になって、公共事業チェックの会が干潟を観察し、国会でも問題のある大型公共事業として何度も取り上げ、事業の中止が今国で求められております。

 そういう面で埋立の賛否を問う住民投票を実施させようではありませんか。大切なことはみんなで考え、みんなで決めようというのが住民投票であります。泡瀬干潟の埋立に賛成か、反対かを市民が投票を行い、その結果を尊重してもらいたいということがその請求の趣旨であります。このことは沖縄市の未来に関わる大きな問題、市民の声を聞いてほしいというのは当然の要求ではないでしょうか。

 さて、我が沖縄市だけではなくして、目を全国に向けてみると、無駄と環境破壊の公共事業の典型として、全国で見直される干潟埋立、環境破壊と税金の無駄遣いとして千葉県の三番瀬埋立など、全国的に大型公共工事が見直されております。 2,700億円余も税金を使う、新港・泡瀬地区開発事業もその典型ではないでしょうか。住友生命研究所は公共事業よりも、社会保障を重視して、景気回復を図るべきだと提言をしております。公共事業は福祉施設や学校、住宅など生活に身近なものを中心に切り替えて行くべきだというふうに指摘もしております。

 未来に悔いを残すことがないように、市民参加と意見を活かしたまちづくりを作り上げていくかが、今問われているのではないでしょうか。長引く不況と深刻な雇用問題、市の景気をよくするために埋め立て開発を果たして役に立つのでしょうか。全県各地で同じような大型リゾート施設計画がありますが、開発すれば企業が来るという時代ではありません。泡瀬干潟の埋立計画はバブル時代に作られたものであります。根本的な見直しが必要との声に、耳を傾けるべきではないでしょうか。

 私たち日本共産党は社民党の市民結の会の皆さん方と宮古のトゥリバ計画のところでコースタルリゾートの埋立地を視察して参りました。先程の討論の中では埋立をして、面が見えてくれば企業が誘致をされる。こういうふうな討論もありました。しかし宮古はすでに埋め立てられて、分譲に入っております。世界に発してインターネットでホテル誘致や企業誘致をしているけれども、未だ1社たりとも進出の意向が参ってない。そういう状況にあります。

 更にはこの間、和白干潟や諫早湾の干拓事業について視察をして参りましたけれども、そこではもはや今の金融破綻の中で大企業や金融機関が公共事業に対する起債事業に対してもう提供する資金すらないと。融資の削減計画が次々と打ち出されている。市が負担行為を起こすならば、債務負担をするならば融資をしてあげましょうと、こういうことになってくると実際的な金利負担は年々、売れない状況の中で膨れ上がり、その分がまだ市民負担となって、こういう状況の中で跳ね返るそういう状況にあります。

 そういう中で進められる我が沖縄市のこのリゾート開発計画、本島に壮大な夢のある計画だというふうに基本構想の中では打ち出されて参りましたが、現実段階として目の前に埋立事業が始まろうとしているときに、未だ持って具体的な計画がない。その計画に沿ってどの企業が張り付くのか。どういった公共事業がここに入ってくるのか。この可能性すら見いだせない。土地利用について市と県が協議をして、これからやって行くんだという言うけれども、その協議すらついただけだというふうな状況にある。県はホテル事業1戸を引き受けて、どうこのホテル誘致をしようかと迷っていると。先程来の栽培漁場センターの問題についても皆さん方が言う組織ではもはや事業計画すら立っていない。市が積極的に関わるんだと言うんだったら、やはり市が丸抱えになるんですか。そうにはならないだろうと思います。

 そういう面で、今の沖縄市のこの東部海浜開発計画を見ているときに、まさに夢は壮大だけれどもお先真っ暗というのが、市民の偽らざる気持ちではないでしょうか。

 さて、そういう面で質疑の中で質してきた本員の認識は、沖縄市民は市民負担や事業の内容の詳細もわからないままに、事業者の説明責任が果たされておりません。行政はその責任を果たすべきではないでしょうかと、このように問うております。私もそういう認識であります。

 請求者の要旨には埋立というやり直しのきかない自然破壊に対し、住民一人一人が熟慮し、意思を表明していくことは沖縄市政の民主的かつ健全な運営のために大きな意義がある。市民の意思を知る最も有効な手段は住民投票です。民意を行政に反映させることが民主主義の基本です。住民投票という地方自治法で規定された国民の権利を行使し、議会制民主主義の形骸化を防ぎ、議会制民主主義を補完する制度として住民投票の趣旨を活かすことが沖縄市の将来の発展に悔いを残さないために重要でありますというふうに記されておりますが、まさに本員もそのことも同感といたします。

 先程来、質疑の中で明らかにされたことは軍用地の共同使用部分でも、住宅地については現地協定の17条が法的根拠であるという答弁をしておりました。その条文の資料を提示せよとの議員の要求に当局は拒否をして参りました。本当にその現地協定が存在するのか。

 これまでも意向調査の問題では余り芳しい結果ではないからと言って、これを隠し通してきた。こういったことを考えたときに、やはり後で本当はありませんと、そういうことにならないかということに危惧をいたすものであります。

 市民に適正な情報を提供することが今、求められております。このようなことだから当局や議会の議決に市民が異を唱えて、住民投票条例制定の請求というふうになった。その他の質疑の中でも企業誘致もままならない状況で埋め立て推進をするのはやはり許されないことだというふうに思います。

 そういう面でやはりこの問題はお互いに推進する立場と、それから埋立に反対する立場の市民が今、やはり二分する形で起こっております。

 そういう中でぜひ、こういう問題は市民が迷っている中で十分、推進派の議員は推進の立場から事業の中身をきちっと説明をする。反対派の立場の方々は反対の立場で今の沖縄市の東部海浜開発事業に対する中身を大いに宣伝しあいながら、まさにここで市民が沖縄市の将来を見据えて、どういった判断をすべきかという勉強をするいいチャンスだし、これが住民が市政に参加する、こういうチャンスだというふうに思います。

 そういう面でぜひ、今回の住民投票条例に対して制定をしていただきたい。そういう思いを込めて、推進議員連盟の皆さん方にも多いにご協力をいただいて、ぜひこの条例制定が可決されるようにお願いを申し上げ、賛成討論といたします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後9時33分)

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  再 開 (午後9時35分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 先程、私の討論の中で泡瀬干潟の埋立の問題で公明党の国会議員の方が現場調査に来られたということに対しては、私の舌足らずで実は参加していないことを申し上げて、しかし公共工事をチェックする会の中には超党派として公明党も入っているということを報告しておきたいと思います。以上です。



○新里八十秀議長 以上申し出のとおり、これを許可することに異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認め、それを許可いたします。桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 議案第328号の条例に関して反対をいたします。

 私は1956年の生まれでありまして、生まれた間近は記憶にはないのですが、物心ついてから現在までを振り返ってみますと、こどもの国ができたり、コザ運動公園ができたり、そして合併して沖縄市となって区画整理が凄くできあがり、宅地の方も充実してきた。人口もそれにのって増えてきた。そして県総合運動公園もできた。もうあの頃から比べると、街のアクセスも十分よくなってきた。私たちは、私の世代はこのように発展の中で、町の発展を随分享受してきて、これまで来ているわけです。皆さんもそうだと思います。いわば、幸福の中で成長してきた。これを止めてしまって、我々の世代だけで後輩達は、今の中学生や小学生、いやもっと先の子供たちは、いや、もうこのままの停滞した街で成長してくれというのは、これは片手落ちだと。そういったようにもうこのままの現状でいいというような行政であれば、そのままの街であり続けて、それでいいんだという行政であればこれは大変な怠慢であり、それこそ重大な責任があると思います。

 町は発展し続けるべきなんです。雇用の場を与え、今まで課題としていた通り、素通り観光をどうにかしようとずっと考えてきた。そういった手だてでこの東部海浜開発もあるものだと思っております。全ての若人が、これからの子供たちも発展する町の中で、幸せに囲まれた中で成長して行くべきだと私は思います。

 それからもう1点、これは市民投票条例そのものについて話させていただきます。まず条例案の第15条、この運動の展開なんですが、住民投票に関する運動は自由とする。私はそれに関して、そこの部分が大変不安であり、恐ろしさを感じるんです。それは議員の皆さんは、特に活動者の皆さんは、我々もそうかもしれません。選挙も何回も経験したいわゆるプロかもしれません。その皆さん方は楽しく、しかも必死でこの票を獲得しようとする運動を展開するでしょう。私たちも賛成派も、これは絶対に負けちゃ行けないからいろんな作戦を立てて運動を展開するでしょう。自由なんです。それが恐ろしいと私は感じているんです。

 思い起こして下さい。過去に行われた名護の住民投票、あれには私も何回も何度も応援に行きました。この議員の中にもたくさん応援に駆けつけた議員はいると思います。あの住民投票がどれだけ多くの名護市民の心を傷つけたか。それを考えてみて下さい。それは大変壮絶な選挙でありました。首長選挙や議員を選ぶ選挙と違って、公選法が適用されるものではないんです。自由なんです。賛成派も反対派もあらゆる手段を使って、必死になって、○を多くしよう。×を多くしようという運動を展開することでしょう。それは目に見えています。あの頃、名護では子供たちまでが道行く大人に向かって「あなた賛成派?反対派?」そんなことを聞いたりするんです。そしてあの地域は賛成派が多い地域、この地域は×が多い地域。あるいは近所でも「あの人は○よ、この人は×よ」とか。ある職場の帰り賛成派の人が仲のいい反対派の人と仕事帰りに居酒屋でビールを飲んでいた。そうすると、あるところでまた呼ばれて「あんた、反対派と酒飲んでいたけれど大丈夫か」と言われる。あるいは反対派の人が仲のいい賛成派の人と街を歩いていたらそれが筒抜けになって、反対派の人が「あんた心変わりするのか」とこんな非難を受けたりしたりするのが現実なんです。こんなふうに本当にあの時は、あの街が異常とも言えるような緊張度状態の街だったんです。意見は違うけれども、仲のよかった友人や近所の方々のこの中に異様な雰囲気が漂って、疑心暗鬼になった時期があったんです。あの名護市民投票、実際にそうです。私はあの現場にいてそれを強く感じたんです。終わってからも感じました。

 そしてそれがこれからもしこれが通って、このような選挙が行われると考えるだけで、ぞっとする。そのような異様な状況に善良な市民を巻き込むわけには、私はいかない。重大な責任を持って議員が判断して、この議会の中で我々の責任でこれを否決し、東部海浜を推進するように動くべきなんです。住民にその責任をかぶせちゃいけない。大変な街になりますよ。選挙が行われると。その責任も感じてもらいたい。

 私はこの大きな責任を議員自ら持ってここで判断し、その条例案に反対すべきであると考えます。以上。



○新里八十秀議長 他に討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これにて討論を終結いたします。

 これより議案第328号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の賛成・反対の意思を問う住民投票に関する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

      (起立少数)



○新里八十秀議長 起立少数であります。よって議案第328号は否決されました。

 次に請願第15号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願、及び請願第16号 住民投票条例の実行を求める請願につきましては、先に議決した議案第328号と同種のものでありますので、これと同一議決をしたものとし、不採択とみなします。

 お諮りいたします。本臨時会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。

 よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。

 これにて平成14年2月第255回沖縄市議会臨時会を閉会いたします。たいへんご苦労さんでした。

  閉 会 (午後9時44分)





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成14年  月  日




         議     長  新 里 八十秀



         会議録署名議員  仲宗根   弘



         会議録署名議員  仲宗根 義 尚