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沖縄県 沖縄市

第173回 沖縄市議会定例会 06月18日−04号




第173回 沖縄市議会定例会 − 06月18日−04号







第173回 沖縄市議会定例会






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│   平成5年                                │
│           沖縄市議会定例会会議録                 │
│   第173回                               │
│                                       │
│          平成5年6月18日(金)午前10時開議          │
└───────────────────────────────────────┘
議  事  日  程   第 4 号
平成5年6月18日(金)
                午前10時 開議

第1 一般質問
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)

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出 席 議 員  (33名)

 1 番 上 間 正 吉  君    20 番 新 里 八十秀  君
 2 番 高江洲 昌 秀  君    21 番 池 原 秀 明  君
 3 番 当 真 嗣 賢  君    22 番 中 石 義 雄  君
 4 番 屋 我 平 和  君    23 番 大 栄 健 喜  君
 5 番 高江洲 朝 栄  君    24 番 普久原 朝 徳  君
 6 番 島 袋 善 栄  君    25 番 仲宗根 国 夫  君
 7 番 島 袋 勝 元  君    26 番 佐久田 朝 政  君
 8 番 仲宗根 義 尚  君    27 番 桑 江 常 光  君
10 番 高江洲 義 宏  君    28 番 渡嘉敷 直 久  君
11 番 比 嘉 清 吉  君    29 番 与那嶺 克 枝  君
12 番 島 袋 誠 勇  君    30 番 照 屋 寛 徳  君
13 番 新 川 秀 栄  君    32 番 小 渡   亨  君
14 番 国 吉 真 一  君    33 番 瑞慶山 良 高  君
16 番 玉 栄 政 善  君    34 番 仲 村 清 勇  君
17 番 仲 村   清  君    35 番 栄野元 康 重  君
18 番 仲宗根 清 正  君    36 番 花 城 康 明  君
19 番 浜比嘉   勇  君

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欠  席  議  員 (な し)

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説明のため出席した者の職、氏名

市  長   新 川 秀 清    助  役   嘉 陽 榮 憲

助  役   富 山 健 二    収入役    砂 川 正 男

企画部長   当 山 武 雄    企画部東部  幸 地 光 英
                  海浜開発局長
総務部長   目取眞 興 一    市民部次長  大 城 盛 信

総務課長   池 原   清    経済部長   平 良   薫

福祉部長   知 花 徳 盛    教育長    當 眞 哲 雄

建設部長   仲宗根 正 和    教育部次長  具志堅   清

教育部長   稲 嶺 盛 隆    消防長    小 谷 良 英

水道局長   仲宗根 健 昌

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職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事調査   与 座 一 男
                  係  長
事務局次長  伊 礼 嘉 善    主任係長   喜 納 健 松






○屋我平和議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数31名であります。浜比嘉 勇君、遅刻の届出があります。佐久田朝政君、遅刻の届出があります。以上31名であります。

 本日は議事日程第4号によって議事を進めます。



△日程第1 これより一般質問を行ないます。仲宗根義尚君。



◆仲宗根義尚議員 おはようございます。一般質問を通告書に順じて行ないたいと思います。市民のみなさんにわかりやすいように明確にお答えをお願い申し上げたいと思います。

 質問事項の1番、土地区画整理地域への入居について、質問の要旨の(1)ですが、土地区画整理地区への入居年次予測について、最近東部地域は泡瀬小学校が開校されまして、中城湾港の建築が進み、東部海浜開発、更に県総合運動公園の整備充実で非常に人口の流入が激しくなりました。最近はなかなかアパートも空かない状態だとこういうふうによく言われております。

 そこで特に比屋根地区の区画整理事業地域内、平成8年に完成の予定のようですので、年次的にどういうふうに人口が流入してくるのか。その動態等の予測をお聞かせ願いたいと思います。

 (2)がこの人口動態に伴ないまして、園児、児童生徒はどういうふうに増える傾向にあるかの予測についてもお願いしたいと思います。

 質問事項2番目、美東中学校の職員駐車場の整備について、去る4月の先生方の歓送迎会に参加いたしまして、体育館に通じる通路に先生方の車が駐車されておりますので、これは南側は空いているようだし、整備できないものかということでお願いしましたら、早速対応していただきました。昨日現場を見てきました。本当に素晴らしく出来上がっております。迅速な対応、これはお礼申し上げて答弁は結構でございます。ありがとうございました。

 質問事項3番目、美東中学校の分離校の校名について、分離に向けて用地の確保はわりに順調に進んでいるように感じております。そこで地域はもっばらどういうふうな学校名になるかと話題になっておりますので、質問の要旨ですが、校名の命名は従来どういうふうな方法でなされているのか、教えてください。

 それから学校所在地の字名(又は小字名)で付けられた学校が何校ありますでしょうか、合せて教えてください。

 質問事項4番、高原小学校の分離について、先程も申し上げましたが、高原小学校校区、非常に人口の流入が激しくて、すでに泡瀬小学校当初の予想よりも開校時の予想よりも37名、1学級相当が増えているようであります。そこで高原小学校の分離についてご計画はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。

 これは人口の増加、あるいは児童生徒の増加予想との兼ね合いもあると思いますので、そのへんも併せてお願いしたいと思います。なお公共用地先行取得施策があったような気がするんですが、国のそういうふうな施策があるかと思うんですが、もしそれと関連づけられるかどうか、その施策を受けて予定分離校の高原小学校の敷地の取得が可能であるかどうか、そのへんのご検討もなさっておられると思いますので、お聞かせ願いたいと思います。



 質問事項5番目、市民スポーツ課の職員体制について、市民スポーツ課の主な事務分掌の中に団体育成があります。団体育成の主なものが沖縄市の体育協会じゃないかとこういうふうに思いますけれども、去る3月の定例議会新風会の代表質問で申し上げましたら、當眞教育長は沖縄市体育協会への職員出向は非常に難しいと。沖縄市体育協会の組織強化については、これからスタートする市民スポーツ課の職員の強化をして、その中で市の体育協会の組織強化を図っていく。こういう旨のご答弁がありました。

 その組織強化、その一環として市民スポーツ課に職員を増やす、市民スポーツ課の育成の下に、間接的にと言いましょうか、沖縄市体育協会の強化とそういうふうに考えますが、ご所見をお願いします。

 6番目は東部海浜開発港湾計画策定までのスケジュールによりますと、9月に港湾計画課に書類を提出、平成6年3月の中央港湾審議会計画部会幹事会に向けて一連の作業があるようです。そこで港湾計画策定諸作業の進捗状況についてお聞かせ願います。

 2番目はこういうふうなタイムリミットの業務でありますので、それなりの適正な職員が配置されているか、併せてお聞かせ願いたいと思います。

 質問事項7番目が中部北地域農協合併について、市民の経済向上、農業の振興の観点から行政として農協合併の進捗状況、農協合併については傍観者であってはならないと思います。その動向を的確に把握して、場合によってはそれなりの指導も大事じゃないかと、こういうふうに感じますので、いま農協合併に向けて市民の非常に関心事でもあります。そこで農協合併の目的、合併までのスケジュール、農協合併のメリット、デメリット、それから4番目がコザ農協はこの合併推進に参画しているのかどうか、教えてください。

 質問事項の8番、沖縄の基幹作目さとうきびの振興策について、沖縄の基幹作目であるさとうきびは復帰後、最低の生産量で非常に危機感を関係者はいだいております。製糖工場の休業問題まで出まして、そして更に合併問題もいま持ち上がっております。今後の雇用問題、あるいは所得の向上問題、こういう観点からしましても、非常に社会問題になりかねないと思います。そこでさとうきびの危機に陥っている原因、その対策について。

 (3)番目が中部地区さとうきび生産振興協議会(仮称)について、この協議会が設立された場合に沖縄市はどういうふうに対応されるのか、お聞かせ願いたいと思います。



 質問事項9番、円高影響について、この問題については緊急質問事項も出たほどでございまして、非常に議員諸賢も関心がおありだと思います。たまたま沖縄商工会議所が沖縄市内の基地周辺、小売業者、サービス業者、 100カ所を対象に5月7日から13日の国、アンケート調査をされたようであります。

 その結果についてご案内のとおりでございますが、この実態について、市はどういうふうに把握されたか。今後の対応策、金融面とかあるいはその他の制度面で、ちょっと調べてみましたら、昭和53年1月、それから53年3月25日要請決議、61年1月にも要請決議がなされております。

 質問事項10番、生活環境の整備について、市道大里19号線側溝応急処置ですが、抜本的整備は平成6年以降になるだろうということを建設部長はおっしゃっておりましたので、さしあたり両方の側溝を市の直轄工事としてやりたいということでございましたので、いつ頃の予定であるか。距離はどこまでなさるのかお願いしたいと思います。

 市道大里9号線についても、平成4年度に一部整理されております。それから平成5年度も引き続き整備計画がございますので、これも着工の時期、距離を教えてください。

 (3)番目が市道古謝2号線の整備について、この道路はだいぶ以前に整備されているようで、アスファルトが流出していたり、亀裂があったり、路肩の一部が崩れかかったりして非常に荒れた感じがしております。側溝もついているようですが、どうも管理不十分のためか機能していないような感がしますので、その整備計画はどうなっているかお聞かせください。

 質問事項の11番、シンボルロード(胡屋)整備推進方、これは「せせらぎ」をつくったらどうかということですが、さきに桑江常光議員からも「せせらぎ」、中城湾下水道の処理水を比謝川に流してということで、非常に私は結構なことだというふうに感じましたので、そういうふうな形で胡屋の33号線ですか、できないものかと。緑と水ということでその推進方のご所見をお伺いします。

 この「せせらぎ」に似たのが、那覇の樋川通り、それから鹿児島県の知覧町にもございましたので、すばらしいと思いました。

 質問事項の12番、排水路の移設整備推進方について。沖縄市桃原、泡瀬カトリック教会の県道の側から排水路がございますが、地権者の説明によりますと終戦後に米軍がつくったのではないかと、そういうことで土地が分断されて非常に使用効率も悪い。たまたま県道の整備計画があるようでございますので、この際、県道に沿って排水路を移設整備していただく、その推進方をお願いしたいと思います。県の対応等についても、ひとつどういうお考えかお聞かせください。

 質問事項13が、急傾斜地崩壊対策。これは平成4年の12月議会定例会でもお願いしましたが、建設部長は市内に急傾斜地崩壊危険箇所が6カ所指定されていると。特にコザ高校下のほうがわずかしか残ってない部分も1カ所ありました。この部分、その下のほうに住宅もありますので、早目にせめてこの箇所でもということでお願い申し上げたのですが、平成5年度県の予算措置はどうなっていますか。そして要請に対して県はどういうふうに計画を考えておられるのか併せて教えてください。



 質問事項14番、第三次沖縄振興開発計画と沖縄市の対応について、農業と観光、観光リゾートとリンクした開発、整備の策定についてですが、第三次沖縄振興開発計画は、沖縄県の自立経済の確立を目標にしております。この三次計画の中で沖縄の亜熱帯気候の特色を生かして、農業を振興し観光と結びつけ、観光リゾートとリンクすることによって沖縄経済自立への推進が図れると思いますが、沖縄市としてはどのように対応されるか、教えてください。

 質問事項の15、沖縄全島エイサーまつりについて、沖縄全島エイサーも今年で第38回を数え、県内外から高く評価され、期待されております。このことはこのエイサーに出演される方々の協力と熱演に負うところが大きいと思います。今後も充実した内容で継続したいうえから、出演団体の基準について、園田青年会の出演の実績について、第38回沖縄全島エイサーまつり出演団体について、お答えをお願いしたいと思います。

 質問事項の16番、市民農園法について、正式な名称は市民農園整備促進法のようです。平成2年6月22日法第44号として制定されているようです。質問の要旨はこの法律の趣旨、目的、財政措置はどうなっておりますか。沖縄市の市民農園事業の開設との関連性についてどうなっていますか、お聞かせ願いたいと思います。

 質問事項17、墓地建設基本計画の作成について、平成4年3月策定の沖縄市新総合計画第二次基本計画の実施計画、第4節快適なまちづくりの計画の中で、墓地建設基本計画の調査委託をしますと述べておられます。この委託の進捗状況、どうなっておりますか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから質問事項18、沖縄市新総合庁舎の維持費について、新庁舎が完成してすでに移転業務を開始しており、市民からすばらしい庁舎だとよく聞かされます。そこで電気料、水道料、保守管理費等、維持費はどうなるか、どのくらいかかるかということもよく聞かされますので、市民の前に明らかにしていたほうがいいんじゃないかと思います。

 たまたま来年度は固定資産評価替の時期ではないかとこう思いますので、新しい庁舎ができて税金は上がりはしないかということも聞かされますので、明らかにしておいていただきたいと、ご説明をお願いします。

 質問事項の19、水道料金値上げと今後の水道行政について、水道事業会計4億円余の解消問題や、あるいは県企業局の料金値上げ等の事情で、本市の水道料金も値上げされれるわけでございますが、この水道料金値上げと今後の給配水、配管工事計画、改修計画、その兼ね合い、それから比屋根の土地区画整理地内の給配水、配管工事計画はどうなっておりますか。それと水道庁舎の建築問題についてもお聞かせを願いたいと思います。



 質問事項20、市町村長意識調査回答について、沖縄タイムスが3月中旬から下旬にかけて県内53市町村長に直接記入してアンケート調査をやったようですが、沖縄市の新川市長としてはどのようにお答えになったのか、その理由等も含めてお答えを願いたいと思います。

 そこで質問要旨(1) ですが、あなたの町や村で現在最も力を入れている点は何ですか。(2) あなたの自治体の行財政上の問題点は何ですか。(3) あなたの自治体運営で最も困っている点は何ですか。(4) 自治省は地域づくり推進事業など創意工夫を促す事業を展開しているが、これに関心がありますか。(5) 沖縄の米軍基地はこれから先どうしたらよいと思いますか。(6) 県政への注文があれば何でもいいですから、お聞かせください。

 質問事項21、東部土地改良区内幹線農道の整備について、平成4年度に大里地内は立派に整備していただきました。引き続き桃原地内がどういうふうに計画されるか。どうなっていますか、お聞かせ願いたいと思います。なお併せてこの幹線から縦線、泡瀬1区、伊佐整形外科通り約80メートルぐらいです。このへんの計画も併せて教えていただきたいと思います。

 1回目終ります。



○屋我平和議長 答弁を求めます。

 経済部長。



◎平良薫経済部長 仲宗根義尚議員の質問の中で経済部に関する質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず7番目の中部北地域農協合併についてでございますが、質問要旨にございました農協合併の目的でございますが、農産物の輸入自由化、金融の自由化、諸規制の緩和等、経済のボーダーレス化が進行し、経営環境が激変している状況にあって、組合員の営農と生活を守る観点から、競争力のある組織統合を図り、真に組合員の信頼と付託に応え得る組織を確立することが農協合併の目的とされているわけでございます。

 それから農協合併のスケジュールでございますが、これまで農協合併の推進本部、中部北地域推進本部がございまして、そこで合同研究会、あるいは各農協で研究会等をもっておりましたけれども、去る2月に合併推進協議会が発足をいたしました。そして現在、各合併参加推進農協では、各組合員にいわゆる部落懇談会等でその合併の趣旨等について、あるいはこれからの合併のメリットというんですか、そういったものについて合併しなければならないこと等について、説明を行なっているというふうなことでございまして、この説明は6月14日から7月15日まで、第1回は行ないまして、更に第2回目は10月に行なうというふうなことでございます。

 その前に9月には合併予備契約が締結される予定になっております。そして11月には合併総会、つまり現組合を解散をして新しい合併農協をつくるというふうな決議を各農協で同時にやるというふうなことでございます。そしてそのようなことを経て来年の平成6年4月1日に新しい農協が発足すると、こういうスケジュールでいま進んでおります。



 それから3点目の合併にはどういうメリットがあるかというふうなことと、更にデメリットがあるかというふうなことですが、これは先程の目的でも申し上げましたように、やはり厳しい状況がありますので、これから農協が真に組合員の利益に応えるようなことで、やはり合併しなきゃいけないというふうなことですから、いろいろとそのメリットを上げております。

 まず信用事業についてでございますが、金融機関としての地位向上により、金融自由化への対応を強化する。そして利用者へのサービス・ケアの向上を図るということでございます。

 2番目に購買事業、取り扱い量の拡大、あるいは水産資材の仕入れ機能の強化、物流の合理化、効率化、そういうふうなことを図って生産農家へのメリットの還元が期待できるのではないかというふうなことでございます。

 それから販売事業についても、集・出荷および共選、共販体制の確立、並びに新たな販売ルートの開拓を含め、販売輸送体制の確立によりコストの低減が図られるのではないかというふうなことでございます。

 それから営農指導事業、こういったものもやはり大きな農協合併によって実現強化できるというふうなことでございます。

 それから4点目のコザ農協は、この合併推進に参画しているかということですが、現在のところこの合併推進協議会には参画をしておりません。しかしながらコザ農協としても合併が基本的に反対というふうなことではないわけです。

 基本的には合併は賛成であるというふうなことですけれども、ただ他の農協との財務調整の段階で意見の一致が得られてないというふうなことで、現在のところ合併推進協議会には参加してないということですが、コザ農協の幹部の話しとしても、やはりいずれは合併しなけりゃいけないというふうな認識は、ずっと持っておられるというふうな感じをもっております。以上が農協合併についての答弁でございます。

 次に8番目の沖縄の基幹作目さとうきびの振興策についてでございますが、1番目にさとうきび危機の原因というふうなことですが、これはいろいろあると思いますけれども、まず生産者価格の長期的な安値据置というのも、一つの要因であろうと思われます。

 それから就業者の高齢化の進行と、担い手の減少による労働力不足も一因であろうと思われます。農用地の宅地化および他作目への転換も図られている点もあってこのような状況が生まれたんではないかというふうに考えられます。

 それから対応策でございますが、基幹作物として今後も振興を図る必要があるわけでございます。それで一番目にバカス・ケーキ、畜産糞尿等の堆肥資材を活用した土づくり、および早期肥培管理の徹底を促進する必要があるだろうと思います。原苗圃、中間苗圃の活用により優良品種の導入普及に努めてまいりたいと思います。



 それから荒地、収穫圃基地の把握をするとともに担い手農家への農用地の利用促進をやってまいりたいというふうに思います。それから本市の補助を条件に適合した収穫機械等の導入、これは国の補助もあるわけでございますから、それを促進して労働力の省力化、低コスト化に努めてまいりたいと考えております。

 それから中部地区のさとうきび生産振興協議会についてでございますが、これはさとうきびの生産振興を中心に他作物との整合性を図りつつ、均衡のとれた地域農業の振興と農家経営の向上を関係機関との密接な連携のもとに実現することを目的に現在中部市町村会において設立が予定されているわけでございます。このことについてはまた後ほど、詳しいことについて市長からご説明があろうかと思います。

 それから9番目の円高影響についてでございますが、商工会議所がアンケート調査をして新聞にも出ましたし、その報告書も出しているわけでございますが、やはり周辺については急激な円の高騰があったために、たいへん窮地に追い込まれているというふうな状況はご案内のとおりだと思います。その実態というのはご存知かと思いますのでそれを割愛いたしまして、対応策についてでございますが、いろいろと金融面の支援体制制度がございます。

 この問題については、やはり私どもとしては金融面からの支授をしていくというふうなことになるというふうに考えております。そういうことで中小企業特別融資制度、これは緊急質問でもお答えしたんですが、特定地域中小企業対策臨時措置法というのがございました。これは平成3年に施行したんですが、しかし金融面だけは残して要綱で残して、これをずっと続けているわけです。それは現在も続いております。

 もちろん沖縄市でもかなりの方々がこれを活用していらっしゃいますし、今後もそれを活用できるということですから、この制度と、更に県の小口融資制度がございます。それとまた本市の小口融資制度がありますので、そういったものを国、県の制度を活用すると同時に本市の小口融資制度の充実強化に努めてこういった業者の支援を行なってまいりたいと考えております。

 それから14点目の第三次沖縄振興開発計画と沖縄市の対応というふうなことで、農業と観光のリンクした開発、整備についてというふうなことですが、県は現在実施計画の策定に向けて作業を進めているというふうなことでございますが、本市といたしましても県計画と整合性を図りながら、農林水産業と観光との調和のとれた振興を図っていきたいと思います。

 そのために施設園芸の振興に努め団地化を図り、観光リゾート施設からの需要にも対応できるような農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。



 次に15番目の沖縄全島エイサーまつりについてでございますが、1番目の出演団体の選考基準ということでございますが、これはいくつかございます。まず出演団体でございますが、原則として市内3団体、市外4団体ということにしております。それから市内団体のうち2団体は企画委員会で現在は企画部会になりましたが、企画部会で選出し、1団体は沖縄市青年団協議会の推選による団体とするというふうなことでございます。出演人員は原則として50人以上。

 3番目に開催年によっては特別の事情がある場合は、出演団体は増減したりすることができるというふうなことになっております。

 それから4番目に連続出場回数は、原則として3回までとする。ただし企画部会において必要と認めた場合は、この限りでないというふうなことになっております。あとたくさんありますけれども、このへんで基本的なものだけ申し上げておきたいと思います。

 それから園田青年会の出演実績でございますが、30回から35回まで連続出演をしております。そして36回は出演しておりません。去年の37回に出演しております。連続3回という原則からは、35回までは6回の連続出演ですから、はずれているわけでございますけれども、特に園田青年会の場合には人数とか、あるいはそういった演技等の面があって、そういったことになっただろうと思いますけれども、36回はこれは休んでもらっております。

 それから第38回全島エイサーまつりの出演団体でございますが、これはまだ決めておりません。このあと企画部会で決まるということになりますけれども、現在沖縄市内はもとより、県下のエイサーの行なわれている市町村の教育委員会に、青年団のエイサーについての実態調査をしていただいて、ご報告をいまいただいているところでございます。それに基づいて企画部会で決めるというふうな、そういった手順になります。

 それから市民農園法についてでございますが、この法の趣旨はこの法律は平成2年6月15日に成立しておりまして、同年の9月から施行されております。市民農園は農業政策上の観点から農地を農地のままで都市の住民等のニーズに応えた利用を行なうことができるので、農地の有効利用に資すること。更に農業者以外の人々に対し、自然の恵みを利用した農業についての理解を深めることができること。

 また農村地域においては、都市と農村との交流による地域の活性化に資すること等が大きな意義を有している。また都市政策上の観点からは直接的に都市の住民のレクリエーション需要を充足するものであると共に、市民農園の存在そのものが公害や災害の防止、都市景観の向上等の機能を有し、良好な都市環境の形成に資するものである。このように健康なゆとりのある国民生活の確保を図ると共に良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的として、この法は制定されているわけでございます。



 それから財政措置でございますが、これは農村活性化農業構造改善事業等の補助でできるようになっておりますけれども、今回沖縄市が整備するのは、市民農園整備促進法に基づくものではなくて、特定農地貸付法に基づいて行なうというふうなことでございます。

 要件としてはほとんど同じでございますけれども、市民農園整備促進法については県の計画策定が必要でございますので、それがまだできておりませんので、農業委員会の許可を得て特定農地貸付法を適用してこの整備をするということでございまして、国、県の補助が3分の2でございます。市が3分の1の補助でその整備をするというふうなことでございます。

 それから21番目の東部土地改良区内幹線農道の整備についてでございますが、この整備計画でございますが、農道の軽微な改良事業、ふるさと緊急整備事業等で平成5年度、平成9年度まで舗装および側溝等の整備をする計画であります。これが幹線農道の整備でございますが、伊佐整形外科の80メートルの整備についてございましたけれども、県の補助を受けて軽微な土地改良事業について整備を予定しているところでございます。以上でございます。



○屋我平和議長 教育長。



◎當眞哲雄教育長 ご答弁の前に御礼を申し上げます。私に再び教育委員としてのお仕事をさせていただく機会を与えていただきました。新川市長をはじめ議員のみなさん方に心から感謝申し上げます。今後ともみなさま方の積極的なご指導、ご助言をいただきながら、沖縄市教育の充実発展のために頑張っていくつもりでございます。ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは私のほうから市民スポーツ課の職員体制についてのご質問にお答えいたします。ご承知のように平成5年4月1日に従来の保健体育課を廃しまして、広く市民がスポーツに親しめる雰囲気ということで市民スポーツ課に名称を変えてスタートしております。そして生涯スポーツレクリエーションの振興、競技スポーツの振興、そしてスポーツ指導者および関係団体の育成確保、この三つの施策を打ち立てて市民スポーツ課をスタートさせているわけでございますが、ご指摘の職員体制の件でございますが、たぶん沖縄市体育協会との関わりからのご指摘と受けとめておりますが、実は去る16日8時30分に嘱託職員を発令して5名体制でスタートしております。

 これは4月から6月まで待った理由が、関係団体の育成に関わる、しかも三つの施策を打ち立てて市民スポーツ課をスタートさせている関係で、どうしてもこの三つの施策に関われるような人材でなければ、数少ない人間でこれだけの仕事をしていくわけでございますから、これまで2カ月余もかけて人選をして人事配置をしてございます。すばらしい方を配置してありますので、この三つの施策実現に必ずやご期待にそえるのじゃないかとこのように思います。よろしくお願いいたします。





○屋我平和議長 教育部長。



◎稲嶺盛隆教育部長 順を迫って4点ほどお答えをいたします。

 まず比屋根の区画整理地域内の園児、あるいは児童生徒の増加予測でございます。これにつきましては、同区画整理内地域の総戸数が 2,170戸をおさえまして、それに一定の文部省が示すところの一世帯あたりの児童の算出方法、それを引っかけてまいりますと小学校の場合、0.45パーセントをおさえてございますけれども、そうしますと一遍に 2,170戸できるわけではございませんので、年を迫って増加するわけでありますから、そういったような数字でもっていきますと、年間1学年あたり6名ぐらいをおさえております。そうすると小学校ですと36人というようなことで増加するだろうということでございます。

 それから次に美東中学校の分離に伴なうところの校名についてでございます。校名につきましては最近の例を申し上げますと、美原小学校あるいは泡瀬小学校がございます。これは地域の当該自治会、あるいは学校母体校のPTAの関係者、そういった関係するところに校名の募集をいたしまして、それの中から教育委員会で決定をするというような手順を踏んでございます。従いまして美東中の分離校につきましても、そういったような手順になろうというように考えております。

 それから学校の所在地と所在地に関わる名称が付けれているかどうかというようなことにつきましては、ちょっと調べてみますと、本市の場合小学校が15校ございます。その中で地名ないしは自治会名、そういった行政区名、そういったものを関連しているのが大方でありますけれども、それ以外のものが15校のうち6校ございます。北美小学校とか美東小学校とかコザ小学校とか、あるいは諸見小学校、島袋小学校、美原小学校、そういったものは地名に関係ない付け方をされております。

 それから中学校につきましても、7校のうち4校、たとえば美里中学校、美東中学校、あるいはコザ中学校、宮里中学校、宮里中学校の場合は所在が美里になっておりまして、そういったようなことでございます。美里中学校は逆に知花所在でございます。そういうことでございます。

 それから高原小学校の分離についてでありますけれども、実は最近泡瀬小学校を分離開校したところで、すぐこんなことが出てくるとは、大変だなあというような気もしています。しかしやはり東部地域への人口の集中というんですか、ご指摘のとおりだと思います。そういうことでは今後増加するだろうということは、区画整理の張り付け具合からもわかるわけでございまして、これは将来の問題ではないのかと。

 先程申し上げました区画整理地域内での増え具合を申し上げましたが、それからいたしますと、すぐ直ちにということではございませんので、いま私ども教育委員会の中での計画には入ってないということを申し上げておきたいと思います。



 それに関連いたしまして、公共用地先行取得政策にかかる分離校の予定地取得でありますけれども、そういうことでありますので、具体的な検討はしておりませんけれども、仕組みから申し上げますとおっしゃるように公共用地の先行取得する方法もございます。ただこれにつきましては学校用地を取得する場合に補助の対象になりにくいということですね。学校の場合は取得してから2カ年間では校舎つくらんといかんわけですから。そういう意味からはたいへん厳しい問題になります。

 それからもう1点は、公社が買いささえするかどうかという問題もありますけれども、現在問題としては、いつ、どこにつくるということも十分計画立てられない段階で、それを取得することは財政上もどうかというような感じをしております。

 お答えするのは以上でございますけれども、2点目について美東中学校の職員駐車場につきまして迅速な対応ということで、お褒めをいただきました。こういった議場で議員の先生方からやった仕事についてお褒めをいただきますと、担当する職員がたいへんそれが励みになります。そういうことで是非課長以下担当職員にそのことを伝えておきたいというように思っております。



○屋我平和議長 東部海浜開発局長。



◎幸地光英企画部東部海浜開発局長

 ご質問の6点目、東部海浜開発についてでございますが、現在事務段階におきましては港湾計画の一部改訂に向けまして、平成5年度末、平成6年3月の中央港湾審議委員会を目指してやっていくということで、沖縄県の港湾課、それから総合事務局の港湾計画課、本市と三者の協議で確認をいたしております。目下いまそれに向けて作業を準備しているわけでございますが、おかげさまで平成4年度に県との共同作業がすみました。

 これは中城湾港、泡瀬、沖縄市の東部海浜地区基礎調査ということでございます。そしてこの調査は県案を策定していくための下敷きになる基礎調査でございます。1点目には平成2年に港湾改訂計画がなされておりますので、次の改訂計画が10年後ということでございますが、その中に割り込ませて一部改訂をやっていくわけでございますから、緊急かつ重大な事項ということにならなければいかんと。その理由づくりを1点目にやっております。

 それかから2点目はその理由に基づいてできたところの土地利用等、基本方針、および開発コンセプトの再生、それから開発の必要性の整理、導入機能の施設の再整理、土地利用構想の検討、事業手法について基礎的なことをやっております。

 今後それをベースにいたしまして、港湾の改訂に向けて作業を進めていくわけでございますが、県におきましては中城湾港泡瀬地区港湾計画の調査検討委員会をつくって、その中に作業部会を置き、この事業に間に合せていくべく対応したいということで、目下その準備をいたしているところでございます。



 それから2点目の職員の適正配置についてでございますけれども、県のほうも4月に人事異動がございまして、前の港湾課長、課長補佐の方々からも手伝いの職員等の派遣が必要になるかもしれないというお話しでございましたが、引き継ぎされて平成5年に入ってからはまだその件について検討中であるということで、今後そういう職員の派遣の問題、それから諸官庁とのやり取りのハードな面が出てくると思います。

 そういうことで今後はそういう変化に対応しながらやっていこうということで、いま現体制で進めておりますけれども、そのへんは今後のそういう変化に応じて対応させていきたいというふうに考えております。



○屋我平和議長 建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 質問事項10点目の生活環境の整備についてお答えしたいと思います。

 まず大里19号線の側溝の応急処置についてでございますが、先達てのスージグワー懇談会の中におきましても、十分に現場を見させていただきましたので、住宅が張り付いております約30メートルぐらいございますけれども、その部分の側溝の応急処置につきましては、9月を目処にいたしまして年度内には是非完了させたいというふうに考えているところでございます。

 それから大里19号線の問題につきましては、平成4年度事業で約150メートル程度の完了をみたわけでございますが、引き続きまして残りの約300メートルにつきましては、平成5年度8月に着工いたしまして、年度内完成を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に市道古謝2号線の件でございますが、この路線につきましては、国税庁西側線との接点等の問題がございまして、この国税庁の西側線の現在古謝地内の県道33号線までの整備はいたしてございますが、それから上のほうに国税庁に向けての路線の整備の調査、これをどうしても平成6年度にはやってまいりたいというふうに考えておりまして、これらの調査事項等が完了いたしました時点で、古謝2号線の整備につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 その間の維持補修等につきましては、できるかぎり予算の範囲もございますけれども、迅速に適宜対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから次のシンボルロードの件についてでございますが、平成3年度に基本計画をつくりまして、現在平成5年度で都市計画に向けての概略設計をいたしているところでございます。これを受けましてできる限り、県のほうの20号線との関連もございますので、平成6年度中には都市計画にもっていきたいというふうに作業を進めておりますが、この都市計画にもっていく段階から具体的に「せせらぎ」等の問題につきましても、検討してまいりたいというふに考えてございます。

 ただ水源の問題をどこに求めるかということ等の難しい問題もございますけれども、県道20号線、それから市道18号線等を含めまして、県との調整も図りながらこの「せせらぎ」の問題につきましても、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたい次第でございます。



 それから泡瀬カトリック教会側の排水路の問題でございますが、議員もご指摘のとおり現在県道33号線の整備が進んでいるところでございますので、この件につきましては現在の市道部分にございますこの排水溝を県道に移し替えすることが、地域の方々からしますとより生活にとって便利であるというふうなこともございますので、県のほうとも十分調整を図りながら要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 要請をいたします場合に、場合によっては自治会の会長さんからの県に対する要請文書等も必要になるかと思いますが、その節はよろしくご配慮をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

 それから急傾斜地崩壊対策の問題でございますが、特にコザ高校下側の問題につきましては、中部土木事務所のほうにも再度調査方をお願いしているところでございます。ただ現在のところ、土木事務所のほうでは採択基準でございますところの高さが10メートルとか、あるいは傾斜角度が30度以上であるとか、それから上のほうにおける家屋戸数が10戸以上であるとか、そういう条件にどうも合致しないのではないのかと、そういうふうなこともございますので、この件につきましては詳細な調査をして県のほうにお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なおこの箇所につきましての平成5年度の県の予算につきましては、そういうふうな問題もございまして、予算の計上はされてないというふうに承っているところでございます。しかし引き続き重要な問題でございますので、引き続き更なる綿密な調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○屋我平和議長 市民部次長。



◎大城盛信市民部次長 ご質問の17点目の墓地建設基本計画の作成についてお答えいたします。ご案内のように昭和50年に内喜納原に 653基分を建設いたしまして、更に平成2年に同じ場所に 462基分を建設いたしましたけれども、都市環境と人口増に伴なう墓地需要は年々高まってきておりますけれども、墓地用地の確保がたいへん困難な状況にあることはご承知のとおりでございますが、こういう新たな対応が必要になってきておりますことに対して、我々といたしましても将来のまちづくりにおいて、無秩序な開発がなされないように、墓地行政を推し進めるための指針となるような十分な調査を研究いたしまして、沖縄市新総合計画第二次基本計画に基づいて作成をしていきたいと考えているところでございますが、手法といたしましては墓地建設計画の基礎資料といたしまして、既存の墓地地帯を調査し、それを図面にプロットして分布図を作成し、その設置場所を選定していきたいというふうに考えております。



 しかし現在は既存の墓地地帯の調査をしている段階でございまして、内部の作業が整いますと予算が伴うことですので、関係部署とも十分調整を図って基本計画を策定していきたいと、このように考えております。



○屋我平和議長 水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 19番目の水道管の新設あるいは改修工事の計画につきましてお答えしたいと思います。

 平成6年以降の調査いたしました沖縄市内の、これから新設しなければいけない総延長が31,840メートルございます。更に老朽化した布設替えしなければいけないところの配水管の延長が54,290メートルございまして、その合計が86,000メートル余になります。

 工事費にいたしますと31億 2,250万円という多額になりますので、年次的に新設とそれから布設替えを国庫補助を得ながら進めさせていただきたいと思います。

 それから比屋根土地区画整理地内の給配水、配管の布設工事の計画でございますが、これにつきましては平成4年9月1日に区画整理組合と上水道整備にかかる工事負担金の覚書と協定を締結しておりまして、覚書では総延長25,506メートル、 5億 6,856万円を平成4年度から平成7年度までに完了するというふうな計画になっておりまして、土地区画整理組合が負担する15.275メートル 2億9,870万円のうち、4,832メートルの 9,573万 8,000円につきましては、平成4年度に施工済みでありまして、更に平成5年度分 5,726メートルの 8,394万 5,000円につきましても工事発注しておりまして、平成5年7月中旬頃には工事着工して、11月頃には竣工の予定となっております。

 なお今年度は当市の負担分、国庫補助金として幹線道路、あるいは配水管布設工事の75ミリから250ミリの3,109メートルも併せて計画しておりまして、平成5年6月現在の実施率が19パーセントで、年度内では全体の54パーセントが完了する予定になっております。

 そして土地区画整理組合の負担する総延長の15,275メートルのうち平成4年度施工済みが4,832メートル、平成5年度が5,726メートル、平成6年度計画が 4,717メートルをもって組合負担分は全部完了すると。

 そして市の延長分で10,231メートルのうち、平成5年度は 3,109メートル、それから平成6年度が 3,561メートル、平成7年度が3,561メートルをもって100パーセント完了するというふうな計画でございます。

 それから水道庁舎の建設でございますが、これにつきましては去る臨時議会でも申し上げておりますが、料金改定の財政計画の中に5億5,000万円という予算を計上しておりまして、今年度中には設計をしたいと。そして平成6年度に着工して7年からは移転したいと、このようにいま考えておりますが、具体的に内部の調整を一般会計と、これから進めんといけないというふうに考えております。





○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時10分)

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  再 開 (午前11時25分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 庁舎の維持管理費についてお答えを申し上げます。全体で平成5年度は1億9,000万円でございます。まず需用費が 7,300万円、そのほか委託料が15項目にわたりますけれども、それが1億1,700万円でございます。以上でございます。



○屋我平和議長 企画部長。



◎当山武雄企画部長 市町村長意識調査についての沖縄市長の回答内容をお尋ねでございますのでお答えいたします。

 まちづくりで現在最も力を入れている点は何ですかというような質問項目ですが、それにつきましては産業基盤の整備、それから教育文化社会施設の整備を回答してございます。全体的には産業基盤の整備が36パーセント、教育文化社会施設の整備が23パーセントでございます。

 更に行財政上の問題点の質問項目でございますが、それにつきましては自主財源が少ないということと、それから公債費比率の問題を回答してございます。これにつきましても全体の回答率と相違ございません。

 3点目のあなたの自治体運営で最も困っている点は何ですかという質問項目でございますが、それにつきましては財政問題と基地問題を回答してございます。更に用地確保についても回答をしてございます。

 自治省の地域づくり推進事業に関心があるかというようなご質問でございますが、それにつきましてはあるというような回答をしてございます。

 更に沖縄の米軍基地はこれから先どうしたらよいと思いますか、というような基地問題でございますが、これにつきましては段階的に整理縮小を回答してございます。全体的に見ますと段階的に整理縮小が72パーセントの回答率でございます。これは返還にあたりましては、基地の跡地利用計画の策定が前提です。更に跡地利用計画をつくる場合でも地権者の理解と合意が大切ですというような意味合いも含めまして、段階的に整理縮小というふうに答えております。

 次の県政への注文の質問事項でございますが、これにつきましては産業の振興、基地対策、医療福祉の充実等を回答してございます。更にこの質問内容でございますが、全体で10項目の質問項目がございまして、その中の各項目ごとに複数の質問項目がありまして、それを選択するという方式でございます。沖縄市長の回答項目は県全体の回答項目の回答率の高い状況と一致してございます。



○屋我平和議長 市長。



◎新川秀清市長 たくさんのご質問をいただいたわけでありますが、その中で中部市町村会として対応しておりますところのさとうきび振興対策について、お答えを申し上げたいと思います。



 先達て沖縄県農協中央会の呼び掛けによりまして、中部各地区ごとにでありますけれども、それぞれ会議がもたれました。そういった中で生産農家、もちろん農協、それから製糖関係、それと普及所、それから市町村、それぞれの立場からこの問題を緊急事項として対応していこうというふうなことが結論として出されました。そういうふうなことで一昨日中部市町村会といたしましても、緊急の市町村会を持ちまして、その中で中部地区の振興対策協議会に派遣する委員の決定をいたしております。

 これについては、事が非常に大きいだけに正副会長で対応すべきだというふうなことになりまして、会長の私と副会長の中城村長、二人が委員として参加をするという決定をしております。そして更に具体的に各市町村を回って指導する職員の派遣について、それからもう1点はそういった運営協議会の運営、それから職員の派遣を具体的にどうするかというふうなことにつきましては、これは費用負担等の問題がございまして、次の運営協議会の中で二人の委員が責任をもってこれを詰めていくというふうなことの結論に達してございます。以上です。



○屋我平和議長 仲宗根義尚君。



◆仲宗根義尚議員 2〜3やって終りたいと思いますが、15番の全島エイサーですが、やはり青年会組織等を活発にする意味からも、一番青年会活動の中で喜んでやっているのがエイサーじゃないかと思います。そしてその日標がやはり例の全島エイサーなんですね。あれに出演するということは、誇りであり非常に青年会の活動活性化にも大きく寄与していると、こういうふうに私は理解しております。

 園田青年会はすべての実績とそして非常に格調高い演技もありますので、何とか第38回は出演団体に入れていただけないかと思うのですが、そのへんは差し支えなければお考えください。

 それから17番の墓地建設基本計画なんですが、再三お願い申し上げておりますけれど、割に具体化してきたという感じであります。委託に向けての内部資料の作成収集中じゃないかと理解しておりますけれど、もし目処がありましたら、いつ頃までに内部資料の収集調整を終えて、委託に上げていく予定なのか、そのへんを教えていただきたいと。以上、答えを伺って終りたいと思います。ありがとうございました。



○屋我平和議長 経済部長。



◎平良薫経済部長 第38回の全島エイサーまつりに園田青年会を出演させてもらいたいというふうなことですが、ご承知のように全島エイサーまつりは実行委員会を組織しておりまして、出演団体については企画部会で選出をするというふうなことになっているわけでございます。そういうことでまた先程も申し上げましたが、基準もあるわけですね。

 ですからいまおっしゃられた園田青年会については、基準の上からは去年から新たにまたはじめましたので、連続3回ということにはなっておりません。そういうふうなことではその可能性は残っているということでございます。





○屋我平和議長 市民部次長。



◎大域盛信市民部次長 お答えいたします。内部作業もかなり時間がかかるものだと我々は予想いたしております。従いましてその作業が整いますと、先程お答え申し上げたように予算の伴うことですので、関係部著とも十分調整を図りながら早い時期に発注していきたいとこのように考えております。



○屋我平和議長 以上で仲宗根義尚君の一般質問を終ります。

 次、島袋善栄君。



◆島袋善栄議員 それでは通告に従いまして、一般質問をいたします。

 まずはじめに、比謝川上流2級河川の整備についてですが、この件については前回も一般質問で取り上げて質問しました。担当部長もまず実地調査を県に強力に折衝したいと前向きの回答を得ました。しかしだいぶ時間も経過しています。どうなっているか。

 ご承知のとおり、知花橋から下流は川幅が3メートルないし4メートルしかないのに、知花橋から上流側は川幅が30メートルで、順調に流れるはずはありません。近年豪雨時の浸水の特徴は短時間で増水することです。それで避難する時間がなく被害も大きくなっています。これは下流の排水能力を全く考えず、上流で膨大な開発行為をした結果であり、人災であります。早急に対策を取るべきでありますが、当局はどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いします。

 次、2番目、知花城ふもとの小川の整備について、沖縄市知花 163番地、池原サダ氏宅横から比謝川河川に合流する地点までの整備計画についてですが、関係地主に対しては説明会も終ったようですが、その後どうなっていますか。用地取得は何年からはじめ、何年で完了し、工事着工は何年からはじめ、何年で完了する予定ですか。ご答弁をお願いします。

 次、3番、沖縄市立美里中学校の整備計画について、沖縄市教育委員会に対して学校長からいくつかの整備要請が出されていると思いますが、平成5年度中に整備できるものは何々でありますか。また計画はありますか。教育長もご案内のとおり、体育の授業終了後、シャワーを使用すると水圧が弱いため水の出が悪く、また真夏の暑い日など使用水量が間に合わずクーラーを一時停止せざるを得ず、暑い教室での授業をしています。

 一方、運動場は水はけが悪く、雨は晴れても4〜5日も使用できない日も続きます。体育館も照明が悪く、球技をするのに支障をきたしています。また周囲を囲っているフェンスもないところがありますので、保安上も問題と思いますが、どのように考えておられるのかご答弁をお願いします。

 次、4番、街路知花登川線の工事の進捗状況についてです。沖縄法務合同庁舎の横を通る知花52号線は、工事もあとわずかを残すのみとなりましたが、完成引き渡しは何年、何月の予定ですか。知花十字路がラッシュアワー時、車が渋滞するし、知花の部落内に車が殺到するので、早めの改修が望まれています。当初予定どおりの改修はできますか。ご答弁をお願いします。



 次、5番目、街路明道線の用地取得の進捗状況についてですが、街路明道線の用地取得の進捗状況はどうなっていますか。また完成、開通は何年何月の予定ですか。北の終点は美里高校北川線と交差する地点までですか、それとも美里高校北川線を横切って、県道16号線と交差する地点までですか、お答えをお願いします。

 次、6番、階段の取り付けについて、知花 2-10-32、島袋義雄氏宅門の側から国道329号線への階段取り付けについてですが、私はこの件は前回も取り上げて質問しました。また当局も前向きにご答弁をいただきましたが、どうなっていますか。この地帯は浸水時には陸の孤島となり、帰宅しようにも帰宅できず、外出もできないのでたいへん困っています。早急に階段を取り付けて利便を図ってやるべきと思いますが、ご答弁をお願いします。



○屋我平和議長 建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 ご質問にお答えしたいと思います。まず1点目の知花橋下流域の浸水対策の問題についてでございますが、その地域までの抜本的な本格的な整備につきましてはかなり時間がかかるようでございますので、現在私どもが申し上げておりますのは、水の流れをよくするために浚渫工事をすべきだということを申し上げているわけでございまして、来月の1日に中部土木事務所長を先頭に当該地域を含めまして、沖縄市内の比謝川流域の調査をしたいということで、現在日程を立てているところでございます。

 それから2点目の池原サダさん宅横の問題でございますが、この件につきましては平成4年度で調査設計を完了いたしてございまして、5年度中には用地取得を完了したいということで進めております。そして平成6年度から7年度にかけまして、工事の完成を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。用地取得の問題につきましては、是非議員をはじめ自治会の方々のご協力もお願いしたいというふうに考えております。

 それから4点目の知花登川線の問題でございますが、平成4年度末で73パーセントの進捗率でございまして、平成5年度末、6年の3月までには全工程を完了したいというふうに考えてございます。なおこの路線につきましては、県道36号線までつなぐべく現在、調査をいたしているところでございまして、できるかぎり平成6年度中には都市計画決定をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから明道線の問題でございますが、平成4年度末現在で用地取得の進捗率が80パーセントでございます。工事もそれに付随いたしまして、17パーセントほどの進捗を見ております。この工事につきましても、平成6年度末、平成7年の3月末には完成を図ってまいりたいというふうに現在、鋭意取り組んでいるところでございます。



 それから階段の問題についてでございますが、現在設計を完了いたしておりまして、積算数値等のチェックをいたしてございます。これがすみますと、国道の管理者との調整をいたしまして、できる限り12月までには階段の設置を完了してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○屋我平和議長 教育部次長。



◎具志堅清教育部次長 美里中学校の整備計画についてでございますが、美里中学校よりの要請の出ている施設整備の内容につきましては、まず1番目に校舎のアルミサッシおよびアルミドア等の修理が出ております。更に体育館の照明器具の増設、運動場および敷地整備のフェンス工事等、更に給水施設の改善等でございます。

 整備計画につきましては、いまさっき特に給水施設の改善等につきましてはいろいろ指摘があったわけなんですが、これは先日水道局との調整を終えまして、6月中に改善する計画でございます。更にアルミサッシ、アルミドア等につきましては学校予算の割り当てがございますので、可能なかぎりその修理費を使いまして、整備を図っていきたいと思っております。以上です。



○屋我平和議長 島袋善栄君。



◆島袋善栄議員 街路明道線の北の端ですね、終点、これはどこまでになっていますか、この答弁が漏れていますのでお願いします。

 それから美里中学校の整備の件ですが、たいへん前向きのご答弁をくださいましてありがとうございます。まず問題の一つなんですが、水道の件は6月いっぱいにやると、たいへんありがとうございます。あとの残された問題は、これから大きな問題になろうかと思うんですが、少なくとも授業に支障をきたさないように、といいますのは運動場は水が溜まるので、雨は晴れても使用できないということで、学校現場の先生方のお話しをお聞きしますと、5〜6日も使用できないんだと。これではたいへんですので、早急にこういうことがないように、取り組みをお願いします。

 あとアルミの問題、照明の問題等、フェンスの問題等もありますが、一度にというのはちょっと無理かもしれませんが、とにかく授業に支障をきたさないように、ひとつその面をよろしくお願いします。



○屋我平和議長 建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 どうも失礼いたしました。明通線の沖縄市側の終点でございますが、これは美里工業高校北側線まででございまして、その地点から県道16号線までの約70メートルぐらいでございますが、この件につきましては具志川市のほうで工事をやることになっています。



○屋我平和議長 教育部次長。



◎具志堅清教育部次長 運動場関係につきまして、雨が降ると5〜6日も使えないということのようでございますが、これは事実のようでございます。更に体育館の照明度も、いま現在かなり落ちて経費的には 140万円ぐらいかかるそうです。そういうことで何とか努力してみたいと思っております。



 私たち学校関係の修繕費につきましては、修理等につきましては、まず最初に考えておりますのは危険度の一番高いところからということと、それから二番目にまず授業に支障きたさないかということを念頭に入れていつもやっていっているわけなんですが、いずれにしましてもこれはやらなくてはいけないと思っておりますし、最大の努力を払いたいと思っております。



○屋我平和議長 島袋善栄君。



◆島袋善栄議員 前向きなご答弁どうもありがとうございます。終ります。



○屋我平和議長 以上で島袋善栄君の一般質問を終ります。

 次、渡嘉敷直久君。



◆渡嘉敷直久議員 まず當眞教育長、実質的な再任、本当におめでとうございます。今度の6月定例会は土曜週休、週38時間45分勤務とする条例が少々もたつきもありましたが、圧倒的多数の支持で採択され、働く者の労働条件が向上することになりました。時間短縮は国際的な流れでありますが、すう勢から大きく遅れた日本でオートメーション化、コンピューター化が各分野で大幅に取り入れられる中、更に年 1,800時間を切る時短の実施が不可欠と言えます。

 労働基準法第1条に、この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者はこの基準を理由として、労働条件を低下させてはならないし、その向上を図るように努めなければならないと労働条件の原則が明記されております。

 週38時間45分勤務の条例は、労働基準法の趣旨からも評価に催するものであります。これから通告に従って一般質問をいたしますが、まだ県教育委員会との関わりもあるようですが、1番目のPTA助成で答弁をいただく當眞哲雄教育長の実質的な再任にお祝いを申し上げておきたいと思います。

 當眞教育長は私の恩師でありますが、同じ泡瀬の出身でもあります。泡瀬東部地域からは名誉なことだと地域からも大歓迎されているわけですが、私も心からお祝い申し上げます。當眞教育長はスポーツ、特にバスケットの指導では全国的に高い評価を受けておりますし、教職にあってもそして教育長としてもすばらしい実績があり、今後のご活躍をおおいに期待します。その明るい人柄、おおらかな性格は魅力的で高校の先生をされている頃は怖い先生のイメージでしたが、それでも生徒から慕われるタイプでありました。どうぞ教育長の楽しい、その雰囲気をこれからも存分にいかしていただきたいと思います。

 ただし教育長、ひとつご注文を申し上げます。親しめる教育長でありますけれども、これからのご活躍を期待されるわけですが、どうぞ体型をそれ以上、ふくよかな丸みのあるスタイルにならないよう、よろしくご健康にも留意されてご活躍いただきたいと思います。

 さてPTAに対する助成についてですが、沖縄市PTA連合会に補助金を出しているとは聞いておりますが、各小中学校に対する助成はどうなっていますか。市P連に対してもお聞かせください。およそ父母の負担額がどれぐらいかもお聞かせください。PTAの予算等を見ますと、公的な負担で国や地方自治体等がやるべきと考えられる項目が大多数を与めています。PTA会費と学校協力費として、教育振興費や教育条件整備充実費があります。学校協力費には、図書館充実費や保健費として石鹸、薬品等の消耗品費、教材園等の整備、諸施設の修理、整備等も含まれ、本来なら教育予算に組み入れらるべきものがほとんどであります。



 最近、重点がおかれている学力向上対策の費用も15万円ないし20万円とPTA図書費等が更に含まれております。更にPTA活動に欠かせない事務局体制についてであります。PTAの事務、会計を担当している方々が各学校におりますが、この業務を担当している会計の方々を抜きにPTA活動は成り立たないことは周知のことであります。

 会計とはいっても日常的に学校にいるわけですけれども、月わずか6万円ないし8万円の手当しかございません。各小中学校への助成について、教育長はどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。このPTA会計については、やはり可能な限り補助金を出すなり、あるいはPTA活動そのもに対しての助成をこれから十分に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目の沖縄マラソン大会についてでありますけれども、これは高い評価を受けているという反面、テレビ報道がなかったという両面があったというように言われております。今回は時期的にもちょっと遅れておりますし、今回は取り下げたいと思います。

 4番目に複合福祉施設についてであります。これまでに何回か取り上げてきましたけれども、沖縄市はまだ児童センターが建設されておりません。そしてまた高原保育所の建設基金がおよそ 6,000万円を超す額になっているというように聞いております。このようなことを考えますと、これまでも仲村清議員とも一緒になって、高原地域への保育所やあるいはいま話しが出ております複合福祉施設の建設について要請してきたところでありますけれども、最近になって東部地域への複合福祉施設の建設が具体化されたのではないかというような話しを聞いております。

 更に高原自治会の役員の皆さんやPTAの皆さんを含めてこれまでも市当局に要請したわけでありますけれども、現在どのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

 5番目に厚生年金の格差是正についてであります。1932年生れの方が去年1992年12月31日に定年退職した場合、厚生年金の本土との比較で厚生年金の格差を確かめて見ます。まず月収、平均月収で25万円とした場合、沖縄の場合が 141万円余り、本土で 206万円で約65万円ぐらいの差があります。これは沖縄の年金加入年数をこれまで本土からの復帰前のいわゆる米軍統治のもとでの期間、加入年数が加算されてない結果、沖縄が23年の加入年数しかないのに対して、本土が35年という大きな開きがあるせいであります。



 これまでもこの厚生年金の格差是正について、取り上げてまいりましたけれども、最近の動きで国も何とか厚生年金の格差是正を進めなくてはならないというような状況にきているようであります。現在どのような状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 更にいまひとつは厚生年金の格差是正が具体的に動きだしますと、事務的な整理等でどうしても前から申し上げておりますけれども、離対センターへの事務負担量が増えるという状況があります。そこに対する負担金について、今後沖縄市が積極的に支援をする考え方がないかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 この問題については、これまで復帰特例措置として国会で上原議員、あるいは沖縄選出の議員が取り組んだ結果ひとつの成果を上げ、更に最近またその是正策がなされたわけでありますけれども、いま申し上げましたように、その格差は大きなものがありますので、是非とも沖縄市としても中部広域市町村圏の中でも、いわゆる事務組合の中でも取り組みをよろしく市長にもお願いしたいと思います。

 次、6番目に労働者福祉についてでありますけれども、これはどうも今市のいろんな行政そのものを見てみますと、予算的に平和、福祉、文化という大きな柱がありながら、なかなか労働者やあるいは教育に対する予算措置が思わしくない。そういうふうな状況があります。そこで手短なひとつの取り組みとして、いま労働者に貸し付ける金額が労金から 500万円積み立てられておりますけれども、これを 1,000万円に積み立てていく考えはないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に競輪の場外車券売場についてであります。このことについては、これまで教育委員会が教育の問題、あるいは環境の問題や交通渋滞等、さまざまな問題が予想されるので、反対だという意思表示をきちんとやりました。ところが最近になってサテライト沖縄側は何とか建設そのものを強行していきたいというような動きも見られます。そしてそれに対抗して地主側は、これまで契約した土地そのものが、当初病院をつくるという目的で貸したけれども、実際には病院とは全く違う賭博に関する施設になっているというようなことで反対を打ち上げ、これから土地契約解除をしようというふうな動きも出ております。

 更に全体的に沖縄県内の状況を見ますと、これは競輪だけの話しではなくて、ボートやあるいは競馬についても衛星放送で流せばいいわけですから、十分誘致されてくる可能性があるわけであります。その意味では沖縄市のこの競輪の場外車券売場問題というのは、県全体の大きな問題としてとらえなければならないだろうと思います。

 ところが現在建設予定されております地域は、沖縄市のこれからのすばらしい生活環境をつくるための計画を練ったHOPE計画が出されている地域であります。その意味ではここにまずこのような施設をつくることは相いれないだろうというような感じがいたします。



 更にいまひとつ、先程仲宗根義尚議員からも質問がありましたけれども、これから先この地域においては学校等の施設がつくられる可能性が十分予想されます。そうするといま認可を出した条件と全く違ってくるという可能性が出てきます。つまり認可そのものが問題になるだろうというような気もいたします。

 そのように考えますと、いまのうちにこの競輪の場外車券売場そのものを断念させる、そういう取り組みを市としてもやるべきではないかと思います。更にいまひとつ具体的な問題として上がっておりますのは、比屋根自治会に対してこれから同意をし、この事業が進めば月 100万円ずつ5年間自治会に支給する。更にそれとほかに 1,000万円は自治会に対して支給するということで、自治会を説得したという話があります。

 このことが事実とすれば、これは公的な機関をもって、いわゆる公的な久留米市からもってくる事業そのものを金で、利益誘導でこのような事業をもってくるということ自体、相当問題ではないかと思いますが、この事実関係とあり方についてお聞かせいただきたいと思います。

 8番目に議会招集告示のあり方についてでありますけれども、これは年号表記についてであります。いま例えば会議録等について見ますと、元号制度で記されておりますけれども、西暦の表記を同時にすべきではないかというように思います。

 たとえば沖縄の琉球新報、沖縄タイムス等を見ますと、年号表記は西暦をきちんと全面に出しております。沖縄のこれまでの生活体験からいっても、年号表記は西暦のほうが望ましいのではないかというように考えますが、いかがでしょうか。

 更に働く婦人の家事業についてでありますけれども、この事業案内の概要を見てみますと、本当に文化的な活動からあるいは日常的な料理教室等、多岐に渡っております。そしてこの中に私たちが気付かないんですけれども、男の人に対する料理教室もあるようであります。これからもこのような婦人だけではなくて、男性を対象にしたいろいろなきめ細かな事業も取り組んでいただきたいと思います。そしてこのことについてはこれまでやっている男性に対する料理教室、これも充実拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に市民団体に対する補助支援についてでありますけれども、これはここであげてありますが、暴力団組事務所撤去訴訟沖縄市原告団連絡協議会の関連ということになっておりますが、沖縄市としてこの暴力団壊滅の取り組みについては全面的に力を貸していただいて、原告団の活動がこれまで盛り上がって相当な成果を納めてきたことは大きな評価をするところでありますけれども、ただ予算の扱いについてやはり当初予算で組まれた予算がほかの裁判費用等でどうしても出さなくてはいけないということと一緒になって、原告団そのものとの関わりなしに動いたというそういう反省をしていただいて、これからの民間団体との協力関係、支援等について細かい配慮をお願いしたいということで取り上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。このことは要望だけに代えておきます。



 生活環境の整備についてでありますけれども、これは桃原地域の排水路についてはこれまで美浦給油所からコッコロコハウスのところに抜ける道の裏側、ここの排水路を整備した上できちんと蓋して通学路にできないかというようなことで、取り上げてきたところですけれども、今度ここの整備がなされるというような事業計画を聞きました。しかし細かく聞いてみますと、個人的に相当問題になっている浸水の箇所があるんですが、そこまで計画が入ってないということなので、これを是非計画に入れていただきたいということであります。

 更にもうひとつは信号機設置のことでありますけれども、これはこどもの国周辺に新聞にも出ました信号機設置の要望のある箇所があります。ここに信号機設置がいま難しければ停止線の表示をきちんとしていただきたいと。どうも優先がきちんとしてないがために突っ込んできて大きな事故になりそうなことが過去に何回かありましたので、これの検討をよろしくお願いしたいと思います。

 更に高原交差点ですけれども、渡口側から高原十字路にきた時に泡瀬の方向に向かっていく右折信号がありますが、その右折信号に入っても泡瀬側に進む前の泡瀬郵便局に曲がる前の近くに信号があるんですが、この信号が変わるのが遅いためにそこで止まってしまって青の右折信号そのものが半減するというようなことがあります。これは時間設定ですので、なんとかなるんじゃないかと思いますから、ひとつご検討をいただきたいと思います。

 更にシティプラザの前についても、シティプラザ側から右折して胡屋のほうに抜ける信号もありますけれども、ここも今度は前のほうは行くけれども、後ろの信号が続かないために4〜5台しか進まないと。そういうような信号のアンバランス、うまくマッチしてないというところがありますので、そこらへんの調整をよろしくお願いしたいと思います。

 あとはかりゆし園健康センターについては後程取り上げますので、よろしくお願いします。以上で1回目終ります。



○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後0時11分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時00分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 答弁を求めます。嘉陽助役。



◎嘉陽榮憲助役 競輪の場外車券売場の件についてお答えをいたしたいと思います。この件につきましては、市といたしましても従来から申し上げておりますように、地域住民あるいは社会教育団体等の意思を十分尊重して断念をするようにということを申し入れてきたところであります。なお自治会にお話があったという点についてでありますが、職員をして問い合わせましたところ、今年の1月中旬頃、そのような話があったということであります。なお自治会としては、評議員会を開催して話し合ったところ、この件については金の問題ではないと。教育環境やあるいは地域のまちづくりの問題であるというようなことで、この件については一切お断り申し上げたと。話しがあったのは、サテライト沖縄推進協議会会長の田場さんからあったということであります。



 そういうことでありまして、市としては従来の方針に基づいて、サテライト沖縄に対しても断念するように、今後とも働きかけていきたいというように考えているところであります。ほかについては関係部課長から答弁をさせます。



○屋我平和議長 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 議会の招集告示のあり方について、特に西暦の使用について検討したらどうかということでございますが、まず本市の基本的な考え方について申し上げますと、第1は法令等に基づいて作成すべき文書は従来どおり元号を使用するということでございます。

 その中に一つは国の機関委任事務に関する文書、二つめは法令に基づき作成する文書、三つめは例規に関する文書、四つめは国、または県に提出する補助金等に関する文書、こういうものは国との関係が強い文書でございますので、原則的に元号を使用するという方針でございます。

 それから2番目に外国へ出す文書については西暦を使用する。そして3番目に1および2以外の文書については元号、西暦のいずれかの併記もまた使用も可能であるとそういう基本的な考えをもっております。

 いずれにしましても国際化の流れの中で、西暦の使用、併用ということはやはり検討しなくてはいけない問題だろうというように考えております。今後は庁議等にもかけるなどして、可能な文書については検討してまいりたいとそういうように考えております。



○屋我平和議長 福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 複合施設の建設についてでございますが、これまでにも本格的な高齢化社会に対応するために東部地区への福祉の活動拠点としての複合施設の設置につきましては、検討を進めてまいっておりますが、スケジュール的に本年度で位置の選定をやってまいりたいと。そして平成6年度に基本設計、平成7年度これは県や国との調整がございますが、そういったことがございまして、平成7年度に建設予定をいたしておりますが、そのような形で努力して参りたいと思っております。

 それから次に厚生年金の格差是正についてでございますが、厚生年金の格差問題につきましては、いま関係省庁で早期解決のために話し合いが進められているようでございますが、平成5年6月2日に沖縄開発庁長官もおっしゃっておりますが、年度内での解決の努力をしたいというようなことを沖縄開発問題・北方領土問題特別委員会のほうでお答えしております。そういうことで一日も早い解決を望んでいるわけでございますが、本市といたしましても平成5年3月8日にこの問題の早期解決を図るよう、厚生大臣ほか関係機関に要請をいたしているところでございます。引き続き実現のための努力を図ってまいりたいと思っております。





○屋我平和議長 教育部長。



◎稲嶺盛隆教育部長 PTAに対する助成についてでありますけれども、まず結論から申し上げますと、単位PTAに対しての補助はいたしておりません。市の連合会に対する助成のみでございます。金額を申し上げますと、 170万円を助成しております。これは中頭の市町村では極めていいほうに入ります。ただしこれでいいということではございませんけれども、連合会のほうからは毎年その増額についての要請もございますけれども、いまのところ財政の都合等がありまして、そのまま据え置きの状態でございます。

 それからPTAが負担する学習活動の中での負担する部分でありますけれども、これについては学校の中でいろいろ活動する。そうすると公費と私費との区分がなかなか難しい面もありますけれども、一定の基準はございまして、個々各教科から、あるいはその他領域別に一応の基準といいますか、それを設けて、だいたい目安としてはございます。個人が負担すべきものというようなことでやっております。

 それからPTAのこういった学校教育費に対する負担というんですか。そういうものについて平成2年度に調べたものがございます。これは沖縄県内の各市を調べております。そうしますとどの市町村でもそれなりの負担をしておりまして、本市の場合はむしろ軽いほうかというような感じいたしますけれども、その当時の調べでは 1,899円というような数字も出ております。これについてももっと他市が高い分もございまして、そういう状況になっております。以上でございます。



○屋我平和議長 市民部次長。



◎大城盛信市民部次長 ご質問の9点の働く婦人の家の事業についてお答えいたします。この働く婦人の家の講座について評価をしていただき大変ありがとうございます。男性を対象にした講座を設けたらどうかというご質問であっただろうと思いますけれども、ご案内のように現在は男女共同参画型と言われている時代でして、男の方も大いに歓迎をし、更に料理講習会等にもたくさんの方々が参加をいたしております。

 ちなみに去年の講習受講者の延べ人員でございますが、11,904名というようになっております。その中で男の方が 1,800名の方が料理講習等の受講をなさっております。受講の項目が31講座設けておりますけれども、今回から老人介護という項目を設けております。これは少年婦人協会に要請いたしましたところ、むこうからその講座を設けてもよろしいと、よろしいと申しますか、共催でやりましょうというご返事をいただいて講座を設けることにいたしております。



 この目的を申し上げますと、家庭の婦人等に対する老人の介護に必要な知識と技能を習得させ、もって社会における介護者の需要に応えると共に、就業希望者に必要な基礎的能力を与える機会をというような目的をもっております。婦人等という表現をされていますけれども、男の方も歓迎をしますという内容でございます。

 それから信号機の設置でございますが、こどもの国から北中城村への新設の三差路でございますが、その箇所は非常に変則的なY字型の交差点になっております。どれが優先路線か、はじめてそこを通る運転者に対してはなじまない交差点の格好になっておりますが、現場におきましてはそういう停止線および標識等は設置されております。信号機についても沖縄署のほうに要請をしておりますけれども、署のほうから公安委員会のほうには申請をなさっております。

 管内では北谷町、沖縄市、一円になっておりまして、たくさんの要請があるようでございますし、土地開発において要請と設置はなかなかついていけないという状況にございます。従いまして公安委員会のほうでも必要度、頻度を調査のうえいま検討しているところと回答をいただいております。それから高原、泡瀬線と県道の33号線の交差点ならびに胡屋、諸見小学校とありますが、シティプラザとの信号だと思います。そこは両方とも国道と県道、あるいは市道との信号がマッチしないシグナルを送っております。

 そういうことで市からも沖縄署のほうに同時進行できないものかということで要請をいたしておりますが、署のほうからも公安委員会のほうに管制センターの調整可能ができるかどうかということで要請をいたしまして、現在回答を待っているというところでございます。



○屋我平和議長 経済部長。



◎平良薫経済部長 労働福祉についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。労働金庫への預託金 500万円でございますが、これを 1,000万円に増額できないかというようなご質問でございますが、これについては長い間 500万円ということでやってきたわけですが、増額につきましては財政的な問題もございますので、財政担当部署とも相談をしながら、次年度に向けて検討をしていきたいというように考えております。

 それから厚生年金の格差是正に関する質問の中で、離職者対策センターへの負担金の増額についてのご質問がございましたけれども、このことについては平成4年度までは 135万円でございましたけれども、平成5年度に 224万円に増額しております。ご質問があったとおり、やはり厚生年金の格差是正等、あるいはその他で離職者対策センターからの増額要請がございました。そういうことで平成5年度は増額してございます。





○屋我平和議長 建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 生活環境の整備について、桃原地域の排水路の整備の問題でございますが、上流側約 285メートルの分につきまして、今回6月末で発注いたしまして、年度内完成を目指しておりますことについては議員もご承知のとおりでございます。問題は現在下水道事業として、山内さんの住宅の前で止まっているわけでございまして、そこから宮城義雄さんの住宅までの間については、専門的な流量計算の結果、どうも下水道事業になじまないというような結果になっておりますので、この部分につきましては同年度内に土木課の事業として整備をしてまいりたいとこのように考えておりますので、いずれにいたしましても宮城さん宅の周辺での浸水の問題も解決できるというように考えております。



○屋我平和議長 渡嘉敷直久君。



◆渡嘉敷直久議員 教育長、いまのPTAに対する助成で話が出ましたけれども、教育部長の話では年額で 1,000円余りという話をなさっていましたが、ところが僕の子供の納付している納付書を見てみますと、各学期ごとに納めますね。この1期分だけで 1,000円なんですよね。更にこれの表に出ない部分でその外取られているというようなのもあるみたいなので、そんなに少ない金額ではないということだけはきちっと認識してもらいたいんですよ。

 それともう一つ、教育振興費という中で僕はさっき数字を言わなかったんですが、細かく数字を見ますと、図書充実費というのはですね、これがある学校の例だと72万円も予算組まれているんですね。前年度が 100万円超しているというんですよ。これは一つの例です。これはほかの整備充実費でも99万円、約 100万円ぐらいかかっているんですよね。

 このようにして見ますと、さきほど申しましたように、中身そのものが教育予算で本来きちんと組んで対応すべきものだと思うんですね。それはおわかりいただけると思うんですよ。そういうものをこのように市PTA連合会に予算を出してあるからというだけで、ここは無理だという話しにはならないと思うんですね。今後、教育のハード面、学校とか施設等が次第次第に整ってくると、どうしてもソフト面でこういう細かい内部の面をきちんと予算を組んで対応しないといけない部分が出てくると思う。それに向けて一日も早くそういう体制に向けた考え方を前向きにやっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから金の件で言いますと、こういうのがあるんです。例えば商工会議所とかその他補助金とかいうのは、あっちこっちあります。そういうようなのもね、けっこう予算登録されているところもあるわけですよ。よろしくお願いします。

 それと競輪の問題、教育長、いろいろ教育委員会として具体的に反対を、項目をあげて、細かい面まで触れて反対なさっていますね。それに教育委員会も学校関係もPTA連合会、あるいは市民団体の反対する会が組織されていて、中心になって積極的にやっているわけですよ。相当精力的にやっていますね。そこらへんも一緒になって、是非教育委員会としても、教育長が先頭になって頑張っていただきたいと思うので、ひとつよろしくお願いします。



 それから年度表記の関係、これはいまの話しでちょっとわからないんですが、会議録ですよ。これの表記は元号でなされていますね。これは西暦にするか、西暦と併記にするということが可能ではないじゃないかと思うんですよね。こういう類い、ひとつひとつできる分から取り組んでいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから生活環境の関係でいま出ました宮城義雄さん宅ですね。あれは部長、ご覧になるとよくわかると思うんですが、敷地の形が排水路の部分と家の屋敷の下がった部分とほとんどいっしょになっているというところもあります。少し水かさがますと、家の中に入ると。それとトタンで囲ってありますね。あれは個人のものだということを言えばそういう部分もあるかもしれませんけれども、しかし市として整備する部分もありますからね。そこのところは先程おっしゃったように細かい配慮をしていただいて、是非きちんとやっていただきたいと思います。これはずっと前からの話しですからよろしくお願いします。

 それとこどもの国から、あそこは北中城村に抜ける道の信号機の設置の関係で標識があるというように次長はおっしゃいましたけれども、標識は確かに表の部分で立って見えるのはあるんですが、道路面ですよ。道路側にないものだから。こっち上にあるやつは車を見るためにここに気付かないんですよ。そういう配慮までしてほしいということで、仲本交通課長にもその件、お会いした時にお話ししたことあるんですが、それで最近これできちんとやられたかどうかはここ2〜3週間は見てないんですけども、調べていただいてまだならば、是非対応していただきたいと思います。

 それから複合福祉施設、先程高原自治会のみなさんも見えて、市長にもお会いして要請もしたということもありますけれども、市長も積極的に取り組むということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから問題なのは、厚生年金の格差是正ですが、駐留軍の関係で去年の12月に調査をした分があるんですよ。それで見ますと、人数はそんなに多くはないんですが、平均年金額が11万 4,000円余りしかないんですよね。これは調べたらわかると思うんですが、おそらく那覇市の老人二人暮らしの生活保護の最低基準、これを相当下回っていると思うんですよ。年金をいただきながら生活保護の最低額よりも少ないということは、常識的に考えられないんですよね。しかもこれは5年、10年働いた方々ではないんです。

 そういういことをきちんと踏まえた上で、是非前向きに対応を、今までも頑張っていらっしゃるのでわかりますけれども、ただこのことはいま非常に大事な要望だということでありますので、市としても是非市長のほうもいままでも前向きにずっと取り組んでいらっしゃるのでわかりますけれどもよろしくお願いします。



 かりゆし園の健康相談センター、これについては充実をしていただきたいということで、この件はまたこれからも再度触れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 労金への預託金、全面的にお願いして私の一般質問はこれで終ります。



○屋我平和議長 以上で渡嘉敷直久君の一般質問を終ります。

 次、池原秀明君。



◆池原秀明議員 一般質問を行ないたいと思います。質問通告に従ってやっていきたいと思うんですけれども、何点かは割愛していきたいと思います。

 まず福祉行政についてでありますけれども、各地方自治体では政府の10カ年戦略に基づいて老人保健福祉計画づくりが進んでおります。我が党は実のある計画策定とこれを機会に老人福祉を充実するよう、活動を強めております。そこで市民から寄せられたニーズの一部を実現できるよう要請すると共に、計画がどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。

 その1点目、せめて一人暮らしの老人に給食サービスを更に充実、内容も豊富にしてほしいというニーズであります。

 それから2点目、高齢者の住宅改造に引き続き助成を行なうと同時に、適用枠を拡大してほしい。

 三点目に、短期入所施設、ショートステイの充実を図ってほしい。

 四点目に、寝たきり老人への訪問歯科診療を実施してほしい。そして入れ歯の保健適用の拡大充実を図ってほしい。等が寄せられております。すでに実施されているものはより中身の充実をまだ実施してないものはその実施計画をお聞かせください。

 それから2点目、国保の減免措置についてであります。現在の国保会計は国保負担率の引き下げ等、診療報酬等の改正によって値上がりし、厳しい国保財政になっているが、本市の国保加入者は低所得者層の生活保護ぎりぎりのボーダーライン層の割合が非常に高い中で、厳しい保険料を支払っている。収納率も高まっておりますけれども、実態は病気でやむなく手帳交付を受ける際に借金をして更新しているケースがあります。これらの方々の家庭実情調査をされて、これらの法定減免から漏れた方々に対して、市独自の2割減免制度が導入できないものか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから国保の2点目ですね。現在本市の保険料算定にあたって、応益応能の負担区分で4方式を採用しておりますけれども、本県の市町村では資産割を採用してないところもあります。その理由は低所得者が多いところは固定資産の住宅が負債資産、すなわち借金資産が多く、借金返済しながら資産税等の負担もしている。矛盾はしないかとして、保険料算定基準になじまないのではないか等と、廃止かまたは当初から保険料なので、保険税ではないので、3方式にしたところがあります。本市も低所得者層の割合が高い。そこでその資産割の算定方法を改める計画はないか、お聞かせください。



 それから福祉措置制度の見直しについて、これは保育サービス法の制定の動きに対してということでサブタイトルを付けてありますけれども、厚生省はこのほど事務次官の私的諮問機関として保育問題検討会を設置し、保育所のあり方を抜本的に見直す作業を開始しました。今年の秋には結論を出して1994年度予算に反映させたいとしております。

 この検討会では保育ニーズの多様化等、社会の変化に対応して、その制度および費用負担のあり方全体の検討のために、一つ目に児童の入所を福祉事務所経由ではなく、利用者が直接保育所と自由契約する方法の導入。

 二つ日に、保育所を児童福祉法の児童福祉施設から切り離し、保育サービス法(仮称)の制定をすること。

 三つ目に、国が運営費として助成している措置費の見直し等を検討するとされております。働く女性の増加にとって、保育所の役割がますます高まっている今日、検討会では検討しようとしている中身はどんな意味を持ち、何をねらっているのか明らかにしたいと思います。

 法や制度の改正は本当に国民の立場で変革するのかどうかが問われなければなりません。昨年1993年度予算の編成の作成中、措置費として国が負担している公立保育所保母等の人件費を全額 1,100億円の削減をし、地方自治体に負担させる案が出されました。この案そのものは地方公共団体や保育関係者の機敏な反対の声等の力で見送られましたが、こうした考え方が出てくること自体、子供の保育に対する国の責任を自治体や親に押しつけ、保育所の役割を変質させるねらいが込められたと言ってよいでしょう。

 厚生省が全面見直し、改定と言っているものは本当に国民の利益にかなっているのでしょうか。まず確認しておきたいのは、措置制度というのは憲法で定めた国民の生存権、社会保障における国の責任に基づいて国、自治体に福祉の実施を義務付けているものです。

 保育所については児童福祉法に基づき、市町村が子供を保育所に入所させ、保育することを義務付けているものです。国、自治体の責任を果たすために一定の保育水準が保たれるよう最低基準も決めています。検討会ではこの措置制度を限度を縮小し、国の責任をはっきりさせている児童福祉法に規定された児童福祉施設から保育所を切り離してしまおうというものです。

 国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならないという憲法第25条の規定にも、すべて児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならないという児童福祉法第1条の規定にも逆行し、保育に対する国の責任を放棄する重大な制度改正、いや制度改悪です。



 児童福祉法による措置制度では、低所得層の子供に限定縮小し、それ以外の子供は保育サービス法による自由契約でよしということになったら、保育はいったいどのようになるでしょうか。児童福祉法第24条保育にかける児童を保育所に入所させて、保育しなければならないことに基づく市町村の入所義務は、低所得者層以外の子供は保育所には及ばなくなる恐れがあります。

 最低基準についても国と自治体の責任はあいまいになり、運営に占める保育料の割合が増え、保育料値上げも自由にということになりかねません。いま保育に対する要求も産休明けや乳児保育、延長保育等は多様で切実になっております。女性の働く権利と子供の豊かな発達を保護する保育を本当に充実させ、国民の要求に応えようとするなら、政府がいまやるべき改革は保育に対する国の責任を明確にして、保育予算の増額、保母定数等、最低基準の抜本的な改善を図る等、憲法児童福祉法に基づく施策の充実であります。

 政府が出生率の低下を問題にして、健やかに子供を生み育てる環境づくり、保育の多様化という要求に応えるふりをしながら、国の責任を放棄する仕組みにしてしまう等というたくらみは絶対に許されるものではありません。本員はこの福祉措置制度の見直しは、保育所サービス法を手始めに次々と福祉八法の措置制度の改悪がなされるのではないかと危惧するものです。

 そこで質問だが、国から検討会の資料等を通して、市町村対応、対策の指導があるかどうか。改正案等の資料がありましたらご提示を願いたいと思います。更に市長にお伺いしておきます。このような措置制度の見直しについて、ご所見をお伺いいたします。

 次に固定資産評価替についてであります。政府は3年に1度の固定資産評価替え年度を来年度に控え、固定資産評価額を評価替え年度の前年度の地価公示価格の70パーセント程度にすることに決めて、地方自治体ではすでに評価替え作業が進められています。評価額は土地や家屋、償却資産の固定資産税、土地計画税を課税する基準価格となることからその動向が国民の強い関心事となっております。

 多くの市民は地価の下落傾向の中で3年前の91年度の評価額よりも来年度の評価額が大幅に引き上げられることへの疑問や、固定資産税への不安を募らせています。政府は92年1月22日、自治省が都道府県への固定資産税評価基準の取り扱いについての依命通達の一部改正および1992年5月22日、土地および家屋に関わる基準年度の評価の運営についての通知を出し、市町村に徹底するよう指導しました。しかし地価の下落傾向から方針変更して、自治省は今度は公示価格にスライドするために大幅に評価額が引き上げられることから、評価額の引上げは税負担とは別だということでのキャンペーンを行なっております。

 これまでと違い今回は1年早く地方税法の改正を行ない、税負担の緩和措置を行ない、大幅増税につながる公示価格にスライドする評価替えに反対する国民の声を抑えようとしております。しかし当面の税負担を緩和したとしても、公示価格にスライドする評価替えを固定化し、将来の大幅増税路線を確実なものにしてまいりました。



 そこで改正された地方税法によって税負担がどのようになるのか、試算をしてみました。例えば評価額が91年度10万円であったところが、94年度には40万円に上昇したとすると、小規模住宅の税負担は94年度では 676円と前年度に比べて26円増税となり、負担調整期が切れる12年後には 1.336円と2.05倍となります。

 また事業用住宅の場合は、94年度では 1,870円と前年度に比べて 170円増税されることになります。12年後には 5,100円と3倍の大増税となります。この試算からも明らかなとおり、今回の地方税法改正は、評価額を公示価格の70パーセントに固定させ、国民に将来の大幅増税を認めさせるものと言えるでしょう。

 地方自治体の中には固定資産税課税標準額が、国民健康保険料あるいは保育料の資産割の基準となっており、評価額の引き上げは税負担ばかりか、国民生活に深く関連してくるものであります。93年度の2月2日付日本経済新聞によると、自治省は94年度を評価替えにあたって、評価額を公示価格の70パーセントに引き上げない市町村に対しては、地方交付税は交付金の減額措置を取る意向であるという。

 もし自治省がこのような措置を取るとしたら、課税権限者である市町村の越権行為であり、地方自治への干渉であると言わねばなりません。公示価格は売買実例価格で評価額が決まるものであります。固定資産評価額は使用収益による適正な時価を評価することになっております。自ずからその性格、いや目的、異なる評価額を均衡化あるいは適正化を名目に、公示価格にスライドすることは矛盾を激化させることになります。

 固定資産評価額は大企業の事業用に適用している土地も、市民が生活のために使用している土地も一律に評価される。そのため、評価額が適正な時価であるかどうか、土地の利用状況で判断する納税者に納得させることは困難であります。また地価の急上昇、暴落を反映する公示価格は収益的財産税であり、市町村の安定財源と言われる固定資産税の基準にはなじまないのは明らかであります。

 そこで本員は地価公示価格にスライドする地価替えに反対すること。生業用の土地家屋については非課税にすべきことをまず要望いたしますが、このことについて市長のご所見をお伺いいたします。

 次に経済行政についてでありますが、通告してありますイ、ロ、ハ、ニについては担当部長と調整したので省きます。

 そしてホの肉用牛仔牛価格安定対策についてお伺いしておきます。県内の仔牛価格は、たびたび新聞で競り市場状況報告にあるとおり、下落に下落を続けております。国の補填対策の保障基準価格が30万 4,000円と県レベルで見た場合に高水準にあり、全国平均価格が国の保障基準を下回る見通しが全くないため、県独自の保障基準価格を設定すべきではないかと関係者間で強く望まれております。



 県では予算特別別委員会で、今年3月16日の審査の中で、赤嶺農林水産部長は、低迷する仔牛価格に対処するために農家救済策として、県独自の保障基準価格を設定することを明らかにしました。保障基準価格は26万 7,000円とし、県や畜産公社、生産者の三者で積立基金をつくり、1993年度からいわゆる本年度からスタートさせる方針を明らかにしました。

 そこでお伺いをします。実施はいつ頃になってスタートはいつするのか。それから具体的な制度の内容についてはどんなものか。資料があったらご提示をお願いしたいと思います。そして県内は島しょ性地域のため、いわゆる島国のために離島等は更に厳しい状況にあります。この地域実情にあった基準設定になるのかどうか、県の基準価格がですね。お聞かせを願いたいと思います。

 残り建設公営ギャンブルについては、時間があればやりますけれども、第1回目終りたいと思います。



○屋我平和議長 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 固定資産税の評価替えについてでございますが、地価に評価する評価替えに反対するということで、それについての所見をどのように考えているかということでございますけれども、まず固定資産税の評価額をおっしゃるように地価公示価格の7割程度にするということは、中央固定資産評価審議会、それと政府税調の決定を受けまして、いま市町村にも通知を受けているところでございます。

 ところで本市も全国の市町村との足並みを揃えまして、これは国の一つの方針でありますので、私たちとしましてはその7割の方針で平成6年度の評価替えに臨むという考えでございます。そうしませんとさきほどもご発言がございましたように、地方税の交付金に影響する面がありまして、私どもこの制度は国の決定どおり進めてまいりたいと考えております。

 ただ70パーセント、7割程度の評価ということになりますと、非常に高くなる部分もあるんですが、その点についてはまた急激な税負担を抑えるための諸措置もなされておりまして、そういうところから納税者の急激な上昇はある程度の緩和できるというように考えております。いま市の取り組み状況は標準価格の決定に向けての作業中でございますけれども、いずれにしてもある程度の税のアップは出てきますので、私たちはいま市民にどういうようにお知らせをし、理解を求めるかということで課内でも、また部でも検討中でございます。以上でございます。



○屋我平和議長 福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 保健福祉計画についての具体的な内容のご質問がございましたが、現在行なっております状況を申し上げておきたいと思います。基本には保健福祉サービスがいつでも、どこでも、誰にでも必要な場合に受けられる身近なサービスが提供されるわけですが、そのためには施設福祉、在宅福祉というのが非常に重要になってまいります。そういうことで平成4年度9月から12月にかけてニーズ調査をやっております。



 これは 3,200名余りを対象にしてニーズ調査を行なってまいっておりますが、面接でやっております。そういうこと等がございまして、いまさっき具体的に給食サービスの件についての充実の問題とか、あるいは高齢者の住宅の問題、あるいは寝たきり老人の方々の対応の問題、医療の問題、こういったのは具体的にこの中から上がってまいります。

 そういうことも含めましてやってまいりますが、更に具体的に住民との福祉の懇談会をいままでやってまいっております。これは8カ所ばかりやっておりますが、更にそれを拡大していくという。そしていま一条園とあるいは緑樹苑のほうでデイサービスをやっておりますけれども、このデイサービスに通ってこられた方々との懇談会、どういうご意見があるかということもこれは2回ほどやってきてまいっております。

 そういうことで引き続きこういった内容の意向調査等を含めて盛り込んでまいりたいと思っております。それでこの計画につきましては、更に8月に市民フォーラムを予定しております。それは市民の協力と理解を深めていくという前提で、非常に連帯意識を構築する上で大事なことでございますし、市民フォーラムをやるということで、目下準備中でございます。

 そして8月の末にこの計画については県との調整が入ってまいります。その後いろんな計画の内容の策定が完備されるというような計画になってまいりますので、そういう状況をお答えしておきたいと思います。以上が保健福祉計画に関わる内容でございます。

 それから次に国保の減免についてでございますが、国保には従来どおり低所得者に対しましては4割、6割軽減の措置が取られておるわけでございます。それで単身者で6割軽減の場合には年間だいたい1万958円の保険料を負担するわけでございます。そういういことで、仮に保険料が納付しにくいいろんな事情がある場合には、関係課との調整をやりまして、それなりの対処をしてまいっております。

 必ずしも保険料を納めないから手帳を交付しないとか、医療を受けてはいかんよというようなことは決してやっておりませんので、その旨はご理解いただきたいと思っております。

 それで今後減免できるかということですが、6割軽減で4,926世帯ありまして、1億 530万円以上の調定額が上がってまいりますので、これだけのことが減免になるということは、とてもいまの財政状況ではまた無理でございます。そういうことでこれについては、減免はできないということを申し上げておきたいと思っております。



 それから次に、4割方式の中での資産割の廃止についてでございますが、これまで国保制度を今日までやってまいっておりますが、仰せのとおりいろんな形でいろんな復帰後の内容、あるいは今日までおっしゃっておられるような内容が出てまいっておりますので、いま鋭意検討してその対応を探っているところでございますとお答えさせていただきたいと思っております。

 それから次に福祉制度の見直しについてでございますが、保育サービス制定法、これは仮称でございますが、保育所は国、地方自治体の責任で保育に欠ける児童を入所させて、児童福祉法に基づいて福祉施設で最低基準法なんかが制定されて運営されてまいっておりますが、それに対する措置費として国の責任で措置費が入ってまいります。それで国が2分の1、あるいは県が4分の1、市町村が4分の1というような形でやられておりますが、これまで新聞の報道で我々も承知しているわけでございまして、国や県からこれまでどうやれ、ああやれというような指導は受けておりません。

 ただ全国私保連あたりで、私保連ほか15団体のほうからこの制度見直しについて、非常に問題提起がやられているということは事実でございまして、これに対してはかなりの財政負担が市町村に負わされる、あるいは受益者負担に関わる大きな問題でございますので、今後その動向を見極めながら、その対応をやってまいりたいと思っております。資料についてはございませんので、ご了承いただきたいと思っております。



○屋我平和議長 経済部長。



◎平良薫経済部長 肉用仔牛生産者普及金制度のご質問についてお答えをいたしたいと思います。

 その実情についてはいま池原議員がおっしゃったとおりでございまして、たいへん沖縄の場合には厳しい状況にあります。そういうことで、その制度の適用も受けられないというような実情でございまして、たいへん厳しいわけですが、そのような状況に鑑み、沖縄県では沖縄県にマッチした適用できるような県独自の制度をつくろうというようなことにしております。

 そういうことでいま国側との協議もしながら、検討中であるということでございます。ご質問の実施の時期、それから具体的内容、地域の実情にあった内容かというようなことですが、こういうことについてはまだ明確にされておりません。私どもも市といたしましても生産者の意向も拝聴し、そして市のほうからも県に対して具申をしていきたいとそういうように考えております。



○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時55分)

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  再 開 (午後3時 8分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 池原秀明君。



◆池原秀明議員 固定資産税の件について再度お聞かせを願いたいと思いますけれども、地価公示価格の基準点、確か沖縄市3カ所ぐらいだったんじゃないかと思いますよね。そして固定資産税の評価額80カ所近くありますよね。当然、地価公示価格そのものが沖縄市全体におしなべることはできない。調査対象が少ないということで、これがいわゆる地域アンバランスを生み出す要因となっていて、これがスライド方式にもっていかれるとなると、必ずや税負担の公平さに欠けてくるという面でも非常に問題があるということと、新聞報道で出されているいわゆる国のほうがペナルティを課すという問題ですね、これについてはやはり市町村の課税権に対して介入している問題なんです。



 やはりこれは毅然として地方自治体は、地方自治を守るためにも国に対してぴしゃっとこれは見返す体制を持たないと、ただやはり国に迎合していく、いいなりになるということは地方自治の本旨を結局は自ら放棄する形になると思う。そういう面でもやはり固定資産の問題については再度、市の方針をお聞かせ願いたいと思います。

 それから仮称の保育所サービス法の問題ですけれども、これは本議会でも議員提案として出されて意見書として可決されておりますよね。これはやはりいままでの保育措置費のあり方を改悪する方向じゃなくて、いまの維持をし、むしろ改革するんだったらよりサービス向上につながるような形での改革を望むということで、意見書を出してありますから、それに沿うような形でのご努力をお願いしたいということであります。



○屋我平和議長 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 路線価の決め方については、おっしゃるとおり従来からの問題もございますので、そういうことが起こらないようにということで、いま担当課で検討中でございます。そこでこういうように固定資産税の評価額を替えるということの国の方針に対して、地方自治の本旨にももとるのではないかとおっしゃっていたんですけれども、理屈としてそういう面もあるかと思うんですけれども、ただ私ども行政の実際において、国との関係での地方交付税に影響する側面とかそういうものもどうしても判断せざるを得なくて、いまの法律のとおりの実施をやってまいりたいと。そういう段階でございます。



○屋我平和議長 以上で池原秀明君の一般質問を終ります。

 次、上間正吉君。



◆上間正吉議員 持ち時間を短縮して一般質問を行ないます。そういう意味では答弁はまわりくどい答弁をせず、明確にご答弁をお願いします。

 1点目の水産行政についてでございますけれども、去った5月31日沖縄市 漁業協同組合の総会がございました。その総会の席上には沖縄市長も出席されたかと思います。公式日程に入っておったので、その状況を役員の改選もあったかと思いますが、役員改正については37対28で否決されている。そういう内容について市長はその席に居合わせたかと思いますので、お教えください。

 それから冷蔵、冷凍庫について、既存のせっかく防衛庁の補助、助成をもらって設置いたしました製氷冷蔵、冷凍庫についてでございますけれども、最近のパヤオの漁法がちょっと変わりまして、流しはえ縄漁法に変わってまいりました。それで魚類も大型化されてまいりまして、ほとんど10キロ以上のマグロが釣れるようになりました。大量に取れる時はその大きなマグロの買い手が少なくて、保存をして徐々に需要に応じていかなけりゃいけない。そういう立場になってまいりました。



 魚類の鮮度を保持して安定供給するには急速冷凍庫が必要でございまして、沖縄市の既存の冷蔵庫は零下25度までしか落ちないと。急速冷凍になると30度以下、40度まで落ちる冷蔵庫でなければ魚類の鮮度保持はできないと言われております。そういうことで既設の施設をもっと改善し、マイナス30度、40度まで落ちる冷蔵庫に改善はできないか。経済部長にお伺いします。

 2点目の建設行政、建設土木、電気、水道についての長い間、同じ金額の落札限度額でございましたけれども、その見直しをする時期にきてはいないかということで、平成4年度の12月議会で一般質問をやってまいりました。それについてはそろそろ見直しする時期がきているというご答弁をいただきまして、常々お尋ねして聞いているわけでございますけれども、この作業が進行中であるということで、建設部長から聞いております。あとで資料をもらうことにいたしまして、答弁はよろしいです。

 商店街の活性化についてでございますけれども、最近は円高ドル安になりまして、商店街の売上も20〜30パーセント落ち込んでいる現状でございます。そういうことで来年度は平成5年度、6年度と大きく沖縄市の市税の収入が自ずから減になってくるのではないかと、税収の減があるというふうに私は見ております。そういう前提で、税収の対策はどうなっているか、それをお聞かせください。

 それから先達て産業経済委員会の沖縄市の商店街の行政視察で銀天街で聞いた話しでございますけれども、どうしても銀天街の活性化を図るためには駐車場が急務であるという話しがささやかれました。それについては前々から行政の側も指導をしているということでございましたけれども、どのように現在は行政側としての商店街に対する行政指導をしているかどうか。これがあったら教えてください。公営駐車場が理想的ではございますが、できれば公営駐車場ですね。

 水道局について上げてございますけれども、組織変更になって部から局になりまして、局長の身分、資格はどのようになったか。部長から局に昇格をして1号俸上がったのか、何号俸上がったのかわかりませんけれども、そういう面の機構改革に伴っては昇格でございますから、何らかの給与のアップもなければいけなかったんじゃないかと思うが、どのようになっているか。それをお聞かせください。1回目終ります。



○屋我平和議長 水道局長。





◎仲宗根健昌水道局長 大変ありがとうございます。水道事業に携わって30うん年おりますが、このようなご質問をされた試しはございませんし、非常に喜んでおります。

 水道事業管理者は特別職ということになっておりまして。具体的に条例で給与がうたわれておる関係上、他の部長との差はございます。そういうことで料金は値上げしたんですが、あるいは局にも昇格しましたが、勝手に値上げをするわけにはいきませんので、ひとつご了承願いたいと思います。



○屋我平和議長 経済部長。



◎平良薫経済部長 上間正吉議員の質問で水産業、それから商店街の活性化についてお答えをしたいと思います。

 沖縄市漁業協同組合の役員の選挙についてでございますが、確かにおっしゃられるように役員が否決されたというようなことでございます。どういった内容かというようなことは、これは水産業協同組合法によって総会でやる場合には無記名投票というようなことになっているので、おそらくそういうふうにやられただろうと思うんですね。そしてその法律で理事は5名以上というふうなことで、沖縄市漁業協同組合の場合には7名ということになっているわけなんですが、その7名を全員一括して選挙するようになっているんですね。

 これは定款の付属書でそういうようになっておりまして、たとえば7名のうち誰は否決とかそういうようなことではなくて、一括して理事が選出されるかされないかというようなことで、それが否決になったということなんですが、7月には臨時総会があるということで、そこに改めて新しい役員の提案をするというようなことでございます。

 それから冷凍、冷蔵庫についての現在の設備を改良できないかということですけれども、これはいろいろ現在のものを改良してできるかどうかということはいますぐ即答できませんけれども、そういったものについて専門家の意見も聞きながら研究をしていきたいと考えております。

 それから商店街活性化の点で銀天街のことについてお聞きになっておりましたけれども、特に駐車場の問題についてこれまで確かに私どもは銀天街の振興組合のほうといろいろ話したことはありましたけれども、なかなか思うようにはいかなかったわけです。

 そういうようなことで全くこれから駐車場をつくらないということではないですから、いろいろ方策は考えていかなければいけないと思いますが、これから相談していくわけですけれども、それとは別にして銀天街の活性化の問題といたしましては、今年度コミュニティ道路を銀天街の上のほうにつくります。

 それからイベント広場も今年度で設計をして、来年度はそれをつくっていくというような計画をしております。そのような施策を講じながら銀天街の活性化も図っていきたいというように考えております。



○屋我平和議長 上間正吉君。





◆上間正吉議員 役員改選の否決は、たいへん国、県、沖縄市から補助を受けての仕事が多大であります。そういう意味では役員の信頼性のない組合には補助のあり方、それも問われてくるわけです。そういう意味では行政の側はもっと積極的に組合内部へ入り込んでいって行政指導をし、役員の選出を早急にやっていくべきだとそういうふうに考えます。

 先達て県に行ったら、水産係の方々は口を揃えて言う。沖縄市の漁業組合の人選はどうなっているのかと。早めに役員選出をできない場合は、いろいろ補助の問題についても困ると。そういうことを言っているわけです。これは早急に経済部長の仕事として行政指導をして、速やかに役員の選出をしていただきたい。そういうように考えています。

 それから冷蔵庫の問題ですね、部長ひとつ防衛庁とも協議なさって改善方をよろしくお願いしたい。

 建設部長、資料いただけますか、よろしくお願いします。

 銀天街地域の活性化についてでございますけれども、駐車場の問題はもういまにはじまった問題じゃない。10年ほど前から立体駐車場、あるいは公営駐車場の建設をしてほしいという要望がございます。先達て銀天街の青年の方々と話し合いをした中では、駐車場建設委員会をつくって、論議をしたらどうかと提起をしてまいっております。行政当局もそういう委員会を設置させて、その中で行政側も一緒になって論議をしていただきたい。ちっとも進まない当局でございますので、早めに実現をして銀天街地域の活性化を図っていただきたいとこういうふうに考えております。お願いでございます。

 水道局長、部から局に昇格して1号俸も上がらない、これは市民に対しての顔向けであるのかどうかですね。市長部局が察知するところではないと私は思いますが、どうですか。ほしいならほしいと言って、もっともっと水道行政を、市民サービスしたほうがいいんじゃないかと。1号俸上がって市民にサービスを還元するべきじゃないかと私は考えます。部から局に上がって昇格をして1号俸も上がらんというのはちょっとおかしい。局長の気持ち、ちょっと答弁して私の一般質問を終ります。



○屋我平和議長 嘉陽助役。



◎嘉陽榮憲助役 水道局の局長の件につきまして、答弁をさせていただきます。水道局長、水道局を設置してあるわけですから、水道局長は最高責任者ということになるわけですが、法的には水道事業管理者ということになっております。

 それで局長からもありましたように、これは特別職の一つでありまして、その給与を決定するにあたっては、常勤のものの特別職、つまり市の三役でございます。その中で収入役と同等の報酬ということで一定の基準をもっているわけでありまして、従って常勤の特別職の報酬の改定がある場合にその基準に合せていくということでございまして、部から局への変わったからということではちょっと難しいのであります。業務内容は一緒でございますから、ひとつ気持ちはわかりますが、ご了承いただきたいと思っております。





○屋我平和議長 以上で上間正吉君の一般質問を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時28分)

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  再 開 (午後3時29分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 休会についてお諮りいたします。明日6月19日土曜日は休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議ありませんので、さよう決定いたします。

 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思いますがご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。次の本会議は6月21日月曜日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでした。

  延 会 (午後3時31分)