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沖縄県 沖縄市

第251回 沖縄市議会定例会 09月26日−10号




第251回 沖縄市議会定例会 − 09月26日−10号







第251回 沖縄市議会定例会






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│   平成13年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第251回                              │
│                                      │
│         平成13年9月26日(水)午前10時開議         │
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議  事  日  程   第 10 号
平成13年9月26日(水)
                午前10時 開議

第1 一般質問
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
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出  席  議  員  (34名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員    21 番 仲宗根 国 夫 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    22 番 島 袋 邦 男 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    23 番 登 川 重 男 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    24 番 島 袋 善 栄 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 6 番 新 里 八十秀 議員    26 番 具志堅 徳 重 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    27 番 照 屋 寛 徳 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    28 番 照 屋 健 栄 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
11 番 照 屋   馨 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
12 番 仲宗根   忠 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
13 番 棚 原 八重子 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員    33 番 比 嘉 清 吉 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
19 番 喜友名 朝 清 議員
20 番 桑 江 朝千夫 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (1 名)

10 番 佐久田 朝 政 議員

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説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    経済文化部長 平 良 正 吉

助  役   稲 嶺 盛 隆    建設部長   宮 城 弘 志

収入役    砂 川 正 男    東部海浜   山 田   勝
                  開発局長
総務部長   知 念 秀 光    水道局長   高 良   武

総務課長   仲宗根 秀 雄    水道局部長  金 城   功

企画部長   池 原   清    消防長    内 間 安 彦

企画部参事  山 下   泉    教育長    小 渡 良 一

企画部参事兼 島 袋 芳 敬    教育部長   普久原 朝 健
振興開発室長
市民部長   名嘉真 祐 治

福祉部長   根路銘 一 郎

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 平 田 嗣 巳
                  兼調査係長
事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   當 間 朝 康

議事課長   中 村 哲三郎






○新里八十秀議長 おはようございます。

これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数34名、佐久田朝政議員、欠席の届け出がございます。以上34名でございます。

 本日は議事日程第10号によって議事を進めます。



△日程第1 これより一般質問を行います。仲宗根義尚議員。



◆仲宗根義尚議員 おはようございます。一般質問に入る前に去った台風16号で被災された方々にお見舞いを申し上げます。

 それでは一般質問通告書に順じて、これから一般質問を行います。市民の声として、市民が納得いくような明確なご答弁をよろしくお願いします。

 質問事項1、教育行政について。質問の要旨(1)ですが、北美小学校の校舎の全面改築について。新聞報道によりますと、平成14年度文部科学省の概算要求に北美小学校の全面改築が計上されているようであります。市長始め、関係者の皆様のご尽力に敬意を表するものであります。

 北美小学校はご案内のように校舎が高台にあって、運動場が低地にあると、そういうふうな地形になっております。児童生徒の安全面とか、あるいは教育面で問題が指摘されていたところであります。早急な抜本的改善が痛感されていた、そういうふうな状況下でした。けれども北美小学校はパイプラインが通っておりまして、これは合併以前から懸案事項でありましたが、どうにもならないと、こういうふうな事情があったわけであります。そこで耐久度等も含めて、経緯について教えていただきたいと思います。



 質問要旨(2)は屋内運動場、校舎等の耐久度、これは学校別に築年別に教えてください。

 質問要旨(3)が、学校週5日制実施対策の一環としての「ガキ大将」制度について。平成14年度から学校週5日制が完全実施されることになります。週末や放課後に子供たちが安心して楽しく遊べる場の確保が必要かつ大事かと思います。

 文部科学省は国、都道府県、市町村にそれぞれの段階で支援センターを設置し、コーディネーターも配置される計画のようであります。さらに一歩踏み込んで、大学生や高齢者が小中学生を対象にいろいろな分野で「ガキ大将」になって共に遊び触れあい、有意義な放課後、週末を過ごせるような計画で、来年度モデル地域を指定することになるようであります。

 平成元年度から平成3年度まで学校週5日制導入の研究指定を本県では、知念村と沖縄市が受け、越来校区で「おタスケマン」を組織し、立派な成果を納めた経験があります。

 今度の文部科学省の「ガキ大将」の制度は、まさにこの「おタスケマン」を取り入れたものと、私は信じております。

 そこで「ガキ大将」の指定を受けるべく、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 質問事項2、道路整備について。要旨の(1)が旧県道(沖縄市高原2丁目2番7号大里マンション前)の管理、あるいは整備について。歩車道の区別がなく、路肩が長さ4〜5メートルくらい、それから1メートル程度沈下しております。満載した車両が通ると、横転する危険性があるかに思います。道路下は3メートルくらい低く、住宅が建っておりますので、2次災害が懸念されます。安心して暮らせるよう早急な対応をしていただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

 質問の要旨(2)は、市道美東小学校線の整備について。県道33号線から整備がなされつつありますが、今度整備される部分はバス路線でもありながら、狭隘なところもあり、ここを通行する歩行者、運転手は非常に困り、不安を感じる路線であります。供用開始までの計画について教えてください。

 質問の要旨(3)が、市道大里2号線の整備について。この道路は一部側溝整備がされております。市道東桃原1号線から南側に面して、昨年分譲住宅が建てられております。下水道の敷設工事の際に、路面は立派に舗装されていますが、側溝がなく、生活用水や屋敷内の雨水を流すのに非常に困っております。さらに降雨時には滞水し、敷地内に流入する状況にあります。早急に側溝整備、これは30メートルくらいです。よろしくお願いしたいと思います。計画について教えてください。

 質問の要旨(4)、当真正典氏宅前(沖縄市桃原344)道路整備について。この道路は県営住宅前の道路で、一部側溝整備がされておりますが、約30メートルぐらい、まだ側溝が整備されてなく、ちょっとの雨降りにも路面に滞水し、通行に不便をきたしている状況であるようです。それから通行人に車両が滞水をはねつけることもあったりするようで、早急な整備を再度お願いしたいと思います。計画についてどうなっていますか、教えてください。

 質問事項3、水産振興について。質問の要旨(1)は網洗い場の設置について。平成12年度当初予算に沖縄県水産業拠点強化改善事業補助金として5,042万1,000円が計上され、沖縄市漁業組合に設置する計画でありましたが、平成12年12月議会定例会補正(第3号)で5,042万1,000円全額補正減になっております。

 この事業は、漁業者の網を屋根の下で洗ったり、繕ったりする作業場であり、炎天下では作業時間の制約もあり、作業能率も悪いし、真夏には日射病の心配もあるようであります。特に今年の夏は猛暑で、新聞報道によりますと8月8日午後1時30分今年最高の34.7度を記録し、30度を超える日が6月16日から54日間もあり、日射病患者が昨年20人を上まわる、31人も発症し、屋外作業人が多いようであります。このように日射病は、直接日光を長時間浴びることで起きる熱中症のようであります。

 この施設は漁業者の方々が安心して、さらに作業能率が上がり、漁業者の所得向上につながる施設であり、早急に設置していただきたいと思いますが、計画について教えてください。

 質問の要旨(2)、急速冷凍施設の設置について。漁業者がエサを安価なときに多量買い入れて、冷凍保存したり、あるいは豊漁の時、冷凍保存し、市民に安定供給するためにも、また現在豊漁の場合、保存施設がなく、漁業者が低廉な価格で捨て売りせざるを得ない状態で、これを防げれば前者と併せて、漁業者の所得向上にもつながるかと思います。設置計画について教えてください。

 質問事項4、暴風対策について。今度の台風16号は、集中豪雨1時間に100ミリ以上降って、雨量が多く、水害は沖縄市においては未曾有の甚大な被害であり、初めて災害救助法の発令まで出ており、市消防本部、職員、市民の方々の迅速な対応で、幸いにも人身の被害はなかったようであります。過を福に転じて、この際抜本的な改善で二度とこのような災害が発生しないように、更なるご尽力を関係者に強く臨むものであります。それから児童生徒の教科書や学習用具の迅速適切な教育委員会の対応に敬意を表します。

 質問の要旨(1)、台風16号の被害状況(全般)について教えてください。

 質問の要旨(2)、さとうきびの減収防止対策について。台風16号は那覇市で41.7メートルの瞬間最大風速を記録し、さとうきびにも大きな被害をもたらしています。この台風は沖縄本島を西方向に通過し、勢力をまして、沖縄市を通過して引き返してきております。沖縄本島を往復したことになっています。それでさとうきびは交差して倒伏している状態であります。さとうきびが倒伏しますと、10月頃から発生します野ソ被害が心配であります。今度の台風でさとうきびの梢頭部が折れたのが目立ち、根こそぎ引き抜かれたものもあるようです。

 ところで新聞報道によりますと、平成14年度産のさとうきびは7パーセントの増収予想だったようであり、中南部が8パーセントの増収予想だったようであります。既に述べましたように、2次被害の早急な対策と、さとうきび共済の適用の検討も、併せてお願いいたしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。

 質問要旨(3)、排水溝の水門設置について。去る7月20日から23日の異常潮位で那覇市で27センチ、中城湾港で34センチの最大差が観測されたと新聞が報じております。今年は異常潮位とのことですが、例年夏から秋にかけて高潮の時期のようであります。那覇市は漫湖の水門五基を閉鎖して、水位の調整をしたようであります。沖縄市では大きな潮害は出ていないようですが、一部さとうきびに逆流による潮害が出てるようであります。

 私は以前にも排水溝の水門設置をお願いしました。水害防止の抜本的対策の一環として、ご検討されたくご所見をお伺いいたします。

 質問要旨の(5)、中部地区に測候所設置の推進について。台風16号は雨量1時間に101ミリ、それか瞬間最大風速那覇で41.7メートルと、新聞は報じています。Uターンで沖縄市を通過して、樹木の折れ具合、倒伏、さとうきびの梢頭部の折れ具合、それから根こそぎ引き抜かれたこと等から、市民の話では、新聞報道以上に降水量と風力があったんじゃないかというふうな話があります。確実な測定値を市民に知らせることは、予防対策にもつながるかと思います。気象業務は国の所管と思いますが、設置の推進方について、ご所見をお伺いします。

 質問事項5、消防行政について。東部地域への消防出張所設置について、このことについて、東部地域の市民は早期設置を強く望んでおります。最近は東部地域の市民以外からも声があります。このように、東部消防出張所は今や、全市的な課題にまで発展して参りました。それは中城湾港振興地区への工場の立地、船舶の入出港の増加、東部海浜事業の着工により土建関係重機、車両の交通量の増加、併せて人口の増加、市外からのアクセス等、人間の動き、車両の動きがさらに活発化することが予想されます。このような状況の中で、事故防止に消防の果たす役割は大きいものがあると思います。

 また地域に消防出張所が設置されることにより、地域住民の安堵感、信頼感が生まれ、防災意識の高揚にもプラスになるかと思います。

 今度の台風16号で地域市民の方々は消防出張所の早期設置を訴えております。東部地域には県総合運動公園、県立泡瀬養護学校、小児発達センター、市産業交流センター、市福祉文化プラザ等、公共施設も数多くあります。災害はあってはなりませんが、万一東部消防出張所の設置が遅れて、重大な事故、災害でも発生しますと人災の非難はまぬがれないんじゃないかと、こういうふうに思います。早急な設置をお願いしたいと思います。計画について教えてください。1回目終わります。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 おはようございます。それでは北美小学校の経緯についてお答えいたします。北美小学校の校舎はメインの校舎が昭和49年に建設されております。その後、児童数の増加に伴って、昭和53年、昭和57年、昭和59年と増築をしております。ところが、子供の数がかなり増えてきました平成2年頃からはプレハブで対応しております。現在、3棟6教室のプレハブを有しております。今回、耐力度の調査によって、校舎が3,411点から4,446点、それから屋内運動場が3,791点ということで、改築基準点である5,000点を下まわっております。それで平成13年度から平成14年度にかけて設計、そして工事も平成14年度から平成15年度にかけて行うというような段取りになっております。

 それから各学校の校舎等の築年ですけれども、一番古いのが美東小学校の図書館です。これは昭和38年の建設になります。しかしメインの建物は昭和53年の建物になります。それから次に美里小学校の昭和36年の建築というのがありますけれども、ここもメインの建物は昭和54年の建設になります。それから中の町小学校の古いもので昭和36年、ここもメインの建物は昭和56年の建設になります。それからコザ小学校、ここも古いのが昭和36年、メインの建物は昭和60年の建設というような形になります。かなり古い校舎もございますけれども、今のところ大丈夫であろうと、そのように考えております。

 それから体育館でございますけれども、これは一番古いのが美東中学校の築30年です。それから築28年が美里小学校、諸見小学校、美里中学校ということになります。それから次は築27年が宮里小学校でございます。体育館に関しましては、今申し上げましたのは経過年数でございます。経過年数の年数で、中の町小学校が築33年で一番古いという形になっております。

 築年数、劣化状況等を調査した上で、全体的なバランスも考えて、年次的に改築の計画を立てていきたいと、そのように考えております。以上です。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 学校週5日制実施対策の一環としての「ガキ大将」制度についてですが、これは文部科学省が打ち出している制度を呼びかけであります。週末を子供たちと遊んでもらいましょうと、現在少子化等、それから放課後、大体小学生で30パーセント、中学生で40パーセントが塾へ通っていると。地域で遊ぶ子がいない、それがいろんな問題を起こしていたりするわけですが、それを子供たちと遊んでもらいましょうという呼びかけであります。

 予定では、全国に約1,100箇所、モデルを作りたいという構想のようでありますけれども、現在は予算要求の段階でありまして、いずれ県からそういう事業案内があると思いますが、その時には関係団体とも相談をしまして、私たちもこれを受けていきたいと考えております。例の「おタスケマン」は、あの指定県が終了しましたときに、終わっておりまして、現在は行われておりませんが、そういうノウハウを生かすという意味で、非常に適切だと思いますので、考えていこうと思っています。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 2番目の道路整備について、旧県道の管理整備についてということでございます。この旧県道につきましては、県管理になっておりますので、一応県に申し入れを行っております。そういうことで県としましては、現地調査をして、対応策等を検討したいということでございました。

 それから2番目の市道美東小学校線についてでございますが、これは平成13年度、今年度から事業を着手いたしております。現在、調査設計を発注してございます。一部用地購入、それから物件補償が伴いますので、工事につきましては平成15年、平成16年を予定いたしております。

 それから大里2号線につきましては、側溝整備でございますが、これにつきましては現地調査もいたしておりますし、次年度以降検討させていただきたいと思います。

 それから4番目の暴風対策について、(3)排水溝の水門設置についてでございます。これは議員ご案内のように、水門というものは用水、排水、あるいは水量調節、水位調節ということで設置されるわけでございますが、そのためには非常に綿密な調査が必要だと言われております。そういうことで、この設置につきましては慎重に対応させていただきたいと、このように考えております。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 おはようございます。ただいまの道路整備の中の質問要旨(4)についてご説明申し上げます。まずこの道路につきましては、農道桃原5号線として、農林水産課で維持管理をしている道路でございます。周辺には県営、市営の団地、または沖縄東中学校、美東小学校等がありまして、朝夕の通勤・通学の時間帯に車両や歩行者が増大して、交通事故の心配もしているところでございます。これにつきましては、ご指摘のように路面の排水側溝等の問題について整備をしていけるように検討させていただきたいというふうに思います。

 それから水産振興についてでございますけれども、網洗い場につきましては今年度市単独事業で予算計上し、実施をしていく予定でございます。

 それから防暑及び防寒施設についても前向きに検討して参りたいというふうに思っております。

 次に、急速冷凍施設の設置についてでございますけれども、ご指摘のように時期的に大量に水揚げされるマグロ、シーラ等を凍結保管というんですか、そういうものが計画的に販売ができるように、現施設だけでは狭いし、それを支障をきたしているというのが現状でございます。この施設につきましては、平成14年度の事業実施に向けて、沖縄県水産振興拠点強化構造改善特別対策事業の実施に向けて、希望調書を県に提出しているところであります。

 それから暴風対策についてでございますけれども、農林水産関係の被害につきましては昨日ご答弁申し上げましたように、約総トータルで、被害額が2億3,341万9,000円でございます。

 さとうきびの減収対策についてでございますけれども、これにつきましても地域においては灌水等が必要になっているというような塩害対策がございます。それから地際からは外れたさとうきびの根まわりといううんですか、土をかけるとか、道路に倒れているさとうきびの立ち上げを行う作業をこれまでやっております。その台風後の野ソの2次被害についても、野ソの一斉駆除を10月頃から実施をしていき、さとうきびの減収対策を講じていこうというようなことを考えております。

 それから農業共済事業の制度につきましてでございますけれども、さとうきび共済について適用できるように強く要求をしていく準備を進めております。以上でございます。



○新里八十秀議長 消防長。



◎内間安彦消防長 おはようございます。仲宗根義尚議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 消防庁舎問題につきましては、合併以来、消防業務は2箇所で行われてきております。これまでもそうです。それで東部地域には、我々現在、救急車が東部地域までにどれぐらいで着くかということで、いろいろと測定などもしておりまして、また同地域の実情を考えますとどうしても出張所規模が必要であるというふうに痛感をいたしております。救急車が救急現場まで着く平均時間、これは全国平均でございますが、6分から7分というふうに言われております。それからいたしますと、その東部地域にはその平均を上まわっているというふうな状況がございまして、私共もどうしてもその東部地域には、出張所規模の施設が必要であるというふうに思っておりますことと、またこの問題につきましては、全庁的にもどうしてもそこの地域には作らないといけないと言うことで、多くの意見もいただいております。それで現在、消防を中心にいたしまして財政、人事、それから企画、そういった関係の部署と作業部会を構成いたしておりまして、そこの中でいろんな課題について、いまいろいろと検討させております。3箇所になるわけですから、当然中に入る消防車両、それから人員等につきましては、全く新規になるかと思っております。そういった意味で細かい、いろんな調整を現在いたしておりますので、一つもうしばらくご理解いただきたいなと思っております。

 議員からも、地域の皆様からも強い要望もあるということも、私共も多くの皆様方からのお声を耳にいたしております。これまで異常潮位だとか、そういう大雨のときのいろいろと広報活動の中で、早めに作ってほしいということもいろいろとお聞きをいたしております。それから最近、中城湾港新港地区の方で、工場による小火だとか、それから産業事故等が発生いたしておりまして、そういった意味からいたしましても、早めに同地域にそういった施設を造らないといかんというふうなことを強く思っておりますので、このへんにつきましても、またなるべく早く、1日でも早くそういった施設を造り、地域の皆様方に安心した生活をしていただけるように頑張っているところであります。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 台風16号の被害状況についてでございますが、昨日9月25日午前9時現在の集計でございます。

 床上浸水が510棟、515世帯。それから床下浸水が67棟、67世帯。家屋全壊3棟、家屋半壊2棟、家屋一部損壊54棟、車両及びバイク浸水698台、救助者18名、土砂崩れ37箇所が出ている状況にあります。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎池原清企画部長 中部地区への測候所の設置ということでございます。これにつきましては、議員もおっしゃっているとおり、国が所管する気象台の件でございますが、沖縄市の今回の被害状況等も十分、気象台も承知しておりまして、これについて問い合わせをしたわけでございますが、現在、本島内における測候所は名護市の方に1箇所設けてあるということでございます。

 しかしながら、やはり昨今の行革という方向性からしますと、名護市の方も廃止の方向であると、そういうことがございまして、新たに測候所を設置するというのは計画にはないし、さらに諸般の事情から非常に困難であるという説明でございました。

 ただご承知のとおり、雨量計は沖縄こどもの国に設置されております。そこでそれについてはリアルタイムで把握して、NHKさんにもそういう注意報が出される場合は通報し、NHKを通して県民に知らせるようにしておりますし、更にまた県の消防防災課、あそこを通して市町村に緊急通報ということで通報している。ですからそういった情報を活用して対策を取っていただきたいというのが趣旨でございました。



○新里八十秀議長 仲宗根義尚議員。



◆仲宗根義尚議員 まず教育行政について、いま学校別に、あるいは建物別に、古いの、そしてメインの状況、結局耐久度関係の状況のご答弁をいただきましたが、その中に美東小学校もあったりします。

 美東小学校も聞きますと、今度の台風で雨漏りもあったようでありますので、やはり体育館、校舎、図書館と全面改築に向けての要請をしていこうという動きがあるようですので、是非その節は十分なご検討をして、早急に改築にむけての取り組みをしていただきたいと、こういうようにお願いしておきたいと思います。

 後はいちいち申し上げませんから、前向きのご答弁を期待しますので、2、3ちょっと私の思っていることと相違していることがありますから、その辺はもう一度お尋ねしていきたいと思います。

 道路整備の中で旧県道ですが、もうすでに現地調査されてお分かりのように、あのカーブのところ、一部擁壁がされているものだから、益々比較対照されて感じるんですよね。あれは皆さんどこがやったのか、もしお分かりでしたら教えてください。

 それから暴風対策の中で、東部は大きな河川がなかったせいか、あるいはまだ畑があって、農耕地があって、農耕地のほうに滞水したり、冠水したり、そういうような状況で冠水地帯になったのかなあという感じがしているんですよ。さっき述べましたが、沖縄東中学校のあたり、あの道路が乗用車が通れなかったと、そしてもう少し南側にもそういうのがあるようであります。排水に沿って、こうした浸水があるんですよね。ちょうど満潮時と豪雨との、ある意味でうまい具合に流れをスムーズに行ったかと考えております。そこで是非現実的にこの際、十分検討していただきたいなと思うんですよね。その中でさっき申し上げたように、高原小学校横のあの排水をずっと横方面までやるような計画、そのへんも是非検討していただきたいと、これはもうお願いしておきます。要望しておきます。

 測候所の件ですが、行革、確かに国あげて、あるいは地方自治体あげてやっているのはわかります。しかし行革の中でも、必要な箇所には予算も計上していこうと、うちであげたITとか、そういうのもあるわけです。そこで名護市の測候所が廃止されるような動きがあるようですが、逆に廃止させてはいけないと。さっきも言いましたように南部を台風が通過する場合と、北部を通過する場合と、私どもの所にはやはり感じるんですよね。その辺からしても中部地域に測候所を作ることによって、各地の測定値を知らしてもらうのは大事だと思うんですよね。

 もう一つ、確か嘉手納基地にそういうような測候所があるんじゃないかと思うんですよね。これも突飛なことですからお答えはできないかもしれません。それを調査していただいて、そういうのが災害、あるいは気象との関係だから利用できるのかどうか。そのへんも研究していただきたい。これもお願いしておきます。

 消防の東部出張所について、市長か助役、ひとつやはり必要だと、これはもう役所の消防はもちろん役所の皆さんも、市民も、沖縄市民全体が東部地域には必要だなというのがあると思いますので、早めにできる何かその辺を一言お聞かせ願いたいと思います。お聞きして終わります。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 旧県道の敷きの件につきましては、今週金曜日、県との調整会議がございますので、その中で強く要請していきたいとそのように考えております。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 東部地域への消防署の設置についてであります。これは庁内でも以前から、その必要性、あるいは地域からの声等もありまして、その必要性も存じております。特に見方を変えてみますと、本署と西部出張所ではカバーしにくい部分なわけですから、そういう意味では必要性は感じ得ます。特に今消防長からありますように、緊急車両でも6分以上の時間を要すると、そういうようなことですから、そのへんの必要性については承知しております。

 ただ他の事情がありまして、用地の確保の問題もありますし、それからこれは現在、1,080名ぐらいの職員定数ですけれども、それに20何名か上積みせんと行かないと、基準から言いますと24名ぐらいだというようなことですが、他とならしながらでもやっぱり20名以上の定数を上積みせんといかんというようなことでありますので、非常に厳しい対応を迫られてきます。他から寄せ集めてできんかということも、議論しておりますが、やはり一定の支所を作りますと、これは待機要員を含めて、最低24名というようなことがありますので、その辺を人事、あるいは財政、そういったところも将来の見通しを、市の財政的な見通しも含めて考えながら、位置付けんといかんだろうというように考えているところでございます。少し時間を貸していただきたい。必要性、そういうものについては早めにやりたいと、平成17年度か、そこらへんを目標にするかというところまで、話はしているんですが、なかなか具体的になりますと、いろいろ問題もありますので、しばらく議論させていただきたいというように思っております。



○新里八十秀議長 以上で仲宗根義尚議員の一般質問を終わります。花城貞光議員。



◆花城貞光議員 おはようございます。引き続き一般質問させていただきます。

 去った9月22日、諸見里大通り、園田百軒通りにおきまして、エイサーフェスティバルが開催されました。地域の青年会OBを中心とする実行委員会の呼びかけによりまして市内外8団体、500名余が出演、百軒通りから国道330号にかけて道ジュネー、エイサーオーラセーが展開され、駆けつけた5〜6,000人の観客はエイサーの醍醐味を味わいました。百軒通りは通称年金通りと呼ばれ、お年寄りの憩いの場のように言われることがありますが、この日ばかりは子供たちや若者達が道にあふれ、渋谷の竹下通りかと、そのように思うほどでありました。

 このエイサーフェスティバルの目的には、2つあります。1つは沖縄市、並びに地域の活性化のために、若者の立場で行動をおこす。2つ目なんですが、国道330号の暴走する若者達に同世代としてアピールし、暴走行為撤廃のきっかけとなること。このような二つの目的があったわけです。フェスティバルの夜、雨のせいもあったわけですが、遂に暴走族は現れませんでした。

 また7月21日夜12時、夏休みにはいる前の日の晩ですが、暴走族の現状視察について対策協議会の方から要請がありました。それについてご多忙の中を仲宗根市長、並びに名嘉真市民部長、及び担当部局の皆さん、そしてまたこの市議会の方から仲宗根義尚議員、照屋健栄議員、浜比嘉勇議員、普久原朝勇議員、具志堅徳重議員、喜友名朝清議員、登川重男議員、小浜守勝議員と多くの方が夜中にも関わらず、おいで下さって、関心を寄せていただき大変にありがとうございました。

 そういうことで、国道330号における暴走族については、地域だけではなく、沖縄市全体にこの影響というか、関心が寄ってきているところであります。

 このような中、この暴走族の集結の理由の一つでありました中央分離帯について、これが遂に設置されることが決まりました。既に発表されておりますので、ご存知だと思うんですが、胡屋十字路からライカム交差点まで、長さ2.4キロ、高さが25センチの中央分離帯が設置されることになったわけです。これについては、年度途中にも関わらず、短期間のうちに国の予算を勝ち得た市長のご尽力、並びに関係部局の皆様のご努力に頭が下がります。本当にありがとうございました。

 そこでこの中央分離帯について詳細をお伺いいたします。その内容、工法、工期はどのようになっておりますか。また、一部に異論を唱える方もおられたという通り会の皆さんの意向はいかがでしょうか。

 ところで暴走族を排除していくには、今後もあらゆる手を尽くさなければならないと思います。暴走族を取り締まる法律として、現在は、これは警察の方に確かめたわけなんですが、道路交通法の第68条、共同危険行為等の禁止、これしかないと言うんですね。これでは期待族の取り締まりとか、また暴走族のいろんな共同で行っている行為であるとか、そのようなものが取り締まりができないわけであります。やはり最終的には新しい法律を作り、これによって細かいところまで取り締まりができるような、そういう条例制定が私は是非とも必要だと、そのように思うわけであります。それでこれについては、担当部局の方も非常に積極的な対応をやって下さっているようでありますが、その調査を行なった結果についてお伺いをさせて下さい。

 他自治体、現在全国で124自治体が、この暴走族の排除条例を制定しているようですけれども、その例としていかがでしょうか。それから制定に向けて、調査の結果はいかがでしたでしょうか。制定するとしたら、内容はどのような内容をご検討いただいていますでしょうか。それと、この条例を活かすために、効果あらしめるためにその「組織」作りはどのように持っていったらよろしいでしょうか。これは市民部長、よろしくお伺いします。

 それから教育長並びに教育担当者の方々にお伺いしたいんですが、県警少年課の中に、その暴走族の少年やその家族を説得活動を行う、そういう部局というか、担当者の方がおられて、ずっと説得活動を行っているそうです。今、暴走族というのは、各中学校の卒業グループがやっているわけですので、その中学校の先生方、この先生方の動きによっては子供たちは言うことを聞いてくれるのではないかと、そういうこともありますので、是非このへんのご検討をよろしくお願いいたします。

 それから次の2点目の悪臭対策について、お伺いをさせていただきます。悪臭対策については、私も最終的にはこの地域を指定をして、そこに基準を設ける以外に、これは解決はできないのではないかと、そのように思っておりますけれども、その件についてどのようなご検討をしていらっしゃいますでしょうか。

 それからこれは全く単純な質問でございますので、単純にお答えいただきたいと思うんですが、市長、倉敷地域の悪臭は公害ですか。そのように認識しておられますでしょうか。これについては三役が意見が変わっては困りますので、助役はどう思いますでしょうか。それから担当部長の市民部長はどのようにお思いでしょうか。

 これは認識ということについて、非常に大きいことになると思いますので、是非お伺いさせて下さい。それから農業振興を担当して下さる経済部長はどのように認識しておられますでしょうか。

 それから今まで、役所の方としても、この悪臭対策については様々な努力をやってこられたと思うのですが、それに対してその業者といいますか、その団体の皆さん、畜産、養豚、養鶏各団体の皆さんの悪臭対策はいろんなご努力があったと思うんですけれども、こちらで聞いている内容についてわかっておりましたらお聞かせ下さい。

 それから悪臭対策の処理施設ということについては、いろんな方法があるようですけれども、その建設並びに改善のためには大変な予算が必要であります。これは個人的にも、また団体としても農業を行っておられる、または畜産をやっておられる皆さんにとっては、非常に負担が大きいものであると、これは私も同じような共通認識を持っております。そこでこれを、国や県や市の補助事業の制度があるようですけれども、それをやっていくためには、どのような内容がありますでしょうか。それについてご説明をお願いいたします。

 3点目に「中の町A特定再開発事業」これについてお伺いをいたします。既に進捗状況としては、だいぶ進んでいるようでございますが、現時点での事業の進捗状況、また予定をお伺いさせて下さい。そして現在まで行った内容について、ある程度住民の皆さんに説明会を行っていったと思いますが、それに対する住民の皆さんの意向はどのような状態か。お伺いさせて下さい。以上1回目、終わります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時59分)

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  再 開 (午前11時16分)



○新里八十秀議長 再開いたします。答弁を求めます。市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 国道330号の中央分離帯設置についてでございますが、これにつきましては7月12日に助役を中心にしまして、南部国道事務所に要請しております。その結果、当初年度内着工は無理だと、予算の関係がありまして無理だという話があったんですが、その後国道事務所の方でいろいろ努力をしていただきまして、8月16日に地元説明会と計画の事務説明会ということで開催してございます。実は先週金曜日にも、国道事務所の副所長さんの方から電話がございまして、正式に予算獲得できましたと、10月に工事を発注しますというご返事をいただいております。

 説明会の中での工事内容でございますが、現在の中央分離帯、その幅員をそのまま残すと、ただその嵩上げをしまして、25センチ程度の嵩上げをしたいと、その中に場所によっては植栽もしたいという説明ございました。そういうことで、工期についてはまだこれから工事発注しますので、工期についてはまだわかりません。

 それから通り会とか、関係者を集めての説明会では、中にはその工事について異論があるという話もありましたが、その説明会の中ではご賛同いただいたという認識をしております。

 それから暴走族排除の条例についてでございますが、こういう条例は警察庁のそういう方針もございまして、全国で124自治体が条例制定してございます。実はその中で罰則規定を設けた条例というのは兵庫県の姫路市だけでございまして、8月ですか、担当課長共々そこへ参りまして、調査してございます。

 姫路市の場合は、そういう罰則規定を設けたのは、この期待族が暴徒化しまして、コンビニエンスストアを襲うとか、あるいは警察官と対峙するというのがございまして、そうなりますと現行の刑法では取り締まりできないというのがございまして、これは暴走族を規制する罰則を設ける必要があるということで、罰則規定を設けてございますが、沖縄市の期待族というのはまだ、おとなしいんですが、ただ期待族というのはいつ暴徒化するかわからないということで、姫路市さんの方も、それについては単なる努力規定だけではなくて、そういう罰則規定も設けた方がいいのではないかというアドバイスがございました。

 ただこれは、運用如何によっては、いろいろ問題生じますので、罰則を設けるにはやはり、それなりの警察関係者、あるいは大学の教育関係者の皆さんとも話をしまして、一応とりあえずは作業部会を作りまして、素案づくりをやったらどうかというふうに考えています。ですから内容につきましても、その中で姫路市、他の市町村の条例等を参考にしながら、まず素案を作ってみたいと、そういうふうに考えています。

 それから組織でございますが、現在の暴走族排除地域対策会議がございますので、その組織を拡大しまして、自治会長さん等お願いしまして、そういう教育関係者等、PTA関係者、そういう方々ともお入りになっていただきまして、そういう組織を作ってみたいと、そのように考えています。

 それから2番目の悪臭対策でございますが、これは何度も議会の方でご指摘ございまして答弁しておるんですが、これはあくまでも悪臭対策と公害対策となりますと、やはり一次的に地域指定が肝要でございますので、その地域指定については、まだ今のところ庁内での一つの方針が示されておりません。そういうことで、関係部局とも調整しながら、一つの合意形成を図る必要があると、そういうふうに考えております。

 それから倉浜地域の悪臭は、これ助役お願いできますか。そういうことです。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 公害の問題になると、大変難しい問題がありますが、私ども行政がそれを対応する場合には、基本的には企業活動、あるいは個人的な活動の中から発生する騒音や振動、その他悪臭まで含めまして、それが一定の基準以上で、しかも多くのところに影響を及ぼす、要するに周辺の人々の健康、あるいは日常の生活、それに影響を及ぼすということになれば、これは公害として取り扱いするだろうというように思っております。

 ただ一般的に公害というものは、いろんなものを捉えていったりもしますし、それからもう一つ、人の置かれている立場によっても受け止め方は違ってきます。街のど真ん中でありますと、車の騒音とか何とかって言いますけれども、一方、ちょっと離れたところで生活する人は、この音は非常にうるさいなと思うけれども、そこで日常的に生活している人はそう気にしない。そういうことになります。例えば、工場地帯で生活する皆さんは一定部分それを受認する。ただし、そういったような同じ程度のものであっても、他の所に行くとそれはやっぱり公害だというような体で感じてしまう。そういうようなことだろうと思っております。

 従いまして、いまの具体的な倉浜での問題どうかということになりますけれども、これは受け止め方のいろいろな違いもあります。そしてまた私共からいたしますと、畜産の振興とのバランスの問題もあります。一定の部分は受認しないといかんというようなこともございます。従ってこれについては先程担当部長からありましたように、その地域を指定して、農家にとってもさらに努力していただくかどうか。そのへんも含めて、今後検討をせんといかんだろうとそのように思っております。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 この暴走族の指導の時に、現在少年課が行っている説得活動と言いますか、そういうものに関連して教育関係者を活用できないかということですが、私たちは義務教育と言いますか、中学生までを対象に指導はしているものですから、直接は関われませんけれども、さらに現在中学校にいらっしゃる校長先生方も大体勤務年数は2ないし3年ですから、卒業生を知っているかどうかという面でもまた問題があると思います。

 ただ市内8つの中学校のうち、6つの学校の卒業生にそういうグループがあるわけですね。ですから何らかの形で、例えば退職された校長先生、お元気の方がいらっしゃいますし、そういう方を警察の方から委嘱していただいて協力をしていただくということは可能かと思っています。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 まず暴走族対策についてでございますけれども、通り会の関係者の意向ということでのご質問がございました。これにつきましては、4通り会、さらには現在通り会活動していないんですが、その元の役員の皆さんに聞いて廻っております。その中でも3通り会については、これだけ暴走族の問題があるので、仕方がないのではないのかなというようなこともございました。

 しかしあと1点、国道330号につきましては、現在駐車禁止区域です。さらにはUターン禁止になっているわけですね。そういう意味ではその暴走族対策をするために、その商店の誘客の問題もあるのではないのかなと、そういう懸念されているところもございます。それから設置するのであれば、分離帯をする際には雑草が生えないような、そういうようなことにも配慮してほしいというようなこともございました。

 それから次に悪臭対策についてでございますけれども、これにつきましては昨日、棚原議員にお答えしたとおりでございますけれども、畜産いわば経済の立場からはなくてはならない畜産、家畜でございます。そういう意味では非常に対策については、事業所にお願いをするところでありますけれども、家畜そのものからは悪臭は出ないんです。問題は排出される糞尿からの悪臭であるわけでして、その対策については先日お答えしたとおり、既に酪農団地につきましては、平成12年度の資源リサイクル畜産環境整備事業を導入をして進めておりますし、今後また同様な補助事業、並びに補助付リース事業の推進と制度資金の活用をすすめていきたいというふうに思います。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 質問事項の3点目、「中の町A特定再開発事業」についてであります。まず事業の進捗状況についてでありますが、同事業につきましては平成12年4月14日に第一種市街再開発事業として、都市計画決定がされました。同年4月27日には沖縄県と沖縄市長が地域振興整備公団へ事業要請を行っております。同27日をもって、これは施工者が地域公団ということになっております。

 事業の執行につきましてでありますけれど、これにつきましては地域振興整備公団と、それから市の役割、さらに沖縄県、さらに地権者というふうなことで分かれるわけですが、まず進捗状況お話ししますと、平成12年これは地域振興整備公団におきましては、まずその基礎調査のための土地・建物現況調査、さらに建物調査、資金計画作成、それから電波受信障害調査、地盤調査、道路設計等の業務、さらに現在、繰り越しという形で基本設計をいまやっているところであります。

 なお市の方では公益施設、これはいわゆるミュージックタウン整備事業ということで、島田懇談会事業でありますが、その基本調査を行っております。なお今年度、平成13年度におきましては、その平成12年度の基本調査、基礎調査を元に、事業計画認可申請にむけて各機関と、あるいは地権者等との調整協議を行っているということであります。

 さらに今後の事業計画でありますけれど、引き続きこれがクリアし次第、次年度以降、権利変換計画、あるいは実施設計等々について行っていくということであります。

 さらに2点目に住民といいますか、地権者の意向ということでありました。地権者も現在35名いらっしゃるわけですが、これは都市計画決定時点での地権者の状況、これは同意書をいただいておりますが、35名中32名の同意をいただいて、これまで進めております。なお、残りの方々についても、随時家庭訪問をしまして、その説得を重ねまして、現在35名中33名を先程申し上げました建物等の調査を行って終了しております。なお、地権者以外に借家人がいらっしゃいます。これにつきましては地域振興整備公団においては、昨年の11月から12月にかけて戸別訪問によって事業内容の説明を行っております。

 地権者対応につきましては、この再開発事業につきましてご案内のように、これ第一種市街再開発事業を行っております。その仕組みについては土地の高度利用によって生まれる権利者の分、それ以外の権利床を売却します。それによって資金を生み出して、さらに国、県、市からの補助金で行っていきます。

 私共がこの事業について、最も重要なことは権利者の意向がどうなのかということが一番大事でありますので、粘り強く権利者との調整を重ねながら、この事業を進めていくというふうな立場であります。なお、地域振興整備公団が施工者でありますが、市、あるいは県も一緒になってこの事業を推進していきたいというようなことでございます。以上でございます。



○新里八十秀議長 花城貞光議員。



◆花城貞光議員 2回目をお伺いさせて下さい。まず暴走族に対しての対策の件ですが、先程市民部長が沖縄市の期待族はわりとおとなしいからというようなお言葉があったわけなんですけれども、暴走族だけではなくて期待族も将来の暴走族の後継者という形がありますので、これは見逃すことはできないと思うんですよ。確か昨年だったと思うんですが、沖縄市の諸見の方で、あれはフェスティバルの後だったでしょうか、パトカーを期待族が取り囲んでフロントガラスを叩き割ったことがありますが、それから今年6月にも一般住民が暴走族に注意したのを見て、期待族の一人が飛びかかってきて、跳び蹴りをやってしまって、一人がケガをしたと、この辺もおとなしいというふうに市民部長は認識しておられるんでしょうか。

 私は暴走族は、その方たちの迷惑もさることながら、期待族の方の取り締まりをやらないことには、これには永久的には暴走族の排除にはならないと思うんです。是非これは条例を作るにあたっては、この期待族に対する規制をやらないと何の意味もないと思います。是非そのへんを検討して頂きたいと思うのですが。この件についてはそういうご理解をいただきたいと思います。

 それと具体的な今後の作業として、作業部会を発足のご検討をして下さっているようですが、そのメンバー構成並びにいつからスタートをするご予定なのか、お伺いします。

 それと組織づくりについてですが、これは愛媛県の暴走族対策会議、これは県における対策会議があるようですけど、ここの場合は警察関係者、県の部局、またもちろん市民団体も入っておりますけれども、これに加えてマスコミが入っているようなんですね。放送局の局長さんであるとか、そういういろんな形で対策会議を行っているようですので、いろんな面で網羅した内容の組織作りをやっていただきたいと思うんですが、いま担当部局の方でどのような内容の組織作りを考えておられるか。そのへんを再度お願いをいたします。

 それと2点目の悪臭対策の件でございますけれども、沖縄市の公害防止条例の中にこの公害についての定義があります。ちょっと読ませていただきますが、第2条この条例において、「公害」とは事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土じょうの汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいうと。

 いま現在、倉敷地域、皆さん、たまに葬儀が行われる沖縄葬祭場の方を訪れることがあると思うんですが、その度に皆さんお気づきだと思うんですよ。またみんな言っています。この臭い何とかならないのかと。これは公害だと、そういうふうにみんな言ってるわけです。またその周辺の観光施設においても、あれだけの苦情が寄せられております。年間100万人も訪れる観光客の方が、そういうことを日によってですけれども、年間で多いときで50何日間もこの苦情が寄せられた日があるようであります。これが、この第2条に言われるような公害にあたらないんでしょうか。もう一度助役、そのご検討をお願いします。

 もう一つは併せて質問したいのですが、第6条の中に公害防止計画の策定を市長はやらないといけないという条例があります。この公害防止計画の策定について、この悪臭対策については、この倉敷地域においてはもう20年来の取り組みというか、担当部局はそのご苦労をしてこられたと思うんですが、この20年間、この計画策定というものがされていたと思うんですが、もしありましたら大まかに計画の内容、どういう内容になっているかお教えください。

 それから先程助役の方から、基準を設けてというお話がありますが、私は是非これは必要だと思います。おっしゃるとおりです。この公害、悪臭の件については、この地域はいろんな方が事業をやっておられるわけですね。その中の一つに、私共の倉浜衛生施設組合も一つであります。一時期、14、5年前に煤塵があの地域にものすごい量が、煙が充満して大変な影響を及ぼしたこともあるわけですから、倉浜衛生施設組合とか、またゴミ集積をしている倉敷環境であるとか、畜産団体、養鶏団体、または酪農の皆さん。その皆さんがそれぞれにその問題については悩みを抱えている状況であると思うんです。先程経済部長は、家畜そのものには臭いはないんですよ、とおっしゃる通りです。私もそうは思っておりません。ところが法律には、この畜産、家畜の管理、これは前回6月議会で与那嶺克枝議員が取り上げた法律ですけれども、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律と、この中にこの家畜の排泄物の管理をするべきであるというふうにはっきりとこの法律で言われているわけですから、家畜をどうにかしろというふうに言っているわけではないんですね。

 そのへんでこの認識の違いだと思うんですが、例えばそれぞれが私どもは大変に迷惑を被っているということを分かっているわけなんですけれども、それぞれの事業所の皆さんはちょっとニュアンスが違うわけです。ある担当部局の職員が、ある畜産団体の担当者にあったら、今臭いがすごいようだからどうにかして下さいというふうに要請をしましたところ、この臭いはうちの臭いじゃないよ、向こうのじゃないのかと。今飛んでいるこのハエはうちのハエか、名前書いてあるねというふうなことを言われたらしいんですね。そういう認識だと思うんですよ。

 それぞれに養鶏は養鶏、酪農は酪農、倉浜衛生施設のゴミ焼却炉はゴミ焼却炉、それぞれの臭いが違うわけです。その量も違います。その影響力も違うと思うんです。だからここで私は基準が必要だと思うんです。基準がないから、お互いの認識の違いがそのままになっていると思うんですね。ですからこの地域を基準を設定をしまして、悪臭についてこの物質についてはこれ以上のものは出してはいけない。また排水についてはこれだけのBOD、何ppmの、これ以上の排水を出すことはやってはいけないと、そういう基準を設けることによって、この規制ができるのではないかということがあるわけですね。

 また同時にこの規制地域をすることによって、公の公共の高度化資金の借り入れもすることができると、そういうふうに聞いておりますが、そのへんの法を改めて、この基準を設け、この規制地域指定にしていく計画があるかどうか。それを再度お伺いさせて下さい。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 先程沖縄市の期待族はおとなしいということなんですが、これはそういう意味ではございませんので、姫路市と対しての話でございまして、姫路市の罰則規定を設けたのは、期待族に対する罰則なんです。そういうことで、ただ先程申し上げましたように、期待族というのはいつそういう暴徒化するかわからないと、例えば姫路市においても見物に来ていると、それを警察官が暴走族を取り締まると、その楽しみを妨害されたということから、だんだんだんだんエスカレートして、その暴徒化するということらしいんです。ですからおとなしいと申し上げましたのは、そういう姫路市が極端に期待族が暴徒化したという経験がありまして、そういう罰則を設けたということでございますので、これはそういう意味では沖縄市の期待族も、いつそういう付和雷同しまして、暴徒化するかわからないというようなものがありますので、これは罰則というのは、その暴走族に対する罰則ではないんです。暴走族に対しましては、道交法上の刑罰の適用がございますので、従ってその罰則というのはあくまでもこの期待族に対する罰則規定でございます。誤解がありましたら、一つご理解いただきたいと思います。

 それから作業部会のメンバーでございますが、これは専門知識を要しますので、姫路市の条例を見ますと一字一句、要するに用語の定義から始まりまして、一字一句刑法的な解釈論とか、そういうのを要しますので、大学の刑法の専門家、あるいは実際業務を運用します警察官等入れましてそういう作業部会作りたいと。

 またこれは罰金というのは一種の刑事罰でございますので、一応検察庁との調整も必要なんです。ですからこの罰金については、罰則規定については本当に慎重を要するということがございますので、作業部会については庁内だけじゃなくて、そういう外部の専門家を入れて、素案作りをしたいということでございます。

 それから対策会議ですが、条例運用については、特に罰則の運用については、第1次的に警察が運用します。それからもしそういう事例が発生しましたら、今度公判維持ということで検察庁が公判維持しますので、実際どういう運動が展開できるかといいますと、姫路市の方でもこれはそういう具体的にそういう取り締まりについては参加しておりません。ただ啓蒙運動的にこういう商工団体とか、自治会もそうですし、それとPTA関係、それを含めてのそういう会議がございます。

 そういうことで先程申しましたように、現在の対策会議を拡大したような形で、その組織を作ってみたいとそういうふうに考えています。

 それから公害の件ですが、先程申し上げた公害というのは単にそういう現象があるということではダメでございまして、法的にそういう要件が整っているかと、要するに法律違反しているかというのが大半でございまして、この地域というのは、規制地域ではないというのが大きい、一つの法の基本的な、その地域が規制された地域においてそういう悪臭が発生すると、これは違法になります。従って基本的にはそういう地域指定されていなくて、そういう意味じゃ、法的にいう公害とは、まだ認定は難しいということでございますので、一つご理解いただきたいと思います。以上です。



○新里八十秀議長 花城貞光議員。



◆花城貞光議員 是非市民部長、非常に積極的な取り組み、または調査なども多忙な中を時間をやりくりしておいで下さっていますので、是非ご実現の方向にお願いをしたいと思うんですが、これは作業部会がいつからスタートする予定なのかだけ、もう一度だけお伺いさせて下さい。

 それから先程教育長の方から、お言葉をいただいたのですが、余り教育長、やる気がないのかなというふうな、私はそういうふうに受け取ってしまったんですが、期待族は現役中学生もたくさんいるんですよ。現役中学生、皆さんが指導して下さっている中学生の子供たちがほとんどが期待族の中は現役生がいると。

 ある日、チャリンコ族というのを聞いたことありますか。バイクを持てない中学生が、まだ運転免許を持てないもんですから自転車を着飾って、暴走車のような改造をしまして、特攻服を着て走っている中学生がいたんです。ですからそういう意味でも是非これは、現役の中学生の指導にあたっているわけですから、それと同時に私どももそうなんですが、やっぱり学校の先生の一言というのは大きいんです。これ市街地に出て行って、そこで先生方にお会いしたときには誰でも先生の一言というのは、非常に効果があるわけですね。ですからそういう意味でも、是非今後、教育部会の中で検討していただいて、その親御さん、またその生徒たちに今後、指導教育にあたっていくような方向を検討していただきたいと思うんですが、もう一度そのへんも併せて、卒業生だけではなくて、現役の中学生にも指導していくような方向のご検討が頂けるのかどうか、お願いいたします。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 答弁漏れがございました。条例の作業部会、実は補正第2号でもって報酬の予算をお願いしまして可決されましたので、10月ないし11月早々にでも、まず発足したいとそのように考えております。以上です。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 この期待族につきましては現役の中学生が入っていると思います。校長会、あるいは生徒指導担当者の中では、そういうことも話をしております。指導をするように、あるいは見に行かないようにということはやっておりますが、もっと効果的な取り組みができないかどうか、これも検討していきたいと思います。



○新里八十秀議長 以上で花城貞光議員の一般質問を終わります。休憩いたします。

  休 憩 (午前11時53分)

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  再 開 (午後 3時30分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。暫時会議時間の延長をいたします。休憩します。

  休 憩 (午後3時31分)

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  再 開 (午後3時33分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。午前に引き続き、会議を開きます。

 喜友名朝清議員。



◆喜友名朝清議員 こんにちは。2時から午後は再開かと思っていたんですが、私たちの沖縄市議会はいつも予定通りいかないのが慣例かなと、こういうふうに思っております。私の後にまた大物の2人が控えておりますので、予定通りいきますようにお願いしたいと思います。

 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 質問要旨の1番でございますが、名刺交換会の開始時間について。沖縄市新年名刺交換会の開始時間について、一般質問で取り上げるのはこれで3度目であります。前回は3月定例会で質問させていただきましたが、1月4日に名刺交換会は既に終わった後でしたので、稲嶺助役は検討させてほしいとのご答弁でありました。そこで、そのご検討の結果についてお聞かせいただきたいと思います。

 質問要旨の2番であります。公共建物、施設の定期点検について。学校関係は年1回、建物、遊具等の安全点検が実施されていると思います。その他の公共建物、公園の遊具等の定期点検は実施されておりますかどうか、お尋ねいたします。

 質問要旨の3番であります。牛の闘牛活用による観光振興について。沖縄県への観光客数は平成12年度で約452万人、市内の観光施設への入域客数は平成12年約120万人となっております。その中でホテルへの宿泊客数は、約16万人とのことであります。これも平成6年以降はほぼ横這いで推移しているようです。大型宿泊施設や観光メニューの不足がその原因じゃないかと言われてるわけでありますが、それから県内には14箇所の闘牛場があるそうです。名護市にあるゆかり牧場のドーム型闘牛場を除けば、沖縄市の闘牛場に勝るところはないと、私は自負するものであります。ナイター照明や周辺駐車場が整備された闘牛場を有する本市としては、闘牛をどのように位置付けておりますか。お尋ねいたします。

 それから観光資源としての闘牛のあり方を話し合う、第4回全国闘牛サミットが去った9月9日新潟県の小千谷市で開催されております。全国の闘牛開催地の自治体代表や関係者が参加して、飼育による経費の負担を国や県の補助で軽減できないかなどの話し合いが行われております。その会合に具志川市や石川市は参加しておりますが、全島大会も開催される本沖縄市は参加しておりません。なぜ参加できなかったのかお尋ねいたします。

 質問要旨の4番、闘牛飼育の現状についてであります。闘牛飼育小屋の場所の問題や、後継者不足などで厳しい状況にあると思いますが、本市での闘牛飼育の現状はどうなっておりますか、お伺いいたします。

 次、質問要旨の5番であります。台風被害の現状とその対応について。台風16号で被害を被った市民の皆様へは心からお見舞いを申し上げたいと思います。エレベーターの中で出会ったある職員は、台風対策で2日間泊まり込みでしたと、私に笑顔で話してくれました。消防職員はじめ、市民のためにいろいろと対応していただいた各部署の職員のご苦労に対し、心から感謝申し上げます。台風16号の被害については、多くの議員の皆さんから質問がございましたので重複しないように何点か質問をさせていただきます。

 まず白川地域の浸水について、そこの住民の一人は、知花白川線の道路が整備される以前は、このような浸水被害はなかったと、道路整備に不満を漏らしているようでありましたが、この件についてどうお考えでしょうか。お尋ねいたします。

 台風16号の被害報告の中で土砂崩れが11件とのことでありました。市内には地滑り危険地域に指定されている箇所が何カ所かあると思いますが、この土砂崩れの場所や状況についてお聞かせ下さい。

 それから本庁舎には台風被害はなかったかどうかお伺いします。以上1回目終わります。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 こんにちは。新年名刺交換会の開始時間についてですが、この件につきましては議員から先の一般質問で質問がございまして、実行委員会の事務局で検討したところでございますが、他市の状況、会場の設営や後片づけ、あるいは職員の動員体勢等についての課題もございまして、開催日も含めて検討事項ということになっておりまして、平成14年の新年名刺交換会の日時等につきましては、これからか調整会議をするということでございますので、議員の質問も十分踏まえて、議論をしていきたいとこのように考えております。

 それから台風被害で、庁舎の被害についてでございますが、一部4階の屋上庭園のアルミサッシカバーの破損がございましたが、復旧済みでございます。それから1階の市民駐車場のキャノピー屋根、歩道のところですね。そこが一部破損しておりますが、これも復旧してございます。それから地下3階駐車場、防炎垂壁のガラスが破損して、見積もりを今依頼しているところでございます。樹木の倒れが、市民広場で黒木1本、赤木1本、ホルトの木が1本、それから建物周辺でゆうなの木が1本ということで出ておりますが、これにつきましても早めに復旧をしていきたいとこのように考えております。よろしくお願いします。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 ただいまの観光、経済行政についてでございますが、実は残念ながら新潟で開催された全国闘牛サミットについて、本市に案内がなくてわからなかったことが非常に残念に思います。新聞紙上で見せてもらっているわけですけれども、具志川市と石川市がこの大会に参加をしているというようなことで、その内容について具志川市の方に問い合わせをしてみたいというふうに思っております。

 それからその前に8月28日に沖縄県内の闘牛場を有する市、5市ありますけれども、その中で総合事務局、それから県、マスコミ関係等々の闘牛を沖縄観光にどう活用するかということで調査委員会を設立をしております。その中に沖縄市の方も議員ご指摘のように、素晴らしい闘牛場があるわけですから、その中の委員の一人として参加をさせてもらっておりますので、その辺についてもっと勉強をさせていただきたいというふうに思っております。

 また沖縄市の飼育の現状でございますけれども、現在沖縄市には20頭の闘牛を飼育をしているというふうに、情報として持っております。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 公園管理についてでございます。公園の管理につきましては、施設管理公社に業務委託しております。公社によりますと、施設遊具の点検については全面的点検については年に2回行っているということです。ただ週2回、チリ回収ございます。その時点に常に気をつけて点検しているということで、破損とか不備な箇所があれば、速やかに対応しているということでございます。

 それから台風災害についてでございますが、白川地区の浸水被害。これにつきましては福地橋下流の河積断面がちょっと狭いということとか、いろいろと河川の現状が蛇行をしているとか、その他こういう101ミリという異常降雨、いろいろな要因があって、こういう浸水被害がでたと、そのようにいま考えているところであります。

 あと1点、台風被害による地滑り箇所について、いま資料を取り寄せておりますので、後しばらくお待ちいただきたいと思います。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時47分)

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  再 開 (午後3時48分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 総務部長。



◎知念秀光総務部長 公共施設の管理についてでございますが、それぞれの各部でもって管理をしている状況でございます。例えば、総務部ではこの庁舎、それから福祉部では福祉文化プラザ、とかそういうことで各部対応で施設の定期点検等管理をしているところでございます。



○比嘉清吉副議長 喜友名朝清議員。



◆喜友名朝清議員 順不同になりますが、ただいまの総務部長のご答弁で各部で担当しているということであります。この庁舎でタクシー乗り場がございますが、そこに屋根がついております。その屋根の庁舎側で2箇所からしずくが毎日垂れているんですよ。だから雨降りがけじゃなくて、降っていない現在も垂れています。そういうことで点検をなさったかというのは、このへんもあるんですよね。どういうところを点検するのか、やはりこっちは市民がいつも出入りするところで、上からしずくが垂れてきて、ひよっとしたら市長は何をしてるんだと、こう言わないとも限らないんですね。小さいことではありますが。そのへんの雨は降った後でもそういうふうに垂れているところがあるんで、そのへんを点検しているのかなという、お聞きするのはそのへんも含めてなんですが、本当はこの点を指摘したくて、いろいろあっちこっちの建物や施設の点検をやっているのかということであります。多分やられてないというところでしょうね。だいぶ前から私は気がついているんですが、それが直っていないものですから、そういうお聞きしているわけであります。

 闘牛活用による観光振興についてであります。闘牛を活用した観光振興のあり方に関する調査委員会、これは総合事務局の方でこういう委員会を発足させておりますが、第1回目は8月に行われていて、第2回目に視察を兼ねて名護市のゆかり牧場の中にありますドーム型の闘牛場で準全島大会が去った23日に行われているんですが、そこに視察に行かれているわけですね。それでこの委員会に参加しているということでありますが、私たちのこの当局もそこに参加したのかどうか、お聞きします。

 それとその委員の皆さんの視察後のいろいろ意見として、このドーム型は全天候型といいますか、天気に影響されないようにいつでも開催できるわけですから、是非こういったドーム型の闘牛場を中南部にも欲しいと、こういう委員からの意見が出たようであります。

 そういうことで私達の沖縄市におきましても、地理的条件といいますか、そういう条件的には素晴らしい位置に闘牛場があるわけですから、これも是非、これからこの委員会は調査していろいろ報告書がまとまるんでしょうけれども、その前どりとして是非市長もこういったことを、ドーム建設にむけての取り組みについて、是非意欲があるかどうかお尋ねしたいと思いますがいかがでしょうか。

 このドーム型の闘牛場がもし完成するとするならば、観光闘牛をここで開催するようになり、この観光闘牛を開催することによって、闘牛の飼育、それの育成にもなるんじゃないかと思うんです。と申しますのは以前、観光闘牛が開催されておりました。それで週1回あったと思いますが、その時には回数が多いもんですから、大型牛じゃなくて、小さい予備軍の牛まで駆り出されるわけですね。そういうことで、この闘牛の飼育の育成にもつながるんじゃないかと思うんですね。現在、先程の飼育の現状として、沖縄市は20頭ということでありました。他市と比べますと、具志川市が45頭、石川市が50頭、宜野湾市が30頭であります。具志川市や石川市に比べると沖縄市は半分も飼育されていないんですね。これはいろいろと事情もあろうかと思いますが、最近はこの環境衛生と申しますか、その辺から住宅街での飼育小屋を作ることは大変難しいところがあります。それと若者への後継者不足、そういうこともあろうかと思いますけれども、やはりこれを観光闘牛として、闘牛を観光に活かしていくならば、やはり闘牛を飼育している皆さんもこれは趣味でやっているわけじゃありませんので、どうしてもそこから経済的効果を要求するわけですね。そういうことでこの観光闘牛等で出場回数が増えていきますと、少なくとも飼育頭数を増やさないといけないという課題になってきます。

 そういうことで、このドーム型、現在でも闘牛大会は少々の雨には影響されずに行われておりますが、やはり他府県から観光客として誘致するためにはそういった素晴らしい施設を完備して、天候に左右されないで観光客に観戦してもらうというのが大きな必要条件じゃないかなと、こういうふうに思います。そういうことで先程も申し上げましたが、このドーム型闘牛場の誘致についてのご所見を是非伺わせていただきたいと思います。

 台風被害で白川地域はそういう住民の意見があったわけですが、東松本の方では私たちが議員で視察したときに、この道路のグレーチングというんですか、側溝への流れ込む箇所がほとんど木の葉で覆われていたんですね。そういうことで前回、部長の答弁では、そのグレーチングじゃなくて、横から入り込むようなそれも検討しているというようなことでありました。やはり、この木の葉も台風と一緒でなければ、そういう影響もなかったのかなと思いますけれども、風と雨が一緒でああいう状況になったことも否めないと思います。

 それとこのグレーチングなんですが、雨の降っているときは上に浮いているわけですから、そんなに影響ないと思いますが、いったん排水されてその後でもう1回降ったときに大きな影響が出るんじゃないかなと思いますね。そのへんもあれして、是非こういった木の葉の詰まり、これは是非改善していただきたいと私からもお願いを申し上げます。

 新年名刺交換会の件でありますが、これからその実行委員会で話し合いをするということであります。

 最近は、この経済状況の中でそういった飲食店あたりも相当落ち込んでいる状況であります。私がたまに行くところも3名の従業員が1人になっているとか、こういうように大変厳しい状況にあります。そこでこういった状況の中で、やはり沖縄市としてもこの名刺交換会の開催時間を、そこの開店時間にある程度近づけるような、そういう開始時間を検討するのも必要じゃないかなと思います。と申しますのは、お店を構えている皆さんも是非自助努力といいますか、自分達でお客さんを勧誘するような、そういう活動も必要かと思います。例えばこの名刺交換会に従業員を送り込んで、また帰りはお客さんを連れて帰るというこういうことも必要かと思いますが、しかし当局の姿勢として、やはり活性化にむけてそういう努力をしているというところを見せるには、是非とも時間を開店時間にあわすということも、その市民からすれば考えられるんじゃないかと思うわけですね。市はそのように私たちのことを考えてくれていると、そういうことになろうかと思いますので、是非この開始時間をもう少し遅らせる方向でお話し合いをしていただきたいと思います。以上です。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 庁舎のタクシー乗り場、降り場の屋根の水滴の件でございますが、この建物の管理につきましては定期的に目視点検をしておりまして、修理が必要な場合には専門の業者に依頼をして、修理をさせているところでございますが、私も気づいております。それを実行に移さなかったことには本当にお詫びを申し上げます。早速、専門の業者に目視点検をやっていただいて、修理の箇所は修理をしていただくと、このように思っております。

 それから新年会の時間についてでございますが、これは先程申し上げましたように平成14年度の名刺交換会につきましては、これから実行委員会、この間申し上げました市内12団体の代表で実行委員会を構成しているわけでございますが、そこで検討されることになろうかと思うんですが、この中の町とか、百軒通りと、そういう営業を営んでいる方々がこの日はスペシャルにもう少し早い時間に開けていただくとか、こういうことも一つ考えられるのではないのかなと、そういう声も聞こえますので、そのへんも考慮した上で検討委員会で、実行委員会で検討していきたいとこのように考えています。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 観光闘牛についてでございますけれど、いま議員ご指摘のように、確かにドームが現在ありません。多目的野外ステージということで、闘牛はもちろん他のイベント、市主催のフェスティバルとか、そういうふうなイベントの会場として、市民にも非常に親しまれているのではないかなと思います。そういう意味で確か6月議会だったと思うんですが、議員からご指摘のありました雨降りの闘牛大会がございました。その時に市を代表して、市長の代理で収入役が行かれたわけですけど、ところが本部席までぬかるんでいて、とてもじゃないけれど行けるような状況じゃなかったというようなこともありまして、そういうようなことも受けて、今できれば観客席の方から整備をしていく必要性もあるのじゃないのかなということで、そのへんの調査もいま現在しているところであります。

 さらにドームについては、せっかく市を代表して調査委員会の中に委員として入っておりますので、これは沖縄総合事務局が音頭とりをしているわけですけれど、そのへんの施設整備の対応策はないのかどうか、ある意味では委員会の中で協力をお願いしたいなと、要請してみたいなというふうに思います。

 ゆかり牧場のドームについては、先週ちょっと日曜日でしたけれども、別用件がありまして現場視察に行っておりません。ですけれども、その資料については委員に送られてくることになっていますので、その調査報告を受けてまた検討させていただきたいというふうに思います。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 台風災害についての地滑りの箇所数についてお答えしたいと思います。私ども建設部で調査した、比較的規模の大きいといいますか、そういうものは高原、大里を中心にして12箇所ございました。市内全域で規模の小さいものまで含めると37件となっております。



○比嘉清吉副議長 喜友名朝清議員。



◆喜友名朝清議員 闘牛場のドームの施設でありますが、是非これから総合事務局としてもこれからの委員会のスタートでありますので委員会委員、そこの報告が上がってくるのがいつかよくわかりませんが、その前にでも、やはりドームを建設して欲しいという、そういう手をあげておいた方が、その場になってからというよりは、人よりも先に、他市よりも先に行動を起こしておいてもらった方がやりやすいんじゃないかなと思いますので、是非それはその方向でお願いしたいと思います。

 それから地滑りの件ですが、高原あたりも地滑り危険地域に指定されているんでしょうかね。そういう地域で起こった地滑りは県が指定しているわけですが、この復興は、復元はどこの方で担当するんですか。市でやるのか、県でやるのか、そのへんちょっと教えてください。3回目終わります。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 地滑り指定箇所に指定されている箇所については、今後県と相談しながら災害適用できるかどうか、調整を図っていきたいと、そのように考えております。



○比嘉清吉副議長 以上で喜友名朝清議員の一般質問を終わります。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 皆さん、こんにちは。一般質問を行なう前に、一言所感を申し上げたいと思います。今議会で予算編成にあたって、款項目の整理がちゃんとできてないということで、そういう初歩的なミス、もう本当に考えられないようなミスが起こりました。また予算計上すべき予算を計上しないで、繰越手続きも取られていないということで、昨年度事業を今年度の補正予算に計上しなければならないという事態が起こって、市長が議会や市民に迷惑をかけたということでお詫びがありました。

 さらに大雨による自然災害が人災であると言われてもやむを得ないという状況にいたっており、沖縄市はどうなっているのかなと、他の市町村からも非常にいぶかるような声が聞かれております。この度の災害は沖縄市始まって以来の未曾有の災害ということもありまして、災害を受けられた市民の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと、こういうふうに思います。災害にあたって、すぐ取り組まれるべきことがいっぱいあると思います。特に第1には防災無線の活用、河川の増水状況の情報提供、それから大雨洪水注意の呼びかけをする、サイレンで注意喚起をするとか、それから土のうなどを直接河川に運んで氾濫をしないような対策を立てるとか、待避対策を呼びかけると、そういうふうなことをすることによって、被害を最小限度に止めるとか、さらには避難場所の広報、さらに誘導、次には避難場所での世話活動。そして炊き出しや仮眠場所の確保、災害調査を迅速に行う、消防だけに任すのではなくて災害対策本部の各組織を動員をして、迅速に一斉調査が取り組まれること、さらにはその調査結果に基づいて適切な救助対策が講じられると。こういうふうなことが上げられると思います。

 こういった迅速な、災害に対する、やはり各部署での対応、対策が不十分であったんではないかということで、市民からは大きな不満や憤り、そういったのが頂点に達しているということで、各地域での懇談会でも本当に泣きながら訴えられました。やはり私たちはこういった防災対策が日常的に訓練されるように、取り組みが日常的に整理をされて、行政各部署の点検、さらには災害対策の点検、そういったことが日常的に取り組まれるようにご要望を申し上げ、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず始めに東部海浜開発の問題についてでございますが、市長は稲嶺知事の「土地利用計画の見直し」発言に対して、土地利用について時代に合うように見直すのは当然だと、こういうふうにおっしゃっております。では土地利用についてどのような見直しをするお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に東部海浜開発局長にお尋ねしたいと思います。市長のこの見直し発言は、公有水面埋立法のどの条項による見直しであり、また、どのような「正当な理由」による「見直し」なのか教えていただきたい。

 埋立地の31.2ヘクタールは、軍用地として提供されますが、その土地を住宅地として約3.3ヘクタールが分譲される計画です。提供用地を分譲地として提供できるという、こういう根拠法及びその条文を教えていただきたい。

 さらに軍用地31.2ヘクタールは多目的広場が17ヘクタール、業務研究施設用地が4.3ヘクタール、宿泊施設用地で0.4ヘクタール、その他6.2ヘクタール、住宅用地が3.3ヘクタール。こういうふうに説明をされております。沖縄市が購入する土地はどれどれの用地であるのか教えていただきたい。

 「企業誘致の目途づけをした後」「用地を取得しまして」「その後、インフラ整備、土地処分の手順で進める」とこういうふうに与党の勉強会で局長は答えたようであります。企業の進出調査にあたって、回答率が悪かったから調査をしなかったとこういうふうな答弁を繰り返しておられますが、それに追求に対してそうじゃないと、調査はやったんだと、お詫びを申し上げるというふうなことを言いながら、調査結果については公表はしないと、まだこういうふうに頑張っている。これじゃダメだということで、ついには18社から回答がありましたと、その内2社だけが進出希望をしていると、こういうふうなことを報告をしています。

 では局長の説明によると、この2社分だけを買えばいいということになるのか。他の分は買わないでいいということになるのか。いわゆる企業誘致の目途づけというのは用地取得の条件、前提条件となっているのか。それとも目途づけができなくても、用地は取得しなければならないのか。目途づけがなければ用地は取得しなくてもいいというふうに理解していいのか。その近辺を明確にお答えいただきたいと、こういうふうに思います。

 次に干潟が残される、残されるとこういうふうに言っておりますが、200メートルの水路は、それは干潟の部分であります。それは確かに残されるわけです。その水路にハイパーマートの方面から生活排水が流れ込んでおります。これについて、干潟を保全するためにどのような対策を考えておられるのかお聞かせ下さい。

 それから栽培漁業センターの用地についてでございます。ちまたでは漁業組合や泡瀬復興期成会などに安い値段で分譲されるという噂がありますが、そのようなことも考えられるのかどうか、教えていただきたいと思います。

 栽培漁業センター用地は、沖縄県から払い下げを受けて、そしてまた沖縄県にその用地を売って栽培漁業センターを造ってもらう旨のご答弁を6月議会でいただいたわけです。これはどうも持って回ったような感じで、当然県が使う用地であるならば、何も沖縄市がそれを払い下げるまでもなく、県の方で当然その計画を推進すればいいわけでございますが、いろいろと確かめてみると県にはその計画がないと、沖縄市は沖縄市独自でその計画を進めるようでございますが、じゃ、その栽培漁業センターというのは今の基本計画の中でちゃんと位置づけられているのかどうか、教えていただきたいと思います。

 それから環境アセス法に、新アセス法に基づいて環境アセスは行われたと、こういうふうに主張されております。新アセス法では「人と自然との豊かな触れ合い」これはまさにそこを埋め立てて何か市民交流の場にしようと言うんですが、実際は今のままでも十分市民交流の場になっているわけです。そういうふうなことが、これは評価の対象にするべきというのが、新アセス法では謳われているわけです。じゃ、それはどのように評価がされたのか。現在、それを調査をし、どのように評価がされたか。それを教えていただきたい。

 それから海草の移植先についてでございますが、そこも豊かな自然がございまして、果たしてそれが環境アセスではどのように取り扱われたのか、いわゆる今ある25ヘクタールの海草を新しい場所に移植をするというんですが、その新しい場所もたくさんの海草が生えていたり、サンゴがあったりしているわけですが、その近辺のアセスはどのようにされたのか。

 それから航路浚渫と周辺海域の海草やサンゴのアセスはどのように行われたのか。

 さらに新アセス法では「生物多様性と生態系」についても評価の対象になっております。その評価はどのようにされたのかお聞かせいただきたい。こう思います。

 次に地方分権についてでございます。地方分権の一括法が通って後、沖縄市で具体的にその担当をする窓口がどこであるのか。非常に不明確なんで、一つその窓口を教えていただきたい。

 それから市町村連合とか、市町村合併とかこういうふうなことが制度の中にあるわけですが、沖縄市はどのようにそのことを取り組んでいるのか。市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから地方分権によって、市に移管される業務、これをを教えてください。また市からなくなる業務について教えてください。業務が移管されて、職員の人数はどのようになっていくのか、人員の適正な配置が行われているかどうか。業務の縮小によってどれだけの人数が削減されるのか、その実状について教えていただきたいと思います。

 次に混合名簿の導入についてでございます。混合名簿の取り組みについて6月議会でも取り上げたわけでございますが、各学校の意向調査などをすると、こういうふうなご答弁でございました。意向調査、どのような結果になっているのか。そして実施したのかどうか。そして調査結果がどうなっているのか。年度途中からでも取り組まれる学校があるのか。また新年度から取り組まれる学校が何校かあれば教えていただきたいと思います。そして各学校に対して教育委員会として指導をしていく考えがあるのかどうか、教育長の考えをお聞かせいただきたいとこう思います。

 さらに男女平等の研修計画がないということで、6月議会でいただいたわけですが、これは法律の条項にちゃんとそれを取り組むようになっているわけでございまずが、それがやられていないということであれば、怠慢だということで指摘されるわけですがそれについて教育長のご所見を賜りたいとこう思います。

 次に、沖縄市葬祭用具使用条例についてでございますが、この条例は非常に古い条例でありまして、見直される条項もたくさんあると思います。特に取り扱われるべき、葬祭用具についてもいろいろ多岐にあると思いますが、そういうことについて以前に質問を取り上げたときに、各自治会長の意向調査を実施をして、見直すべきのは見直してひとつ検討していきたいと、こういったことでありましたが、その後どのような取組になっているのか、お聞かせいただきたいとこういうふうに思います。

 それから納骨堂でございますが、現在何柱の納骨がされているのか。さらにそれはどれだけの納骨ができる可能性を持っているのか。それから納骨堂の効率的な管理をするためにどのような取り組みをしているのか、またはする考えであるのか、聞かせていただきたいと思います。

 火葬場の設置についてでございますが、火葬場については当然地方自治体が設置をしなければならんと、こういうふうになっているわけでございますが、そのことについての検討はどうなっているのか。それと現在第3セクターの沖善社で火葬場の稼働をさせているわけですが、その稼働率はどうなっているのか。教えていただきたいと思います。

 それからコリンザの経営状況についてでございますが、これは先の臨時議会で1億5,000万円の増資を決定したわけでございますが、その後どういうふうになっているのか、それから市民からの増資も募ると、そういうふうな説明でございましたが、その近辺の進捗状況はどうなのか教えていただきたいと思います。

 それから次に、こども未来館の運営主体についてでございます。ずっとこの問題取り上げておりますが、もうこども未来館着工もしているのに、未だにその運営主体がはっきりしないと、こういうふうなことではいかがなものかと思います。そういうことで協議会なんかも持っているようでございますが、具体的にどういう進捗状況になっているのか。

 そして沖縄こどもの国の理事会でどういう方針になっているのか、沖縄こどもの国の理事会でも継続して検討するということばっかりで、ずっと平行線で行きますと運営主体が見えなくなってくると思いますので、この近辺の状況報告をひとつお願いをしたいと思います。それでいつ頃までを目途にその作業を進めているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから財政計画についてでございます。退職者が各年どんどん多くなってくるとこういうふうな状況でございますが、その退職者の推移と、退職金の確保が十分積み立てられているかどうか。そしてその積み立て計画がどうなっているのか、その実状を教えていただきたいと思います。

 それから財政調整基金を積み立てているわけですが、これは何のために積み立てているのか、そしてその取り崩しの基準はどのようになっているのか。自由にその積み立てを取り崩すことができるのかどうか。その近辺教えていただきたいと思います。

 次にゴミの減量化の取組についてでございます。ゴミの量はどのように変化をしているのか。減量の効果はどのように把握されているのか。それから資源ゴミの回収によってゴミ減量に効果がどの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、湿地保全についてでございます。泡瀬干潟の自然を守るということで、これは全市民の共通の課題だというふうに思いますが、ラムサール条約湿地に登録する計画について、検討されているかどうか教えていただきたいと思います。

 それから比屋根湿地について、その管理保全をどのようにするのか、県との調整はどのように取り組んでいるのか。自然環境保護及び、湿地保全について沖縄市の取組について教えていただきたいとこう思います。

 次にシンボルロードの計画についてでございますが、特にくすの木通りの活性化とシンボルロードの関連についてどのように検討されているのか、いわゆる道が通るまではそのままというのか。それともいろんな施策の展開があるのか。ゲート通りなどについては、いろいろライトアップをするとか、いろんな計画があるようですが、くすの木通りについてもそのような計画があるのかどうか。教えていただきたいと思います。

 それから地域情報ネットワークと、地域イントラネットの関連についてでございますが、地域情報ネットワーク事業がどれだけの予算を投じられたのか。それからイントラネット事業がどれだけの予算を投じられたのか。両事業の関連性はどういうことになっているのか。

 それから庁内LAN、各課、庁舎、庁内各施設に配置されている台数。それから設置を要した経費、その活用状況の調査などが行われているのかどうか。教えてください。

 特に庁内LANについて、活用されていない施設について活用するために指導体制なんかが取り組まれているのかどうか。そういった施設が動いていないかを調査しているかどうか、動かすためにどのような取組がされているのかお聞かせいただきたい。

 次に、グランメールホテルについてでございます。いま泡瀬干潟を埋め立ててホテルを造ると、こういうふうなことでございますが、実際開かずのホテルで未だにまだオープンしていない、平成11年度4月にはオープンさせるということで、議会答弁市長からいただいたわけでございますが、未だにオープンされないその理由をお聞かせいただきたいと。またいつ頃オープンされるのか。ホテルが不足だ、不足だといいながら、なぜオープンされないのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから青少年健全育成についてでございます。心の相談員を中学校の方に配置をしているようでございますが、時間がちょっと短いんではないかなと、それからそのために実際には相談員達が時間外も契約時間外も対応しているけど、予算が限られて足切りになっているために、いわゆるサービス残業をさせられていると、こういうふうな状況があります。やはり待遇改善を図って、増員などを行って問題傾向のある児童生徒の指導を強化するという考えがないかどうか。教育長のご所見を賜りたいと思います。

 次に倉敷環境との契約条項のチェックです。埋め立ての嵩上げが行われております。特に具志川市所有のところが、契約したときよりも2メートル以上、嵩上げされております。そういうふうなことがどうなっているのか。それから具志川市所有の土地が売却されようという話もあるようですが、基本的にその埋立計画をどのようにやっていくつもりか、県に提出された計画書がどうなっているのか、その後どれくらいの期間埋立が可能なのかどうか。嵩上げどんどんやっていくと、契約をしている当時に考えられたこととは違う結果になるんじゃなかろうかとこう思います。それで県と市の約束はどうなっているのか、お聞かせいただきたい。

 次に、カジノ(ゲーミング)についてでございます。振興計画や商工会議所などでの議論では、沖縄市としてどういうふうに対応をしていくのか。いまゲート通りの方に、ゲーミングの場所、いわゆるリトルアメリカンという構想を持って、そこを振興していこうという計画を商工会議所では持っているようでございますが、周辺の学校との距離など、非常に手狭なところでやるわけでございますが、その近辺について市長、または教育長のご所見を賜りたいと思います。

 特に補助団体としての商工会議所がこの推進をしてることに対して、当然市当局としても話し合いを持ち、適正な地域開発を行われるべきだとこう思うわけですが、この近辺どのような取り組みになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に銀天街多目的広場についてでございます。駐車場のスペースは何台分確保されているか教えていただきます。地域では全面積を駐車場にしたらどうかと、こういうふうな要望もございます。そういった地域の要望に応えられるかどうか。一つ駐車スペースと共に、できればたくさんのスペースを確保し、かつまた駐車場としてのニーズの方が高いんではないかというこういうふうなことでありますが、そういった事業計画の見直しもできるのかどうか。お聞かせいただきたい。

 それから総事業費はいくらなのか。明繰された事業費はいくらなのか。明繰されたその理由、さらに補償費、移転費の合計はいくらなのか。国、県の補助金についてはそれぞれ金額を教えていただきたい。これは国、県の補助金はないようでございますので結構でございますが、うっかりして明繰手続きを取らなかった事業の内容、これについてどういう事業の内容がうっかりして手続きを取らなかったのか教えていただきたいと思います。

 それから漁業振興についてです。モズク漁のための網の設置について、補助事業があると思いますが、この補助事業の導入を検討されているか教えていただきたい。平成10年、11年、12年の3カ年の水揚げ量と金額、モズク漁の金額を教えていただきたいと思います。

 それから港湾地区及び泡瀬地区の水道敷設について。港湾地区の水道敷設にどれだけの事業費が使われたか。そして泡瀬地区の水道敷設にどれだけの事業費を見込んでいるのか、教えてください。それから港湾地区からの水道料金の収入はどれぐらいあるのか教えてください。

 次に、消防の東部出張所の設置についてでございますが、この問題につきましては先程、仲宗根義尚議員からも指摘、質問がでました。それに対してしばらく論議させて欲しいと、こういうふうな答弁でございましたが、何よりも人命に関わることでありますし、特に救急体制が1分長引くと致命的な意味を持つと、こういったこともありますから何よりも優先をして取り組まれるべき事業だと、こういうふうに考えるわけでございますが、財政とか、人員配置とかこういうふうな議論じゃなく、早急にその取り組みが進められるべきだとこういうふうに考えます。

 そういう意味で特に東部地域はいま東部海浜含めて非常に多くの人口を集中していく地域でもありますし、その場所の確保も大変だと思いますから、早急にその対策、その取り組みをやっていただけるその決意と、そういった計画の方針をもう少し詳しく市長の決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。以上を申し上げまして、一般質問第1回目終わります。

 どうもすいません、23番につきましては、これは調べてみたら今の法律では同時にはできないという回答でしたので、質問から取り下げします。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時35分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時05分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。当局のご答弁を求めます。東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず質問事項1点目、東部海浜開発と泡瀬の海の保全についてでございます。まず、イの市長の時代に合うように見直すのは当然というご発言についてでございますけれども、昨日も山内議員、あるいは具志堅議員の方にお答えしましたが、知事の発言の主旨につきましては、実際に企業が進出を予定している概ね10年後までには、そういう社会経済情勢の変化も考えられるということで、将来的には土地利用の計画の変更の可能性もあるということを示唆した発言であるということを申し上げました。

 それを踏まえて、現時点での変更の必要があるということでの発言ではないということでございまして、市長のご発言についても同様の考えだというふうに思っております。

 ロ.につきまして、仮に変更する場合の法的根拠でございますけれども、公有水面埋立法第13条の2、出願事項の変更、あるいは第29条埋立地の用途と異なる利用の制限が考えられると思います。いずれにしましても、現時点での土地利用の見直しは考えておりません。 ハ.について、共同使用にかかる協定書第17条が、共同使用地での住宅分譲の根拠でございます。協定書の内容でありますけれども、この合意に含まれる条件は、当該共同使用地の将来の全ての所有者、または使用者との契約、または使用協定において記載、または参照されるものとするとなっております。

 ニ.についてでございますが、共同使用地内で市が購入する面積でありますけれども、多目的広場用地約17ヘクタール、業務研究施設用地約4.3ヘクタール、住宅用地約3.3ヘクタールでございます。

 ホ.について、予定通り企業の目途づけができない場合でも、土地の購入はしなくてはならないのではというご質問につきましては、ご指摘のとおりでございます。そういう事態にならないように、用地取得の時期までには企業誘致の目途づけができるように市長を先頭に全力で取り組んでいくということでございます。

 ヘ.について、干潟の保全対策につきましては、建設部におきまして下水道の年次計画的な整備や、整備済み下水道への未接続世帯への接続指導を行っていくとのことでございます。

 ト.について、これは沖縄市の漁業組合というふうに理解をしておりますが、沖縄市の漁業組合や泡瀬復興期成会などに分譲する計画はございません。栽培漁業センターは中城湾沿岸漁業振興推進協議会からの用地確保の要望に基づきまして、中城湾全体の水産業振興に寄与する施設として導入したものであります。従って、今後とも当初計画通り関係機関と協議調整をして参りたいというふうに考えております。

 チ.についてですが、基本的には沖縄市漁業協同組合も構成団体の一員となっている先程申し上げました中城湾沿岸漁業振興推進協議会等への処分を一義的に考えております。

 リ.について、埋立地の存在による海水浴場等の主な野外レクリエーション地への影響はなく、また潮干狩りや釣り等に訪れる人に多少の利用制限はあるものの、周辺の残存海域の利用も可能であることから、影響は少ないとのことでございます。

 埋め立てによる影響は少ないわけでありますけれども、人と自然との触れ合いの場を創造するため、以下の措置を講ずるということになっております。

 1点目に親水性に配慮した円形斜護岸の採用、2点目に自然海浜に類似した海浜の整備、3点目にヒルギ類の植栽により、干潟環境と連続する緑地の形成、4点目に野鳥園などに自然の学習、観察施設の整備等を予定をいたしております。

 ヌ.について、移植先としては現在海草、藻類の生育頻度が低い蘇生域を予定しており、その場所の環境を大きく改変させる恐れはないと考えられるとのことでありますし、実際の移植に際しては、移植先の状況を確認した上で実施するとのことでございます。

 ル.について、潮の流れの状況のシミュレーションを実施しているようでございます。流潮が変化する海域は、埋立区域の近傍に限られ、周辺海域の流潮への影響は少ないものと考えられるとのことでございまして、航路浚渫によっても消失してしまうため、移植することとしているということでございます。

 最後にヲ.についてでございますが、調査結果の概要を申し上げますと、埋立計画地周辺における地域を特徴づける生態系としては干潟、藻場、サンゴ礁が該当するとのことでございます。これらはいずれも特殊性を有するものではないということでございまして、注目種としてはトカゲハゼ、ムナグロ及び、リュウキュウアマモ、ボウバアマモ等などの海藻類が上げられるようでございます。

 予測及び評価の結果でございますが、出島方式の埋め立て形状にしたことによりまして、トカゲハゼの生息環境の保全は図られるということでございます。ムナグロ類の水鳥類は現状において、水鳥の多い場所を極力残しているので、影響は比較的小さいというふうに考えられるようでございます。リュウキュウアマモとボウバアマモ等の海藻類でございますが、実行可能な範囲で移植し、生態系の機能を図るようにしていきたいとのことでございますし、これらのことから生態系に関する環境の保全の配慮は適正になされているというふうに考えるところでございます。



○比嘉清吉副議長 企画部長。



◎池原清企画部長 2番目の市町村合併、あるいは広域連合についてでございます。これにつきましては昨日も市長がお答え申し上げておりますけれども、近々合併に関する研究会を立ち上げますので、そこの方でいろいろな角度から調査研究を行っていくという考え方でございます。

 それから9番目のいわゆる財政計画についての中でのロについてでございますけれども、財政調整基金の積み立ての目的ということでございます。これにつきましては議員もご承知だと思います。条例がございまして、その中で目的は災害復旧、その他財源の不足を生じたとき、及びその財源の育成のための財源を積み立てるために、いわゆる財政調整基金というものはあるということを謳っております。

 それから処分でございますけれども、同じく基金条例の中で、第6条で基金を処分することができる場合には、1つ目には経済情勢の著しい変動によりまして、財源が不足する場合に当該不足額を補うための財源に充てる、それから2つ目には災害により生じた経費の財源、またはそのことによって、いわゆる収入が不足する場合に、その財源に充てるとき。それから緊急に実施する大規模な土木、その他建設事業の経費、そしてその他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てることができると。4つ目には、長期にわたる財源育成のために財産の取得等のための経費の財源に充てるとき、というのが本市の基金条例で処分が規定されております。

 それから18番目のカジノ(ゲーミング)についてのご質問でございますけれども、これにつきましては本市の方としては検討したこともございませんし、またご承知のとおり、本市の第三次基本構想の中にもこれは取り上げておりませんし、基本計画にも取り上げられておりません。

 従いまして商工会議所等がそういうご意見を持っているということでございますけれども、それはいわゆる独立した機関の意見でございますので、それは役所の方としては関知してないというところでございます。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 まず14ページの地方分権の担当窓口ですが、地方分権については原則として、各課で対応することになっておりますが、条例規則等の改正につきましては総務課の法制担当が支援をするということになっております。

 同じく14ページの地方分権によって、市に移管される業務、それから市からなくなる業務、業務が移管されて職員の人数がどのようになるか。人員の適正な配置は行われていますか。それから業務縮小によってどれだけの人数が削減されるかについてですが、まず市に移管される業務として児童家庭課で児童扶養手当に関する認定及び支払い等の権限委譲、それから市民健康課で精神保健及び精神障害者に関する事業、これは保健所より移管されます。それから都市計画課で建設工事から発生する産業廃材、資材等の分別、最終資源化の促進、最終処分場の管理、再生資材の活用、不法投棄の取り締まり等の業務が移管されて参ります。

 逆に市から県又は国に移管される業務で国民年金印紙納付制度の廃止に伴う国による直接徴収事務があります。そこで、これらの業務の移管後の職員の人数、そして人数の適正配置、業務縮小によって人数の削減についてでございますが、地方分権一括法によって新たな事務が発生して参りますが、現在各課から職員の増員要求等がでている段階でございまして、今後国民年金事務の見直し等による事務減分との相殺を考慮の上、現在定数の範囲内で対応をしていく、そのように考えております。

 それから15ページの9、財政計画について。退職者の退職金確保についてでございますが、平成13年度20億4,134万8,000円を確保している状況でございます。

 それから17ページの倉敷環境との契約事項のチェックについてでございますが、まず埋立地の嵩上げが行われておりますが、平らにする約束ではないか。これにつきましては県及び倉敷環境、そして沖縄市の3者でもって協議をし、倉敷環境の土地賃貸契約書に特記事項を付してございます。それによりますと埋立地の高さの制限を事務所前の道路面、電柱が立ててありますがそこにペンキで表示をしてありますが、標高68メートルとそういうことでございます。それでその68メートルを超えている状況で現在あります。そういうことで市としては、県及び企業に対して指摘をしております。

 それから県に提出された計画書ではどうなっているか。あるいは後どれくらいの期間の埋め立てが可能であるかということにつきましては、倉敷環境が焼成炉を導入して、現在埋め立てられているゴミを掘り出して、その焼成炉でもって焼却をしていって、その焼却した成分でもって、残ったものでもって資源化をしていく。そういうことを続けていって契約期間の満了時、平成17年9月30日までには埋立を完了すると、このように県あるいは企業からの説明がございます。

 それから県に提出された計画書についてでございますが、7月中旬に県に対して倉敷環境から改善計画書の提出があったようでございまして、その内容が不十分ということで、県は県案を付して計画書を企業に返却したとそういうことで10月の初旬に再度提出する予定ということを聞いております。

 期間についてでございますが、先程申し上げましたように平成17年9月30日までに埋立を終了する、そういうことを聞いております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 教育長。



◎小渡良一教育長 まず14ページの混合名簿の導入についてです。これについて調査を行いました。今年度実施している学校は小中併せて23校、1校もございません。それから2学期以降導入する計画もありません。それから次年度にむけて検討しようかなというところが、中学校で1校ございます。

 これは出席簿等は学校教育法施行規則でどうしても学校長としては作っておかなくてはいけない帳簿ですが、5カ年保存のものですが、このどういうふうに作るかは校長に任されております。おっしゃるように現行のものが長い習慣で、男の子が先になって、女の子が後ろになっているというのが普通なんですが、それで先になっているから男性優位とか、そういう間違った考えにならないように校長は指導しなければならないというふうになっておりまして、今はその線で進めておきたいと思っております。

 ロ.の男女平等の研修計画ですが、教職員のこういうものについての研修を教育委員会が上からこうしなさいと指定することは非常に難しい面があります。校内研修で議論等、研修をしていただいてその中から進めていくという方が望ましいのではないのかなと考えております。

 それから17ページの青少年健全育成の心の相談員の待遇改善、増員の問題ですけれども、この問題傾向のある児童生徒の指導につきましては、必ずしも心の相談員だけを増やして解決されるということでもないと思われます。例えば現在の不登校の子供たちの中には学校までは行けるんですが、自分の教室に行けない、保健室登校という子供もいます。ですからそういう面からのアプローチも必要だろうと。つまり養護教諭を増やすことはできないか。あるいは学級担任と連携して取り組むのが望ましいので、その事例集とか、それから開業医、精神科等の開業医をそういう支援にあてることができないか、そういうことは検討されているようでありますので、その面も考えていきたいと思っております。

 それからカジノ(ゲーミング)の問題ですが、これは商工会議所等と話合いを持ったことはございません。教育委員会としては、やはりこういうのは望ましくないと、考えております。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 14ページの4番目、沖縄市葬祭用具使用条例についてお答えします。まず自治会の意向調査を実施したかというご質問でございますが、まだ実施してございません。早期に実施をしまして、その結果を踏まえて検討していきたいとそのように考えております。

 それから15ページ、沖縄市納骨堂の件でございますが、現在納骨されている件数が1,086柱でございます。可能納骨数としては、1,200柱が可能かと見ています。従って、あと百数十柱しか余裕がございませんので、公共工事等でもって結構そういう納骨がございますので、何らかの方策は講じないといけないと思っております。

 それでもって例えば、33回忌を終わりましたら、一般のお墓の場合でもお墓の後ろの方に、骨を処分というと語弊がございますが、そういう施設も納骨堂にございますので、そういういったことをするとか、そういったことで対応をしてみたいと考えております。

 それから火葬場の設置についてでございますが、これは過去にいろいろ県交えて、あるいは2市1町交えて検討したようでございますが、なかなか結論見いだせない現状で、現在も来ておりますのでこれについてはやはりおっしゃるとおり、火葬場というのは地方公共団体が本来そういう業務を行うのが筋だと思いますので、何らかの方法はないかということで今後検討をしていきたいと思います。

 それから沖善社の火葬場の火葬稼働の状況でございますが、これは平成10年4月から今年の3月までに630件の火葬業務を実施しております。

 それから16ページ、ゴミ減量の取組でございますが、まずゴミにつきましてはゴミ捨て袋、チリ紙収集によりまして減量につながっておりまして、燃やせるゴミで11.6パーセント、燃やせないゴミで47パーセントの減量効果を見ています。

 それから11番目の湿地保全についてでございますが、これにつきましては、まずラムサール条約に登録する計画についてでございますが、これにつきましては今当該地域は開発事業が予定をされておりまして、その事業完了後、人口干潟等含めまして、そういう登録可能かどうかを検討いたしたいと、担当部の方ではこういうことを考えております。

 それから比屋根湿地については、現在その湿地については自然公園、あるいは自然環境保全地域、鳥獣保護地域に指定されておりませんので、これについては関係機関と調整をしてこの保全を検討してみたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いします。



○比嘉清吉副議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 コリンザの状況についてでありますけれど、大変厳しい状況だというようなことで、先だって市からの出資の要請もありましたし、そういう予算措置もさせていただきましたけれども、実際問題として出資をするにはやはり会社としては会社なりの手続き、役員会あるいは総会ということで手順を踏まなくちゃならないというような状況のようであります。そういうことでこれについては、これからそういう手続きを踏んだ上で出資をする、引き受けるというようなことになるわけでございます。

 それから経営状況についてもお伺いしておりますけれども、これについては前にだいぶ出資のことで議論したときには少々60パーセントを割るような状況でありましたが、だいぶ会社としての努力もしておりまして、一階部分から2階部分にむけて入居者も増えていると、少なくとも現在、まだ開店しなくても既に契約をしている、出店の契約をしているというようなこともあるようでございまして、67〜68パーセントぐらいはいっているようであります。そういう状況であります。出資については申しましたように、これからの手順を手続きを踏んで私共、お引き受けをしたいというように考えております。



○比嘉清吉副議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 15ページの8点目のこども未来館の運営主体について。こども未来館ということですが、これはこどもの国を含むいわゆるこども未来ゾーンということで解釈をして、お答えします。

 今回私共が進めている事業につきましては、何回か説明しているところですが、まず新しく設置する、いわゆるこども未来館、さらに今現場では中央公園として今建設部所管で事業が進められています。さらにそれ以外にこどもの国の要望に従って、私たちが動物園のリニューアルをやっております。それについても、動物園についても約10億円余りの予算をつけて整備するというふうなことで進んでいます。そういうことでこの事業につきまして、総事業費前から申し上げているとおり、トータルで言いますと70億円ぐらいの事業費がいくわけですね。こういう莫大な金額をかけて整備するわけですから、当然これに見合う運営主体が組織されなければいけないということで、今議論しているわけです。市の立場は毎回そういう議会でも表明しているとおり、そういう運営主体については一本化すべきだというふうに今、考えています。

 ただそうは言っても現在の財団があるわけですから、現在のこどもの国の理事会での課題等について、いろいろ議論していただいております。これにつきましては何回か議論していただいて、お聞きしますと10月2日に理事会、3日に評議委員会ということで今進んでいるようです。一方市の方ではそういう協議会を立ち上げまして、2回ほどやっております。8月14日に第1回目、9月5日にその2回目の協議会をやっております。それにつきましては県の職員、あるいはこどもの国の理事、評議員の代表、あるいは市民団体、あるいは経営者の皆さん、さらに市からは助役始め何名かで構成しております。

 一括してお答えしますが、いつ頃目途かということなんですが、私共の進捗状況につきましては、市の方針もある一定部分でていますし、さらにこどもの国が実施しました経営診断、これは中小企業診断協会沖縄支部による経営診断やっております、これは平成12年10月にやっておりますが、その中でもこども未来ゾーンの一環としてこどもの国の位置付けをやった方がいいというふうな方向性がでております。従いまして、こどもの国あるいは沖縄市、あるいは沖縄県側の見解につきましても、ちゃんとした組織が立ち上がればそれに対してある程度の支援はしますよということでありますので、その方向性がでるのはそんなに時間はかからないというふうに思っています。

 いずれにしましても前からお約束しているとおり、大きな施設の運営につきましては、これがオープンするまでには当然、組織は整えていくというふうなことを今準備しております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 16ページの12番、くすの木通りの整備と活性化について。このくすの木通りについてはシンボルロード事業と位置づけされておりますので、道路整備についてはグレードアップが図られます。ただ現状でのライトアップ等による活性化については、関係する部所との協議調整が必要になりますので、その上で検討させていただきたいと思います。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 17ページのグランメールホテルのオープンについてでございますが、これにつきましては平成11年の6月定例議会の中でも内間議員のご質問にお答えしているわけでございますけれども、諸般の事情によりオープンの目途が立っていないわけでございます。しかし、あれだけ素晴らしいホテルが市内に建設されたホテルでございますので、行政としても情報収集に努めて参りたいというふうに考えております。

 それから次に18ページの銀天街多目的広場についてでございます。多目的広場の出資目的にもありますように、世代間を越えた交流の場づくりというようなことで、銀天街商店街振興組合と照屋自治会の方から、多目的広場の設置について平成6年11月、さらに平成8年12月に要請が出ております。従ってそういう理由で多目的広場の設置を考えているわけでございます。

 次に総事業費についてでございますけれども、約3億9,100万円。物件補償費については2億558万7,000円でございます。それから明許繰越した事業費についてでございますが、平成11年度から平成12年度に繰り越しした額が、9,096万6,000円、平成12年度から平成13年度へ繰り越しした額が1億508万1,000円でございます。平成12年度について物件所有の所有者の一人が移転先の住居が決まってなかったというようなことで、明許繰越の手続きをさせていただいたわけですけれども、工事請負費についても同様でございます。

 それから平成12年度の明繰りの手続きについてでございますけれども、工事請負費で直接工事費を工事額と思いこんでおりました。従って諸経費分が予算計上されてないというようなことで、本議会で補正をお願いしたところでございます。

 次に同じく18ページの漁業振興についてでございますが、これにつきましては市の補助事業として沖縄市農林水産業振興補助金、こう規定がございましてその補助で補助金を活用しております。

 次に過去3年の沖縄市漁協の水揚げ実績ということでございますけれども、天然、養殖併せまして、平成10年度が128トンで3,000万円。それから平成11年度が256トンで7,800万円。平成12年度が111トンで1,900万円、以上でございます。



○比嘉清吉副議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 こんにちは。16ページの13番、地域情報ネットワークと地域イントラネットの関連でございます。

 イ.の方は9,086万8,000円でございま

 す。

 ロ.の方が5億9,900万円でございます。

 ハ.の方ですが点の整備から、それらの点を結びあわせた、いわゆる線の整備、ネットワークの整備と、そういう形でございます。

 14番の庁内LANの状況についてでございますが、イ.の方です。各課及び庁内のパソコンの設置が451台、それから各施設が598台、これは今回イントラで整備します500台余りの学校が、その主なものでございます。それから活用状況調査については、職員が実際出向いて利用頻度とか、活用目的、それからインターネットとかメールがどれくらい活用されているのか、こういったのを調査しております。

 17ページのロの方ですが、ロ、ハ、一括してお答えしたいと思いますが、研修を特に重点的にやってございまして、平成11年度が職員だけで申しますと383名、平成12年度が513名、平成13年度が249名、これ以外に各地域の要望等にお答えして、いろんな研修をしてございます。



○比嘉清吉副議長 水道局部長。



◎金城功水道局部長 18ページの質問事項21点目についてお答えします。港湾地区及び泡瀬地区の水道敷設についてでございますが、既設の港湾地区についての水道施設事業費は、これまで取った事業でございますが、1億1,110万円余りでございます。それから新しく計画されております泡瀬地区水道事業敷設については7億4,700万円ほど予定をしております。それはあくまでも泡瀬地区の事業にあわせながら、敷設工事をしていくという計画でございます。

 それから港湾地区からの水道料金の収入でございますが、平成12年度で約700万円ほど入っております。以上です。



○比嘉清吉副議長 消防長。



◎内間安彦消防長 18ページの質問事項22についてお答えいたします。私共消防現場といたしてましても、地域の皆様方の安全を考えると一刻も早く建設をしなければならないと、日夜考えているところでございます。これまでも繰り返し申し上げておりますけれども、同地域の事業につきましては新たな事業になるというふうに考えておりまして、車両の購入につきましても国の補助事業、これも私共平成14年度、平成15年度で総務省、それから防衛庁の補助事業を交互に計画を立てているところでございます。

 それから職員を採用しましてもいきなり現場で使うということができないのが、消防の非常に悩みでございます。消防学校に入校させ、6カ月からプラス2カ月の8カ月の訓練期間を要するということもございまして、これも消防学校との兼ね合いで年次的な計画もございますので、そのへんも私共は東部出張所の計画を申し上げまして、関係機関とも現在調整をしているところでございますので、一つご理解を賜りたいと思います。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時47分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時48分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 答弁漏れがございました。銀天街の多目的広場ということでの措置でございますので、特別に駐車場という活用ではありません。しかしいろんなイベントにかかる機材の搬入とか搬出等々にかかる駐車スペースはございます。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時49分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時50分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今東部海浜開発局長から答弁いただきましたが、市長に聞いたわけですが、土地利用計画に時代にあわせて当然見直しが必要だと、こういうふうに言っておられるわけですけど、これは現在の土地利用計画を見直すということを言ってるのか、それともそれはそうじゃないというふうに言っているのかよくわからないわけですね。いわゆる現在は不可能ということであっても、埋立して後、景気の条件が変わっていくと、当然それは可能性になることもあるとか、それからそれは可能性がなければ埋立をして後、見直しをするとか、こういうふうになりますと、その埋立計画に当然何のために埋め立てるのか、土地利用計画が明確にならないと埋立の免許がもらえないわけですよね、当然ですね。そうすると、そういうふうな整合性がどうなっているのかということを聞いているわけです。ですから、なんくる埋め立てて後から考えればいいということじゃなくて、埋立をするにはそれだけ正当な理由がないと埋立はできないんじゃないですかと、こう聞いているわけです。ですからそれは市長からお答えをいただきたいと、こういうふうに思います。

 それからこれは知事が言ったことに対して、市長がその通りと、市長もコメントをされておりますので、一つそれはお答えいただきたいと思います。

 今、東部海浜開発局長のご答弁いただいたわけですが、栽培漁業センターの用地は沿岸漁業推進協議会の方に払い下げをするとこういうふうに言っているが、そこの沿岸漁業の方ではそういう計画は持っていないとこう言っているわけですね。皆さんがそういう計画をしても、払い下げると言っているそこの方はその計画はないというのに、どういうふうにやるのか。

 それからその間、局長は与党の連絡会でも用地を取得して、いわゆる企業誘致の目途をつけて後、そういうふうな用地取得をすると説明をしたと、こういうふうに言っているわけですが、明確に県は軍用地は全部沖縄市が買うとこういうふうに言っていると。それから今言うように、目途づけをしてからではなくて90ヘクタールについては、これは沖縄市が買うとこういう約束になっていると。これについてはどうなのか、はっきり答えてもらいたいと思います。



○比嘉清吉副議長 市長。



◎仲宗根正和市長 見直しの問題につきましては先程、山田局長から答弁のあった通りでございます。現時点での見直しということではなくて、やはり然るべき経済情勢等の変化に対応して、的確に対応する。その場合にでもやはり、コンセプトを大事にするということは基本に据えるべきだと思っています。



○比嘉清吉副議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 予定通り企業の目途づけができない場合でも土地の購入はしなければならないということになるわけですね。しかし市の姿勢として企業誘致の目途づけをしたのち、用地取得をし、その後インフラ整備、土地処分の手順で進めていくというふうなのは、これは当然のことでございます。そういうことで用地取得の時期までには、企業誘致の目途づけができるように努力をしていきたいと、そういうことです。

 それから栽培漁業センターの件でありますけれども、これは平成6年3月にできました中城湾域つくり育てる漁業振興計画書というのが、中城湾沿岸漁業振興推進協議会の方で作成されております。その中に中城特有の魚種についての種苗、生産、技術開発および資源管理技術開発についての拠点を整備することは緊急の課題であるということで、これら施設の整備は現在計画中の中城湾港泡瀬地区の開発計画の中に中城湾域漁業振興諸事業の中核的な機能施設の一つとして位置付けを推進していくとなってございます。



○比嘉清吉副議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 今、非常に驚いているわけでございますけれども、こういったそれを実際買い取る側とすすめている側に相当の温度差がある。こういうふうなことをして、ただ努力をするとか頑張りますというだけでは、実際は市民は納得しないんじゃないか、そういった意味ではもっと具体的な計画を煮詰めていただきたいとこういうふうに要望を申し上げまして、終わりたいとこういうふうに思います。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時54分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時55分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 大変失礼しました。先程もご答弁申し上げましたように、目的は多目的広場でございますので、その事業に沿った荷物の、イベントするのに搬入、搬出のための駐車スペースであります。従って2,3台だというふうに考えております。



○比嘉清吉副議長 以上で内間秀太郎議員の一般質問を終わります。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いよいよ9月議会も最終、最後になりました。その前にちょっと所感を述べておきたいと思うんですけれども、これまでの台風16号被害に遭われました皆様方に対して、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。

 質問通告に出されました内容についてお伺いをしておきたいと思うんですけれども、非常に細かい聞き取りなので是非当局の皆さん方聞き漏らしのないように、そして適切なご答弁を願いたいというふうに思います。

 まず市長の政治姿勢についてお伺いをしておきたいなというふうに思います。東部海浜開発事業が平成12年、いわゆる2000年12月に事業者である沖縄総合事務局及び沖縄県に対して、埋立承認免許がおりてから、市民の間で同事業の成り行きについて大変注目が集まっております。市民の間で開発推進か、見直しかで意見が分かれていることは住民投票条例制定請求の動きからも証明されているとおりであります。住民投票条例制定請求に必要とされる署名の必要な法定数の50分の1,約1,800名を大きく上まわる1万人近い署名が寄せられたことをとっても、市民の関心は高まっていると思います。

 このことに当局と与党の東部海浜開発推進議員連盟の焦りは法に基づかない、単に5万人署名で対抗しようとする動きに現れているというふうに思います。推進議員連盟の皆さんは無駄な運動をするのではなく、住民投票条例制定をして、推進の立場で運動を広げてそして住民投票で勝利をすれば、皆さんの目的は達成することができる。それが一番容易いことではないかというふうに思います。この条例案を否決したということは、やはり5万人署名を集めたからといって、いわゆるその署名は単なる請願署名であって、法的拘束力を持たないものであることは言うまでもありませんし、皆さんもそれは既にご承知の通りだと思います。法的手続きによって、請願署名によって請求された条例案を否決したということは、やはり市民の厳しい審判を受けるでありましょう。

 一方、市当局は補助金団体である市内34団体を集めて、沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会を作り、各団体の組織討議決定をないままに、やはり代表だけの個人資格で組織され、決起集会を行ってそこで決議をして、市民総意だと決めつけて事業推進を押し進めることは許されないことだというふうに思います。しかも市民を2分している同事業の推進にあたって、行政が一方的に、いわゆる補助金団体に肩入れをして、署名や署名活動に協力を依頼したとなると、市当局の地位利用、あるいは職権乱用にあたるものだというふうに思います。市長、このことについて市長のご見解を承りたいと思います。

 2番目に台風16号被害調査及び対策についてでありますけれども、まず1番目の問題で被害調査報告についてでありますが、これまで各議員の質問に答えがありましたので、重複を避けていきたいと思いますけれども、とりわけ農作物被害調査については疑問を感じましたので、詳しく教えていただきたいというふうに思います。このことは農業共済の対象になるかどうかの重要な問題を含んでいるからであります。さとうきびの被害についてでありますけれども、本市のさとうきび作付け面積はいくらで、被害面積はいくらか。またしょ茎の損耗率は何パーセントで、梢頭部の折損率はいくらか。株の伐倒率、伐倒被害は何パーセントか。そして今年度の本市の収穫予想高は10アールあたり、反収で何キログラムなのか。これを設定して全作付け面積の被害予想高をはじき出して、その具体的積算方法についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 2点目に危機管理体制のことについて、お聞かせを願いたいと思います。沖縄市災害対策「緊急対応班」設置要領に基づいて、お聞きをしておきたいと思いますけれども、救急対応班も置いて、班員をおくことにはなっておりますけれども、現在防災担当にあたる職員は誰々か。そして招集は何日の何時にかけて、何名の方々が集合したかお聞かせ下さい。

 それから3点目です。市民によると対策本部緊急対応班は9月10日の朝には解散をして、警備の方しか連絡が取れなかったという、本部は解散をして消防と環境課対応になったということが各々言われていて、そしてこの方々は各々の任務について連絡が取れなかったというふうに言われております。当時、消防の職員や消防団員の動員は何名か。環境課職員、ゴミ収集委託業者は何台か。どのように動員されてどのような指示をされたのか教えてください。

 次に要領のその他の項では、全職員が地域防災計画に基づいて災害発生時にはただちに行動を起こすことを当然であるというふうに規定をしております。参加した職員は何名か。いつに全職員に招集をかけたのか。どのような行動指示を各セクションごとに行ったか、お教えください。

 質問要旨の3番目の方の、被害者の緊急支援策についてお伺いをしたいと思います。被災地域の自治会では防災無線システムがうまく活用できなかった、作動しなかった、警報発令が取れなかった、その理由はまず鍵を市が持っていて自治会長が持っていないと、そのために防災無線の利用ができなかった。もう一方では停電で利用できなかったというところもあります。自治会でのシステムの取扱説明が徹底していないために警報が遅れたと、こういうお話があります。この対策はどのように取られたのかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから台風警報の知らせが、システムが使えるように鍵は入手したけれども、機械の取り扱いがわからずに各スピーカーが同時に放送してしまった、そのために山彦のようにお互いのスピーカーが共鳴をしあって、何を言っているのかさっぱりわからないと、これでは文明の利器がただの騒音発生器にしかなっていない、このような取り扱い指導について対策はどのようになされたのか、教えていただきたいと思います。

 それから本市始まって以来の災害救助法が適用されて参りましたが、その中で被害者の緊急支援策としてどのような対策が取られたのかお教えてください。まず、これまでの質問によってお答えが返って参りましたが、家屋全壊3軒、半壊2軒の調査報告が取られておりますけれども、収容施設の供与はやったのか。災害救助法の第一番目に全壊の被災者があれば、仮設住宅を提供するというのが法の第一番目に上げられている。この処置が取られたのかどうか、お聞かせを願いたい。そして現在、この方々はどういう住まい方をしているのか、報告をお願いしたいというふうに思います。

 それから先進被害事例では、まず被害者の衣食住を緊急に支給することになっているけれども、本市ではどうこれが活かされているのか。救助法の第23条は炊き出し、その他の食品の供与、飲料水の供与、というふうに規定されておりますけれども、これはいつから何件何食分やったのか、実績をお願いします。

 それから生業に必要な資金、器具、または資料の給与、または貸与について、被災家財道具の調査把握と給与対応の実績を教えてください。被害調査はどのように把握されているか。それに対して給与したのか、貸したのか。その報告をして下さい。

 それから学用品の給与について、文教民生委員会でも指摘をして参りましたけれども、当時1週間過ぎてもまだやっていないというご報告がありました。一体いつからこれを始めて、何日までに教科書の給与がなされたのか。その間被災を受けて、教科書が配布されるまでの間、一体子供たちは教科書のないままに授業を受けたのか、そのケアはどういうような形で取られたのか。教えていただきたい。

 それから被災者生活再建支援法についてであります。支援金の支給対象が、災害救助法に定める適用基準に該当する自然災害については、県が公示することになっておりますけれども、本市はこの該当指定を受けたのかどうかを教えてください。当然私はこの法が適用でるというふうに思っておりますけれども、どのようになったのかお聞かせ下さい。これについて支援金の使途について、通常経費というのと特別経費がありますけれども、被害世帯の生活に通常必要な物品の購入費及び修理費等は該当する調査把握をして、その支援をしたかどうか。これについては冷蔵庫や洗濯機、日常必要なものについては、通常経費ということで、支給するようになっています。これがなされているのかどうか。

 それから特別経費として、クーラーなど通常は必要ないけれども、少々奢侈なものについて、贅沢なものについても特別経費として認められるようになっている。これについてどのような形で供与したのか、お聞かせ願いたい。

 それからその他のものとして、同法の支援に該当する事例があったらその実績を教えてください。例えばアパートを借りるためにやる賃貸借契約を結んで、賃料を払うわけですけれど、その前にいわゆる敷金、礼金というものがありますけれども、この礼金についてはこの支援金がでるようになっている。こういった類のものがその他の法に入っておりますけれども、これはあったのかどうか。お聞かせ下さい。

 それから同法の適用のための手続き窓口はどこに設置をし、申請書や罹災証明書等の必要書類は準備されているのかどうか。これ現在どこで何件ぐらい受付がされているのかどうか、お聞かせを下さい。

 次に災害救助法の第23条の2は指定地方行政機関の長は、いわゆる市長は防災業務計画に基づいて救助に必要な措置をとったかどうか、とりわけチリ収集業務の委託業者が、その取り扱う物資の保管を命じ、または救助に必要な物資を収容することができるというふうに規定をしております。これは公用令書を交付しなければなりませんけれども、その措置をとることによって、いわゆる損失を被った部分については補償がなされるようになっております。こういった処置をとられたのかどうか。というのは市民からチリ収集業者が来たけれども、このチリは私の収集ではできませんということで、いわゆる家財道具は残されてゴミだけを持っていったとか、あるいは資源ゴミだけを持っていって別のものは置かれたとか、同法ではこういった差別をやっちゃいけないことになっている。これについて市民から大変な苦情が出ている。みんな一緒になって被害を受けた、水浸しになった家財道具は全部チリとして出してあるのに、業者の方が選り好みしてこれは持っていける、これは持っていけないということになったと。これはきちっと行政の方が指導をしなきゃならんはずだけれども、これがなされていなかったのではないか。そういう面でどういう指導をとられたのか。お聞かせを願いたい。

 それから災害救助法24条は、救助を行うために土木業者等に救助の業務に従事させることができる、すなわち土嚢などを浸水防止対策として緊急にこれを積ますことが、命令によってできるようになっている。このことが行われたのかどうか。ちゃんとした浸水地域について、この対策が取られたのならば、このような甚大な被害が起こらなかったかもしれない。こういった初動体勢がとられていなかったのではないか。もしそのようなことがとられていたとするならば、その事例の実績をお教えください。

 それから被害者生活再建支援法では、支援金の支給が可能であるけれども、支給対象世帯と支援金支給額はいくらか教えてください。全壊のお家であれば、500万円以下の収入である方々に対しては、100万円の支給がでるようになっている。あるいは家財道具の支給については、やはり同じように100万円以下のものが、合算して100万円以下の支給が家財道具にできるようになっている。しかしこれが今なされているのかどうかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それでは次に移りたいというふうに思います。東部海浜開発事業について。知事の土地利用については先程もお話がありましたので、省かします。

 事業計画の需要予測調査について、その後どうなっているのかお聞かせを願いたいと思います。

 それからこれまで何度か指摘がありました費用対効果は充分なのかどうか。これまで市当局は全てこの土地処分は行われるので、市民負担はありませんということを言っておりました。しかし現実的には、公共施設が張りつけられて、結局は市民がこれを買わなきゃいかない。そういう面では当然、市当局の出費がでて参りますけれども、これは一般財源からでていかなきゃならないと思います。その場合の公共施設等について、いわゆる市民負担とは言わないのか。この部分を全部、民間業者にあるいは企業に売り渡すのに、合算をして売り払うということなのか。このことによって市民負担はないとおっしゃれるのか。そのへんについてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから環境監視・検討委員会について、第2回目の検討委員会につての報告をお願いしたいと思います。経過報告について、それから今後の課題と取組について。

 それから途中ででて参りましたヤマトウシオグモの追加調査について、どのようになっているのか。

 それから海草の移植については、これまで実験が繰り返されていると思うんだけれども、いわゆる海藻と海草との移植実験についてどのように捉えられているのか、お聞かせ願いたいと。

 それから移植場所について私たちが潜った時点では、50パーセント前後、既に生えている。そうすると3ヘクタールを実験で移すということになっているけれども、それだけの空き地があるのかどうか。しかもこの空き地については現在自然に生えないところであるわけだから、ここに移設が可能かどうかについても、甚だ疑問が起こるところであります。そういう面で移設場所について、きちっとアセスがとられているのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから周辺陸域からの生活排水の調査と浄化対策について、お伺いしたいと思います。

 それから渡り鳥の調査と人口干潟による代償の調査について、どのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それからトカゲハゼの放流事業についてでありますけれども、これまでトカゲハゼ、各人口干潟において生息をしているということになっているけれども、実際的には毎年毎年放流をして、その部分が生き残っているのではないかと言われております。そのへんについての調査結果についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に福祉事業の問題についてお伺いします。福祉事業について、国保料の値上げの動きについてお伺いしたいと思います。今朝の新聞報道によると、厚生労働省は公明党から大臣となった坂口厚労相私案を踏まえて、2002年度の医療制度改革試案を政府は与党の社会保障改革協議会に提出したというふうに報じております。その内容は被用者保険は本人負担を現行の2割から3割に引き上げ、国保と同じ7割給付にすると。2003年度から保険料算定を年収ベースの総報酬制に改めて、政管健保の保険料率を引き上げると。そして1割負担の老人保険制度の対象を原則70歳以上から5年間で75歳以上に引き上げ、外来より3,000円から5,000円の月額上限を廃止して、上限知らずに改悪をすると。老人医療に「伸び率管理制度」を導入し、目標超過分は診療報酬を減額するとなっております。

 そうするとお医者さんは、報酬減額ではサービス低下をすることになるのではないかというふうに危惧をします。このことは現在、デフレ不況が続く中で、国民に新たな負担を強いることになって、景気への悪影響は確実で、猛反発が予想されますけれども、試案によると老人保険制度の枠外におかれる70から74歳の医療費負担は2割に倍増することになる。負担軽減では現役世代の薬剤一部負担を廃止し、3歳未満の乳幼児医療費は患者負担を3割から2割に引き下げるという軽減措置はいくらかでて参りました。

 試案の内容は財源の不足分を埋めるつじつま合わせの印象が強くて、被用者保険の本人3割負担やお年寄りの年齢引き上げによる、70から74歳までの2割負担は家計を直撃するのは必死であります。デフレ不況という最悪のタイミングでもあります。しかも数年以内に、見直しが必要になるというふうに近藤次官は述べておるというふうに報じております。国民が改革を信頼できるはずがありません。無い痛みをわかつ姿は小泉流の改革の痛みの国民への押しつけではないかというふうに、私は思います。それは当然許されません。

 そこでこの改革がもし決まれば、今年の通常国会に出されるということになって、来年から実施ということになっておりますが、本市の医療制度にとってどのように影響を与えるのか、試算があるならば教えていただきたいと思います。

 まず被用者保険料は平成13年度に比して、どのぐらいの収入増になるのか。国保料金は平成13年度に比して、どのぐらいの収入増になるのか。それから負担軽減で現役世代の薬代はいくら浮いてくるのか。それから3歳未満の乳幼児医療費の負担は本県、本市は助成しております。今回の2割に引き下げることによって、県や市の助成が1割軽減されることになります。そうすると平成12年度、平成13年度の実績からして、どのくらいに軽減されるのか。その額を教えていただきたいと、そしてその額で別の減免措置やあるいは年齢の枠の拡大、3歳児未満から少し年齢を上げる、4歳、5歳あるいは就学までですね。あげてその拡大が、軽減分で枠拡大ができないのかどうか。その検討をされてるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから子育て支援事業についてでありますけれども、政府は子育て支援事業で駅前保育園の設置などを含めて、認可保育園の設置など、いわゆる緩和策を、認可条件の緩和策を出して参りました。それで本市の無認可園から認可園への移行についてどの程度のニーズが寄せられているのか。そして増資計画があるのか教えてください。

 それから教育文化事業について。少人数学級編成の取組についてでありますけれども、公立義務教育小学校の学級編成、及び教職員定数の標準に関する法律の第32項で、40人学級の規定に但し書きが新法で追加されました。各県の裁量で40人以下学級編成が可能になりました。人件費は全額自治体負担ということになっております。各県の教育委員会でこの取組が動き出しております。山形県は県内全ての小中学校に30人学級を導入することを、8月27日に記者会見で高橋県知事は表明をしております。このことは一定の力を付けさせるため、将来を展望して山形県を担う、新規就労者の確保をすることを重要だというふうに述べて、この実施に踏み切ったようであります。埼玉県の志木市では県はまだやっておりませんけれども、もし県がやらなければ市単独でも事業として、小学校1,2年生について25人学級をやっていきたいということで、来年の4月1日実施というふうに計画をしておられるようです。本市でもこういった少人数学級の取組について、どのようにされているのかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 後は次回にしていきたいなというふうに思います。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時25分)

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  再 開 (午後6時40分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 ただいまの池原秀明議員の一般質問、台風16号の問題、あるいは東部海浜開発の問題、福祉事業の問題、学校文化事業の問題等々、多岐にわたっておりますけれども、実はただいま大雨洪水の危険性があるということで、どうも河川が氾濫しそうだという情報があるものですから、大変申し訳ないことでございますけれども、この件につきましてはまた次回にでも、細かくご質問もいただいてそれに対して懇切丁寧にお答えをするということで、是非ご理解をお願いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時42分)

(次回に再質問を行うことを了承する)

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  再 開 (午後6時43分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 お諮りいたします。本定例会において議案等が議決をされましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。

 よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。

 今定例会の会議に付議されました事件は、全て終了いたしました。これにて平成13年9月第251回沖縄市議会定例会を閉会いたします。たいへんご苦労さまでございました。

  閉 会 (午後6時44分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成13年  月  日




         議     長  新 里 八十秀



         副  議  長  比 嘉 清 吉



         会議録署名議員  与那嶺 克 枝



         会議録署名議員  中 石 義 雄