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沖縄県 沖縄市

第253回 沖縄市議会定例会 12月17日−06号




第253回 沖縄市議会定例会 − 12月17日−06号







第253回 沖縄市議会定例会






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│   平成13年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第253回                              │
│                                      │
│         平成13年12月17日(月)午前10時開議        │
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議  事  日  程   第 6 号
平成13年12月17日(月)
                午前10時 開議

第1 一般質問
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (34名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員    19 番 喜友名 朝 清 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    21 番 仲宗根 国 夫 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    22 番 島 袋 邦 男 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    23 番 登 川 重 男 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    24 番 島 袋 善 栄 議員
 6 番 新 里 八十秀 議員    25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    26 番 具志堅 徳 重 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    27 番 照 屋 寛 徳 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員    28 番 照 屋 健 栄 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
11 番 照 屋   馨 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
12 番 仲宗根   忠 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
13 番 棚 原 八重子 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (1 名)
33 番 比 嘉 清 吉 議員

     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    経済文化部長 平 良 正 吉

助  役   稲 嶺 盛 隆    建設部長
                  東部海浜   宮 城 弘 志

収入役    砂 川 正 男    開発局長   山 田   勝

総務部長   知 念 秀 光    水道局長   高 良   武

総務課長   仲宗根 秀 雄    水道局部長  金 城   功

企画部長   池 原   清    消防長    内 間 安 彦

企画部参事兼
振興開発室長 島 袋 芳 敬    教育長    小 渡 良 一

市民部長   名嘉真 祐 治    教育部長   普久原 朝 健

福祉部長   根路銘 一 郎

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐
                  兼調査係長  平 田 嗣 巳

事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   當 間 朝 康

議事課長   中 村 哲三郎






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数33名、佐久田朝政議員、遅刻の届け出がございます。比嘉清吉議員、欠席の届け出がございます。以上33名でございます。

 本日は議事日程第6号によって議事を進めます。



△日程第1これより一般質問を行います。

 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 おはようございます。今年最後の定例議会も本日の一般質問で全て終了します。議員諸賢、そして当局の皆様方、大変ご苦労様でございました。

 21世紀の初頭であります2001年も残すところ14日となりましたが、当局におかれましては市民生活の向上と民生安定のため、日夜ご努力されておられることに対し、衷心より感謝を申し上げます。また迎えます馬年、2002年も皆様にとって実り多き年でありますよう、心からお祈りを申し上げます。では通告に従いまして一般質問をいたします。

 質問事項1.基地行政について。クリントン広場、基地の共同利用についてお伺いします。市長は平成12年9月議会において、「日米地位協定第2条第4項の(a)は、その運用上、共同使用ということが主になっておりますけれども、そこに共同利用という解釈があってもいいんじゃないのか」ということでございます。共同利用の問題について「前例のないところに新しい前例をつくっていく努力をしてみたい」「是非私の任期中にでき得るように、最大限の努力をしていきたい」と述べておられます。そこでお伺いします。

 ?これまでの米軍との交渉状況をお聞かせ下さい。交渉の過程でどこに問題があるのか教えてください。その問題を解決する方法はあるのかお伺いします。

 ?市長は「是非私の任期中にでき得るように最大限の努力をしていきたい。」と申されておりますが、任期も残された期間は後4カ月を残すのみとなっております。議会でご発言のとおり、任期中に責任を持って解決できるのかお伺いします。

 ?米国におけるテロに端を発した米国報復戦争で、嘉手納基地は厳重警戒網が敷かれ、市民に大きな不安を与えております。今度の事件で市民は基地の危険性を感じたと思います。そういう状況下で基地の共同利用政策、フレンドシッププラザについて市長はどう考えておられるか。ご所見をお伺いします。

 それからフレンドシッププラザ、オープン以来の入場者数を教えてください。その中で沖縄市民が何名入られたかもお聞かせ下さい。現時点でオープン時の条件で市県民が利用できますか、お伺いします。

 質問事項2.東部海浜開発についてお伺いします。11月20日の沖縄タイムス夕刊によると、東部海浜開発局長が「これまでも住民説明会などで周知を図ってきた。現在は計画が進行中で、説明をする時期ではない。何を持って周知というのか」という発言をしたと報じております。これはおそらく沖縄タイムス世論調査の「75パーセントが市の説明が足りない」という結果に対しての発言と思うが、開発局長の発言は地方公務員としてあるまじき発言であり、情報公開制度の主旨、民主主義の根幹に関わる発言である。そこでお伺いします。

 ?これまで住民説明会で周知を図ってきたと言っておられるが、説明会の回数、説明会の場所、説明会の対象者、参加人数、説明会における出席者の意見、開発局の説明内容等を資料等で示して下さい。議長、資料の要求をお願いします。

 ?「計画が進行中で説明する時期ではない」ということはどういうことか。市民が一番疑問に思っていることは環境保全の問題と埋立後の土地利用のことである。土地利用計画も進行中で説明する時期ではないということなのか、お伺いします。

 ?「職員が地域の伝達役となって市民への周知を図りたい」と言っておられるが、そのためには職員全体が計画を熟知していなければならない。職員対象の説明会は何回やったか。また、これまで職員の意見を聞く機会を設けたことがあるか、お伺いします。

 ?今回の世論調査で行政の「説明責任」が問われている。市長は開発局長の経験もあり、情報公開条例も制定した市長として、今回の開発局長の発言についてどのように考えておられるか、ご所見を承ります。

 質問事項3.住民投票条例についてお伺いします。住民投票条例の再提出について。市長は「大事なことはみんなで決めよう住民投票市民の会」から申請のあった条例提案に必要な署名を集める代表者の資格証明書を交付されました。1カ月にわたる署名活動が行われ、再度住民投票条例制定の請求が行われることになるが、同じ案件を二度も市民から請求されるということは、沖縄市政並びに議会史上初めてのことであり、まさに仲宗根市政、議会の在り方が問われていることだと考えます。そこで市長にお伺いします。

 ?再度の市民運動を市長はどう受け止めておられますか。

 ?先の住民投票条例提案の際、市長は、「条例制定の必要はない」という意見書を付したが、今回もその姿勢は変わりありませんか。お伺いします。

 ?また、条例制定の必要はないとする大きな理由に「市民の合意形成は得られている」という発言をしておられるが、11月20日の沖縄タイムス調査結果では57パーセントの市民が埋立に反対、賛成は24パーセントという市長にとっては大変厳しい結果が出されています。それでも市民合意は得られているとお考えですかお伺いします。

 ?また同調査では68パーセントの市民が住民投票を実施すべきだとしており、埋立に賛成する市民の中でも48パーセントの人が住民投票は実施すべきだと表明しております。市民党を名乗った仲宗根市長にとっては、この調査結果は重く受け止めるべき市民の声だと思うが、市長のご所見をお聞かせ下さい。

 ?10月26日に「美ら島を創る市民の会」の会長代理、仲宗根市長が、尾身幸次沖縄担当大臣と会われている。その席上、尾身大臣から「着工するには署名は少なくとも市民の過半数は必要だ」と言われたと11月20日の琉球新報は報じております。尾身大臣の助言は常識的な判断基準だが、市長は、沖縄タイムスの世論調査の結果と尾身大臣の発言についてどう受け止め、今後どう判断されるかお伺いします。

 質問事項4.電波障害についてお伺いします。TV電波障害防止事業の進捗状況について。これまで懸案でありました電波障害については、市当局のご努力により解決することができました。ありがとうございます。つきましては、テレビ受信障害調査を実施されておられますが、現在までの申込状況を教えてください。それから平成13年度事業の件数、平成14年度事業の件数、これは申込件数をお願いします。

 それから工事の実施時期についても教えてください。

 質問事項5.キャンプ瑞慶覧の跡地利用計画について。これは進捗状況についてお伺いします。

 ?SACOの合意により、平成8年12月本市にかかるキャンプ瑞慶覧地区の一部が平成19年度末を目途に返還が合意されたことにより、その跡地利用に関する転用計画に当局は鋭意取り組んでおられるところでありますが、その進捗状況について教えてください。

 ?北中城村との調整はどうなっているかお伺いします。

 ?瑞慶覧地区ライカムハウジング東側倉庫跡地は、公図と現況が一致していないために大きな課題を抱えておりますが、その後の取組状況はどうなっておりますか。お伺いします。

 質問事項6.キャンプ瑞慶覧住宅地域からの汚水漏れについて。去る11月2日、沖縄市山里のキャンプ瑞慶覧内住宅地域から、ライカム交差点と中部土木事務所の間、国道330号沿いの歩道に汚水が流れ出すという事故があった。汚水はフェンス内側のマンホールから流れ出ており、約 100メートルに拡がっている。フェンスと舗道上には溶けたトイレットペーパーらしきものがこびり付き、周囲には悪臭が漂っていた。毎朝、付近をジョギングしているという方によると、「2週間前から流れ出ており、日毎に臭いなどが酷くなっている」と顔をしかめた。連絡で防衛施設局も同日午後7時半頃現場を確認。「原因調査を含め、早急な対策を米軍に申し入れた」というマスコミ報道がありましたが、そのことについて市当局はどのような対応をなされたか、お伺いします。

 質問事項7.下水道事業について。久保田地域、山里の一部地域の下水道の進捗状況についてお聞かせ下さい。

 質問事項8.福祉行政について。国民健康保険料(税)について。

 ?加入全世帯数を教えてください。

 ?保険料徴収率はいくらなのか、教えてください。

 ?滞納世帯数は何世帯か、教えてください。

 ?資格証明書交付世帯数は何世帯か。

 ?短期被保険者証交付世帯数も教えてください。

 以上で1回目を終わります。



○新里八十秀議長 答弁を求めます。市長。



◎仲宗根正和市長 1点目の基地の共同利用の問題につきましては、これは当時の嘉手納基地司令官自らが提案したことでございまして、私はこれについては非常に良いアイディアだなというふうに考えていたわけでございますが、問題としては税シップ、つまり思いやり予算を使ってそこを開発したいということが、やはり在日米軍の立場からしますと、現在のところ、それだけの余裕はないということでしばらく足踏みをしている状況にございます。

 次は、住民投票の問題でございますが、新たな市民運動として動いていることについては、これは法の下でやっていることでございまして、それなりに評価をすべきだというふうに感じている次第でございます。沖縄タイムスに出ておりましたアンケート結果でございますが、 1,000名ぐらいの方に電話をして 480名程度から返事をもらって、その内の57パーセント、約 270名ですか、が埋立反対だと。あるいはまた住民投票を実施すべきだということも68パーセントですから約 320名程度の方々がそうだという結果でございますが、現在のところ別の動きがございまして、埋立についてどうしても調査をしたいということで、結果が賛成をする方々の署名が 8万人以上も集まっているということでございますので、どちらを優先すべきかということになりますと、後者を大事にすべきだというのが行政の立場ではないのかと感じている次第でございまして、そのような姿勢に立って今回もやはり議会では明確に市長の意見を述べるべきであるというふうに考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎池原清企画部長 おはようございます。それではただいまの基地行政についての3番でございます。?でございますけれども、これまでフレンドシッププラザを訪れた入場者数は 329名でございます。

 次に、4番目の電波障害でございます。これにつきましてはこれまでも申し上げてきましたけれども、この事業は平成13年度、14年度と2カ年度にまたがる事業でございます。そこで平成13年度は約 3,000所帯を計画予定をいたしておりますが、12月11日現在までの申込所帯が 700所帯でございます。ですからこれにつきましては我々の予定している所帯数を大幅に下まわっているものですから、何としてもこれの進捗を図るべく懸命に努力をしないといけないというふうに考えております。もちろんこれにつきましては、対象全所帯に調査協力依頼、それから申し込み申告書を同封しまして郵送もいたしました。それから広報車を通じて各自治会の広報等もやっております。さらに自治会の協力も求めて、鋭意努力をいたしております。

 いわゆる事業実施の予定でございますが、実際の機具の取り付けは平成14年、年明けの2月から3月にかけて工事を行いたいというふうに考えております。

 それから次に5番目のキャンプ瑞慶覧の跡利用計画についてでございます。これにつきましは進捗状況としまして、ご承知のとおり基本構想は既に策定をされております。さらに基本的整備の方向性を示す基本計画についても策定を済んでおります。ですからあとこれにつきましては、やはり行政境が北中城村とまたがるものですから、どうしても連携を強化して、一体的に整備する必要があるということで、現在北中城村の企画開発課と、鋭意調整をしながら進めているところでございます。

 さらに国の支援事業としての、こういう跡地利用計画のアドバイザー事業というのがございまして、専門家によるアドバイスも北中城村、沖縄市も共同で受けながら、整合性を図ってやっていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。

 それから?の倉庫跡地でございますが、これにつきましてもこのキャンプ瑞慶覧の跡利用計画と一体的に、やはりその区域に含めて整備を図るという方針で考えております。

 それから次にキャンプ瑞慶覧の、いわゆるライカムハウジング地域からの汚水漏れでございます。これにつきましては汚水漏れの原因はマンホールに油等が付着したことによるということで、米軍側は言っているわけでございますが、これにつきましては維持管理について徹底するように強く本市のほうとしても申し入れを行って、こういう事故が二度と発生しないように業務調整の場において申し入れを行ってきたところでございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 美ら島を創る市民の会の役員に対する尾身大臣の発言を聞いたときには、正直申し上げまして、私自身はこれは大変な注文を付けられたなという気持ちでおりました。短期間に 7万名の署名を集めるということはかなり厳しいのではないかというふうに感じていたわけでございますが、しかし美ら島を創る市民の会の皆様方、進める議員連盟の皆様方を含めて、本当に汗を流して駆けずり廻っていただきました。その結果、 7万名を越す 8万名に近い数字が賛同を得ているということを聞いておりまして、さすがだなという気持ちでいっぱいでございます。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 2点目の東部海浜開発について。?住民説明会についてでございますが、平成元年から今日まで、シンポジューム、対話集会、討論集会、説明会、座談会、市民アンケート、講演会の開催、市の広報おきなわを活用しての事業内容の紹介と、市民周知を図ってきております。必要があれば資料を提供したいというふうに思っております。

 ?について。免許はおりました。事業着手の段階であり、本来ならば事業説明は計画段階で議論されるべきだというふうな主旨で発言をいたしました。しかし計画から長い年月が経過しているので、事業内容についてもわからない人が多いことも現実問題としてあるというふうな認識をいたしております。その上で世論調査の結果については重く受け止めております。そういうことで去った11月22日、36自治会へ「なんでもQ&A」ということでわかりやすい冊子を各20冊づつお配りをいたしております。11月28日、全管理職への市長訓辞と一緒に、事業内容の説明会をいたしております。12月6日、松本自治会で事業説明会、参加者22名であります。12月20日、これはこれからのことでありますけれども、36自治会へ「もっと知りたい、なんでもQ&A」ということで冊子を準備しております。それから「環境シリーズについてなんでもQ&A」ということで、これについてもそういう冊子をお配りしていきたいと。それから今週ですけれども、21日から27日迄の間、マリンシティ泡瀬展示コーナーを1階ホールのほうに設けまして、市民周知を図っていきたい。それから年明けての広報おきなわ1月号には環境保全への取組等について、わかりやすい紙面を準備しておりますので、これについても広報おきなわで掲載していきたいと、そういうことでございます。

 それから?について東部海浜開発につきましては、毎議会、相当の議論が展開されております。従いまして職員は市民への事業周知の伝達役としての役割を果たしていただきたいし、また果たしていただけるものと考えております。また市の職員が内容を知らないということでは、市民の納得は得られないのではないか。職員は内容に不明な点があれば、東部海浜開発局に足を運んでいただきまして、事業内容を十分理解の上、市民周知に力を貸していただきたいとそういうふうに考えております。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 おはようございます。ライカムハウジング東側倉庫跡地の進捗状況について。それについてお答えしたいと思います。議員がおっしゃるように、この地域は公図と現況が不一致ということで、いろいろな問題が出ているわけでございまして、そういうことで私共として平成11年度から地権者との調整を図りながら、その業務を進めて参りました。そういうことで今年の7月、全て登記を完了いたしております。

 それから7番目の下水道事業について。この事業は流域下水道に市の公共下水道を接続することによって整備を図ろうということでございます。現在、県の流域下水道はライカム交差点まで完了いたしております。そこから先、久保田3丁目を通って北中城村を通って、久保田2丁目にということで流域下水道を敷設するわけでございますが、その間約 920メートルございます。その県の基本設計は平成11年度に完了いたしております。実施設計に向けていろいろ調整をしているところでございますが、幾つかの課題があるということでございます。そういうことで沖縄市、北中城村、県を交えてその課題解決に向けての調整会議を近々予定いたしておりまして、その後実施設計に向けた本格的な調査に入ろうということになっております。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 国保関係についてお答えいたします。まず1点目に平成12年度の国保の年間平均加入所帯数でございますが、 2万 3,982所帯で、加入率が 55.07パーセントとなっております。被保険者数は 5万 8,509名で、加入率が 47.09パーセントでございます。

 2点目の保険料の徴収率でございますが、平成11年度が 88.36パーセント、平成12年度が 89.27パーセントと若干伸びております。

 それから3点目の滞納所帯数でございますが、このほうは平成13年6月1日現在で 7,088所帯となっております。

 それから4点目の資格証明書の交付所帯数でございますが、これは平成12年度中に 8所帯に交付してございます。

 それから5点目の短期被保険者証の発行でございますが、同じく平成12年度で 2,156件の発行でございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 局長発言についてでございますが、局長に与えられている職務権限の範囲内だというふうに理解をしております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時29分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時33分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 東部海浜開発についてですけれども、先の休憩中にも申し上げましたように、皆さん方はそういう説明は十分にやってきたということですよね。ですからその十分になされたならば、しかし市民は説明不足だと言っているんですよ。説明不足だと。ですからもしそういう説明は十分になされたということであれば、なぜ市民が説明不足だと言っているかは、私もはっきりわかりませんので、皆さんがこれまで説明なさったことについては、何月何日にどこどこで説明してきました。そして何名集まって、そしてそこに意見等も全て記録されているはずです。ですからそういう資料を提出して下さいと言っているわけですよ。

 沖縄タイムスの11月20日にずっと載っておりますけれども、推進派内には事業内容が市民に知れ渡れば賛成が増えるという見方が強い。保革の歴代市長が推進してきた事業をなぜ今さら反対なのかと不満を語る東部海浜リゾート開発推進協議会の仲宗根健昌会長、地元泡瀬の当真勲東部周辺開発研究会長も、泡瀬以外の住民が安易に反対するのはおかしい。説明不足がまずかったと、行政が説明責任を果たしていないということをおっしゃっているんですよ。住民の声というのはもっとありますよ。ですから住民としてはなかなか今までわからなかった。この泡瀬埋立についてですね。計画もわかっていなかったということなんですよ。それはその説明責任は行政にあるわけで、それを怠っているからわからない人がこれだけ57パーセントも出てくるわけです。

 それから同じ沖縄タイムスですけれども、埋立事業は歴代市長の政策であり、議会も三度にわたり、しかも全会一致で推進決議を行った。市民の代表者により意思の表明であり、推進派が市民総意というのもわからないではない。しかし総意かどうかに二つの問題がある。一つに選挙は埋立事業を争点にして行われたものではないこと。二つは環境意識、財政問題、バブルの崩壊によって市民意識が変わったと推察されることもある。この点に気がつかず、あるいは他の理由から目をつぶってしゃにむに既定路線を走るのは民主主義の自殺行為に他ならないというふうにもされているわけです。これは琉球大学の仲地先生の意見が沖縄タイムスの方に記載されております。

 それから同じ日なんですけれども、行政の側からすれば議会の議決を得、選挙で支持を得、法の定める手続きも取り、住民総決起大会等もあり、住民の意向は踏まえたということであろう。通常ならそれで十分であろうが、市民世論を二分するような問題では実質的な説明責任が問われよう。今回の意識調査で「説明は不十分」と思う市民が4人に3人であるところを見ると、説明責任が果たせたとは言えないと。4人の中で3人が説明不足だとおっしゃっています。それでも皆さんは説明は十分に果たしたと言われるんですか。それについてはっきりと答弁をお願いします。

 それから住民投票条例についてですけれども、「住民投票を実施すべきだ」という市民が68パーセントで、7割近くも達しているということですよね。それに対して「必要ない」は18パーセントと、わずかの方しかいないわけです。ですから多くの市民は住民投票を願っているわけですよ。市長のおっしゃる尾身大臣の発言もそうですけれども、 8万人近い方々が賛成に署名をなされたということで、私はそのほうを重く受け止めたいとおっしゃっていますよね。ならば、 8万名の方々が署名をされているならば住民投票はするべきです。住民投票したら勝ちますよ。それに反対する方が 8万人もいらっしゃるんだったら、すでにそういう署名をする必要ないです。それだけ自信を持って住民投票実施に踏み切って下さい。市長。そういうことで自信の程を見せて下さい。

 それから電波障害についてですけれども、平成13年度の一般会計補正予算(第2号)で、この事業に関して補正で 2,250万 2,000円を補正増をされておられます。そして 3,000所帯を予想されていらっしゃったんですけれども、現在の申し込み数は 700所帯だと、大変厳しい状況ではあるんですが、これは、私はまだまだいらっしゃると思うんですよ。なかなかそれがわからないだけであって、そうしますとこの事業は、平成13年度事業は申し込みは何月ぐらいを目途に締め切られるのか。平成13年度事業と申しますと3月までしかないと思うのですが、それまでにどうしても間に合わしてたくさんの方々に恩恵を与えていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。

 それからキャンプ瑞慶覧の跡地利用計画について、たいへんご苦労なさっておりますけれども、これから北中城とそれから沖縄市、県も含めた調整をなさるということは、平成19年度末までには返還する予定ですので、やはり早めにそういう調整からしてもらわないと、計画がなかなか進行しないのではないのかなと感じますので、当然そこら付近は早めのそういう作業を進めていただきたいと、これは要望に変えておきます。

 それから3番目の瑞慶覧地区ライカムハウジング東側倉庫跡地の公図の件ですけれども、これは今年でもう終わっているわけですか。地積の整備は。ありがとうございます。長い間そこは図面と実際に建っている建物との現況があわないで大変苦労していたところですけれども、7月にそういう作業が終わったということであれば、大変感動しております。ありがとうございます。

 それからキャンプ瑞慶覧地区からの汚水漏れですが、これは11月2日、3日にマスコミ報道がありまして、私も行ってみました。するとそのマンホールから溢れ出たものが本当にちり紙の溶けたものなどがずっと道にこびり付いて悪臭を放っていたんですよ。それで中部土木事務所から来て、消毒作業等もしていたんですが、何か話によりますと2週間余りも続いていたというふうに聞いておりますので、あんなに長い期間放っておいたというのは、誰からも連絡がなくてわからなかったということですけれども、こういうことは何か沖縄市はパトロールも出していろいろとなさっていらっしゃると思うのですが、道の側なのに感づかれなかったのかなと思うのですが、やはりこういうものにはきちっと、汚いものでありますので、そして悪臭もそこを通る方に迷惑がかかりますので、今後十分気をつけていただいて、そういうことがないようにしっかりとやっていただきたいと思います。

 それから質問事項8の福祉行政についてですけれども、4番の資格証明書交付世帯が 8世帯あるんですが、この資格証明書を発行するのは滞納されて1年以上ですか。どれぐらいの期間、滞納すると資格証明書が交付されるのか。お聞かせ下さい。それとこの資格証明の有効期間はどれぐらいなのか。

 それと短期被保険者証交付世帯、これもどういう形のものなのか。この短期交付というものは病院でお金を個人で払って、そしてまた役所に申請をしてそれから受け取るのか。そこら付近の説明もお願いします。

 それから私、国民健康保険運営協議会のほうに議会のほうから行っておりますけれども、去った10月29日から東京の町田市と神奈川県の厚木市を訪問して参りました。そして厚木市の例ですけれども、大変素晴らしいことをなさっていらっしゃるなということを感じましたので、ちょっと沖縄市もそういうことができないかということでお伺いしたいのですが、神奈川県の厚木市の場合は特別滞納整理ということで、三役、全庁の課長以上の方々が滞納所帯を訪問なされて、廻っていらっしゃる。相談をなさっていらっしゃるということです。ですから結局、滞納をなさっている方々はそれだけ事情があって滞納をなさっているわけですから、三役が足を運ばれていって、直にその生活を見てもいいんじゃないか。そのあり方を見られてもいいんじゃないかと思うのですが、沖縄市でそういうような取組ができるのか、日にちを決めて。向こうでは土曜、日曜になさっているそうです。課長以上の方々、そして三役を含めて、滞納をされている方々を1軒、1軒廻ってなされているということです。

 それから納期回数が厚木市のほうで10回なさっているんです。沖縄市の場合は8回ですけれども、結局8回と10回といいますと、払う側にしては10回のほうが軽くていいんじゃないかというふうに私は考えるわけです。いろいろと事務整理の複雑さもあろうかと思うのですが、もしそのようなことが沖縄市に取り入れられるならば、10回にして市民の負担を少しでも軽くしたほうが良くはないかということですが、それに対してどのように考えていらっしゃるか、お願いします。

 以上、2回目終わります。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎池原清企画部長 電波障害除去事業についてでございますが、これは議員ご指摘のとおり、これまで申込状況は我々としましても非常に憂慮している件数なものですから、これまでも先程申し上げましたように全所帯に調査協力依頼、さらにもう一つは申告書をそれの郵送もいたしております。それからシルバー人材センターにお願いしまして広報車で土日も含めて、ずっと広報もいたしております。それから自治会から広報の放送、それもしていただいております。更に、最近は申し込んだ所帯を住宅地図に落としまして、まだのところを把握して、そこを集中的に広報するというような方法も講じて、なんとか申込所帯の増加を図っていきたいというふうに考えておりますので、議員各位におかれましても、一つ市民に対して広報方、よろしくお願い申し上げたいと思います。今後とも懸命に努力をして参ります。

 それからキャンプ瑞慶覧の汚水漏れについてでございますが、これについては確かに通報連絡体制というんですか、それが時間を要していたということで、私共も知ったのは11月2日でございます。ですから今後、施設局それから米軍側と、このへんの通報連絡体制をもっと強化充実させていくように努めて参りたいと考えております。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 東部海浜開発の説明責任についてでありますけれども、平成元年から今日まで市民周知を図ってきたということでございます。しかし計画からある一定の時が経過して、計画段階から言いますと約10年が経過をしているわけですから、小学校4年生が20歳になっているわけです。それから高校生ですと、20代後半から30代ということでございます。そういうことからしますと、知らない若い世代が多くいると言うことについてもそうだろうなということで思うわけでございます。そういうことでこの世論調査の結果につきましては、やはり重く受け止めておりますし、先程申し上げましたようにその後も周知の徹底を図っているところでございまして、その点は是非ご理解をいただきたいとそういうふうに思っております。

 それから資料の提供についてでありますけれども、開催の年度とかあるいは場所、参加人数、それからどういった内容での講演会だとか、そういったことにつきましてはまとめられておりますけれども、どういった議論がされたか等については、これについてはいろいろ発言者の内容について守秘する部分もありますので、資料の提供につきましては先程申し上げましたような一連の経過であれば、準備をして提供したいとそういうふうに思っております。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 国保の資格証明書の発行の件でございますが、これは平成12年度から法律で義務化されたものでございまして、1年以上滞納した場合に発行するということになっております。本市では1年以上の滞納で、しかも納付誓約に応じてもらえない場合に、そうして発行している状況でございまして、8所帯を発行いたしました。

 それから短期の被保険者証の発行でございますが、これは通常1ヶ月間ぐらいの期間を区切って証明書を交付いたします。これを医療機関に持っていきますと、通常の被保険者証と全く同じ効力がありまして、現物給付が受けられるという仕組みでございます。

 それから厚木市の事例でございますけれども、まず納期が10回ということで、確かに現在、最高限度額が50万円を超すということになりますと、納期の回数が多いほど納めやすいというような状況は確かに言えると思います。しかしながら、沖縄市におきましても当初、仮賦課と本賦課の二本立てをやって、実施した場合もございますし、また納期を6回の設定から8回に増やしていったような経過もございます。しかしながら市民税のほうから、この所得が利用できるのが6月ということになっておりまして、それから賦課の準備に入って、7月から1期目が始まるわけでございますが、それから8回といいますと2月までになります。3月まで持っていきますと、どうしても2カ年に1回は被保険者証の更新時期と重なるものですから、非常に業務上、煩雑化して参ります。そういうふうなことで今8回を採用させてもらっておりますけれども、引き続きもう少し増やすことができないかどうかについても検討して参りたいと考えております。

 それから保険料の納付促進の件でございますが、今沖縄市では福祉部の管理職を中心に、この担当課以外の応援は行って、高額の滞納所帯に対して月間を定めて訪問をして、督励をしている状況でございます。三役につきましてはいろいろな会合の場所の中で、国保の重要性などを説明していただいておりますので、まずは部内でもっともっと収納率を高めていくように対応を図っていきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 具志堅議員もよくご承知のとおり、日本における行政制度は議会制民主主義が原則でございます。例えば原子力発電所の問題等とか、新たな問題が行政課題になりまして、それに対して議会のほうでも迷いがある。あるいは行政当局のほうでも迷いがあるというふうな場合に、議会制民主主義を補足する意味で行われるのが住民投票制度でございまして、今回は東部海浜(泡瀬地区)開発事業につきましては、推進をなさる議員連盟がございます。議員連盟の皆様方も一生懸命にこれは是非進めるべきだということで署名活動を展開された。それに美ら島を創る市民の会の皆様も結集されて、一生懸命に署名活動をされた。今得た情報では 8万 4,000名が公表の署名数だということもございます。そういう中において、もし議会のほうに迷いがあるというのでありましたら、これは当然議会のほうで住民投票を通していただくべきだと思うのですが、私は迷いはないというふうに理解をいたしております。当局のほうにも一切迷いがございません。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 先程の私の発言の中で守秘義務があって提出ができないということを申し上げましたけれども、その部分については削除をさせていただきます。そういうことではなくて、それ以外の部分について資料を提出させていただきたいと。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時59分)

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  再 開 (午前11時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 企画部長。



◎池原清企画部長  329名の内訳については、我々も基地側に問い合わせをしているのですが、如何せん向こうのほうではそういう整理の仕方がされていないということで、現状で把握できておりません。

 それから現状と言うことでございますけれど、 329名の方々が現に視察に訪れているという実績はあるわけです。しかしながら、やはり利用するにつきましてはもっと市民が利用しやすいように規制について緩和していただくような努力は、今後とも努力を続けて、さらに市民が使用しやすいような状況に、一生懸命努力をして参りたいと考えております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時02分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 クリントン広場の件についてでありますけれども、今企画部長の答弁によりますとテロ事件依頼入れないということですよね。この広場は市や県民と米軍とが交流する広場といってできているはずです。 900万円余の税金を使って購入して、その利用ができないとなると、この金は無駄遣いになるんじゃないか。そしてその税金を投入するためにはきちんとした見通しと見返りが必要であると私は思うんですよ。それが全然できない。公益性のないところにそれだけの税金を投入したということは、市長の考えが甘かったということではないか。先の見通しもつけずに、そういう共同使用から利用ということでやったんですけれど、その効果が全然得られていない。そういうことです。そこら付近について市長、時間ですのでお願いします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 同時多発テロの影響で、今年はおきなわマラソンも基地内は通過できないのではないかというふうな報道もございましたけれども、その件につきましては強力に申し入れをして通過ができるというふうにやって参りました。現在そういういろいろな制約を受けているものですから、しばらくはフレンドシッププラザへの立ち入りも厳しいのかもしれませんけれども、そういうことが続くわけではございません。1日も早くそれが本来の姿に戻るように、最大限の努力をして参りたいというふうに考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 以上で具志堅徳重議員の一般質問を終わります。

 次は照屋寛徳議員の一般質問でございますが、今回は取り下げたい旨の申し出がありますのでこれを許可いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時04分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時17分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 おはようございます。質問の前に所感を申し上げたいと思います。

 先程市長は住民投票についてちょっと間違った説明がありました。これは50分の1の有権者からの請求があれば、住民投票を請求ができるという地方自治法に定められた制度であります。こういうふうなやはり市民の請求があれば、住民投票を実施をする条例を決めて住民投票を行うという制度なのですから、今日本の法治主義、法律によって世の中を支配していく法治主義の見解からするならば、当然住民投票条例の制定は尊重されなければならないと、こういうふうなことであります。それについて明確な認識を持つべきではないかと。

 また 8万人の署名を持って、それに代えるということには無理がある。やはり議会制民主主義云々ということで、こういった住民の意志を尊重しないことを正当化しておりますが、まさに 8万人の署名は住民投票を行わなければならない根拠を示している。いわゆる住民投票を拒否する理由を 8万人署名は失ったとこういうふうに言われるべきだと思います。いわゆる住民の意志を問う住民投票を行うことによってのみ、事業の推進ができると。尾身大臣に署名を持っていったら、こんなにたくさん集めたのだから住民投票したらと必ず言われると思います。これは住民投票をしないという理由がなくなったと言うことを皆認識するべきです。 8万人の署名は住民投票を拒否する根拠を失ったと私は申し上げたいと思います。

 そして今議会はまるで仲宗根市長の後援会の会議にでも参加しているかと錯覚されるような雰囲気の中で進められております。私はそういったことは非常に残念に思うわけです。議会というのは少なくとも、もっと公正公平に少数意見を尊重して行われると、こういうふうなことでなければなりません。こういうふうなことがやはり議会制民主主義というのは個々の議員の主体性によって支えられると、こういったことであります。ですから多数の議員があるところに会合を開いて、そこで一般質問を取り下げるという密約をしたり、そしてまた多数を持って事前にいろいろなことを決めてしまうと、こういうふうなことになりますと議会での審議をする前に結論が出てしまうと、こういうふうなことになるわけですよね。いわゆる多数の議員を持って協議すれば、そこでもう議会そのものの審議が形骸化してしまうと、こういうふうなことになるわけでございます。やはり議会のためにそういったふうなことになりますと、税金を使うということは無駄じゃないかと、なんで市長だけに任しておけばいいんじゃないの、何のために議会は必要なのかとこういうことが市民から問われるわけでございます。そういったふうなことになりますと、議員の定数なども36名から30名に減らしたとしても、市民としては「上等と、なれー、ねーんしぇーましどー」とこういうことになるわけでございますから、やはりこういったふうなことで議会制民主主義をどう守るかというのは、議員個々に課されている大きな責務だと思うわけです。そういったことで私たちはもっと議論ができる議会、こういうふうなものを大切にしていかなくてはならない、こういうふうに思います。

 東部海浜開発につきましても決まったのだから推進あるのみだと、こういうふうに主張する人達がおりますけれども、故障が発見されたり、整備不良の箇所が見つかった飛行機を飛ばすかどうかという場合に、これはもう決めてあるからそのまま飛ばしましょうとこういうふうなことになりますと、これは大変なことでありまして、同じことは東部海浜についても言えるわけでございまして、稲嶺知事も石川前副知事も土地利用計画の見直しを表明しております。いわゆるこれは何かと言いますと、土地利用計画の見直しというのは当然埋め立て計画の見直しということになるわけです。そういったふうなことに当然なることをどうして議会で議論ができないのか。私はそこは非常に不思議に思っているわけですが、それもいち早く推進議員連盟なるものを立ち上げて、そこで協議をし、結論を出して、ほとんど実質的な議論ができないという今日的私たち沖縄市議会の抱えている大きな課題となっていると、私は思います。

 だから個々の議員なりにやはり調査をし、例えば干潟も実際に行って見てみましょうよと言うけれども、なかなかそういうふうなことにも共通のフィールドを確認することもできないとか。それからまたホテル計画なども読谷村辺りで展開をされております。日航アリビラから残波ロイヤルまでの海岸線に4つのホテル郡を造るということで、これは 400室の4つですから 1,600室を造るという計画ですが、未だにそこに目鼻が付かないという状況なんですね。こういうふうな基本的な「中部は一つ」ということであるならば、沖縄市だけにとらわれず、中部一円としてやはり視野を広げて、どうあるべきかということをやはり議論をしていただくと、いうことが今日的に必要ではないかと思います。

 美ら島を創るということでありますから、結構なことだと思うわけでございますが、しかし泡瀬干潟が具体的に破壊をされると、そして自然は危機に瀕していると。今藻場の移植も実験が行われているのですが、海の水が相当汚れておりまして、現在他のある藻場にもたくさんのごみがついている。また、そこから出てくるいろいろな浮遊物が浮いて、海の中を濁していると、こういうふうな状況であります。やはりそういったことが自然破壊であることは、もう明白なんです。ですから私たちはそういったふうなことで自然を守っていくという課題を、21世紀的課題として、皆の課題として協議をいただきたい。そして是非21世紀は自然保護の世紀になるように、皆で力を合わせていきたいとこういうふうに思います。

 今、日本・オーストラリアの渡り鳥条約というのがございまして、その渡り鳥条約でもいわゆるシギ、千鳥の渡り鳥のルートとしてこの泡瀬干潟があるというふうなことで、オーストラリアの環境省からも日本に対してその保全を求められております。ですから私たちはその地域を持つ自治体として当然この近辺を真っ正面に受け止めるというのは、私たちに課せられている課題だとこういうふうに思います。

 それから今美ら島を創る市民の会の構成員として、沖縄市役所とか沖縄市議会とかというのが、名前を連ねております。これは公の機関とそうでないものの区別ができない状況がそこに現れていると思います。こんな文書を携えて、国の機関に持っていきますとこれはどうなるのかなと、私は予想するだけでちょっとドキドキしているところであります。10年後、15年後しか計画の内容が明らかでないと市長も再三言っていて、今その計画の正当性が主張できなくてもしょうがないとこんなことを言いながら、一方では雇用対策として宣伝をしています。15年後にしかできないのになぜ今の雇用の対策に有効なのか。いわゆる現在の失業の状況に対して、適正なる対応をするというのは今日的課題であって、10年後、15年後の話ではないわけです。それをいかにも10年、15年後のこの計画が雇用に有効であるかのように宣伝をする。これはやはり納得をしがたい状況であります。

 やはり今当局は説明責任についても十分行ったと、こういうふうに、皆がわからないと言っているという状態については重く受け止めたいとこういうふうなことでありますが、やはり市長としても当然今の状況、計画の推移、そして市民の状況、こういうものを正しく受け止めてどうあるべきなのか。21世紀に向けて沖縄市はどうあるべきなのかということをやはり議論をいただくということが、今我々に求められていることではないかとこういうふうに思うわけでございます。

 そういうことで今回は特に東部海浜開発について力をいれて質問をして参りたいということで、通告書に従いまして質問をしていきたいと思います。

 1.今、山田局長が管理職の皆さんに「今さら工事をやめる訳にはいかん」とこういうふうに説明をしたようでございます。それは本当にそうなのかどうか。今、藤前干潟とか諫早湾などが事業が止まる。やはり見直しをされる。こういうふうなときにあって、なぜ今さら工事をやめる訳にはいかないのに、しかも市民からそれを当然検討してほしいと、もっと大所高所から検討してほしいと、これは大変ですよと。今まで進めてきたからそのまま進めるんですよでは、これだけでは駄目ですよとこういうふうに言っているのに、「今さら工事をやめる訳にはいかん」と一局長が管理職を前に説明するというのは、これは極めて私は由々しい問題だというふうに思うわけです。

 2.そこで工事をやめるかどうかを決定する権限がこの山田局長に委任されているのかどうか。それで局長というのは各部長の上に君臨をするそういう部局にいつからなったのか。機構改革をこの間やったわけですが、東部海浜局が各部の上にあるということにはなってないわけです。こういうふうなことをやはりちゃんとわきまえるということは大切だと思います。こういった工事をやめるかどうかを決定するということはみんなで議会でも審議をし、そしてまた市長もそれなりに決定権を持って、市民も参加をして、そこで決めていくということですから、当然そういったふうなことで、だから議論が行われるべきだと。沖縄市の不幸な状況はやはり国レベルから見ても、非常に沖縄市の行政や対応が立ち後れているこの状況は何かというと、こういう議論がない、お互いの議論を積み重ねるならばやはりここはこうではちょっとまずいんじゃないか、ここはこうするべきじゃないか、やはり思考停止をしないでもっとそういったふうなことをやる。これは何かと言ったらこのまさに「今さら工事をやめる訳にはいかん」というこの一言に修練されていると、こういうふうに思うわけです。だからそうじゃなくて、もっといろいろな状況、例えば土地の値上がりが右肩あがりだったものがそうじゃなくなっている。むしろ右肩下がりになっている。こういう経済的な状況も踏まえて、あの右肩あがりの時には正当な計画であったものがそうではないというふうな状況になっているとするならば、皆でそこを検証してみる。検討をしてみる。こういったことは私は必要だと思います。

 それで、今あちこちで行われている署名活動も、まさに山田局長が事業説明会の中で署名をお願いをし、各事業所はそれこそ「うりさーんあいねー、わったーいちでーじないんと、公共工事の発注がまわってこないよ」というこういうふうな恐怖に駆られながら、一生懸命署名を集めるという痛々しい各末端の状況があります。だからこれは 8万名も瞬時に集まるわけです。これは何かというと、今日の雇用失業が深刻である。そして大型土木工事も含めていろいろな景気対策が非常にいびつになってきている。こういった中で非常にみんな末端の事業所は必死なんです。だからこの必死な中に権限を持っている人達がいろいろこういうふうに関わり合い、そしてそういったことを協力という名の下に指示をしていくと。こういったことで 8万人の署名というのが達成されると、こういったことになっているわけです。そういう意味で山田局長が果たしている現在の役割というのは、極めて重要であり−−−だとこういうふうに思うわけです。これはどういう意味でそうなのかというと、みんなが思考をする、今いわゆる非常に厳しい状況の中において、自分の職権を持ってそれをやるということは非常に厳しい。だから工事をやめるかどうかをいつ山田局長が市長から委任を受けたのか。そのことを明確にしていただきたいとこういうふうに思うわけです。実際にこういった権限の移譲があったのかどうか。なければないで結構でございます。それははっきり明確にしていただきたいとこういうふうに思います。

 4.それから土地利用計画の見直しについて、県知事の発言がありました。それに対して市長も同調しているように受けられる新聞報道があったわけでございますが、土地の利用計画の見直しの必要性があるのかどうか。市長のご所見を承りたいとこう思うわけです。

 5.次に東部海浜開発における一国二制度、これはパンフレット等に書かれているわけですが、この一国二制度とはどういうふうな制度を考えているのか。教えていただきたい。

 6.それから住民投票を求める署名が取り込まれておりますが、住民投票は必要だと思うかどうか。山田局長は東部海浜のこの仕事は役所全体の仕事だと受け止めているのか。いわゆる東部海浜開発局の事務分掌じゃなくて、その他の役所みたいなものがあって、そこで事務分掌が決められて、そこで号令をするのが山田局長というふうになっているのかどうか。そこをお伺いしたいと思います。

 7.それで既に山田局長が住民投票が必要ないということで認識をしているようでございますが、今から住民投票の請求がでてくるわけでございます。それに対して市長が所見を述べて議会に出すわけでございます。そういった中でどうして山田局長がそんなのは必要ないとか、推進署名だけで十分だと、こういうふうな結論になるのか、そのご所見を山田局長に問いたいとこういうふうに思います。

 8.それから「美ら島を創る会」の推進署名でございますが、もし署名が必要だとするならば、これは住民投票も必要だとこういうふうになるわけでございますが、必要だとする理由、もし不必要だと考えているのだったら、なぜ不必要なのか。いわゆるこれは議会制民主主義で決めてあることであり、今さら署名なんか必要ないというのならば、市民の声なんか聞く必要がないと、こういうふうに考えておられるとするならば、その署名は不必要だということになるわけでございます。しかしやっぱり必要だということになれば、市民の声を聞くということが必要ということになるわけでございますから、当然住民投票は必要とこういうふうになるわけでございます。ですからそれはどういったことなのか、その理由を明らかにしていただきたいと、こう思います。

 9.次にクビレミドロの移植についてでございますが、それについて実際7月の段階では既にクビレミドロ移植実験は失敗したと、その保全をする策も明らかではないと、そういったようなことですが、その後これがどういうふうになっていったのか。クビレミドロの移植についての、どういった状況であるのかお聞かせいただきたいと思います。

 10.それから当該事業について自然保護という観点から沖縄市はどのように取り組んでいるのか。いわゆる環境監視・検討委員会に今まで任せて、ほとんど環境監視・検討委員会の議論の内容に右にならえと、こういうふうなことですが、独自に自然保護に対する取組やそういったことがなされているのかどうか。特にクビレミドロについては第1期工事、第2期工事の中で第2期工事のところにあると。それで第1期工事を行うことによって、そのクビレミドロの生息している地域はどのような影響を受けると考えているのか。また今こういう汚濁防止膜が有効でないことがこの間の実験の中でも明らかなんですが、そうしますとこれはクビレミドロの移植や保全策が全く明らかにならない中で、第1期工事が着工されるということになると、まさに自然保護そのものが単なる謳い文句になって、実際にはそれが実現されないとこういうふうになるわけでございますが、そのことについてどのような取組をしているのかお聞かせいただきたいとこう思います。

 11.次に事業内容ですが、環境アセスによって確かに環境アセスメントは適正な法律に基づく手続きが取られたと、こういうふうに言っております。この適性手続きなんですが、実は法律制度が変わる狭間にありまして、旧アセス、いわゆる閣議アセスというものでは環境省の意見を付して最後は免許と、こういうことになる訳でございますが、これは新法になってはその部分が明確になっていないということで、今それが省略をされている。それから新法では事業アセスをやらなくてはならない。環境アセスの前に事業アセスをしないといかんと、こういうふうになっております。ところが環境アセスを行うときには、既に事業は行っていると、だから事業アセスについては遡及しない、遡らないとこういうことで事業アセスが省略をされています。

 この法律は自然を守るための法律であり、かつまたそういったふうな厳しい手続きを取ることによって、自然保護が十分行われるということを目指した法律で、緩やかになったのではなくて厳しくなったわけです。法律そのものが住民とのコンセンサスを取るための諸手続がそこに求められるような法律になっているわけです。

 しかしながら新法と旧法の狭間にあって、まさにその手続きは適性に行われたと言いながら、内容においては全くずさんであると言わざるを得ないわけです。我々はその環境アセスに出されている調査項目から追加調査が200種に近い低生生物の追加調査結果が出ているということ一つを取ってみても、いかにその調査がずさんだったかということが明らかであります。それから渡り鳥の問題についても2カ年にわたって8回の調査をして、60種ぐらいの種を上げているわけですが、現在、野鳥の会に観察をさせましたら1日に70種の鳥の確認をすることができる。こういうふうな状況です。そうすると2カ年かけて60何種しかあげきれないということもこれはやっぱり不十分な調査であるんじゃないか、こういったことです。渡り鳥についても今言ったような調査が不十分であると。

 そういったふうな内容についての点検を、こういうアセスについての点検を東部海浜開発局のどこで、どのように取り組んでおられるのか。この近辺をお伺いをしたいと、このように思います。

 12.それから事業計画にホテル誘致がありますが、読谷村の日航アリビラの北側に4つのホテル郡を計画する。これは海の里という計画がありまして、それに対する実際はもう頓挫を余儀なくされるという状況になっております。こういったふうなことをこれは特にサンセットであり、またそこに海辺が有りという、非常にリゾートとしての立地条件が整っている場所であります。そこにおいて4棟のホテル計画が頓挫しているという現状からして、今日航アリビラを含めて5つのホテル郡を作る計画だったわけです。その日航アリビラができたままその後が続かないわけです。こういうふうなことで東海岸いわゆるサンライズという条件で、こういうホテル計画がどうなのかということで、そういった業界等に聞きましたら、サンセットは検討する。例えば誘致のためのいろいろな条件が整えば検討できるんじゃないかと。ところが東海岸というのは今一我々の業界としてはそんなに魅力のある地域ではないと、こんな話もあるわけです。

 それについてどのような理由でいわゆるサンセットの、読谷の海の里計画が進んでいないのか。一つ教えていただきたいと思います。

 13.そういったことでホテル誘致を見直すことを考えていませんか。いわゆる今の東部海浜開発計画というのはホテル計画を作って、そのホテルに来るお客さんに対してここにお土産品店、商店街を作って、そしてそこの従業員などのための住宅街を造るというのが大きなコンセプトなんですが、ホテルの誘致を見直しをするということになれば当然それは全体の計画を見直しをするということになるわけでございますが、「美ら島を創る市民の会」の出しているパンフレットなんかを見ますと、全くその計画とは全然似ても似つかないような、例えば国連アジア本部とか、もういろいろなそういったふうなものをやったり、いろいろ何か雑多なものが羅列されているようでございますが、これはまさに行政計画そのものとはかけ離れている単なる宣伝の文句でしかないと。そういったことであるならば、そういうふうなものを配置をして行政計画に載せるという、しかも「美ら島を創る市民の会」には沖縄市役所も沖縄市議会も名を連ねているという、全く恐ろしい状況であると私は思います。これはなぜかというとルールというのは守らないといけないわけです。やはり少数意見であってもそれは尊重して聞く耳は持つ。そして自分たちの持っている意見をつき合わせてどうなんだという議論をする。ここからしか未来は開かれていかないとこういうふうに思うわけでございます。そういったことで是非ホテル誘致を見直しをすることを考えているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 14.それからホテル誘致に対しての見通しをお聞かせ下さい。

 15.それから多目的広場17ヘクタールは何をどのようにするお考えなのか。そしてその取得費約34億円はどのように捻出されるお考えなのか。

 16.栽培漁業センターの土地取得費はどのように捻出されるのか。

 17.それから土地開発公社が土地を購入して、軍用地として提供することができるかどうか。その法的根拠を教えてください。

 18.法的な裏付けがなくても、市長と米軍司令官が約束すれば、提供用地として共同使用して住宅分譲が可能と、そう考える根拠を教えてください。

 19.それから生涯学習センターというのは、どのような計画で何年度から着工する計画か教えてください。

 20.沖縄市が買い取る約束をした90ヘクタールは、具体的にどのような計画を張りつけているのか、説明して下さい。

 21.人口ビーチは、どれぐらいの予算をかけて作るのか。そして維持費はどれぐらいか。建設費用はどこが負担して、維持費はどこが負担するのか。教えてください。

 22.残される陸域から埋立地までの 200メートルの海域の干潟として残される干潟のメンテナンスはどこが責任を持つのか。これは説明会ではメンテナンスがなければ現在の干潟の状況は維持できないとこういう説明でありました。これは事業者が負担をするとそういう説明で、その事業者というのは沖縄市なのか県なのか。そこを明らかにしていただきたいと思います。

 23.環境を守るために沖縄市としてどのような取組をしているのか。これは環境行政全体、泡瀬も含めてですが全体の環境行政について、沖縄市が沖縄市の環境を守るためにどのような計画を持ち、どういう取組をしているのか教えていただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時45分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時46分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 −−−というふうに受け止めたようでございますが、そういったことじゃなくて、その所行が−−−というふうに表現するのは誤解を招くというふうなことでありますから、その件は訂正し、削除をさせていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時47分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時48分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 お諮りいたします。内間議員からの申し出のとおり、これを許可することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認め、申し出のとおりこれを許可致します。

 答弁を求めます。市長。



◎仲宗根正和市長 いろいろなご質問がございましたけれども、幾つかについては私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、局長の決定権の問題でございますが、これはあくまでも決定権を伴わない範囲での思いを語ったことでありまして、決して局長にはそういう権限はないというふうにご理解をお願いしたい次第でございます。

 それから 8万人以上の賛同する署名が集まったのであるから、当然住民投票はすべきだというふうなご発言でございますが、その件につきましては、これは最終的に判断をするのは議会でございますけれども、私といたしましては多くの推進をされる議員連盟の皆様方、それに「美ら島を創る市民の会」の皆様方が相連携をして素晴らしい署名活動を展開されたということは、議会の多数の方々もこれについては強力に推進するお立場であって、住民投票を実施するべきではないというふうな立場をとっておられるのではないかというふうに理解いたしております。

 さらにまた行政当局といたしましては、これまで歴代市長さん達がイデオロギーを超越した中で推進をしてこられた。それから去った第3次沖縄市総合計画の中においてもこの問題は重要なプロジェクトとして位置付けをされております。それにつきましては市議会全員でこれを認めていただいたという経過もございます。そういう立場からいたしますと、行政の中には全く迷いはないということでございますので、市長がもし提案をする場合には、議案を提案する場合には私には迷いはないということはどこかで表現をする立場になろうというふうに理解をいたしております。それについて最終的な決定をするというのは議会であるということは是非ご認識をしていただきたいというふうに考えている次第であります。

 それから10年、15年先の雇用問題について今議論するのはというご発言もございましたけれども、これは今工事がスタートをすればかなりの雇用につながって参ります。現在もございます。将来的には新しい美ら島の中でいろいろなプロジェクトが展開されますと、そこにも新しい雇用が生まれて参ります。ですから現在から15年先まで雇用問題、あるいは地域の経済の活性化の問題はずっと続いていくということをご理解をお願いしたいと思う次第であります。

 以上3点は私の答弁といたしまして、残余につきましては局長をして答弁をさせたいと思います。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 東部海浜開発について多岐にわたっておりますので、簡潔に答弁をさせていただきます。

 1点目、「今さら工事をやめる訳にはいかん」そういうことは申し上げてはおりません。泡瀬の埋立事業は新港地区の浚渫土砂を活用するものでありまして、関連をしている。従いまして土砂受け入れとのタイミングがあり、立ち止まれない状況であるというふうに申し上げました。

 2と3について、1歩でも2歩でも本事業を前進させるため努力するのが私の職責であり、使命であるというふうに自覚しているところでございます。

 4点目につきまして、土地利用計画の見直しについての知事発言や市長のご発言については、土地利用については時代時代の社会経済情勢やニーズに整合させて柔軟に対応すべきであるとの基本認識を示したものと理解しておりまして、現時点での土地利用の見直しの必要性を述べたものではないと考えております。

 5点目につきまして、現在のところ一国二制度については検討いたしておりません。

 6点目につきましては市長からお答えがありました。

 7点目につきまして、昭和60年に東部海浜地区新興開発懇話会を設置いたしまして、東部海浜の新興開発のあり方を議論して以来、今日まで淡々と事務手続きを進め、ようやく平成12年12月に免許を取得いたしたところでございます。昭和60年、62年策定の沖縄市新総合計画に位置づけられて以来、今日まで引き継がれ、盛り込まれているということでございます。それから新港地区と連携しており、浚渫土砂の受け入れのタイミングを考えると立ち止まれないということで申し上げたところでございます。

 9点目につきまして、事業者におきましては工事中のクビレミドロの保全対策として、工事の影響をできる限り小さくする対策の検討とクビレミドロ生育監視計画検討予備調査として、流向、潮の流れの向きですね。流速、濁度の調査を実施したところでございます。

 10点目につきましては、環境監視・検討委員会の検討結果を市としてはあくまでも尊重していきたい。そういうことでございます。

 11点目につきましては、議員からお話がありましたとおり、環境影響調査につきましては当初閣議アセス法に基づき実施して参りましたが、環境影響評価法が施行された平成11年6月12日以降は同法に基づき適性に実施しておりまして、法律の主旨から遡及はしないとうことでありますけれども、諸調査につきましては新アセス法を先取りした形で調査を実施しているところでございます。

 それから12点目につきましては、現在のところ調査をいたしておりませんので、承知をしておりません。

 13点目、現在のところ見直しは考えていないということでございます。

 14点目につきましては、現在は情報提供や情報収集の段階であります。今後、企業が立地しやすい条件整備や広報活動の展開と、積極的に誘致活動を進めて参ります。

 15点目、サッカー場やソフトボール場、多目的広場等を計画しております。

 それから市が県から購入予定の約90ヘクタールの土地につきましては、土地開発公社による先行取得を予定いたしております。市は年次計画的に公社から買い取る計画でございます。その中に多目的広場も含まれているということでございます。

 16点目につきまして、沿岸漁業振興推進協議会におきまして平成6年に策定された「中城湾域つくり育てる漁業振興計画書」におきまして、泡瀬地区に栽培漁業センターの位置付けが行われております。今後は関係機関と十分調整を行いまして、実現に向けて努力して参りたいと思います。

 17、18点目につきましては、共同使用にかかる協定書第17が根拠でございます。

 19点目につきまして、ただいま現在の埋立計画は構想の段階でありまして、今後埋立が完了するまでにはご指摘の具体的な計画や着工年度の検討を行うことといたしております。

 20点目につきまして、これは処分用地と公共用地に別れますが、処分用地、複合商業施設、12.7ヘクタール、管理施設 0.3ヘクタール、ホテル4、 8ヘクタール、海洋療法施設 2.3ヘクタール、ホテル2、 8ヘクタール、ホテル3、 6.4ヘクタール、住宅用地1、12.8ヘクタール、業務用地、 9ヘクタール、業務研究施設用地、 7ヘクタール。以上9施設が処分用地であります。

 次に公共施設、管理施設 0.4ヘクタール、交流展示施設用地1、 2ヘクタール、生涯学習施設 3ヘクタール、多目的広場17.8ヘクタール。以上4施設であります。

 21点目について、人工ビーチにつきましては県が整備をいたします。維持管理につきましては台風、地震等の災害及び大規模な修繕、修理等につきましては県が行いますが、通常の維持管理のあり方につきましては、現在県と協議中でございます。

 22点目につきまして、陸域から埋立地までの海域は公有水面でありますので、メンテナンスは公安管理者である県が行うことになります。以上であります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後12時02分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず1点目の土地開発公社の活用について。国が埋め立てした土地につきましては、県が買い取るということがまず1番目にそういう順序であります。それから市が必要な分を土地開発公社を活用して、取得をするという。取得面積については約90ヘクタールということであります。その中で市が活用する部分については当然市が公社から買い取ることになるわけですけれども、公共施設、先程申し上げた23.2ヘクタール、それからインフラ整備で補助金を活用する部分。その部分につきましては市のほうで買い取って整備をするということでございます。

 それから軍用地を土地開発公社が購入した土地につきましても、先程申し上げましたように公共用地の分とその他の分がありますけれども、公共用地については市が買い取って、その時点時点で、先程申し上げました現地協定書の第17というのが適用されますので、国が取得した段階、それから県が取得した段階、公社が取得した段階、そしてそれから市が取得する段階。そして公社から例えば1市民が購入する段階。こういうことで条件につきましては、その都度その権利者にその旨が文書で明示をされて、その条件の下に買い取ってもらうというふうなことでございます。

 それから、そのそもそもの根拠ということでありますけれども、日米安全保障条約第6条、あるいは地位協定の第2条、そういうことが根拠になりまして、日米合同委員会の中で共同使用ということになりまして、その中で現地協定書が交わされて項目の17の中で、そういう具体的な条件が示されているということでございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時05分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後12時08分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今、私は通告書で通告をしました事業計画のホテル誘致があるけれども、読谷村の日航アリビラの北側に4つのホテル郡を建設計画があるとそういう指摘をしました。それについて皆さんは調査もしないで、調査をしていないから答えられないという答えで一般質問に対する答えになると思いますか。もしそういうふうに考えているのでしたら、明確にそのことを答弁して下さい。これは議会に対する皆さんの姿勢が具体的に問われていますから、そこはやはり明確にさせたいと思います。

 それからまた今の地位協定や安保の問題ですが、地位協定や安保はいわゆるそこに軍用地として提供して、それを分譲住宅にするなどというふうな法の主旨ではないわけです。分譲住宅を、皆さんはその協定によってさせるという約束をしたみたいですが、それは安保条約や地位協定や今の法律体系から違反するのではないですか。それを明確に答えてください。

 それから次、2.人事行政について聞きます。

 1.選考採用された職員の数を教えてください。

 2.退職者の推移と退職金積立の状況。

 3.それから退職者に対応する退職金の金額はどれぐらいの予算が必要なのか。またどれぐらい積み立てられているか。

 4.臨時職員の数と3年間の推移を教えてください。

 それから3.農業振興について。

 1.アグリビジネス構想。

 2.L資金の活用状況。

 3.畜産振興のための諸取組。

 4.沖縄市の基本的な考え方と具体的な取組。

 5.それから農用地の確保について。

 6.農業用水の確保について。

 7.農業振興をどのように取り組んでいるか。

 8.支援センターの活動はどうなっているのか。

 9.松くい虫の駆除はどうなっているのか。

 10.水産業の振興はどのように取り組んでいるのか。

 それから4.教育行政について。

 1.男女混合名簿の取組はどうなっているのか。

 2.青少年健全育成の取組はどうなっているのか。

 3.4.図書館、博物館の取組はどうか。

 5.教員の健康管理についてどのような取組をしているのかお伺いして、2回目終わります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時10分)

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  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 ご質問の12について、読谷のホテルの建設計画が進まない理由について調査をしているかということでありますけれども、先程もご答弁しましたが、そのご質問の主旨の調査はいたしておりません。ただそこで計画している会社の所在地、あるいは事業主、開発総面積、地域地区計画、それから開発沿革等についての会社の概要については調査をいたしております。

 次に質問17についてでございます。軍用地として提供することができる根拠という中で、地位協定等の法律に基づいて現地の共同使用にかかる現地協定がなされているということで、それがそういう根拠ですということですけれども、法律の制定された主旨に反するんじゃないのかということにつきましてはさておきまして、私共としましては事務的にそういう上位計画に基づいて、締結された協定書に基づいて淡々と進めていきたいとそのように思っております。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 こんにちは。人事行政についてお答えいたします。まず1番目の選考採用された職員の数ですが、平成11年度は4名、平成12年度は4名、平成13年度は8名となっております。

 それから2番、3番については関連いたしますので一括してご答弁申し上げます。まず退職者の推移とそれから積立金、それから退職金の金額についてでございますが、推移については平成12年度から申しますと、平成12年度が39人、平成13年度が30人、そして平成14年度から平成18年度までは30人前後、そして19年度でいきなり75人となります。それから平成20年度から平成23年度にかけまして60人から70人程度で推移して参りまして、平成24年以降、45人から24人と下降して参ります。

 それから退職金の金額についてでございますが、平成12年度が 9億 5,000万円、平成13年度が 7億 6,000万円、大体 7億円前後で推移して参りまして、平成19年度は22億円、それから平成20年度は16億円、それから平成23年度が20億円と推移して参ります。それから平成24年度あたりからは13億円から 6億円とまた下降して参ります。

 それから退職金の積立状況についてでございますが、積立率の最低基準であります1000分の75,一般財源で 8億円対応としてシミュレーションをした場合、平成12年度が17億 500万円、それから平成13年度が20億 5,000万円、平成19年度が20億 3,000万円、それから平成19年度から積立金の取り崩しに入って参ります。それから平成22年度がマイナス 3,000万円、平成23年度がマイナス 9億 4,000万円、平成24年度がマイナス 2億 1,000万円、平成26年度以降はマイナスがなくなっていきます。そういう状況で推移して参ります。

 そこで積立額につきましては、平成22年度から平成24年度の時期にマイナスが発生しないように、いわゆる積立率の最低基準の 7.5パーセントを財政状況を踏まえながら、計画的に積立をしていく。そういうことを考えております。

 それから4番目、臨時職員の数なんですが、この3年間の推移を申しますと、平成11年度が臨時職員が243人、嘱託職員が86人、平成12年度が臨時職員251人、嘱託職員108人、それから今年度臨時職員247人、嘱託職員が117人、そういう推移でございます。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 こんにちは。第3の農業振興についてでございますけれども、まず1点目につきましては同構想の推進について長期的展望に立ち、従前からの振興策を充実させながら、技術面はもちろん、生産者や生産基盤の強化を図り、経営感覚の優れた農業者を育成して参りたいと考えております。

 2点目でございますけれども、沖縄市の融資件数は平成12年度で4件であります。4名の農家には規模拡大を図るための農用地購入によるものでございます。農家の経営改善、計画の達成に向けた資金としての貸付を決定を受けました農家に対して、利子助成制度で農家の育成を図って参りたいというふうに考えております。

 それから3点目でございますが、これまで市有地の提供、及び補助事業導入による経営基盤の整備に努めて参りましたが、現在の施策といたしましては家畜診療所の運営、それから家畜法定伝染病予防注射にかかる手数料の全額助成、それからトキソプラズマ病予防にかかる助成、それから畜産生産奨励補助金の交付、それから悪臭緩和剤及び害虫駆除剤の配布、または畜産団地育成補助金の交付でございます。

 それから4点目は市全域で都市化が進行し、また地域内には観光施設等も多いことから諸振興策を図りつつも、悪臭対策を含め、家畜排泄物処理法に基づく家畜排泄物の管理及び処理施設の整備を最優先課題とするところでございます。

 5点目でございますが、農地確保は農業振興施策の重点な施策であり、農振法、農地法の適切な運用を図り、確保保全に努めて参りたいと考えております。

 それから6点目でございますが、農業用水の確保についてはボーリングによる地下水利用と一部倉敷ダムからの供給に負うところがございます。

 それから7点目でございますけれども、亜熱帯地域の特性を活かしました生産性の高い、活力のある農業の確立を図ることを振興策として、沖縄農業振興地域整備計画、農業経営基盤の強化促進に関する構想、地域農業マスタープランの計画に基づき推進して参ります。

 8点目でございますけれども、担い手農家の育成、確保及び担い手農家への土地利用集積を目指した基本方針を掲げ、支援センターではその実現を目指して支援しているところでございます。

 9点目でございますけれども、地区保全地区については4分の3の補助、その他松林については2分の1補助や、沖縄県緊急雇用対策特別事業10分の10で伐倒、焼却駆除を実施いたしております。

 10点目でございますけれども、平成12年3月に策定をいたしました第2次水産振興基本計画に基づき、漁業経営の向上と安定を目指しているところでございます。以上でございます。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 こんにちは。男女混合名簿の取組ですけれども、今年度は市内ではどの学校にも実施している学校はありません。今年計画をしていた学校が一つあったのですが、計画と言うより、職員間で話合いを計画している学校でしたが、諸事情でできなくて、次年度話合いを進めたいという学校が1校あります。

 この男女共同社会の建設にむけての啓蒙でありますが、学校におきましては全ての教科等、あるいは道徳だとか特活、諸行事等、そういうのを通して男女平等については取り組んでいるつもりであります。特に私たちが中・高校生の頃、技術家庭科というのは男女別でしたが、現在ではそれも男女一緒に全て学習している状況であります。

 それからこの生徒指導健全育成、青少年の健全育成の取組ですけれども、この生徒指導といいましても、これは国語や算数、そういう教科のように何か科目があって教えられるものではなく、全ての教科、あるいは道徳、特活等を通して教えられる。それからいろいろな行事がありますが、そういう行事を通して教えられていくもの。それをまた埋めるものといいますか、教育委員会ではいろんな会合を通して校長会、あるいは教頭会、生徒指導主任連絡会を通していろんな話し合いをしたりして指導をお願いをしておりますし、さらに青少年センターのいろんな事業を通して取組をしておりますし、さらに学校と警察の連絡会というのもございますし、そういうのを利用して取組をしますし、さらにPTA等もお願いをしまして夜間の街頭指導を始め、諸地域でのいろんなふれあい行事等を通して取り組んでいる状況であります。

 それから教職員の健康管理面ですが、年1回まず健康診断検査を受けなければいけません。これは身体的な面が非常に多いわけですね。血圧の問題だとか、視力とか機能検査があります。ただメンタル面での相談といいますと、校長、教頭あるいは養護教諭、そういう先生方への相談を早いうちはできるわけです。少々、進行したものにつきましてはやはり専門の方にやってもらう必要があると思われます。研究所では週1回スクールカウンセラーの方の、週2回のお務めの内の1日を、木曜日午後からですが来ていただいて、主として先生方の相談にものりましょうというふうに位置付けはしてあります。ただそれだけではやはり十分ではないと思われますので、もっと常時相談ができるような臨床心理士とか、そういう方を配置をしていけたらと考えております。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 図書館の取組、博物館の取組というのは新館建設のことだと伺っていますので、そのつもりでお答えしたいと思います。

 去った平成13年10月に図書館作り基本構想策定委員会より、基本構想の答申がございました。このことについては年度内に教育委員会議のほうに報告をしたいと、このように考えております。

 それから博物館の取組ということで、博物館建設の件でございますけれども、今のところそういった計画はございません。以上です。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今、東部海浜開発局長から調査をしましたらそういった質問の内容に答えられる結果は得られなかったとこういうことですが、先程は調査をしていないと、それで答えられないとこういったふうな答弁でございました。そうするとこれは明確に訂正をいただかないといけませんので、ちゃんとお答えいただきたい。

 それから今、教育長から出されましたことで、男女混合名簿についてですが、沖縄市きらめきプランではどういうふうな位置付けになっていて、教育委員会ではどういうふうに受け止めているのか。その近辺の所見を聞いて終わりたいと思います。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 質問12のご主旨につきましては、読谷のホテルの建設計画が進まない理由について教えて下さいということでございました。それについては調査をいたしておりませんのでお答えを控えさせて下さいと、そういうことでございました。

 繰り返しますが、読谷のホテルの建設計画が進まない理由について調査しているかどうか。先程申し上げましたように会社の概要については調査をいたしておりますが、ご質問の主旨のホテルの建設計画が進まない理由については調査をいたしておりません。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 沖縄市の男女共同参画計画、ひと・きらめきプランの男女平等意識の確立推進体制の中の、学校における男女平等教育の推進の項ですけれども、そこには男女混合名簿の推進という具体的なものがありまして、事業としては出席簿等における男女混合名簿の実施と、これを短期、中期実施機関の中で行うということでされておりますが、この県教育委員会では具体的な学校での取組については平成17年度末までにでる予定になっておりまして、私たちはそれを受けて指導の下で取組を検討していきたいと思っております。



○新里八十秀議長 以上で内間秀太郎議員の一般質問を終わります。

 棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 皆さん、こんにちは。これから午後の一時ですけれども、爽やかに一般質問をさせていただきます。

 さっそく一般質問に入りたいと思います。

 まず初めに質問事項1.雇用対策についてお伺いしますが、

 まずは?緊急地域雇用創出事業について質問をさせていただきます。今年度の8月の完全失業率が 9.2パーセント。復帰後最悪な数字を記録したことから、沖縄県においては去った9月、既に独自に雇用・経済対策を決定し、実施されておりましたが、9月になりまして完全失業率が 9.4パーセント、10月に 9.3パーセントと 1ポイント改善されたものの、米同時テロの影響が大きく反映されまして、沖縄観光とその関連産業が加わり、雇用情勢の一層の悪化を重視、国の一次補正による緊急地域雇用創出特別基金70億円が県に交付されました。市町村には 800万円ずつ割り当てられた後に、さらに失業者数に応じて割り振る配分方法を持って、沖縄市には 2億 6,000万円が交付され、次の5つの事業がほぼ決定されました。市内環境美化事業、パソコン基本操作習得講座、不法投棄廃棄物撤去事業、介護保険実態調査、戦後新聞記事の抽出業務等が上げられております。雇用対策として総事業費の80パーセントが人件費であることからしますと、この事業がまさに雇用対策にあうような事業になっておりますけれども、これについていくつかお伺いさせていただきます。

 5つの事業が実施されますが委託事業でしょうか。それとも直接実施事業でしょうか、お尋ねいたします。該当する窓口と委託先も含めて教えてください。

 次に交付金の財源として基金を造成する場合、条例により新たな基金を設置することになると思いますが、都道府県が設置をすることによってことが足り、市町村にまで及ばないと理解して良いかどうか、お尋ねします。

 次に質問事項2.教育行政についてお尋ねします。

 ?子供議会の開催についてお伺いいたします。子供たちの心を知るキーワードは「体験」だと思います。豊かな心はそこから見えるはずです。子供の世界にもっと踏み込んでいただいて、この議場で必ずや新しい発見があることを確信しております。去った9月の教育長のご答弁を重く受け止めておりますが、再度教育長のご所見をお伺いさせていただきます。

 次に?の安慶田小学校の防球ネット設置についてお伺いします。安慶田小学校では安慶田ライオンズの子供たちが毎日のように夢と希望を持って練習に励んでおりますが、教育長もご存知のようにこの側は安慶田排水路が通っておりまして、非常に危険であります。もう一つはそこの周辺の住宅の方々から窓が開けられないと、窓を開けることによってボールが中に入り込んできて何度も危険な目にあったということであります。そこで是非現場を見ていただいて、防球ネットの設置をお願いしたいと思います。

 質問事項3.環境行政についてでございますが、これまでも何度も同じような質問をいたしました。

 質問要旨?生ごみリサイクルについて。学校現場から生ごみ用器設置の要請がないかどうかお伺いいたします。

 次に?のごみ袋手数料について、再度お伺いします。まず初めに平成12年度決算審査特別委員会委員長の報告書の中の12款2項3目1節衛生手数料についてお伺いいたします。この事業費の内訳、 5,961万 9,397円の内、純利益 4,166万 6,863円が塵芥処理の特定財源に充てられているようでありますが、果たしてごみ袋の手数料を義務的経費に充てていいのかどうか、お尋ねします。

 次に同じく平成12年度一般会計歳入歳出決算審査特別委員長報告でごみ指定袋の指定店の1社が民事再生法の適用申請をしておりますが、今後とも同社と契約を続行されるんでしょうか。その件について、5点ほどお伺いさせていただきます。

 1点目、民事再生手続き後、現在に至るまでの経緯はどうなってますか。

 2点目、同社は倒産のうわさはないかどうか。

 3点目、同社が倒産した場合、市に経済的な損失が発生しないかどうか。

 4点目、そのようなリスクを侵してまで同社と契約を続行する理由は何でしょうか。

 5点目、市に経済的損失が発生しないような具体的な方策があるかどうか。

 以上、5点お伺いいたします。

 質問事項4.市街地の活性化と美化について。

 質問要旨?ライカム入り口、?国道330号メインストリート、?交差点他幹線道路についてお尋ねいたします。

 ?と?につきましては、平成11年度より3年間の緊急雇用対策事業として国の補助金を持って事業が執行されました。それが3月にはその事業が終了となります。その事業は雇用効果もさることながら、沖縄市を花で優しく包んでくれた一大事業だったと確信をいたしております。ライカム入り口においては「ようこそ沖縄市へ」と花で大歓迎をしております。それから市内を車で走行中、立ち止まりたくなるような交差点や幹線道路辺に見事に花を咲かせております。まちづくりの視点から市街地の活性化にはハード面、それからソフト面をうまくリンクさせることが最も適切だと思いますが、その事業が終了した後の街の美化についてのお考えをお伺いさせていただきます。

 それから?メインストリートであります330号線につきましては未だに花がなくて寂しい思いをしております。まちづくりの一環としてプランター等を設置していただきたいのですが、ご所見をお伺いいたします。

 それから5.建設行政についてお伺いいたします。迷走台風16号は沖縄本島に再上陸し、1時間 100ミリ以上の大雨を記録し、沖縄市の住民は大きな浸水被害を受けました。今回の浸水被害の原因は比謝川の氾濫や区画整理によるものだと、度重なる浸水被害を受けた住民は台風といえども、天災ではなく人災だと多くの市民が主張し、行政の重大責任が指摘されております。

 あれから3カ月が経過しておりますが、今日に至っても様々な形で被害の爪跡が見られます。例えば住居を移転した世帯や全て電化製品を棚上げした世帯、冬を迎えるのに畳の変わりにゴザで我慢している世帯、家財道具も揃わず不自由な生活を送っている世帯、雨が降ると思うと怖くて安心して眠れないと精神的な苦痛を訴えている方々、このような不安な生活を余儀なくして送られているのが現実であります。被害者の方々が日常安心して暮らせる環境づくりは、私たち議員や行政に委ねられていることと思います。2度と同じような被害がないように管理責任のある県や国に積極的に働きかけて、比謝川の全面改修と国道330号線下のボックスの改修を早急に進めるよう求めていかなければならないと思います。

 そこでお伺いいたしますが、?これまでの経緯も含めまして比謝川の整備が遅々として進まなかった原因について教えてください。そして、県や国に対しての要請等についても教えてください。

 ?、?安慶田排水路に面した照屋、安慶田地域での被害原因は330号線下のボックスに原因があるといわれております。国にはどのように要請されたのでしょうか。

 それから質問事項6.福祉行政についてお尋ねします。要旨?の子育て支援についてお伺いします。時代のキーワードを表すかのように新聞を賑わせているのが子育て支援であります。

 沖縄県では全国的にみても特に共稼ぎ世帯が多く、それに伴う問題も抱えております。例えば、待機児童の解消の問題、そして二重保育の問題、さらに認可園と認可外との格差是正等が上げられ、保育環境の早急な改善が求められております。

 去った11月13日の新聞報道によりますと、沖縄市内の私立保育園連盟、会長を含む16名の方々が市長を訪ねられ、「児童福祉の理念に基づいた健全な私立保育の環境を守ってほしい」とさらに「待機児童の解消や保育所の公設民営化」そして「私立保育園の適正配置」の3項目の要請がございました。それを受けて市長は定数増を柔軟に検討するなど、待機児童の解消に努めたいとコメントされました。

 そこでいくつかお尋ねいたします。メリット、デメリットも含めてお願いいたします。待機児童を解消する具体策がございましたら教えていただきたいと思います。それから2重保育について、もう1点は認可、認可外との格差是正について。そして保育所の公設民営化について。私立保育所の適正配置とは何でしょうか。教えてください。

 次に預かり保育についてもお尋ねいたします。今沖縄県において、浦添市と何カ所かで預かり保育を実施しております。これはやはり父母のニーズにあわせてそこでやっているようですが、沖縄市はそういう預かり保育を、事業を執行するにあたって検討されたことがありますかどうか、お尋ねいたします。

 以上で1回目、終わります。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎池原清企画部長 緊急雇用創出対策事業についてでございますけれども、これにつきましては議員おっしゃっておられますように、沖縄市としましては5つの事業を予定し、その枠配分も受けているわけでございますけれども、これはご承知のとおり先般も申し上げたんですけれども、非常に緊急的な形で事業も選定して、県の方に出すようにということがございました。そこで一応沖縄県に70億円、そしてそれを県が直接実施する分が42億円、そして後の28億円を県下各53市町村に枠配分をされたわけでございます。

 そこでそれにつきましては、おっしゃっておられますように事業を効果的に進めていくために、委託すべき事業、それから直営が望ましい事業、それにつきましては枠を申請をしてやっているわけですが、正式には平成14年度の決定ということで、これから決定されるという手続きはあるものですから、今後、先程申し上げましたような委託、直営にどれが一番効果を上げるのか。その辺も検討しながら決定をしていくと。従いまして現時点では委託先は決定はしておりません。

 そこでこの事業は、先程申し上げましたように基本的には県が事業主体になってやるということで、それで市町村にも配分されるということでございますので、市町村としては、いわゆる市がやるべき事業、本市のほうでしたら、現在のところ5つの事業ですね。それに対して県から事業費が交付され、それを歳入として受けて、実施をしていくという形になりますので、一つご理解を賜りたいと存じます。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 教育行政の中の安慶田小学校の防球ネットについてお答えいたします。防球ネットの整備についてはこれまで学校現場、地域等からの要請に基づいて調査を行った上で対応をしております。安慶田小学校に関してもまだ地域、学校からの要請はございませんけれども、調査の上対応していきたいと思います。

 それから3.環境行政の中の生ごみの件でございますけれども、市内の小中学校23校の内、21校は養豚業者のほうが引き取っております。残り2校ですけれども、これは生ごみ処理機を購入、設置いたしまして、その処理機で処理しております。それからでてきた残さ物については、校内の花壇等の肥料として活用されています。それから今後そういうふうにして養豚業者が引き取らないという学校がでてきた場合には、生ごみ処理機を設置して、再利用を図りたいとそのように考えております。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 3.環境行政の2番目のほうですが、ごみ袋手数料についてでございます。手数料収入について現在塵芥処理費に充当してございますが、むしろこれは市民に直接還元すべきだという意見が多々ございます。そういうことで、前にも申し上げましたが現在行っております生ごみ処理機の購入補助、これは 2万円を限度にやってございますが、この機具が 6万円か 7万円しますので、これを半額補助にするとか、あるいは自治会にモデルケースを作りまして生ごみ処理機を入れるとか、そういうごみ減量につながる新しい事業メニューを考えてみたいと、そのように考えています。

 それからごみ袋の指定店の件でございますが、実は現在5社指定店がございまして、指定袋を取り扱ってもらっていますが、その内の1社が1月30日に民事再生法の適用申請をしまして、それに従いまして裁判所のほうから1月29日以前の債務について弁済禁止の処分がなされております。そういうことがございまして平成12年12月、それと平成13年1月、その二ヶ月にわたりまして市のほうに納入すべき手数料が弁済禁止の仮処分の対象になりまして、いろいろ問題がございました。

 ごみ指定袋の販売の流れといいますと、まずは指定店のほうからごみ指定袋製造会社のほうから受け取って、それを個々の小売店に納入すると、その販売手数料をまた回収しまして市のほうに納めると、そういう一連の流れがございます。その指定店の役務に対しまして、市が委託料を払うという流れがございまして、これは単に通常の債権債務とは違うと、市の預り金であるということを申し立てしまして、裁判所のほうもこれは債務ではないということになりまして、現在まで所定の期日内に手数料は納入されております。

 そういうのがございまして、現在までうまい具合にきているのですが、民事再生手続きをしてますが、昨今の経済情勢からしますと、こういう会社ですので倒産といいます、そういう発生がないとは言えません。そういうことで実際、契約続行をしないということが一番無難ではあるのですが、ただこの会社につきましてはその誘致につきまして市が固定資産税免除とか、そういうことをやって支援した経緯がございます。また裁判所に対しましても、民事再生計画を立てておりますが、その中にもごみ指定袋がメイン商品だというのがございまして、また取引先、あるいは債権者にとりましても、もし契約解消をした場合に大きな影響を及ぼすというのがございまして、公金で手数料の確保が万全を期せるのであったら、続行していきたいというふうに考えておりまして、その手数料の資金管理をしますと、例えば倒産等が起こった場合、これが破産債権ということで、他の債権者に分与される可能性がありますので、手数料だけは別に資金管理をしてもらうと、そういう方向で資金管理に万全を期しまして契約を続行していきたいということでございます。以上です。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 市街地の活性化と美化についてお答えします。ライカム交差点をはじめとする幹線道路の花壇整備については、今後平成14年度以降も引き続き整備を図っていきたいと、そのように考えております。

 それから国道330号のメインストリートの件についてでございますが、これについてはどうしても通り会とかあるいは沿線の方々の協力体制が必要でございますので、その辺を踏まえながらいろいろ花づくりについて検討をしていきたいと考えております。

 それから2級河川比謝川の整備についてでございますが、この整備についてはこれまでも数多くの要請行動を行ってきております。そして台風災害後、市長を先頭にかなり関係機関に積極的な要請行動を行っておりまして、この比謝川の整備につきましてはかなりいろいろな対策が講じられているものだと思っておりますし、また今後この整備に関してもかなりスピードアップが図れるものだと考えております。

 それから国道330号のボックス改修につきましては、これまで申し上げているとおり、どうしても水辺プラザとの関係がございます。そこの用地物件補償、それらが解決された時点で迂回道路を設けてボックス改修をするということになっておりますので、今県と市でそこら辺の早期解決を図れるようにいろいろ申し合わせておりますし、その方向でやっていきたいと考えております。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 まず最初に待機児童の問題からご説明申し上げますが、去った平成12年4月1日現在は待機児童が75名でございました。そして平成13年4月1日現在では95名という具合にして増えております。これは待機児童が平成12年の時点で75名おりましたので、平成13年度からは夜間保育所1箇所、それから通常の60名定員の保育所1箇所、合計90名の定員を増やして万全を期したつもりなのですが、逆に95名という具合に前年の4月1日より多く待機児童がでた状況になっております。そして去った10月1日現在ではさらに増えまして222名という数字がでております。この待機児童の問題に関しましては、次年度もさらにこの待機児童を解消すべくいろいろな対策を取っていこうと考えているのですが、まず既存の認可保育所の定数枠を増やしていくという、可能なところは増やしていくという対応。それから60名とか90名の定数があるわけなのですが、国のほうとしてもこの定数枠を弾力運用して25パーセント、あるいは4月1日時点だと15パーセント、10月以降は25パーセント以上に拡大をしていくような指導がございますので、できるだけ拡大枠を使って待機児童を解消するように努めていきたいと思っております。特に次年度はこの待機児童222名の内の80パーセントぐらいは0歳児、1歳児、2歳児の低年齢児でございますので、この低年齢児を中心に公立の保育所で後40名ほど枠を増やしていきたいと考えております。

 それから去った11月13日に市内の19箇所の私立保育園連盟のほうから市長に対して要請がございました。3点ほど要請がございましたけれども、1点目には待機児童の解消についてということでございます。2点目には公設民営化についてという項目の中で、「保育の公的責任を果たし、保育内容を充実させるために、公立保育所の存続を強く要請します」という内容でございました。3点目が「適正配置」というこの3つの項目でございましたけれども、この待機児童の解消にあたりましては、先程私がご説明いたしました方策の他に,やはり各地域によって待機児童の非常に多いところがございますから、そういったところに新しい保育所の増も考えて行かなければいけないのではないかという具合に考えております。

 そういうことでこの適正配置という場合に、新しく認可を増やす場合にはこの保育所の配置も十分検討に入れて、待機児童の多いところに増やしていく。そういったような配慮も必要じゃないかというのが私立保育園連盟の要請の主旨でございました。

 それから無認可の問題でございますが、現在48箇所で 2,483名の子供たちが保育されております。市はこの無認可保育所に対しまして、健康診断事業として1人あたり 1,400円、その他の助成策として1人あたり 6,500円の援助費をやっているわけでございますが、何しろこれは国、県からの助成がございません。それでもっぱら市の一般財源からの持ち出しでございますので、やはり今後もっともっと充実させていくためには国、県の更なる支援策というものを要請しなければいけないと思っております。

 それと二重保育の問題でございますが、いろいろやはりお母さん達がいかにして働きやすい環境を作っていくかというのが、この子育て支援事業の今後の大きな課題でございまして、この特別保育事業といたしまして、例えば開所時間の延長だとか、あるいはまた夜間保育所の新設とか、そういう具合にしてお母さん達が働いている間、安心して子供たちを預けられる環境づくりをしようというのがこの子育て支援の内容でございますが、市としてもできるだけそういった子育て支援策については益々充実をさせていきたいと考えております。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 子供議会の開催ですけれども、現在学校からの要請がありませんのでやっておりませんが、10年程前にやった経緯があるようです。その時には総務部がやったようでありますので、これから後も総務部がやるのか、教育委員会が持つのか協議をして、あっちに任せるとかそういうことじゃなしに、やはり学校から選びますので学校とも相談をしながら、要望があればやっていきたいと思います。ただいきなり学校代表を出してもらってここへ座らせてやるのではなくて、その前にやはり手続きというのか、順序があるんじゃないかなと思います。ここへ来てもらって様子を見学させるとか、そういう手順も踏まえて考えていきたいと思っております。

 それから預かり保育も少し幼稚園と関係があるかなと思いますが、やはり夫婦共稼ぎといいますか、ニーズによって幼稚園で正規の教育課程の後に5時までの間、預かって保育をするということは必要だろうと考えておりまして、今内部の検討委員会で検討しておりまして、第3次総合計画に真っ先に載せられるように検討しております。



○新里八十秀議長 棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 今教育長のお話の中に子供議会の件についての答弁がありましたけれども、私はいきなりここに連れてきて座らせてほしいと言っているわけではないですよ。やはり事前に勉強会もしながら、この時期を見て子供議会を開催していただきたいということなんです。それによっていろいろな面で子供たちが成長しますので、是非この件についてはご検討お願いしたいのですけれども、学校から要請がないということでありましたが、これが学校から要請がないとできないことなのでしょうか。

 先程の防球ネットもそうですが、学校からの要請がありませんということをおっしゃいました。要請がないものに関してはできないのでしょうか。かなりその場所は危険なんです。ご覧のように先程も申し上げましたけれども、ちょうど水が流れていまして、作業したらわかるんですよ。雨が降ってきたなと思ったら、さーっともの凄い勢いで水嵩が増してかなり危険なんです。プレー中は監督さんも監視しておりますので、そこにまた父母会もいらっしゃいます。そういう問題はないかと思いますけれども、たまたま子供たちがこの川にあるボールを見つけたときに、雨が降っているにも関わらず飛び込んで取る場合があると思うんです。その時にそこは階段もありません。そこの危険性を訴えているわけなんです。やはりことが起きてからでは遅いですので、是非現場を見ていただいて、それからそこら辺の生活環境のほうも見て下さい。窓も開けられないと言っています。ボールが入り込んできて。ですから夏でも窓は閉めておりますという地域の声がありますので、再度調査していただきたいと思います。

 そしてライカム330路線の美化についてお尋ねしましたが、これは来年からは持ち出しで大丈夫なんでしょうか。財源が持ち出しとなると思いますが、その時にやはり考えていただきたいことは費用対効果です。今あちこちのこの事業を見ているとかなり費用の割には効果がないとみております。もうじき終わるこの事業も、これはあくまでも雇用対策ですから言うこともないのですけれども、この費用を使った割にはかなり効果は全く出ていないのではないかというふうに思いますので、やはり自主財源を持ち出してやるときにはそこら辺を十分考慮していただいて検討しながら、街の美化に努めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お答え下さい。

 それから先程はごみの問題、手数料の問題でお尋ねしましたけれども、これは私が申し上げたいのはこの有料化にした目的は何だったのでしょうかと申し上げたいのです。これはごみ減量だったはずなんです。果たしてこの手数料が、この塵芥処理費に使ってこれが適正に使われているのかということをお聞きしたいわけです。むしろこれは別途会計にしまして、あくまでもごみの減量に対して使うべき金じゃないかなと思いますがいかがでしょうか。

 例えば今リサイクルセンターがありません。先月でしたか、ロビーのほうにきれいにリサイクルして81点の品を、環境衛生課の皆さんがいろいろな修理をされて展示をされておりました。これを市民に還元してもらいました。市民は非常に喜んだのです。沖縄市はこういう素晴らしいものもいただけるんですねということで喜ばれておりました。だから単純に計算しましても、これは3カ月分の 4,000万円余りですから、これに単純に4をかけてもかなりの手数料が入ってきますので、これをそういうリサイクルセンターを造るための引当金とか、それからごみ減量をするためには、先程は確かに地域に生ごみ処理機のモデルケースを設置するとありましたけれども、これにあわせて今非常にその後も街にはごみが散乱しております。例えば雇用も生みますし、2人か3名ぐらいそのお金でもって嘱託をおいて、これの監視員とか指導をしてもらうとかという方法も一つの手じゃないかと思います。今雇用が大変厳しいですのでそういうところから雇用も生めたらいいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。それとこれは別途会計にすることを考えておられるかどうか、お願いします。

 それから建設行政についてでありますが、この被害を受けた皆さんから提訴をするというようなことが新聞にもありましたけれど、その後比謝川周辺はどのように変わったのでしょうか。例えばこの原因の一つに土砂がうんと積もってこれも原因だったんじゃないかなと言われておりますけれども、その土砂は今どのようになっておりますか。撤去されたかどうかお尋ねします。あわせて安慶田排水の上の方もお願いします。



○新里八十秀議長 答弁を求めます。

 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 手数料収入の使途でございますが、おっしゃるとおり実際市民からいただいた収入でございますので、何らかの形で市民に還元すると、それもごみ減量になるような、あるいは環境整備になるような何らかの方策を講じたいと思っているのですが、おっしゃるとおりリサイクルセンターも一つの案かと思います。今環境課の方で案を検討中でございまして、今おっしゃっている不法投棄のパトロールに使うか、あるいは現在クリーン指導員というのがございますが、その方たちからの意見も聞きながら何らかの方策を講じたいと。まだ具体化はしておりませんが、今環境課のほうで鋭意検討中でございます。

 別途会計というのは、これはちょっとできませんが、例えば基金を作りまして、一つのごみ減量基金と申しますか、これは今市民部の独自の案でございますが、そういったことで塵芥処理だけではなくて、やはり何らかのそういう方策を講じるべきだということで担当課のほうと検討中でございます。以上です。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 子供議会とそれから安慶田小学校の防球ネット等についてですが、やはり事業をやるときに文書があったほうが何かとやりやすいですし、後々これはなんの法的根拠に基づいてやったのかとか、あるいはこの書類は後で作ったのかとか、そういうのがあっては非常に答弁にも困りますし、最初に文書があったほうが仕事しやすいです。さらに私たちとしては学校をお任せしているんです。校長先生に。不備な面はたくさん目につきます。あっちもやってあげたい、こっちもやってあげたい。けれども予算がやはり伴いますので、出ていないのにここを優先したら、後でまたよそからあっちをひいきしたのかとか言われても困ります。ですから私たちは校長先生も気づいていらっしゃると思いますよ。例の安慶田小のですね。ですからそこは校長先生とも話をします。相談をして文書も出して下さいねと。やりやすいですからということでやりますので、そういうふうに進めさせていただきます。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 子供議会についてですが、これは去った9月定例議会にも総務部が答弁しておりますが、平成6年に市政20周年記念事業として、中学生まちづくり議会というのをやっているわけです。ですからどこがどの団体が企画をする。例えば市P連がなさるのか、あるいは市子連とか、あるいは青少協とか、あるいは校長会とか。そこで、その企画をしたところがこうこうこういうことでやりたいと、そうしますと必然的に窓口が企画部になるのか、あるいは総務部になるのかということになるわけです。大体は総務部になろうかと思うのですが、そこで議会事務局と調整をしながらやっていきたいと、そういうことで一つご理解をしていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 ライカム交差点他幹線道路の花壇整備につきましては、議員がおっしゃるようにこれまでは緊急雇用対策事業で整備をして参りました。今年が最終年度になっております。そういうことでいろいろ評価もいただいている関係で、これからもこの整備は続けていきたいと考えております。ただおっしゃるようにその植栽の方法論、あるいは現在の改善策等について多くの方々から意見が寄せられておりますので、その意見を集約して次年度からは工夫を重ねて整備を図っていきたいとこのように考えております。

 それから比謝川整備について、台風災害後の動きでございますが、これはこれまで申し上げたとおりでございますが、繰り返して申し上げますと、まず松本橋から下泉川橋までこれは平成13年度中に土砂堆積を浚渫するということになっております。それから知花橋下流から約1キロメートルの区間でございますが、これについては通常の整備を行いながら、その河川幅の雑木とかあるいは倒木について既に撤去を行っております。それから福地橋下流 110メートルは既に雑木撤去を行っておりますが、残りの区間についても平成13年度中でその撤去を行うということになっております。それから軍道橋から下流、これについては防衛施設局のほうで土砂浚渫を行うということでございます。

 それから安慶田排水路、国道330号線から上流側の市の管理の排水路でございますが、それについては現在、調査、測量、設計業務を実施いたしております。今年、1月中にできあがることになっておりますが、その調査結果を踏まえて、改善すべき点、そういうところを計画的に整備をしていきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 先程のゴミの手数料の件ですけれども、次年度もそのまま塵芥処理費の中に手数料を入れていくんでしょうか。次年度、別途にしていただきたいんですけれども、この件についてご答弁をお願いいたします。あくまでも減量になるための経費として使ってほしいわけですよ。そうしませんと、税金の二重取りになります。このほうは義務的処理ですから、前からそれは入っていますよね。何もこの手数料が入ってこないと、この処理ができないというわけじゃあないんじゃないですか。ですから、これは全く別個にしてほしいわけですね。あくまでもゴミ減量に対して使うお金じゃないかと思います、手数料としましては。本来ならば、これは手数料を生んじゃいけないと思いますよ。むしろ、袋の値段を半分にするとか、そうしたほうがまだ市民には納得いくような説明ができると思います。これは別途会計にして、あくまでも処理に使う、ゴミ減量に使うということであれば、市民は納得しますし、そのほうが無難じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 いま、保育所の定数の枠を増やすということを言われましたけれども、定数の枠を増やすには、増築をされるんでしょうか、それとも新しく保育所を開設するんですか。そうしませんと、 125パーセントの枠がありますから、 厚生労働省は 125パーセントまで増やしていいですよと言っておりますけれども、いま現在は 125パーセントに達していないんでしょうか。それで、待機児童が222名という数字が出てくるんでしょうか、この件をお願いします。以上です。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 ゴミ指定袋は、平成12年12月に条例制定しまして、約1年になるんですが、その指定袋の制度の趣旨は、一つは分別収集することによってゴミ減量につながる、それと市民の皆さんに応分の負担をお願いするということがございまして、そういう制度が発足したんですが、現在、塵芥処理費が倉浜の負担金が約10億円程度かかっています。ですからその一つの充当に当てているんですが、おっしゃるとおり、これは前から申し上げましたとおり、その分については市民に何らかの形で還元すべきだという意見がございます。そういうことで、その 7,000万円はそういうことで塵芥処理に当てているんですが、できましたら、そういうことで市民に還元しながらゴミ減量につながる、そういう方策を現在、模索しております。別途会計と言いますと、これはちょっと無理がございますので、ですから先から申し上げますとおり、例えば基金等をつくりまして管理するとか、一つの案かと思うんですが、まだ結論を得ていませんので、そういうことで是非ご理解願いたいと思います。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 次年度から認可園の一箇所が10名の定数枠を拡大するわけですが、そこの保育園につきましては、増築はございません。60名から70名、10名の増だけでございます。現在、認可園の場合、平均して20パーセントの定員の弾力をやっているわけなんですね。これは各保育所によって、スペースにいろいろ差がございますので、やはり国が25パーセント以上の弾力化を認めていたにしても、子供一人当たりの基準面積がありますから、そこらへんをうんと踏み外して、25パーセント以上も入所させるというのは、ちょっとまた問題がございますので、いま平均して20パーセントでございます。



○新里八十秀議長 以上で棚原八重子議員の一般質問を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時15分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時32分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 こんにちは。今日は午後5時あとに何か控えているようですが、目一杯やらせてくださいね。では通告に従いまして、まず1点目、基地問題についてであります。まず共同利用について、クリントン広場の利活用については、具志堅徳重議員も取り上げておりました。しかしその中の市長の答弁で、当時の嘉手納米軍基地司令官の提案であるというようなことについては初めて伺ったような気がします。これまでずっと市長が提案しているものだと思っていたんですが、私の勘違いだったのでしょうか。まずそれは確認しておきたいと思います。

 そこで、共同利用については、司令官がもしそういうように提案してきたのであれば、これは当然、市長は受けて、どのような方向で進めていきたいということで、当時も含めて、現在、この共同利用についてはどういう方々と調整なさって、これについての提案を議会でなさったんでしょうか、お聞かせください。

 クリントン広場についての利活用は、テロ事件問題もあって、いま市民の利活用が非常にうまくいってないということは、先程の説明にもありました。ですから非常に、この広場が市民にとっては、もう無用の長物みたいになっているのではないかということであります。このことについて、市長、さらにこのクリントン広場の利活用と同時に、その周辺の整備を行っていくということも前回はご答弁なさっておりました。どのような形で、今後市民の利便に沿った利活用を図っていかれるのか、お聞かせください。

 それからテロ問題と市民生活であります。これについても、新聞報道などにもありましたように、テロ問題が発生して以来、特に沖縄は基地周辺の警備が厳しくなって、それで観光客も寄りつき難いということで、このことについては地元の新聞、琉球新報、沖縄タイムスなどでも強く指摘されております。沖縄観光危機、風評でなく、国策被害だ、根本的な解決は基地縮小にあるというように報道されております。中身は詳しく紹介できませんが、そういう形でテロ問題については、私たちも日本共産党は、これは9月11日に米国で起こった同時多発テロは、多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行であるというように指摘しました。絶対に許されない、卑劣な犯罪行為であると。このようなテロ行為は、いかなる宗教的信条や、政治的見解によっても正当化できるものではありません。これは米国への攻撃にとどまらず、国際社会全体に対する攻撃であり、世界の法と秩序に対する攻撃であると、この野蛮なテロを根絶することは、21世紀に人類がこの地球上で平和に生きていく根本条件の一つになると考えているというように説明しております。

 日本共産党は、事件直後、テロの犠牲者、負傷者とご家族、関係者の皆さんに心からの哀悼とお見舞いの意を表するとともに、野蛮極まるテロ行為を深い憤りをもって糾弾してきました。同時にテロの根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性に基づいた解決が必要であるという立場も明らかにしてきました。この点で、私たちがいま懸念を深めているのは、軍事力による大規模な報復が進められているわけですが、テロ犯罪に対して、軍事力で報復することは、テロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争と、それによる巨大な惨害をもたらす結果になっております。

 さらに一層のテロ行為、武力報復の悪循環をもたらしていくものであり、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険があるということも指摘しました。これが現実のものとしていまなっております。日本共産党の衆議院、参議院の国会調査団がアフガニスタンやパキスタンを訪問して、そのことが実態として明らかになっております。このことについても、市長、テロ行為に対しては、当然、やってはいけない。こういう蛮行を許さないためにも、さらにまた沖縄が基地があるゆえに大きな被害を受けている、このことも事実であります。ですから市議会においても、基地があるゆえということではありますが、是非多くの国民の皆さんが沖縄に観光客として来県されていただきたいという決議もなされました。市長、このことについては、中部市町村会の会長として、基地所在市町村のみならず、どのような取り扱いをなさってきたか、お聞かせください。

 それから次にいきます。基地内道路の解放、この解放という言葉を私が使ったのは、開くという言葉もあるんですが、あえてこの解放という文字にしたのは、軍事的、植民地的支配からの解放という意味も含んでおります。すなわち束縛を解いて、自由に行き来のできる県民の道路として、自由に使えないものか、このことを含めて、あえてこの解放という字を使ったわけでありますが、市長、この件についても、ますますテロ事件以来、市民のニーズに応えるにはほど遠くなってくるのではないかという懸念がありますが、このことについてもどういう見解をお持ちですか、お聞かせください。

 2番、福祉政策についてであります。まず介護保険制度、これが全額負担、いうなれば沖縄市は 3,500円余りの負担が10月から2倍となりました。これまで国が一定の助成措置をとっていたのが、すべて市民負担、65歳以上の皆さんの年金から2カ月分、差し引かれる。特に国民年金の場合は、 3万 5,000円ないし 4万円程度の年金から 7,000円余りも差し引かれるということは、非常にこたえるという市民の訴えがいま相次いでおります。そういう中で、この保険制度の改善策が求められております。これについてもどのような改善策があるのか、また行うのか、政策をお聞かせください。

 それから福祉機器の補助についてであります。これは社会福祉協議会などを通して、器具の必要な方々に対して、いまそれぞれの立場で手配されておりますが、これについてもどのような現状になっているのか、お聞かせください。

 それからバリアフリー、建物の改善と支援についてであります。いま道路においても、できるだけこれまでは交通渋滞を招かないということで陸橋などをつくってきましたが、これについては進んだところでは、ちゃんとエレベーター式、あるいはまたもう一つの階段を自由にできるような方式に変えてきております。すなわちバリアフリーにしていくということの改善が道路などにもあります。建物も当然、そういう形で市の公共施設なども多くエレベーターを設置するなど、改善が図られておりますが、それを個人の住宅にまで広げることができないかどうかについてであります。これについても、政策的な見解をお伺いしたいと思います。

 それから国保料の納入状況についてでありますが、これについても多くの議員から指摘がありました。この問題についても、滞納の問題が今度はだいぶ改善されてきたというように伺ってはいます。しかしそれはまだ多くの市民が厳しい状況にあるということで、このことについては、小泉首相が厚生大臣時代、すなわち1997年、介護保険法と連動して、国民健康保険法を改悪したところからさらに始まっております。滞納が納付期限から1年経つ世帯から保険証を取り上げて、いったん治療費全額を支払わなくてはならない「資格証明書」を発行することを市町村に義務づけました。

 また資格証明書の交付以前に、滞納の一部返済と引き替えに、正規の保険証を渡さずに、有効期限の短い、短期被保険者証を交付する市町村が全国的にも急増してまいりました。滞納が1年6カ月以上続くと、保険給付の全部または一部が差し止められます。去る10月25日の参議院厚生労働委員会でも、このことが取り上げられて、資格証明を機械的に一律に発行すべきではないと追求されますと、政府は個々の実状、法令の規定に照らして、事前に十分な納付相談なども行って適用することが妥当であるというように答弁されております。そこで、一律に正規の保険証を取り上げて、短期被保険者証や、あるいは資格証明書を発行しないということができるということでありますから、これに対して、市当局もこのような方向で進めていけるのかどうか、お伺いします。もちろん、払えるのに払わない悪質滞納者に限るということもできます。こういうことで、これについてお尋ねいたします。

 それから3番目は教育行政、成人式のあり方についてでありますが、これは若者たちに主体性を重んじて、自主的な運営でさせてはどうかという市民の声もあるし、識者の声も、すなわち自主運営方式に切り替えたらどうかと、行政の側はサポートする程度でいいんじゃないかというような声もありますが、このことについて、どのようなお考え方か、お聞かせください。

 それから学校安全対策についてであります。と同時に、これは開放学校との関連でもありますが、今は学校現場が以前はよく地域のお年寄りの皆さんは、高齢者に近い方々も足腰を訓練するという意味でやっておりましたが、最近はだいぶ減ってきております。教室や体育館を使う開放学校については、これはずっと依然としてきちんとされておりますが、グラウンドや校内周辺をジョギングする、あるいはウォーキングすることについては非常に制限がかかっております。そういう意味で、学校開放政策との兼ね合いはどうなっておりましょうか、これもお聞かせください。

 それから学校給食についてであります。学校給食は当然これは重要な一つの政策であり、また給食を通して、一つの学習の場でもあるというように言われております。そこで、学校給食の問題について、現場ではこの重要性について、どのような学習、あるいは教育をされているのか。またさらに県産品利用はどの程度、取り入れられているのか。このことについても、お聞かせください。と同時に、最近またいろんな不況の中で、給食費の滞納も増えているというように聞いていますが、実態はどうなっておりますか、お聞かせください。

 次に、建設・環境整備についてであります。道路整備改善について、お尋ねいたします。これは室川や、あるいはまた安慶田地域の大きな道路の根本的な改善をしていかなければ、交通渋滞の解消にならないということで、これは大きく計画されております。しかし、いま進捗状況が思わしくいってないと、特に室川入口のほうはまだ十分でないし、安慶田の和宇慶材木店と、山入端時計店の間の道路の拡張についても、市民から要請があります。さらにもう1点は照屋五丁目と字大里の境の道路、そこは前の県道20号線になっていたんですが、これが壁が傾いている、崩落状態にあっていま一方通行のうき目にあっております。そこについても、地域住民から早めに改善してもらいたいと、これはここの交通量も最近、増えてきているということであります。それについても、現在どうなっているか、どのような取り組みになっているか、お聞かせください。

 5番、市民生活についてであります。これは不況で暮らしが深刻に陥っているということは、もう大変な状況であります。そこで零細企業など、企業自体がサラ金に手を出す、あるいはまた市民生活もサラ金に手を出して、深刻な状態をつくっております。これについて当局はその実態を掌握されておりますか、お尋ねします。

 6番、産業・経済政策について、雇用拡大、失業対策についてであります。これもずっと言われて、東部海浜開発がその目玉というようになっているようですが、これも方向違いの問題でありますが、いま現実に沖縄市の失業状態、実態、例えば全県的には 9.4パーセント、沖縄市は19パーセントになっているんじゃないかと、それ以上になっているんじゃないかという指摘がありますが、現在の失業率はどの程度でしょうか。

 それから生産加工品についてであります。これも産業を起こす上で沖縄市における地場産業、これをもっともっと改善して、そして即売場もパークアベニューなどでなっておりますが、この市産品、泡盛を含め、お菓子、その他手工業品、それから農産物、あるいは海産物の加工については、どのような政策でもって進めているのか。現状はどうなっているのか、お聞かせください。

 7番目に、東部海浜開発についてであります。共同使用の市民負担についてであります。これも先程から指摘ありましたように、共同使用の部分、31.2ヘクタール、これは当然、沖縄市が米軍に提供するという形を取るわけですね、共同使用ですから。その分に係る市民負担についてはどうなっていくのか。さらにそこに張り付けられている住宅、これがすなわち基地に提供するこの分が市民が負担しなければならないという矛盾した点があります。いうならば、住宅を張り付ける場合、いま共同使用を行っている場所、例えば黙認耕作地、ここで家がつくられるということにもなります。すなわちこの共同使用地域に住宅が張り付けられるわけですから、それを米軍に提供するということが現在、黙認耕作地にも住宅がつくられるという拡大解釈に取られるのか、そこの点もお伺いします。

 それから海草、藻場の保全、これは議会運営委員長から指摘あったので、保全の全は全くいう字で、これは私のミスではないと思うんですが、これは訂正しておきます。海草藻場の保全についても、いま検討委員会なども調査しているところではあるんですが、しかし、海草藻場の移植によって保全されることはないということを言っております。そういう意味で、このことについても再度、お伺いいたします。

 それから観光客の入域の状況についてであります。これは沖縄市が観光客の入域客を 5.3泊という指標を国に出したようであります。これは何に基づいて、観光入客が東部海浜開発ができることによって、これができると、 700万人を想定しているようです。しかし現実の問題として、テロ事件とも関わって、 700万人どころか、いま 500万人ないしは 400万人、このことが問われているわけです。そういう中で 700万人という数字はどういう根拠に基づいて示したのか。これは国会答弁の中で、沖縄市がプロデュースしたというように答弁されております。そのことについても、明快な答弁をお聞かせください。

 以上、1回目終ります。



○新里八十秀議長 暫時、会議時間の延長をします。市長。



◎仲宗根正和市長 共同利用の問題につきましては、先程、具志堅議員にもお答えしましたけれども、この場所を有効に活用する方法がないかということで、話し合いの中で、沖縄市が何とか取り組みたいということに対して、いやそれならば、私も賛成なので、是非これはこちらのほうで調査、設計もするから、一応任せておいてくれという形で進んできたことは事実でございます。この件については新聞報道等でも明らかにされていることだと思っております。この問題については、誰と相談したかということでございますが、当時の基地司令官、それから防衛施設局長、ときの沖縄担当大使共々に相談をして、共同記者会見の模様についても、これは新聞に出ておりましたので、ご承知おきのことだと思います。

 まだ一つの駒が打たれただけで、次の駒がどこにどう進めるかについては、しばらくの間、やはり沈思黙考の時間も必要ではなかろうかというように考えておりまして、是非、所期の目的達成のために、今度も努力を続けてまいりたいというように考えている次第でございます。

 それからテロの問題につきましては、三者連絡協議会といたしましては、10月12日に同時多発テロに対する米国のテロリスト拠点攻撃に関する共同声明を三者連絡協議会の役員連名で出ております。この件につきましても、新聞等で出ましたので、中身についてはご承知おきのことと思います。とにかくこういうテロにつきましては、やはり全世界が共通の課題として、全力を挙げて、その撲滅に取り組むべきであるということも共同声明の中に出ておりますし、また沖縄県におきましては観光客のキャンセルが相次ぎ、県経済に大きな影響を出していることから、国においては特別な配慮を講じていただくようにということも、この共同声明に触れていることでございますので、是非新聞等に出ております記事もご参考にしていただきながら、ご理解を賜りたいというように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 まず1点目の介護保険料の問題でございますが、去る10月から全額徴収ということになっております。基準月の人で 3,529円の保険料額になるわけでございますが、これはやはり市の独自の施策での保険料の減免制度ということになりますと、どうしても1号被保険者、65歳以上の方々の保険料に跳ね返ってくるという問題がございまして、なかなかそういった市独自の減免制度は取り入れないのが実状でございます。市としては介護保険条例の第13条の減免に基づく施策で対応をしていきたいというように考えている次第でございます。

 それから2点目の福祉機器の問題でございますが、身体障害者手帳の所持をなさっている方に対しては、義肢だとか義足、車椅子、電動車椅子等の補装具の給付、それから在宅の重度障害者に対しての日常生活用具の交付がございます。浴槽だとか、特殊寝台、ワープロとか、そういったケースでございますが、いずれにいたしましても、所得によって一部負担が出てくるということでございます。

 それから次にバリアフリーの問題でございますが、いま市といたしましては、個人の住宅に対しては、改造に伴う支援策をやっております。対象箇所でございますが、浴室だとか洗面所、台所、便所等、それから助成額につきましては、一箇所当たり40万円でございますが、80万円までは限度額として交付をしているような状況でございます。

 それから次、国保料の問題でございますけれども、平成11年度が 88.36パーセントの収納率、平成12年度が 89.27パーセントの収納率となっております。先程もお答えいたしましたけれども、資格証明書の交付は平成12年度で8世帯ございました。これは1年以上、保険料を滞納なさっている方に対してのものでございます。それから短期被保険者証の発行が 2,156件、ございますが、やはり保険料の性格からして、やはり相互扶助の精神で、どうしても所得に応じた保険料の負担はお願いをするというようなことで、一律に1年以上、経っているから資格証明書を交付するということではなくして、あくまでも保険料の重要性を訴えながら、納付相談をやって、その結果、8世帯という交付になっております。以上でございます。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 成人式についてお答えいたします。今年の成人式は全国的に荒れた成人式で問題になっておりました。本市においても、ご指摘のように、前列に座っていたグループが壇上に上ったり、場内に酒を持ち込むなど、私語や携帯電話の使用、記念撮影など、マナーの悪さが目立っておりました。当日は、事前対策として、舞台への階段を撤去し、会場整理には管理職と青年会員を配置するとともに、受付で酒、それから旗、木刀などの一時預かり等を実施したにもかかわらず、そのような結果になってしまいました。

 教育委員会としては、これまでも成人式のあり方について、県内外の市町村の調査、研究や社会教育委員および青年の意見や具申をとおして、静粛でしかも新成人が楽しめる成人式典を目指して努力を重ねてきております。

 平成14年の成人式に向けては、平成13年の式典の問題となったことへの対応を検討しつつ、沖縄市青年団協議会の意見やいろんな方針等を取り入れて、新成人にとって意義深い式典が開催できるよう努力をしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 学校安全対策と開放学校の問題ですが、例の池田小学校の事件が起こりましてから、非常に窮屈なといいますか、非常に神経を使うような取り組みをしております。文部科学省からも今までの点検項目をさらに密度を高くしたような指示がきておりますし、さらに県も教育委員会がマニュアルを今度、つくってあります。それに基づいて各学校で取り組みもしております。現在、外部からいらっしゃる方々については、氏名とか、来校目的とか、そういうものを記入してもらって、漏れのないように取り組んでおりますので、面倒くさがらずに、ウォーキングしたいときは、校長先生と相談してください。拒否はしないと思いますよ。地域の方ですしね。ですから一応、ご相談してもらえたらと思っています。

 そのほかの予算面については割愛しますが、それから学校給食についてですが、非常に残飯が多かったりということで懸念なさっておられると思いますが、食べる教育をうんとやっているつもりなんですが、学校栄養士、それから各企業、保健の授業をとおして、なぜこの食べ物が大事なのかというのは、よく話し合いをしているわけです。けれども、よく残る料理がありますね。サラダ、それから和え物等はよく残るようであります。これは子供たちの最近の傾向として、お家でもあまり食べないと、それを強くまたお家では指導しない。子供が食べない、シカンムンと言ったら、じゃあ好きなものは何か、好きなものだけ食べさせている状況で、三食のうちの一食、学校給食だけに頼って、全食事の指導というのはちょっと難しい面があるのかなあと思っております。

 それから県産品がどれだけ利用されているかということですが、大量に安全に供給してもらうという意味ではやはり、県外から来るものをよく使ってはいるんですが、中でも沖縄産のもの、県産品では豆腐、卵、冬瓜、もずく、残念ながらこれは沖縄市のものではありませんが、マンビカー等、こういうのは積極的に利用しているようであります。もずくについては、いま学校で利用しています。これは他市町村のものであります。これはきれいにパックされていて、洗う面倒もないと、そのまま安全で食べれられる、食べやすいということで使っているようであります。

 それから滞納の問題ですけれども、いま県内の状況で見ますと、沖縄市はいいほうから3番目、徴収率の一番いい所が与那城町、 98.30パーセント、その次に読谷村が非常に納税率がいい所と聞いていますが、 97.77パーセント、沖縄市が3番目で 97.66パーセント、これは給食センター、学校長、PTA関係が非常によく協力して取り組んでいるせいだと思いますが、少し徴収率は 2.何パーセントかの率で行ったり来たりしている状況であります。以上です。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 道路整備についてお答えします。まず安慶田中線、現在、平成13年度は中部工業高校付近で、いま現在工事を進めております。そして、消防庁舎前の沖縄環状線までの整備は、平成15年度までを予定いたしております。平成15年度までには国道330号線から沖縄環状線まで供用開始することになっております。それ以後、平成16年度からの計画でございますが、それについては国道330号線から南側、県道20号線までの区間でございますが、県道20号線から平成16年度から整備が入れるように、いま県と調整中でございます。

 それから室川線は約 700メートル、ございますが、二つの認可区域に分けて事業を進めております。まず国道から 300メートルの区間については、現在 240メートルほど工事が完了いたしまして、国道の取り合い部分が残っているわけでございます。これは物件補償が難航している関係でございますが、それが解決ししだい工事に入れる準備はしております。

 それから残りの区間につきましては、平成13年度から用地物件補償に取りかかっておりまして、平成16年度、完成に向けていま鋭意努力いたしているところでございます。

 それから旧県道敷きにつきましては、これは路面に亀裂が入って法面が崩壊しかけている状況でございまして、これまで県といろいろ調整をしてきてまいりました。その中で県としましては、平成13年度中に工事を予定しているという返答でございました。以上でございます。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 5番目の市民生活についての中のサラ金被害の実態でございますが、これは市民生活課の中に、嘱託でもって、消費者相談を行っています。それから内容でございますが、平成12年度は 533件の相談がございまして、そのうちの過半数が約 270件がサラ金に関する相談でございます。そういうことで、サラ金被害の実態というのは、深刻の度を増しているというように考えております。以上です。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 6点目の産業・経済政策についてでございますが、まず1点目でございます。商店街の空き店舗の状況や失業率の高さに対しましては、市民の皆さまが大きな関心を寄せているというように考えております。特に雇用問題につきましては、本市の大きな課題であるというようにとらえているところでございます。そこで、いっそうの産業振興を図りつつも、情報関連産業を基軸とする企業誘致に取り組んで、より就業の場の拡大に努めているところでございます。またこれまで隔年ごとに行っておりました市長とハローワーク沖縄所長が連携をしながら、企業訪問をやっておりましたけれども、今年からは毎年、実施をしようというような行動を起こしております。併せて今年度からは、初めてでございますけれども、市内の10人以上の企業、約 480社、ありますけれども、文書で雇用拡大の要請を行っております。

 2点目でございますけれども、市産品の県産品愛用との関連については、市産品を愛用してもらうための沖縄市物産振興会と連携を図りながら、沖縄市の産業まつり、沖縄市物産フェア等々のイベントを開催をいたしております。さらには、県内外へのアピール、普及をするために行っておりますのが、2001最上大産業まつり、それから鷹山フェスティバル、2001最上大産業まつりが 303万円余の売り上げをしております。それから鷹山フェスティバルでは 380万円余の売り上げをしております。さらには第12回電気のふるさと自慢市にも参加をしまして、 625万 3,000円の実績をもっております。物産振興会からの報告を受けますと、例年にない沖縄への関心があるということで、非常に喜んでいるところでございます。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 7点目の東部海浜リゾート開発について、共同使用用地31.2ヘクタールに係る費用につきましては、用地を取得する時点での周辺地価や県から市への譲渡の価格および土地鑑定評価など、総合的に判断されるものというように考えております。

 海草藻場の保全につきましては、去る11月28日に開催された環境監視・検討委員会の下部組織であるワーキンググループにおいて、移植の状況はおおむね良好であるというような判断をいただいております。それから観光客の入域の状況でありますけれども、ホテル等の現計画における宿泊施設の需要予測につきましては、平成7年に県が泡瀬地区を位置づけた際の推計が基本となっております。県は2002年から始まる第4次県観光振興計画の中で、10年後の年間観光客数の目標を 600万人に設定をする方針のようであります。宿泊利用につきましては、年間 1,944万人泊を推計しておりまして、泡瀬地区の宿泊需要、56万人泊は、その約 2.9パーセントであり、沖縄市の県全体人口に占める比率、約9パーセント、あるいは都市の力からして 616万人の目標値は妥当だというように考えております。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 4番目の建設・環境整備について、そこをちょっと漏らしてあったので、このことについては、子供たちが非常に美里中央公園ができて、そこでスケートボード場があるということで、非常に喜んではおりました。改善についてもいろいろ要求がありましたけれども、それは担当部に一応要請してありますが、今度は胡屋から上のほうの子供たちが道路工事中の所を余儀なく使っていると、いうならばまだ開通してない道路をね。そうすると、周辺の住民から苦情があるということがありまして、そこの子供たちの要求は上のほうに、そういうスケートボード場をつくってもらいたいと、これは全国的に、あるいは県内でも高速道路の下のほうを通っているところは、そこを活用させてもらっていると、道路公団との約束で。だから沖縄市もそういう地域があるとすれば、諸見の運動公園のところにありますね。あそこのところを活用、利用できないかと。元消防署の跡ですね。あれはずっと浜比嘉 勇議員が消防を撤去させようと要求したそうで、いま空いております。それをまた道路公団と契約すれば、あるいはまた許可願いすれば、全国的にも開通しているところはあるわけです。そこで、このことについても、子供たちの健全な遊びの一環としての要請なので、取り上げているわけですが、このことについても、ご説明願いたいと思います。

 それから先になりますが、基地内道路の解放について、これはこれから暫時検討、要請していくというんですが、私が20数年前から要求している嶽山原の市民への開放、公園、あそこに通ずるにも基地内道路を通っていかなければならないということでありまして、そういう計画や、あるいは市民の要求がどんどんあと回しになるんじゃないかと、そういうのも含めて、基地内道路の解放、これについてはいま不況の中で、流通業界の中でも、すなわち道路の果たす役割というのは大きいわけです。それでまた交通の利便性についても、これは当然、沖縄市を含めて、沖縄は75パーセントの基地を占めている中で、当然そういう基地内道路も解放すべきではないかと、それで私は解放という言葉を使っています。これは軍事的、植民地的支配からの解放ですよ。そういう意味で、もう少し市長の取り組みの強化についても、もう一度、再度お尋ねいたします。

 それから成人式のあり方について、部長は丹念に答えられてはおりましたが、私は自主運営方式をとったらどうかという提案なんです。これは青年たちは自主的に、自分たちの20歳になった、成人になったという一つの立場を強調する意味でも、自主的に運営させたほうがよりスムーズにいくんじゃないかと、至れり尽くせりの行政側からのサポートではなく、すなわちある一定、自主的に任せた中で、行政は施設なり、いろんなものをサポートしていくという程度のほうがいいんじゃないかということなんです。これについて、再度お聞かせください。

 それから学校安全対策と開放の問題について、教育長の答弁をいただいたんですが、いま学校、昼の授業ですから、校長の許可が得られるんですが、5時以降、あるいは早朝の場合はどうしても許可が得にくいんですね、そこのところの勘案ですね、どういうように接点を付けていくのか、そこをお尋ねしているところなんですが、再度、お聞かせください。

 それから雇用拡大についても、これは大きな課題であるということで、失業対策についてと同時に、沖縄市の失業率についても、以前はちゃんと失業率についても掌握されて答えていますが、最近、失業率について、なかなか出そうとしないんですが、何か原因があるんですか。そこについても、ひとつお聞かせください。

 それから7番目の東部海浜開発の問題についてですが、共同使用の市民負担というのは、総合的判断でやるというんですが、前に聞いた話では、局長の答弁ではこの分もすなわち市民に負担させると、還元じゃなくて負担させると、いうなれば、道路がその他遊園地だとか公園、これと同じような形で、共同使用部分は価格をそこに転嫁するんだというように、以前に答弁していたんですよ。だから、そういう形で基地に提供する部分も市民負担にさせていいのかどうか。これは根拠があるのかということなんですね。それについてお聞かせ下さい。

 それから海草藻場の保全についても良好だと言っているんですが、本当に重機で移動して、その周辺をあさって、そこに植えて根づくのかどうか。本当にこれが定着しているのかどうか。どの程度、活着しているのか。これについてもお聞かせください。

 さらに観光入域の状況についてであります。これは前は 700万人と言っていたのを 600万人に訂正しているんですが、 600万人にしても大きな課題なんです。これが10年後に見通しがあるという根拠が示されておりません。これについても、本当いま 3.7泊、まずこれを4泊にしていくのが県の観光業者、関係者の大きな希望、願いだと言っているんです。ですから、 400万人ないし 450万人、これがいま精一杯のところ、これが基地があるゆえにテロ事件も起こるということで、これは風評じゃなくて、新聞も指摘しているように、国策の被害だという指摘もあるぐらいですから、このことについて、再度、お尋ねいたします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 基地内道路の解放の件についてでございますが、これまで歴代市長の皆さん方が声高らかに、共同使用ということを叫んでまいりましたけれども、まだ実現いたしておりません、と申しますのは、技術的にかなり厳しい面があるということでございます。ですから、解放となるとますます厳しいのかなあという感じはいたしております。しかし、いいご提案でございますので、絶えず頭の中にはその件も含めて、できるならば、共同使用でも結構ですというような形の対策は講じてまいりたいなあというように感じております。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 成人式の件でございますけれども、式典については市の行事でもあることから、これまでの反省を踏まえて改善を図っていきたいと考えています。二部につきましては、従来から青年団協議会の自主運営というようなことでやっております。そういったことで、二部について協議会にお任せしたいと、そのように考えております。もしそういったことをやって、まだまだ反省点があるのであれば、また次の成人式のほうで考えていきたいとそのように考えております。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 8時以前、学校長等が学校へまだ来ない前から学校を使わせてもらいたい、あるいは5時以後、中学校は5時以後は管理者を置いて、その管理者の下で許可を受けて使用することになっておりますが、小学校は置いておりません。ウォーキングと言えども、学校は本来は子供たちのためにあるので、その子供たちにもし万一、何か起こったときに、一番責任を問われるのは学校長ですから、やはり学校長の許可のもとで、そういうことをやっていただきませんと、じゃあ誰が責任をとるかということになります。ですから、どうしてもウオーキングをやりたいんだと、ほかに適当な場所もないので、是非ここを使わせてもらいたいということでしたら、校長先生や、あるいはPTA等、相談すれば何かいい方法が見つかるのではないかと思いますけれども、教育委員会としてはちょっと許可させかねます。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 公園内におけるスケートボード場設置計画についてお答えしたいと思います。スケートボード場設置については、私どもいま考えているのは、これから新設する公園、その場合でも一定規模以上の面積を有する公園については、それを検討していこうと、一定規模以上と申しますのは、近隣公園並みの面積をいま考えております。

 それからリニューアルする公園ですね、これは街区公園も含めてでございますが、周辺環境を考慮しながら設置できるかどうか、そのへんを検討して、リニューアルの中でも検討していきたいと。現在、考えておりますのは白川公園、現在、整備を平成13年度から進めているわけでございますが、向こうのほうではいま検討いたしております。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 失業率についてでございますけれども、確か去る議会も平成7年度の国勢調査の報告をしたんですけれども、資料そのものが適用するわけですが、平成7年度の国勢調査によりますと、失業率の実態をみたら、完全失業率が全国で 4.3パーセント、沖縄県が10.3パーセント、そして沖縄市が14.0パーセントとなっているわけであります。本県および沖縄市の失業率の高さは際だっているのが現状であります。前にも申し上げましたけれども、平成12年の国勢調査結果につきましては、1月に公表予定をされておりますので、そのときにご報告をいたしたいと思います。また毎月実施をしております労働力調査がございますが、10月の結果によりますと、全国で 5.4パーセント、それから本県で 9.3パーセントとなっております。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 共同使用に係る市民負担についてでありますけれども、共同使用の中で、一番大きなウエイトを占めていますのは多目的広場でありますけれども、公共用地になっているわけですね。それにつきましては、公社のほうで先行取得をしていただいて、年次計画的に買い取るということであります。これは市民サービスの立場で、市民の利活用のために設置するわけでありますので、市民負担というようには考えていないということでございます。

 それから2点目の藻場の移植につきましては、午前中もお答えしましたように、おおむね順調に推移しているということでございまして、是非議員の皆様も、現場を調査をしていただきたいというように思う次第でございます。

 それから3点目の観光入域者数の関連でありますが、本県の観光入域客数は平成2年から平成12年までの間に 296万人から 452万人と 1.5倍に増加しておりまして、宿泊施設は19,000室から23,100室と 1.2倍に止まっておりまして、受け入れ体制の整備が必要というような状況でございます。



○新里八十秀議長 以上で中石義雄議員の一般質問を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後4時33分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時50分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いよいよ12月定例会も終盤になっておりますけれども、私の一般質問は、実は去る9月の議会で、一般質問の途中から大雨洪水が発生したという情報があって、その氾濫の恐れがあるということで、市長から特段の要請がありまして、結局は回答がもらえなかった。そのときに市長の答弁では、次回に懇切丁寧にお答えすることで終ることにいたしたいという要請がありましたので、今日は今議会での一般質問については、要旨だけ質問しますので、答弁については前回の詳しい説明の中からのご返答をいただきたいというように思います。

 まず市長の政治姿勢について、東部海浜リゾート開発推進で、補助金団体に署名や活動に圧力をかけ、協力依頼したことは、地位利用、職権乱用にあたらないか。

 それから2点目、台風16号被害について、?農産物被害調査について、?危機管理体制について、?対策本部と市民との対応について。

 三つ目に、被害者の緊急支援策について、?災害救助法の適用について、?被害者生活再建支援法について。

 4番目に、東部海浜開発事業について、?事業計画の需要予測調査について、?環境監視・検討委員会について、?費用対効果は十分か。

 5番目、福祉事業の問題について、?国保料の値上げの動きについて、?介護保険事業について、?3歳児未満の乳幼児医療費助成の枠拡大について、?子育て支援事業について、無認可園への移行について。

 6つ、教育文化事業について、?少人数学級編成の取り組みについて、以上が9月議会の一般質問の事項でありました。これについて、懇切丁寧なるご答弁を求めたいと思います。

 それでは改めて、今日、通告の中に出されています、市長の政治姿勢の問題について、再度、質問をしておきたいというように思います。まず今回、美ら島を創る市民の会のほうから出されました数々のいわゆるチラシを見ていると、いわゆる構成団体なるものが記載をされております。その中で、沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会が加入し、そしてそのことがここに記されております。一体この協議会で美ら島を創る市民の会の構成団体に、いつこういった決議がされて、どういう形でこれが決定をされたのか、お聞かせを願いたいと思います。そして、その会議はどういった名称の会議だったのか。いわゆる推進協議会の美ら島を創る市民の会の構成団体に加入するときの会議は、どういった名称のものであったのか。この協議会に沖縄市議会も入っているが、議会は何らその決定をしたことはありません。いつこれが決定をしたのか、お聞かせを願いたい。

 さらに市民運動団体に、沖縄市役所が入る法的根拠は何か。その法令は何なのか、お示しをいただきたい。各構成団体は、代表者だけの参加で、組織を討議、決定をされてないというが、34団体のうち何団体が組織討議をかけて決議をしたのか、お聞かせをください。

 それから美ら島を創る市民の会の発行するチラシを見てみると、トカゲハゼについての記述で、数千匹も増やしたとなっている。その方法で、人口干潟でつくるので、心配ありませんというが、現実は毎年、放流によってしか生息が保たれておりません。中城湾開発事業地で現在、いくらトカゲハゼが生息しているか、お伺いをします。

 沖縄市役所も構成団体となっている美ら島を創る市民の会のビラで、埋立申請になかった2万人規模のスタジアム球場、中部大学、国連アジア本部などの誘致で有望とあるが、その計画は実質的な事業計画変更ではないか。これまで事業変更見直しは、埋立申請のやり直しになり、時間がかかりすぎるとして、見直しに拒否をしてきたのではないでしょうか。方針転換なら明確に見直しますと答弁したらどうでしょうか、市長の見解をお伺いします。

 それから美ら島を創る市民の会の構成団体として、沖縄市や市議会が参加しているが、その会の規約、目的、組織、役員、会費等、それぞれ資料を出して説明をしてください。そして現在までの会計報告をしてください。市や市議会は会費を納入したのか。補助団体も会費を納めたのか、お伺いをします。そういう面では、東部海浜開発事業の早期実現に関する要望書ということで、美ら島を創る市民の会構成団体、その中に沖縄市役所、沖縄市議会というように、このように皆さんが発行している文章の中にあります。そういう面では構成団体だから、当然として市も市議会も、それを説明する義務があるというように思います。

 それではBのほうに移りたいと思います。比謝川河川整備について、去る台風16号、9月定例会のまっただ中で暴風雨が荒れ狂い、特に浸水被害は沖縄市民に大きな被害をもたらしました。これらの河川改修の対策なくして、市民の安全と度重なる浸水被害から解放されることはありません。本議会でも抜本的な対策を取るよう、国や県に意見書を提出し、議会代表を国に送って、要請をしてきました。その後の情勢が変化したやに聞いております。そこで、市、県、国の対策等の取り組みの進捗状況をどのようになっているか、報告をしてください。

 二つ目に、比謝川河川に堰の構造物があることを知っておられますか。米軍統治時代は水道事業も米軍の管理下にあり、そのときに嘉手納浄水場に送水するために、比謝川河川の大工廻地域から取水していたときの堰が現在まで放置され、河川の川底が3メートル程度の高低差を生じており、これが水を堰き止めて、水かさを押し上げております。この堰を早期に撤去させる必要があると思うが、市当局はその実状調査と、その対応策について、どのように取り組まれてきたか、お伺いをします。

 C.東部海浜開発事業について、お伺いします。まず1点目、3ヘクタールの海草移植の実験について、お伺いします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時01分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 3ヘクタールの海草移植の実験について、総合事務局は10月中旬から移植実験予定周辺に、汚濁防止膜、いわゆるシルトプロテクターを張り巡らせて、11月7日頃から藻場の移植実験を開始しております。泡瀬干潟を守る連絡会は、この工事に伴い、現地調査を11月2日、11月4日、11月8日、11月11日、11月18日の数回にわたって実施してまいりました。そこで、次のような問題点が判明いたしました。その対策をどのようにとらえているか、お伺いをします。

 まず6月の予備移植実験の移植先のものが台風による影響はどうなっているのか。その状況調査は行ったのか、報告してください。それから私たちの調査では、バックホウによる移植は、海草を掘り取って、ただ砂地に置いただけなので、6月の台風によって、根っこの砂が洗い流され、株が一散をして枯死した地下茎が見られました。これで移植実験成功とは言えない。ただちに移植中止をすべきと考えるが、当局はこの対応をどのように考えているか、お伺いします。

 それから汚濁防止膜による海底の海草藻場の環境破壊は甚大である。シルトプロテクターは海底に鎖で固定されているが、潮流によって、鎖ごと移動し、10メートルほど横揺れして、藻場を破壊し、リュウキュウサルボーなどの貝類、あるいはナマコ、サンゴを死滅させ、2ヘクタールにわたる環境を破壊している。3ヘクタールの移植実験で、約70パーセントの破壊で、ただちに中止すべきである。その対策はどのように取られたか、お伺いをします。

 さらに、シルトプロテクターのメッシュは、どのぐらいなのか。日常生活で使われているフィルターに例えるならば、何の類に使われているのか。使われているフィルターとメッシュは同じなのか、お聞かせを願いたい。

 それから移植先の選定についてであります。バックホウで海底の土砂と一緒に藻場を掘り出し、移植地の移植と称して、ただ放置しているだけのため、周辺海域がにごり、地域の環境破壊が二重にも起こっている。また移植先についても、海藻の被度が40〜50パーセントのところに移植したとなると、面積は2倍の6ヘクタールを要するが、現在どのぐらいの面積か、お伺いをします。我が調査した結果は、海草が生えている上に移植しているので、この二重の海草の破損である。このことは当局はどのように理解し、その対策をどのようになされているか、お伺いをします。

 さらに砂地として空いているところは、潮流の関係では自然状態で生えない環境であるが、ここに移植するとなると、生育環境を整えなければならないが、どのような対策をとっているか、お伺いをします。

 2点目、泡瀬干潟全体の海草、藻場、クビレミドロ、ヤマトウシオグモ、トカゲハゼ等の保全はそれぞれどのようにとられているか。その保全策が最善の策なのか、お伺いをします。

 3点目、市が深く関わっている美ら島を創る会の発行するリーフレットに、一国二制度の内容について、具体的な一国二制度の施策が取れるのか、お伺いをします。

 4点目、共同使用地の土地購入費、多目的広場、住宅地等の事業費、分譲価格、軍用地料の試算、維持管理費等は各々いくらか、お伺いをします。

 5番目、人工干潟等の市の施設に係る総事業費と維持管理費の試算はどうなっているのか、お伺いします。

 6番目、米軍との共同使用と住宅地、多目的広場等の契約、協定書等はどのように交わされているか、お伺いをします。

 一国二制度の問題について、ただいま国場幸一郎のエンターテイメントワールドに於けるゲーミング導入についての冊子が配布されております。その中で、「沖振法だけに一国二制度的な法律を持ち込んで経済的有利差を作りたい意味もある。ゲーミング法の挿入もそのひとつである。」というようにうたっています。このことは、美ら島を創る市民の会のビラの一国二制度に相通ずるものがある。これについて、どのようにお考えになっているか、市長、お答えいただきたいと思います。

 それでは台風16号被災者救援の問題について、お伺いをします。被災者生活再建支援法の一部改正についてであります。我が党は2001年1月16日付けで、同法の一部改正案の大綱を発表し、被災者救済のための施策を提案をしてきました。

 1.当面の生活維持だけでなく、住宅を含めた生活基盤の回復に対する支援を国の責任で行うものとすること。

 2.支援の対象は災害の種類や規模、収入の多寡などの条件を設けずに、原則として全ての被災者とすること。

 3.支援金の額は生活再建と住宅再建を合わせて 1,000万円を上限とすること。

 4.実施主体と財源負担について、実施主体は市町村で財政は全額国庫負担とする。

 5.阪神・淡路大震災をはじめ、この間の災害被害者に対する特別の支援措置を講じるものとすること。

 6.その他、というようなことで、我が党は今回の台風16号被害のような沖縄市の床上浸水等も支援の対象に入れたことは先見の明があるというように思います。そういう面で、我が党の提案が1月16日、国会で通っていたならば、今回の沖縄市の浸水被害について、ただちに支援を求めることができたと思います。しかし、現実はいままだ通過をしておりません。そういう面で、そこで市長、今回の台風による浸水被害に対して、床上浸水等の被害に災害救助法や、あるいは災害支援法を適用することができずに、多額の財産を失った、その支援策に対して、国へ法改正の要請がなされたか、お伺いをします。

 次、義援金および見舞金について、お伺いします。佐久田議員の質問に対して、全国の被災地における見舞金等についての答弁がなくて、お叱りを受けたのでありますが、担当者は調査しておられるようでありますから、ご報告をお願いします。市単独見舞金については、他と比較してどうなっているのか、お伺いします。そして義援金について、総額いくらで、被災者にどのように配布して支給されるのか、お伺いをいたします。

 次に、E.土木・建築事業について、要旨の開発行為についてお伺いをいたします。沖縄市北部地区の鳥口原一帯の開発が現在、無秩序に行われております。一帯の諸廃棄物処理場の許可要件には、周辺の同意が義務づけられておりますけれども、どのようになっているのか。開発行為に無許可の会社もあるのではないか。実態はつかんでいるか、お伺いをします。都市計画決定の審議はどのようになっているのか、お伺いをします。

 次に、アスファルトプラントの大成ロテックスと、製材所のコベックスとの間にある会社は、開発行為済みなのか、お伺いします。そして会社名、代表者、住所、電話、事業内容、許可条件等がありましたら、教えてください。

 F.経済文化事業の中で、畜産環境保全対策基本構想はどのようになっているのか。これまで周辺の畜産団地を中心とした協議会ができまして、ここで構想を立ち上げたはずですけれども、いまその構想がとん挫しているように見えます。どのようになっているか、お聞かせください。

 それから畜産環境三法の具体的な指導援助についてお伺いしますけれども、これについて、現在、畜産農家において、各々団地は別としても、個人での経営体に対しての援助で、国は畜環リース事業を実施をしているわけですが、個人経営では大変な負担になっており、市の助成策はないのか、今後、助成する考えはないか、お伺いをいたします。

 次に、ゴミ処分場新設事業を実施するにあたっては、倉敷ダム流域促進協議会との協議事項について、覚え書きが交わされておりますけれども、その協議について、どのような取り組みをするか、お伺いをいたします。

 G.環境対策について、倉敷環境の埋立処分について、契約レベルまで埋め戻すことになっているが、いつ、どういった内容で仕様書を出したのか。出してなかったら、そのままの状態で約束レベル以上に、そのまま積み上げをさせるつもりなのか。契約違反ではないか。当局はどのような措置をとるおつもりか、お伺いをします。倉敷環境は、現在、新たな施設として、焼却処分施設を計画して、具志川市の市有地の買い取り申請を出しております。沖縄市の土地の処分場から埋め土したものを掘り起こして、減容化するための処分場計画をして、平成17年以降も借り受けようとする計画のようであります。そうしたならば、沖縄市の農用地の利用についてはどうなるのか、早めの対策が必要です。現在、契約レベルまでの埋め戻しをさせると、すでに契約条件は満たされ、解約することができるはずであります。当局の方針について、お伺いをします。

 次に、最後に知花公民館の修繕について、お聞かせを願いたいと思います。知花自治会から要請が市長に届けられていると思いますが、その後、調査をして、どのような対応策が取られているのか、お伺いをいたします。以上、第1回目終ります。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 市長の政治姿勢についてということでのご質問でございますが、私といたしましては、行政が一環して進めてきている事業については、是非ご支援をお願いしますよということは申し上げたことはございますけれども、決して署名を強制したようなことはないと覚えています。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 池原議員の質問お答えをいたします。4点目の東部海浜開発事業について、?でありますけれども、中石義雄議員にもお答えしましたが、沖縄県の第4次観光振興計画では、10年後の年間観光客数の目標を 600万人に想定、設定をする方針のようであります。延べ入域客数は 1,944万泊としており、泡瀬地区の宿泊需要目標の56万泊はその約 2.9パーセントでございます。沖縄市の県全体人口に占める比率、約9パーセントや、都市の力からして、現計画における 616万人の目標値は妥当だというように考えているところでございます。

 それから2点目の環境監視・検討委員会でありますけれども、去る7月31日に開催された環境監視・検討委員会におきまして、環境保全に万全を期すため、当面は藻場移植作業を先行させるというような方針のもとに、現在おおむね3ヘクタールのエリアを対象とした藻場の移植作業を実施中であります。

 その中で、いろいろと汚濁防止膜そのものが2次的な環境へ与える影響を及ぼしているんじゃないかというようなご指摘でありますし、またそのとおりでありますけれども、それにつきましては藻場の膜の設置の方法につきまして、検討を加えて、そういう検討をした結果に基づきまして、来週から藻場の再移植をするというようなことを聞いております。

 それから費用対効果ということでありますけれども、この埋立事業に係った費用のほとんどにつきましては、企業への土地処分によりまして回収をするということでございます。効果としましては、本開発計画が実現した際には、中部圏の経済の活性化、あるいは雇用の場の創出という効果のほかに、地域住民への交流の場が創出されることによる交流機会の増加など、様々な効果が期待されますということと、さらに新港地区の土砂を活用するということで、特別自由貿易地域の企業立地等の製造業振興が図れるものというように思っております。

 それから美ら島を創る市民の会のチラシの件だと思いますが、その中で推進協議会がその中に名を連ねているということにつきましては、9月4日の推進協議会の役員会におきまして、新しい組織、仮称、美ら島を創る市民の会に推進協議会が参画することについてということで、その中で決定をいたしております。



 それから推進協議会の中で、34団体が構成された根拠ということでありますけれども、これにつきましては、昭和61年頃だったと思いますが、役所からの依頼に基づきまして、各組織の長から承諾書を得ているということでございます。あとにつきましては、美ら島を創る市民の会につきましては、関知をいたしておりません。

 それから3ヘクタールの海草移植実験につきましては、先程お答えをいたしました。おおむね移植の状況は順調であるということでございまして、今後とも機械化移植による藻場移植を再開していきたいということでございます。

 それから2点目のクビレミドロの保全でありますけれども、生育環境条件を把握するため、生育場所において詳細な調査や監視点を設け、モニタリングを行っていくということでございます。ヤマトウシオグモにつきましては、今後、調査するかどうかにつきまして、事業者のほうで検討中ということでございます。トカゲハゼにつきましては、生息地を含む既存陸域と埋立地との間の海水交換を良好に維持することにより、保全を図ってまいります。

 それから3点目でありますけれども、一国二制度につきましては、存知あげておりません。

 4点目につきましては、共同使用地の土地価格につきましては、平成24年以降の、つまり土地を取得する時期の周辺地価や、県から市への譲渡価格および土地鑑定評価など、総合的に判断されるものと考えております。事業費、あるいは分譲価格については、埋め立てそのものが一体的な事業でありまして、部分的な費用の算定は行っておりません。あと住民投票につきましては、市長からお答えがございました。以上です。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 台風16号被害について、2番目の危機管理体制についてでございますが、質問の要旨が現在、防災担当にあたる職員は誰々か。そして招集はいつ、何時に何名のということでございますが、沖縄市災害対策緊急対策対応班の範囲は、総務長以下11名でございます。参集基準といたしましては、震度4以上の地震および突発的な災害で、大規模な被害が予想されるときに災害対策本部を立ち上げる前に、緊急応対班が結集されます。そして、去る16号のときには、9月7日から待機要員を総務課におきまして、翌9月8日土曜日、午前6時には総務部長以下11名の対応班が役所に参集いたしております。そして、市民からの電話等の対応が始まっております。そして9時に対策本部を立ち上げております。

 それから3番目の対策本部と市民の対応についてでございますが、これにつきましては、緊急対応班は災害対策本部が立ち上がりましたら、自然に消滅してまいります。そういうことで、緊急スタッフという意味合いでございまして、去る台風におきましても、9月8日の9時をもって、緊急対応班は自然解散になります。そこで、9月8日の9時に設置された対策本部が10時に第1回目の対策会議を開きまして、市長が本部長に就任いたします。各部長が参集し、10時に第1回目の災害対策本部を開催し、各部、その時点では消防、土木、建設部あたりは市内に走っております。

 そういうことで、各部の被害状況の情報報告、そして今後の対応はどうするかということで、第1回目の会議でもって、各部対応ということで、第1回目は終っておりまして、そのあと3時頃から市長をはじめ三役が市内の現場を回っております。そして、5時に第2回目の災害対策会議が開かれております。

 そういうことで、初日は終りましたが、もちろん、5時あとの待機要員はいるわけでございます。そして、9月9日の日曜日でございますが、その時点で市民からの苦情があったということでございます。そこで、9月9日の日曜日の午前8時30分には、環境課はチリの収集、それから1時には床上浸水から床下浸水の各家屋についての消毒作業を開始しております。そしてさらに総務課においては、県に対する災害対策についての報告と、あるいは救助法の適用等についての対応のために市内を駆けずり回っております。そういうことで、3番目の対策本部の市民との対応ということで、そういう対応をしてまいりました。

 それから最後の倉敷環境についてでございますが、沖縄市と倉敷環境が産業廃棄物処分場として、市有地の土地賃貸契約を平成12年9月27日に行って、新しい契約を行っているわけでございますが、そのときに7つの特記事項を付してあります。そこで、市としては事あるごとに県に対し、あるいは企業に対し、その特記事項等を遵守していただきたいということを私どもは指導をしております。

 現在、おっしゃるように68メートルの路面から標高68メートルを超しているわけでございますが、それについては県の指導が企業にいっておりますし、私どももまた県に対しても、なぜこうなっているのかということを聞いたりしております。そこで、企業といたしましては、焼成炉を導入して、いわゆる埋め立てしたものをさらに掘り起こしていって、土木作業に使える第2次製品をつくる、そういうことで、そのときにはやはり埋め立てたものを焼却をし、その残った成分でもって、新しい土木のブロック等、そういう2次製品をつくっていくということで、ゴミは少なくなっていくのだと、そうすると、平成17年9月末ですが、いわゆる契約の完了の頃には、約束の68メートルのレベルは下がるんですよという返答をいただいております。そういうことで、今後とも私どもは県に対し、あるいは企業に対して、引き続き指導をしていきたいということでございます。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 お答えいたします。まず台風16号の被害について、?農作物被害調査についてでございますが、さとうきび作付け面積が 45.10ヘクタールでございます。それからさとうきび被害面積が2.79ヘクタールでございます。

 それからしょ茎の損耗率についてでございますが、春植え梢頭部 1.4パーセント、葉の裂傷が 5.5パーセント、それから株出梢頭部が 1.1パーセント、葉の裂傷が 4.0パーセント、それから地際が 0.7パーセントで、茎のほうが 0.7パーセントとなっております。本市の収穫予想高でございますけれども、面積が 45.10ヘクタールでございます。10アール当たり 6,576キログラムで、生産量が 2,966トンを予想しております。

 それから作付け面積の被害予想高でございますが、被害量が約 186トン、 380万 4,000円の被害を予想しております。

 次に、経済文化行政の畜産環境保全対策基本構想についてでございますけれども、本市の畜産環境保全対策は、平成6年に各畜産団地間で、沖縄畜産団地環境保全施設建設促進協議会を発足させております。専門機関からの調査報告をもとに、共同家畜処理施設を建設することを基本構想としてきました。しかし、畜種ごとの分量の清浄や処理法、経営規模、形態の相違から合意形成に至っておりません。従って基本構想は変更を余儀なくされ、環境保全対策は各団地ごとに検討してまいっております。

 家畜排泄物処理法の施行に対応すべく肉用団地におきましては、堆肥舎が整備されておりますが、さらに酪農団地においては、資源リサイクル畜産環境整備事業により堆肥製造施設、現在、建設中でございます。また個々の農家におきましても、2分の1リース事業により、処理施設を建設しており、係る農家への助成も検討いたしているところでございます。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 まず台風16号の被害者支援の災害救助法の適用についてでございますが、これにつきましては物品支給してございまして、物品内容がタオルケットとか布団、そういったものでございまして、金額にしまして、約 363万円程度、支給してございます。件数でタオルケットが 682枚、タオルが 858枚ということで支給してございます。

 それから被災者生活再建支援法、これは上限 100万円なんですが、これが該当する世帯が全壊世帯ということで、1件ございました。ただこの場合、生活保護世帯ということがございまして、支給対象になっておりません。

 それから義援金についてでございますが、全国から 700万円余の義援金が寄せられました。これにつきまして、先週から配布してございまして、約95パーセントを支給してございます。あと残り5パーセントについては調整しまして、夜間に行きますので、会えないとかございまして、あと5パーセントは今後、鋭意努力していきたいというように考えています。

 それから見舞金については、市独自の見舞金について、先の本会議で他市の状況等については、調査はまだやってないというご答弁申し上げましたが、実は調査済みでございまして、例えば、名古屋市の場合、最高で床上浸水が 2万 5,000円、福岡のほうが 3万円と、うちのほうが 5万円となっていますので、見舞金については決して低くはないと、むしろ多いほうだというように考えておりまして、そういうことでございます。

 それから知花公民館改修についてでございますが、これにつきましても、実は先週か先々週か、初めてこういう要請がございまして、ついてはまだ検討中ということでございます。以上です。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 まず台風16号跡の比謝川の整備の取り組みについてということでおざいますが、これはこれまで再三、申し述べておりますが、また繰り返して、その整備等について、お答えしたいと思います。

 まず松本橋から下泉川橋までの間は、平成13年度中に浚渫工事をやるということになっております。それから知花橋下流から、約1キロメートルの区間でございます。これについては、通常の整備も進めながら、雑木の撤去、倒木の撤去を行っております。

 それから福地橋から下流、これは全区間において、平成13年度中に雑木撤去を行うということと、浚渫も検討中だということでございます。それから軍道橋から下流については、防衛施設局のほうで浚渫が計画されているということでございます。

 それから取水堰の件についてでございますが、これは県が撤去するということになっております。県に問い合わせしたところ、これは早期に撤去したいという返事でございます。

 それから開発行為についてでございますが、ラード工場跡、ラード工場は断念したわけでございますが、その後に生コンプラントの申請がございまして、地元との調整、あるいは都市計画法に基づく技術基準のクリア、そういうものを満たした関係で、今月の12月3日に県知事許可がなされております。そのプラントの会社名でございますが、株式会社沖真建設でございます。住所は那覇市となっております。

 それから許可条件等についてでございますが、これにつきましては、都市計画法に定められている技術的基準のクリア、あるいは私どもとしてはその他の事項については協定書を交わして、それに基づいて指導していくことになります。

 それから開発行為と都市計画決定の関係については、一般的な開発行為については、都市計画法上の技術的基準をクリアすればよいということで、直接的に都市計画決定とは関わらないということでございます。以上です。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 まず1点目に、国保料の値上げの動きに関する質問でございますが、去る11月29日の政府与党の社会保障改革協議会で、2002年度の医療費改革について、大綱が決定をされております。その中で、国保関係で見てみますと、まず老人医療の対象を現行の70歳から75歳に段階的に引き上げていくということ、それから70歳から74歳は自己負担が1割、高額所得者は2割負担となる。それから3点目に、外来での一部負担金の定額制と現在、上限がございますけれども、この上限額を廃止し、定率1割負担とするといったようなのが、主な国保関係の関係項目となっております。これが来年の通常国会で関係法案が提出されるわけですが、そのとおりになりますと、これまで70歳からは国保の医療費から老人医療の医療費に移行していたお年寄りの方々が国保の制度に残っていくということになりますので、どうしても高齢者の場合は、一般の方の4倍ほどの医療費が必要になります。そういう意味では、保険料にも影響が出てくるのではないかと考えております。

 それから2点目の介護保険の問題でございますが、去る平成12年4月から介護保険がスタートして、もう1年の実績も出ました。現在、途中でございますが、介護保険制度は3年を一つの単位として、保険料の決定をし、事業計画を策定しております。しかしながら、これまでの実績を見てみますと、どうしても予想していた額よりも、給付費が大幅に上回っておりまして、これは県下でも30保険者あたりがそういった傾向にあるようでございます。

 それで平成15年度は、次の3年間の介護保険事業計画を策定していくわけでございますが、どうしてもこの12、13、14の実績を上回った分につきましては、次の介護計画の中で、保険料の値上げという形で通常は、制度上はなっているわけでございますが、これがもろにそういったような影響が出ないように、県を通して、できるだけ国庫の助成をお願いをしたいということで、要望しているところでございます。

 それから次に、3歳児未満の医療費の枠の拡大でございますが、現在、3歳未満の 5,343名の方々が医療費の助成を受けております。金額にいたしまして、 1億 9,560万円に平成13年度はなる予定でございます。現在、2分の1は県が負担をしておりますので、市の負担が 9,780万円ということになります。

 他府県の事例を調べてみますと、県単位で一番枠が高いのが神奈川県で、中学校卒業までというようになっております。その他、就学未満だとか、あるいは5歳未満といったようなところが多いわけでございますが、この制度はあくまでもいま国の負担がなくて、県と市で、市町村で負担をしているような状況でございます。それで仮に、沖縄市の場合、6歳未満まで枠を広げるといたしますと、該当者が全体で10,692名ということになります。さらにそれに要する費用が拡大分だけで、県の負担がないとすると、 1億 5,000万円ほど、あと一般財源が必要ということになります。そのまま2分の1の負担をしてもらいますと、 7,500万円の一般財源の負担ということになりますが、やはりこの制度は、そこに県と市だけじゃなくて、国が加わって、助成をしていくということが一番の枠拡大の早道になるんじゃないかと思っております。

 それから次に子育て支援事業についてでございますが、無認可園への移行について、これは去る10月1日で 222名の待機児童がいるということをご報告いたしましたけれども、次年度は既存の認可園の枠の拡大、それからまた定数の弾力化、なお公立等の拡大、こういったような対策を立てていきますけれども、どうしてもそれだけでは十分な待機児童の解消にはつながらないと思っております。そういう意味で、現在、無認可園の5箇所が認可園に格上げをしてもらいたいといったような要望も出ておりますので、そういったことも検討して、認可園に引き上げということも検討していきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 9月定例議会分ですが、少人数学級編成の取り組みについてですけれども、沖縄市は現在、小中学校の学級、児童生徒の数は国、県の指導のとおりでして、40名であります。ただし、第6次の定数によって、生活面の機能はそのまま置いていて、学習の機能の面を少人数にした指導法を取り入れてきたわけですが、TTというやつですけれども、これがなかなかいい効果があるということで、事業において、少人数の取り組みをしようという配慮をしてあります。いわゆる少人数事業であります。3教科ずつ、それを現在、取り入れております。

 それから前の県の議会で、県の教育長が小学校1年生に限って、特に40名ぎりぎりであるという所は、少人数学級編成を取り入れていこうという線を打ち出しておりますので、これから低学年から次第に少人数学級の編成も見直されてくるのかなと思われます。以上です。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時46分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時52分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 被災者生活再建支援法の改正について、国に要請したかということでございますが、要請はしてございません。

 それからゴミ処分場新設事業について、周辺の方との協議でございますが、これについては実は今朝、倉浜衛生施設組合のほうから、近々に協議をしたいということの協議会に申し込みをしたという返事をいただいております。以上です。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 5点目の人工ビーチ、多目的広場等ということでございましたが、その中で、人工ビーチではなくて、人工干潟ということでありますけれども、これにつきましても、個別の事業費等については算出はいたしておりません。

 それから藻場の移植先の状況でありますけれども、それにつきましては、事業者は国と県でありますけれども、事業者のほうとしては、環境監視・検討委員会、そしてワーキンググループ、その検討結果を踏まえて、移植をしていくわけですから、市としてもそれを見守っていきたいということでございます。

 それから推進協議会が美ら島を創る会のほうに参画をすることになったことの経緯でありますけれども、先程ご説明しましたように、9月4日の役員会で決定をいたしております。ちなみに、役員会の中では役員会の構成は会長、それから副会長、そして幹事長、事務局長というようなことで構成をされております。

 6点目の協定書の件でございますが、共同使用に関わる協定書の第17におきまして、共同使用地の将来の全ての所有者、または使用者との契約、または使用協定において、米軍の許可する使用の状況を満たしていれば、同様に使用許可が得られるというように記載されております。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いままだお答えが返ってきていないのが、実はシルトプロテクター、これのメッシュなどを含めて、お伺いをしたんですけれども、これについては実際的には今のシルトプロテクター、非常に目が細かくて、汚濁防止膜として役割を果たせない、3日ぐらいしか持たないんですね。それで、有機物が掘り取ったときの汚濁が入ってくると、プロテクターでこされてきます。そうすると、うしろのほうから藻が生えてしまって、3日間ではこれがもう糊状になって、詰まってしまうと。ですから、波が入ってくると、実際的にはその効果がないということで、結局は破れる結果になるということが、これまでの専門家、しかもシルトプロテクターをつくった会社に私はお伺いをしたわけだけれども、そういう状況にある。そういう面では、いまいくら対策をとっても、このプロテクターの役目を果たさないということが分かっているわけですね。それを我々が見定めないから知らないだろうということで、そういう工法でもってやるということ自体がおかしいのではないか。

 現在、2つの浮きを使って、それで下のほうにH杭を使って固定をしてやるというような工法に、今回は改めて再開をするというようになっているけれども、これでは十分なる汚濁防止膜の機能を果たさないということが専門家によって分かってきました。ですからこれについては、やはり再度、今のような状況では、この移植実験は成り立たないというように思うんですけれども、そこらへんについて、どう思うのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それからメッシュについても、どれぐらいのものなのか、あるいは我々、日常生活に使っているフィルターは、そのシルトプロテクターと比較して、どういったものがその類に該当するのか。もし、知っていればお聞かせ願いたい。いわゆるシルトプロテクターのメッシュがどの程度のものか。何ミリのものか、お聞かせ願いたいというように思います。

 それから台風16号の災害救助法について、実はお伺いをしていたんですけれども、初動体制がうまくいっていなくて、炊き出しだとか、あるいは仮設住宅だとかというものは、沖縄市の場合には取られてなかった。これが大変な状況にあったということは皆さんはすでにご指摘されているわけですね。翌日には、いわゆるコープ、生協が炊き出しをした、あるいは東松本自治会自らが炊き出しをした。行政が悪いんじゃなくて、民間がこれをやったと、災害救助法の適用をしながら、こういう炊き出し体制をとらなかったというのが、非常に解せないものでです。

 例えば、土佐清水市の災害救助法の適用については、床上浸水 250戸の程度だけで、ほかの全壊とか何とかはないけれども、そういう状況の中で、避難場所の設置と炊き出しその他の職員の給与、それから被服、寝具、その他、生活費種々の給与はただたちにやられたと。9月6日にこれが発生をして、すぐ9月6日にこれが支給されておりましたね。我が沖縄市は1週間になっても、学用品すらも支給されなかったと、この初動の遅れが、市民に対する不審をかって、これが増幅して、いわゆる損害賠償訴訟の沙汰まで出る状況にきている。これについて、どのように当局が考えているのか。深く反省をし、今後の対策について、どう生かすのか、お聞かせください。

 それから先程、土木の関係で、生コンプラントの件もお伺いしたわけですけれども、そのほかに大成ロテックスと製材所のほうのコベックスとの間から、いま奥のほうに産業廃棄物を取り扱っている会社がいるんですね。これについては、開発行為はされていない、許可はされていないと思うんだけれども、一体どういう会社で、どういった事業をしているのか、このへんについて、調査をされたのかどうか、あるいはその会社名はどうなのかといって、お尋ねしたけれども、そのお答えが返ってきていないということで、そのへんについてもお聞かせを願いたい、それから鳥口原地域のそういった無秩序な開発行為がいまどんどん進められて、あの一帯に産業廃棄物の集積場になり兼ねない。こういう状況の中では、沖縄市の都市計画の中で、これをどう位置付けるのか。いま農振白地の中で、こういった行為が行われている。ですから、この農振白地をどういうように、都市計画の中で、計画の中で位置付けていくのか。この辺が定かじゃないから、無秩序にこれが許可が下りているということになるので、この辺について、沖縄市のまちづくりのためには、やはりこの地域をそういう地域に指定するのかどうか、ゾーニングをそういうようにするのかどうか。このへんを早急に対策を講じていただきたいというように思います。

 それからいま言われている美ら島を創る会の皆さん方が配布をしました、いろんなチラシ等を見ていると、例えば、計画にない、アジア国連本部、これをそこに誘致するんだとか、あるいは一国二制度に基づいて、これをやるんだとか、一国二制度の問題については、先程も読み上げましたけれども、国場幸一郎さんの冊子を見ていると、どうもこれは沖縄振法の中に、これが組み込まれている。そして、そのことを皆さんはちゃんとまた、皆さんの書類の中にも沖縄振法に基づく一国二制度を適用するというようになっているわけですね。そうすると、結局は中身はゲーミングの構造がそこで打ち出されているというように思うんだけれども、その件について、どう見解をなされるか、お聞かせを願いたいというように思います。

 もう一つ、美ら島を創る会の規約だとか、役員名だとか、あるいは会費だとか、沖縄市や市議会が構成メンバーであるならば、当然、我々もそのことを知る必要がある。そういう面ではただちに、美ら島を創る会の関係書類を出していただきたい。それと同時に、今までに使われた費用がかなり新聞広告などを含めて、多岐に経費がかなり出ただろうと思うんです。そのための収支を是非明らかにしてほしいというように思います。構成メンバーである我々がそれに対して知る権利があるわけだから、いつ構成メンバーになったのかどうか、それも含めてお聞かせください。以上です。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 お答えします。台風16号、9月8日土曜日の4時30分には泡瀬地域から消防に対して、避難をしたいということで、通報があったわけですね。ただし、その4時30分というのは、ものすごい風で、家から出られる状況ではないと、そういうことで災害対策本部を立ち上げる前に総務課において、受け入れ体制をしたわけでございますが、バスも出せない状況ですから、しばらくは待ちますという回答があって、従いまして、1世帯5人の避難を受け入れたのは、そのあと4時間あとの8時過ぎに、役所の地下1階、畳の間に受け入れをして、非常食をお配りし、対応してございます。

 そして、これが初日、2日と続いて、そして9月の16日頃ですか、その間、何回か、いわゆる浸水する方々に対しては、役所のほうにおいでいただいたり、また消防本部の車で連れてきたりして、その都度、その都度、食事を提供したりしております。従いまして、地域からの炊き出しについてのご要望はなかったわけでございますね。そういうことでご理解をしていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 海草藻場の移植に伴いまして、汚濁防止膜のことについて、かなり詳しい内容のご質問でありますけれども、事業者のほうで、その原因を究明し、その対策を講じるということになっておりまして、その対策につきましては、中間ブイというのを設けまして、揺れ止めのH杭を海面に設置をするということで、工事を再開するというようなことを聞いております。

 それから美ら島を創る市民の会についてのことにつきましては、私どもとしては、一切関知していないことでございまして、いろいろ国連アジア本部とか、いろいろ話は出ておりましたが、そういうことについては私どもとしては存じ上げておりません。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 開発行為について、議員がおっしゃるその工場というのは、よくいま現在、確認しかねているわけでございますが、ただそこらへんの開発行為申請については、全部、県知事許可が得られているということで、ご理解いただきたいと思います。

 それから土地利用の件につきましては、現在、私どもは白地の地域において、建築基準法との関わり合いでの調査をいまやっております。そして、その結果を踏まえながら、関係部局といろいろ調整を図りながら、土地利用の方針等についても確定していきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 以上で池原秀明議員の一般質問を終ります。次は仲宗根義尚議員の一般質問でございますが、議席にいらっしゃいませんので、会議規則第62条第3項の規定により、効力を失いました。

 次、小浜守勝議員。



◆小浜守勝議員 次、浜比嘉議員も控えておりますので、手短に一般質問をしていきたいと思います。平成13年も今日を含めて、あと15日をもって終りでございます。平穏に終わるかなあと思ったら、突然、我々美ら島の会の7万名の推進署名運動が始まりました。当初は軽い気持ちで、これはもう別に問題はないだろうということで署名を始めたんですけれども、途中大変でありました。やってみたら、これが本当に大変な仕事でありました。一つの家に2時間もいて説明をしたり、そして隣りの奥さんには、私は本当に自然保護は大切だと思うと、ですから小浜さん、私はこれは反対しますよと、しかしまた、住民投票の反対派の皆さんにも署名は致しませんと、純粋な自然保護を考える人だと思いました。それぞれ大変、貴重な勉強をさせていただきました。大変、48年の人生の中で、この手の署名運動をしたのは初めてでございます。干潟を守る会の皆さんには、貴重な体験をさせていただきまして、誠に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 そしてもう一つ、これは11月の広報おきなわの特集記事でございます。議員それぞれ温度差があるようであります。私は生後9カ月で脳性麻痺となり、動くのは手首だけ、重度の障害者の身でありながら、それでも一生懸命に絵を描き続け、6回目の個展に向けて、さらに磨きをかけて立ち向かっている姿は、本当にすばらしいものがあります。障害を背負いながら、逆境に立ち向かう姿は、障害者だけではなく、全ての市民に勇気と感動を与えてくれるものと感謝をしております。身体障害者協会や作業所、文化協会関係者その他多くの方々から激励と感激の声が寄せられていると思いますが、今後ともこのような記事を公正公平に大いに記載をしていただきたいと思います。

 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず最初に基地行政について、駐留軍従業員の現況、?沖縄県の軍従業員の人数、?沖縄市の軍従業員の市民の人数。2.防衛庁関連の米国人の雇用はないか。?雇用があるとすれば、人数は何名か、その職種を教えていただきたい。3.自衛隊白川分屯地の従業員の現況、それと基地従業員の優先雇用を当局は要請したことがあるか。

 それでは建設行政について、園田地域の下水道事業の進捗状況をお伺いいたします。そして、生活道路の整備について、各自治会からの要請はないか。これは認定道路でもない、市の道路でもない。いわゆる私は普通、生活道路と呼んではいるんですけれども、そこの工事が自治会からも要請をされているはずです。しかし、認定道路でもないということで、これは市はできませんという答えがたぶん、返ってきているところがあると思いますね。例を申しますと、5年ぐらい前になるんですかね、自治会長時代に、ある1カ所を要請をいたしました。そこは急な坂でありまして、そこは個人で生コンクリートを流し込んでしまったんですね。それで逆に、滑りがよくなって、ツルツル滑る。雨降りでも、革靴でも滑る。車でも雨降りのときはスリップをする。そういうことがあります。そのことについて、どうできるのか、お伺いをいたします。

 教育行政について、平成14年の成人式についての実施計画ということは、先程答弁をいただきましたので、割愛をしていただきたいと思います。どこかの県みたいにですよ、小学校の入学式ではあるまいし、親子同伴とかですね、そういう考えはなさらずに、どうぞ責任ある成人の皆さんのことですから、責任をもって立派な成人式ができるように要望いたします。

 2番目、市営体育館および市営プールの利用状況と人数を教えてください。

 次に、東部海浜開発についてでございます。東部海浜開発については、こういう文書が流れている。管理者の皆さまへということで、これは泡瀬干潟を守る連絡会、2001年11月29日、誰がこれを配布したかは分かりませんが、これは本員と、また我々沖縄市議会の同志の何名かの議員も深く関わっておりますので、問題を提起して質問をしていきたいと思います。中身については、これは各々個人考え方は一緒であります。民主主義国家において、言論の自由、何を言っても許されます。相手が訴えなければ、ほとんどのことは許されることであります。しかし、1点だけ、そこに最後のほうに、こう書かれております。一国二制度のゲーミングとは、カジノ構想です。他府県では犯罪になる「賭博」を沖縄では、合法化をして金儲けをするという事を経済界が提案しています。その場所として、東部海浜開発の出島は有力視をされております。こんな計画を許してはなりません。「賭博」「売春」が合法化されれば、青少年だけでなく、私たち地域社会が破壊されます。こんな危険な計画を止めさせなければなりません。そういうことが書かれております。

 なぜ、私たちは去年の衆議院選挙において、現美ら島を創る会会長代行であります西田健次郎先生候補とともに、一国二制度を訴えました。これが選挙の最大の公約であります。その中で、私たちの一国二制度というのは、中心になるのが税制でございます。東部海浜開発においては、一国二制度で、国内、海外から企業を誘致する、その中で税制では5年間、法人税も無料にする。例えば、人件費では日本は太刀打ちできない。中国みたいに、現在、テレビ工場の工員の職員の給料が月2万円です。これはたぶん、日本の30年前の賃金ではないでしょうか。それに立ち向かうために、一国二制度を叫んでおります。そしてそれを中心に研究をしている参議院の先生もおられます。その人たちは沖縄だけじゃないんですよ。日本全国を視野に入れた一国二制度なんです。

 東京都、沖縄では同じ制度ではそれは企業が育たないし、企業が来ないということの中からの一国二制度を打ち上げてのことであります。まず東部海浜開発はこれからであります。名護市でも声を大にして毎日訴えました。こういう素晴らしいニュースが出ておりますね。高かった障害一国二制度、大変なハードルを越えております。その中で、山中貞則税調最高顧問はこう言っております。最後です。後世、特別のご高配は今度で終りです。これは沖縄が受けとめ、沖縄がやる番、僕は観客席からずっと見ている。それぐらい大変な制度なんですよ。これをただ賭博と売春で片づけては大きな問題があります。それを声を大にして言った、本員をはじめ同志の皆さん、そういうことでありますから、この場を借りて、私たちの主張を訴えておきたいと思います。

 そして、東部海浜開発と売春をだぶらせているんですね。ここにも女性の議員も3名もおります。いかがなものでしょうか。こういう行政が純粋に進める開発、事業をこんな賭博とだぶらせて、イメージダウンを図る、これは大きなプロパガンダであります。断じて許すわけにはいきません。その問題を提起しておきたいと思います。

 そこで、市長にお伺いたします。東部海浜開発事業において、カジノ構想はあるのか。それをまずお聞きいたします。そして、東部海浜開発が賭博、売春を誘発する、惹起する事業であるか、市長、明確にお答えをいただきたいと思います。1回目終ります。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 明確にお答えいたしたいと思いますが、東部海浜開発につきましては、全くカジノとは関係なく進めてまいっているものでございます。そしてそのほかの先程、お読み上げなったことについても、一切東部海浜開発とは関係のないものというように申し述べておきたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎池原清企画部長 基地行政に関する駐留軍従業員の現況ということでございます。これは平成13年1月現在でございますが、県全体では 8,491名、それから本市のほうでは 1,955名。それから防衛庁関連の米国人の雇用ということでございますが、これにつきましては米国人を含めた外国人が16名、その職種でございますが、主な職種は会計職、それから企画分析職、技術報道専門職、翻訳職等であります。それから次に、白川分屯地の従業員の現況でございますが、従業員というのはいらっしゃいませんで、いわゆる職員厚生会のパートをなされている方がお一人いらっしゃるというのが現況でございます。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 それでは市営体育館および市営プールの利用状況、人数についてお答えいたします。市営体育館のほうですが、平成11年は 1,301件で、85,272人が利用されています。それから平成12年が 1,279件で、79,235人の利用者でございます。水泳プールでございますけれども、ほとんどが個人利用になります。平成11年が 7,582人で団体が19件でございます。平成12年が 5,636人、団体使用が17件でございます。以上でございます。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 園田地域の下水道整備の件についてでございますが、これも午前中も答弁申し上げたわけでございますが県の流域下水道との関連がございます。県の流域下水道を敷設したあとに公共下水道を接続するということになるわけでございまして、県の流域下水道が平成11年度に基本設計を終えておりまして、実施設計に入る段階で、いろいろいくつかの課題が出てきております。その課題につきましては、いま沖縄市、北中城村、県、三者が一体になって、協議を行いながら、その課題クリアをしようということで話し合っているところでございます。その課題をクリアされれば、ただちに実施設計に入れるということでございますので、そのへんの取り組みを我々としては課題解決に向けた取り組みを強化していきたいということでございます。

 それから道路整備についてでございますが、ご指摘の箇所、担当者がすでに調査を終えております。ただ距離的にちょっとかなりあるもので、ただ維持管理班で、直営で対応するのにはちょっと無理があるということで、そのへんで財政とも調整を図りながら、調査費を入れて、調査して、そのあとに整備を検討していきたいということでございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 基地に対して、市民の優先雇用を働きかけたことがあるかということでございますが、この件につきましては、4軍調整官事務所と嘉手納基地の司令官室のほうで、口頭で申し入れたことはございます。口頭でしたので、そのあとのフォローがされていませんので、今回、年明けましたら、4月の雇用もございますので、文書でもって改めて強力に要請をしていきたいというように考えています。



○新里八十秀議長 小浜守勝議員。



◆小浜守勝議員 基地行政に関しては、平成13年5月の募集の段階で、11,440名の公募、中部労管のほうにやって、11月で 3,272名、合計で14,712名、沖縄市民が 2,625名であります。これと同時に、12月14日の豊見城村長の要請もお読みなりましたよね、市長ね、基地がない市町村の村長が初めて要請をしたということであります。どうぞ、我々は基地のない平和で豊かな沖縄、それが大きな県民の願いであります。しかし、基地があるがゆえに私たちは自立、自活できるまで、基地と協調、共存、共栄、協力というようなことがあるんですね。そして共に生きていく。どうぞ、いろいろ基地には反対の方々もおられるだろうし、そういうことからも考えてのことではあるんですけれども、しかし、自立、自活ができるまでは、汗もかき、泥もかぶり、どうぞ要請すべきは要請をして、沖縄市民の生活が豊かになるように、一人でも失業者がいなくなるように努力をしていただきたいと思います。これは要望に代えさせていただきます。

 いろいろあるんですよね、地域では。沖縄市、私有地だからということで、しかしできる方法もあるはずなんですよ。これをご指導いただいて、まず地域の生活道路の基盤の整備にも頑張っていただきたいと思います。これは補助事業とかではなくて、自主事業でも、少しずつでもいいですから、沖縄市内のそういう改善をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 市長、東部海浜開発については、どうぞ自信を持って、これからも共々に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終らせていただきます。



○新里八十秀議長 以上で小浜守勝議員の一般質問を終ります。次、浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 こんばんは。多くの皆さんが一般質問を取り下げて、今日の6時から始まる懇親会を楽しみにしているのではないかというように考えております。これから一般質問をすると、そういう思いをしている皆さんにご迷惑をかけるのかという思いもして、今回は涙をのんで、一般質問を取り下げます。以上です。



○新里八十秀議長 それを許可します。これにて日程第1一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決しました。

 なおお諮りいたします。本定例会の会議に付議された事件はすべて終了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日で本定例会を閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は本日で閉会することに決しました。これで平成13年12月第253回沖縄市議会定例会を閉会いたします。たいへんごくろうさんでした。

  閉 会 (午後6時31分)





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成14年  月  日




         議     長  新 里 八十秀



         副  議  長  比 嘉 清 吉



         会議録署名議員  小 浜 守 勝



         会議録署名議員  島 袋 誠 勇