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沖縄県 沖縄市

第251回 沖縄市議会定例会 09月25日−09号




第251回 沖縄市議会定例会 − 09月25日−09号







第251回 沖縄市議会定例会






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│   平成13年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第251回                              │
│                                      │
│         平成13年9月25日(火)午前10時開議         │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第 9 号
平成13年9月25日(火)
                午前10時 開議

第1 一般質問
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (32名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員    22 番 島 袋 邦 男 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    23 番 登 川 重 男 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    24 番 島 袋 善 栄 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    26 番 具志堅 徳 重 議員
 6 番 新 里 八十秀 議員    27 番 照 屋 寛 徳 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    28 番 照 屋 健 栄 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
11 番 照 屋   馨 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
12 番 仲宗根   忠 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
13 番 棚 原 八重子 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員    33 番 比 嘉 清 吉 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
19 番 喜友名 朝 清 議員
20 番 桑 江 朝千夫 議員

     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (3 名)

 9 番 上 間 正 吉 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員
21 番 仲宗根 国 夫 議員

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説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    経済文化部長 平 良 正 吉

助  役   稲 嶺 盛 隆    建設部長   宮 城 弘 志

収入役    砂 川 正 男    東部海浜   山 田   勝
                  開発局長
総務部長   知 念 秀 光    水道局長   高 良   武

総務課長   仲宗根 秀 雄    水道局部長  金 城   功

企画部長   池 原   清    消防長    内 間 安 彦

市民部長   名嘉真 祐 治    教育長    小 渡 良 一

福祉部長   根路銘 一 郎    教育部長   普久原 朝 健

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 平 田 嗣 巳
                  兼調査係長
事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   當 間 朝 康

議事課長   中 村 哲三郎






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数31名でございます。上間正吉議員、欠席の届出があります。佐久田朝政議員、欠席の届出があります。仲宗根国夫議員、欠席の届出があります。与那嶺克枝議員、遅刻の届出があります。以上、31名でございます。

 本日は議事日程第9号によって議事を進めます。



△日程第1 これより一般質問を行います。渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 おはようございます。これまでいろいろ質問をされている件なので、1番目にある台風16号による被害と防災対策についてですけれども、そのほかの部分で質問された中でもちょっと私の立場ではお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。なおこの件に関しましては、被災地域で浸水等で非常に被害を被られた方々にはお見舞いを申し上げておきたいと思います。

 今回の台風災害で痛切に感じたことは人命に関わる被害が出なかったことが、本当に不幸中の幸いじゃなかったかなあというような気がいたします。さらに天災というより人災であるというような多くの指摘があるということであります。私たち市民結の会は集中豪雨のあった翌9月9日に被災地域を見てまわり、10日は市議会として各地をまわりました。どの地域でも指摘されたことは、これまで幾度となく被害を受けて要請を繰り返してきたことで、人災と言わざるを得ない状況であります。現実に安慶田、照屋両自治会から出された請願13号には「人災であると断定せざるを得ない」と言い切っております。

 一時的に100ミリを越す集中豪雨で、主なものでも家屋全壊や床上浸水496、車両水没661等の被害を被ったわけですが、寝ている間に浸水して畳が浮き、体が冷たくなって目が覚めた状況、一歩間違えば人命を落としかねない大変なものであります。ご存知のように、沖縄市議会は以上のことを重大に受けとめて、比謝川水系全区間の拡張工事の早期整備に関する意見書を議決して、正副議長と議会運営委員会のメンバーは県内関係各機関に要請しましたが、さらに正副議長と議会運営委員会正副委員長は、日本政府関係機関に対しても、直接要請することにしております。

 ところで市長、人災ということについて、市長はどのように受けとめられて、被害や整備について、どう対応されるのかお聞かせください。

 これまでの市や県のやり方は大いに問題で、人災と言えるというように考えております。市長は人災と言われても、否定できないような状況というようなニュアンスの答弁をされたというように考えておりますけれども、その考えに基づく取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 比謝川水系全区間の拡張工事の整備にどのように取り組まれるのか。これは単に、誠意をもって云々ということじゃなくて、やはりこれまでの経緯もあるわけですから、そういうものも踏まえた取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。大かがりな工事によらなくても、それぞれの浸水地域で被害解消に有効な措置が取れる地域もあると思うのですが、いかがですか。

 全域で見ると、川底をさらうとか、松本地域では排水管に流れ込む道路の排水口というのでしょうか、グレーチングが木の葉等で詰まって水が溜まるので、対策するとか、沖縄市として精力的に取り組めばやれる、いろいろなことがあると思うんですが、いかがでしょうか。

 さらに防災無線についてでありますけれども、これは指摘もあったと思うんですが、カギが自治会になくて、総務課に保管されているようなこともあって、実際に自治会で活用しようとしても利用できなかったというような問題があるので、そこらへんも含めて、今後やはり今回については初めての経験なので、そういう細かい部分で手落ちがあるのもある程度、仕方がない部分もあるかと思うんですけれども、これを踏まえて、今後きちんとした対応をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 2番目に、機構改革、人事のあり方についてであります。大幅な機構改革を実施して、沖縄市は効率的に機能する組織でスリムにして、高度な行政サービスをするというような目的の下に、これまで動き出してきたわけであります。ところが市長、これまで沖縄市の行政を見てみますと、どうもこの行政改革をした効果そのものが表れてないどころか、むしろマイナス面がいろいろ出てきているんじゃないかなという気がいたします。

 その一つには、各部間、沖縄市役所行政全体としての横の連携というものがどうもうまくいってないんじゃないか。いわゆるそこには各職員間の信頼関係というのが相当、薄らいできているんじゃないかというような、協力をするような姿勢というものが薄らいできているんじゃないかという気がいたしますけれども、このことについて、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 特に、これまで新聞でもご覧のとおり、今議会についても、おそらく大きな議論となるような議案はないだろうというように私たちは見ておりましたけれども、2日間も2回にわたって空転をするというようなことがあったわけです。これはやはり人事のあり方そのものにも大きく影響しているんじゃないかというように考えるんですが、どうでしょうか。

 さらに、そのことに関して申し上げますならば、補正予算で嘱託の119万円の減がありました。これは市民憲章推進協議会の問題なんですけれども、ここも管理職である方の健康上の理由というのは確かによく分かるんですが、ただ職場の体制そのものについて、これまでは臨時でやれたものがわざわざ課長補佐クラスの方を置いて、事業を進めなくてはならないというようなものが出てきているわけです。これはなぜそこまでやる必要があったのか。その背景、理由をお聞かせをいただきたいと思います。つまり、これまで沖縄市は先程も申し上げましたけれども、スリムにするという、効率的に組織づくりをするというようなこをと大々的に打ち上げて、機構改革をやったわけですから、そういうものに基づくならば、この市民憲章の問題そのものについては、やはりこれは大きな問題だろうと思うんですが、いかがでしょうか。

 さらに、こういう立場で申し上げますならば、前に機構改革のいわゆる事務分掌条例の審査にあたって申し上げました経済文化部の企業誘致関係、東部海浜開発局の企業誘致のそれぞれの両方に、企業誘致課を設置をしてありますけれども、個々の統合についてもやはりきちんと見直しをする必要があるのではないかというように考えるんですが、いかがでしょうか。

 このことについては特に、東部海浜開発はいわゆる本会議においても、企業誘致の調査そのものもされていないというようなところまで議会答弁をいただいて、それならばわざわざそういう課を設置する必要はないのではないかというようなところまで指摘をされたという例もあるわけですから、この件についても、ご答弁をいただきたいと思います。

 さらに、3番目に平和月間についてでありますけれども、これは今年は8月26日に第9回大会を辺戸岬から約100キロ、さらに平和の礎から60キロ余りの道のりを走りついで、沖縄市の平和モニュメントまでをゴールとして、ピースランを実施しました。その中で出てきたのは、前から申し上げておりますけれども、基地内のコースをピースランのコースとして取り入れることができないのかどうかということで、市当局にもお伺いをしてきたところなんですが、どのようにお考えでしょうか。特に来年は10回大会なので、是非それの実現に向けて、市長としての取り組みをお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。このピースランはNTTの職場の組合員が1回大会、2回大会はそこだけで実施をしまして、3回大会以降、比嘉さだお走ろう会会長を実行委員長として、9回大会まで実に盛大に沖縄市の平和月間での大きな取り組みの一環として、これまで実施をされているところなので、来年の記念大会は是非とも盛り上げたいというようなことも考えているんですが、いかがでしょうか。

 さらに4番目の学校給食についてであります。これは遺伝子組み換え食品の問題なんですけれども、ご存知のように、遺伝子組み換えの問題というのは、いま具体的に問題として障害が出るようなことはございませんけれども、ただ言われているのは、例えば遺伝子組み換え食品であるものを、普通の害虫であるところの一般の昆虫類とか、そういうものにあげた時に、それを食べることによってそのまま死亡するという例も起こっているというように指摘をされているわけです。これは同じ生物であることを考えますと、そういう生き物に悪影響があるということは、命を奪う厳しい害毒があるということを考えますと、やはり人間にも当然そういう問題点が出てくるだろうというように考えるので、是非ともこの件の対応を遺伝子組み換え食品そのものの学校給食に取り入れないという姿勢を持つべきだと思うんですが、これまでどのように対応されていらっしゃって、どういう考え方をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 5番目の福祉文化プラザについてでありますけれども、美東中学校のすぐ近くなので、私も美東中学校PTAをずっとやっている時に、学校の行事で福祉文化プラザを利用しようとしたんですが、なかなか行事が入っていて空かないないと、それぐらい盛況にみなさんから大いに利用されているというような所なんですね、この福祉文化プラザについては。具体的には、8月か9月の市報にも取り上げられて、そのすばらしさをうたっていたんですけれども、そこらへんの利用をなかなかしづらいというのは、どういうところでそういうようになっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいということと、せっかくの機会ですから、事業内容、さらに市民への利活用ができるだけ多くの方々に利用できるような、そういう取り組みも必要じゃないかと思うんですが、そこらへんもお聞かせをいただきたいと思います。

 6番目に、泡瀬干潟、東部海浜開発についての質問であります。まずいまさきちょっとふれましたけれども、企業誘致について、これは本会議で私は何回も、ほかの方々も何回かお聞きをされていると思うんですが、意向調査を行ったことがございますかと、これは平成5年と平成8年でしたか、2回は企業誘致の進出意向調査をしているということでありましたけれども、それ以降についてお聞きをしたところ、全くないというようなことが再三、答弁をされております。ところがこれは琉球新報で企業誘致の意向調査をしているというようなことを打ち上げられて以降、東部海浜開発特別委員会の中でも訂正をし、謝罪をせざるを得なかったというような状況があるんですが、これは本会議の場でも事実関係をきちんと教えていただきたいんですが、どうなんでしょうか。

 これまでの経過、前回、最初は33社の意向、次が12社の進出意向というようにあったんですけれども、今回、前年度だと思うんですが、調査をしたというようにあるんですけれども、どうなんでしょうか。さらにこの件については、いわゆる本会議で全く意向調査はしていないという、何度となく答弁をしているわけですから、こういう議会に対する対応の仕方でいいのかどうか。これについては私はやはりこれは明らかに嘘の答弁をしているわけですから、全体に対して、そういう議会に対する信頼関係を損ねるようなものであるというようにとらえているので、これはきちんと謝罪をすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。これは市長の答弁も併せていただきたいと思います。

 2番目に、カジノ問題、これまで2〜3、取り上げてきましたけれども、特に最近、市の商工会議所が中心になっていると思っているんですが、県のほうでゲーミングという名称で、カジノ誘致の動きがあるわけですね。ところが、経済界にそういう動きがあるんですけれども、ところが個々の中で、そういうゲーミング、いわゆるカジノをやるには一般地域と分離をされた、隔離というと語弊がありますけれども、離れた場所でやったほうがいいだろうというようなことが言われているわけです。そういうように考えてみますと、仮に東部海浜で、泡瀬の埋め立てが実際に実現しますと、橋を架けられて、地域住民とは離れた場所、橋だけで行き来をする場所になるわけですから、非常にカジノにとっては格好の場所だというようになるんじゃないかと思うんですよ。そうすると、この東部海浜の埋め立て地域は、企業誘致も難しいということであれば、カジノ誘致でやっていけるんじゃないかというようなことが具体的に、個人的な話ですけれども、そういう話が聞こえるわけです。これは商工会議所の中から主に聞こえてくるというような話なんですが、市長はこれまでカジノ誘致について、反対だというようなことをおっしゃったんですが、こういう動きがあることをご存知だと思うんですけれども、どのようにお考えなのか。仮にそういう動きがあった時に、沖縄市長としてどのように対処し、判断していくのか、それもお聞かせをいただきたいと思います。

 具体的にはこれもたまたま琉球新報だったんですが、3日間、この件に関して、ラスベガスに行った状況の報告が連載されていました。この中でも、やはり法的整備云々ということで整備をされれば、これをやっていこうというようなことが言われていたわけです。どのようにお考えでしょうか。

 さらに環境問題についてですけれども、これはもう前から指摘されているとおり、クビレミドロとか藻類、あるいは私たちがこの前行ったときは、ミナミコメツキガニですか、いっぱいいまして、こういうような自然に非常にすばらしい動植物がいる地域は、環境保全のうえからもまだ移植技術が確立されてないから、工事を延ばすというようなことまで出てきたわけですが、この件に関して、市当局は現在、どのように対応し、どう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 7番目の生活環境の整備についてですけれども、これは高原の地域の保安灯、これは美東中学校の裏のあたりですが、部活の生徒たちが帰るのに、真っ暗闇の中を帰るような状況では厳しいということで要望したところ、何か動きとしてはここに保安灯を設置するような方向で動いているということなので、お礼を申し上げて、これは要望だけにしておきたいと思います。早めに取り付けていただきたいと思います。

 さらに高原信号機、これはモリヤマ薬局の横の件ですけれども、毎週のように事故があるということを指摘されているものですから、続けざまに一般質問の中に取り上げているんですけれども、これまですぐできると言いながら、なかなかできないものですから、ここに取り上げたら、今回はどうも工事発注までしたというような話もあるので、是非そのまま早めに進めていただきたいということを要望申し上げて、当局の取り組みにお礼を申し上げて、1回目終りたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時20分)

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  再 開 (午前10時21分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 当局のご答弁を求めます。市長。



◎仲宗根正和市長 台風16号による災害の問題についてでございますが、先だっても申し上げましたとおり、事前に整備すべき箇所が数箇所あるという前提に立ちますと、1時間に101ミリという集中豪雨という天災もあるわけでございますけれども、しかし人災と言われても仕方がないということは、法的問題は別にいたしまして、先だって申し上げたとおりでございます。

 その対策といたしまして、やはり安慶田、照屋の問題につきましては、国道のボックスカルバート、これをできる限り速やかに対策をしてほしいということを総合事務局に強く申し入れているところでございまして、これについては引き続きその動きを監視してまいりたいというように考えている次第でございます。

 それから松本の問題につきましては、すでに建設部と県のほうで十分話し合いをしてまして、それぞれの役割分担も決まっているようでございますので、詳細につきましては後ほど建設部長から答弁させますけれども、その対策については先だって予算もいただいておりますので、市が対応すべきところについては、速やかに対応する、そういう形で進めてまいりたいというように考えている次第でございます。

 それから知花橋下流につきましても、これは県のほうで既に用地物件等の補償も開始されておりまして、これを速やかに完了して、工事に着手してもらいたいということを繰り返し、これも強力に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。さらに福地橋下流の問題につきましては、これまで基地内ということもありまして、全く手つかずの状況にありますので、この件につきましては防衛施設局、並びに米軍に対しましても、十分県との調整を図りながら、速やかに本格的な工事ができるまでの間の浚渫工事について対応してほしいということを、これも引き続き強力に推進をしてまいりたいというように考えている次第でございます。

 さらに行政改革の問題につきましては、やはり縦割りから横に連携をするということは非常に大事でございますので、この件につきましては、これは先だっての行政改革の中でも大きな比重を占めているわけでございますので、引き続きこれについては強力に横の連携がスムーズにいくように取り組んでまいりたいというように考えている次第でございます。

 さらに平和月間の中のこれは大きな事業の一つでございますけれども、ピースラン、来年は10周年記念を迎えます。できる限り、基地内の通行ができるように、これにつきましても、米軍側と強力に働きかけていきたいというように考えているわけでございますが、ただ昨今の同時テロの問題等で、どういうような動きになるのか、そこらへんも十分見極めながら、強力な折衝をしてまいりたいというように考えている次第でございます。

 それから東部海浜の問題でのカジノの件でございますが、東部海浜開発は市民に開かれたリゾート地にしようというのが大きな眼目でございます。これに悖るようなことは行政としては考えておりません。その点は強く申し上げておきたいと思います。

 それから東部海浜開発を進めるにあたりましては、これは環境・監視検討委員会につきましても、これは行政の側から強く働きかけて作ってもらった組織でございますので、その環境監視検討委員会の先生方に強力にその役目を果たしていきただきたいというように考えている次第でございます。

 以上を私から申し上げまして、残余につきましては各担当部局長のほうから答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 おはようございます。防災無線のカギについてでございますが、これにつきましては、予備カギを作りまして、各自治会に貸与すると、そういうことを検討していきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから市民憲章事務局の課長補佐配置についてでございますが、先だっても説明を申し上げましたが、当初、事務局長を嘱託でということで、そしてこれまで臨時でやっていたのを課長補佐を配置して、いわゆる1名を嘱託、1名を市の職員ということで人事対応を計画していたところでございますが、4月1日の辞令交付直前になりまして、ああいうことになったわけでございまして、いわゆる部長クラスが健康上の理由からどうしても部長職を辞したいということで、急きょそこに参事として配置したわけでございます。従いまして、その補佐クラスにつきまして、既に内示をして、そういうこともありまして、今回やむを得ずにこういう人事になっておりますので、次年度からはやはりそういうことのきっちりとした人事というものも考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。

 それから経済文化部の企業誘致課と東部海浜開発の企業誘致対策課の合併についてでございますが、陸域の沖縄市の魅力と、それから海域にできる新しいリゾート地域としての沖縄市の魅力をドッキングさせて、沖縄市にどうぞ企業を来てくださいというアピールをしなければいけないんじゃないかと思っておりますので、今後はその両課の合併については考えていきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 松本地区の水害に対する改善策について、お答え申し上げたいと思います。これは県と調整しまして、環状線の部分につきましては、現構造が20メートルピッチでグレーチングをして、それから道路中央の大型の排水路に落とすようになっておりますけれども、その低地部分について、連続した排水路を設けて、全部流水を受けとめようと、いまそういう案が出ておりまして、その案で調整しているところでございます。

 それから県道に流出する市道部分については、市のほうでいま調査中でございますが、鉄砲水にならないように、市道分で一旦受けとめる排水路をつくって、それからある程度、時間を稼ぎながら落としていく、そういうような案でいまいろいろ検討いたしております。県もいま調査いれておりますし、市も10月から入れる予定になっておりますし、お互いの案がまとまったら、まず地域とも調整を図りながら、いろいろ改善策を実施に移していきたいというように考えております。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 それでは4番目の学校給食についてお答えいたします。遺伝子組み換え食品ですけれども、これについては安全性について、賛否両論ございます。そのような中で、学校給食をあずかるものとしては、安全性が不明瞭なものを子供たちに提供することは極力避けていきたいというように考えております。以上です。



○比嘉清吉副議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 福祉文化プラザについてお答えをいたします。福祉文化プラザの事業内容といたしましては、児童センターや精神障害者生活支援センター、それから視聴覚室、交流ホール、調理実習室、研修室等になっています。なお高齢者デイサービスセンターについては、10月から事業開始の予定でございます。それから利用状況でございますが、これは平成12年8月から平成13年3月までの8カ月間の利用状況でございますが、まず交流ホールは127件、月平均15.8件でございます。それから研修室は3箇所でございますが、443件、月平均55.3件でございます。調理実習室が77件、月平均9.6件、視聴覚利用者数が423名、児童センターが1日平均180名、生活支援センターが電話相談件数が2,471件で月平均308件でございます。それから来所、訪問の件数が273件で月平均34件になっています。

 なおこれまで開所いたしましてから1ヶ年間を経過いたしておりますので、そういった市民の利活用についてはどういったところに問題点があるか、あるいはまたもっと有効活用をさせるにはどうしたらいいか、今後検討していきたいと思っています。



○比嘉清吉副議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 6点目の東部海浜開発事業に関連してでございます。まず1点目の企業誘致に関連いたしまして、平成8年度以降の企業進出意向調査は実施していないということの答弁についての経過でございますけれども、平成8年度の調査から一定の時が経過しているということで、平成12年9月、企業意向の実体を確認するため、アンケート調査を実施いたしております。

 平成5年度および平成8年度に実施した専門のコンサルタントへの委託に基づく企業意向調査の方法をとっておりませんで、平成8年度の意向調査、対象企業の中から進出意向を示した12社を中心に108社の企業に対し、平成8年度と同じ内容のアンケートを郵送で送付いたしまして、提出期限を付して、ファックスによる回答を求めたのでございます。具体的に申し上げますと、発送年月日、平成12年9月6日、提出期限が平成12年9月18日、発送先108社、県内14社、県外94社、回収18社、県内1社、県外17社、回収率16.67パーセントでございます。

 調査結果に基づく判断でございますけれども、アンケートを実施したとするには、あまりにも低い回収率であり、調査目的の企業意向の実体を把握できるアンケートにはならなかったということを判断いたしております。調査方法や回収方法に問題がありまして、16.67パーセントの回収率をもって正式に企業の意向調査を実施したとは言えないというような判断に至ったわけでございます。以上の考えをもとに公式の議会の場では平成8年度以降の企業進出意向の調査は実施していないと申し上げました。決して隠し立てをするとか、悪意があってということではございませんので、その点をご理解をお願いしたいと思います。

 結果といたしまして、議会に対し、事実と異なるお答えをしたことにつきまして、7月の東部開発に関する調査特別委員会でも釈明とお詫びを申し上げましたが、本席をお借りしまして、改めてお詫びを申し上げたいと思います。

 それから2点目のカジノの問題につきましては、市長からお答えがございました。

 3点目の環境問題でありますけれども、海藻移植につきましては、平成10年7月から海藻移植実験を実施しておりますけれども、3年余を経過しておりまして、順調に生育が確認されておりますので、周辺にも育成範囲を拡大しており、良好な結果が得られているということでございます。クビレミドロにつきましては、現在までの移植結果では屋慶名への移植は可能と考えられるものの、室内増殖実験における発芽につきましては確認されてなく、育成条件等、明らかでないということであります。移植技術の確立までには至ってないということで、今後引き続きまして、そういう実験を繰り返しながら、技術の確立に向けて努力をしていくということでございまして、現場での着手も若干遅れておりますけれども、私どもとしましてはそういう環境問題につきましては最大限に配慮しまして、慎重に工事を進めていきたいというように思っております。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時37分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時38分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 報道関係等を通して、県内の経済団体のみなさん方がそういうような調査をしているということは承っておりますけれども、しかしこれは市長としてもそうでございますけれども、仲宗根個人としましても、この東部海浜開発、主たる目的は市民の憩いの場所でございます。国際的なリゾート地ということでございますけれども、市民が憩える場所でございますので、それに悖るようなことになりますと、これはとうてい考えられない。そういうことでございますので、是非その点は行政当局を信頼していただきたいというように考えております。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時39分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時40分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 調査の問題につきましては先程、東部海浜開発局長のほうからもございましたけれども、アンケート調査はしたけれども、それの回収率が16パーセント台だということで、そういう調査をしたという結果として受けるとめるわけにいかないという判断で、ああいうような議会ではやっていませんという答弁もあったようでございますが、しかし、新聞にああいうように報道されたわけでございますので、やはりそれなりに行政としては、それが回収率が低かろうが、高かろうが、議会に対してはありのままを申し上げるべきだったということを痛切に感じている次第でございます。先程、東部海浜開発局長のほうからもお詫びがございましたけれども、この点については今後、そういうことのないように、私たちとしても、目一杯の注意を払いながら、監視していきたいというように考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○比嘉清吉副議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 いま分かりやすい話なので、東部海浜開発の関係で、平成12年9月にアンケート調査をしているということですよね。そこで、回収率が16.67パーセントというような話なんですが、これは意向調査の結果というのはちょっと私は聞き漏らしたのか、答弁がなかったかと思うんですが、もし聞き漏らしだったら、もう一度お願いをしたいんですけれども、進出意向を希望するというようなところがどれぐらいあったのか。それはどうなんですか、お聞かせをいただきたいと思います。それと市長、そのように極力、努力をするというようなことをおっしゃっていますけれども、これまでの経過を見ると、努力という以前に、こういう議会との対応の仕方、議会に対する答弁のあり方ということを考えると、市長としてもこれはきちんとこれだけの議員のみなさんに謝罪すべきだと思いますよ。これは非常に大きな問題ですよ。つまりやってある。ところが議会に対しては再三聞かれているけれども、やっていませんという答弁をしているわけでしょう。県内で第二の都市ですよ。沖縄を代表するような都市ですよ。そこの議会の場で、実際に行政としてやっていることと、全く違う答弁をするというのは、これは許されませんよ。それを市長はこれからそういうことがないようにするというようなことでは、僕は姿勢としては全然欠けていると思いますよ。これは一個人に対するものじゃないですよ。議会全体に対するものですよ、これは。そこらへんどうなんですか。きちんとこれは反省をし、これからもちゃんとしていくんだということで、反省も踏まえてやらないと、ただこれからやっていきますよというようなことにはならないと思いますよ。これは市長の考え方をお聞かせいただきたい。再度、お聞かせをいただきたいと思います。

 組織の関係なんですが、嘱託の関係は総務部長、ある程度、分かりますよ。しかし、市当局の人事のあり方というのを聞いてみると、1週間やそこらで、ちょっとほかの関係で動かなくなったから、どこそこの予定だったけれども、あなたはこっちに行ってくれないかという話だってあるというじゃないですか。そういうようなところもあるのに、今度の場合は、こういう本当にそれだけの陣容が必要なのかどうかという疑問視されるところに人を配置して、それに対して検討もしていない、あるいはちゃんとした次の手も打ってないというのはおかしいんじゃないですか。しかもお聞きしますけれども、市民憲章の事業というのは予算としてどれぐらいあるんですか。そして、いまの沖縄市としての人件費、ここに係るもの、沖縄市だけでいくらあるんですか。これは今までも質疑、あるいは質問もあるので、当然、調べているはずなんですよ。お答えください。

 そういう意味でいうと、いまひとつ、臨時の方やあるいは嘱託の方を置いて、仕事を、あと1人でも置けば、あるいは手伝いをしてもらえらばスムーズにいくけれどもなあという話はあっちこっちあるわけですよ。これは私たち外部にいる者で見ても、そういうことの話は聞こえるわけだから分かるんですよ。そういうような中で、こういうような人事のあり方というのは、職場全体から見たときに、私たちはこんなに厳しいことをやっていて、時間外も勤務していると、そういうのにあんなやり方するのかなあという不満が出てきたときに、この不満というのは、一つひとつ重ねていくと相当なマイナスになりますよ。

 先程も申しました人事のあり方というのは、この件についての考え方をお聞かせをいただいてないんですが、これまでもマスコミでも、マスコミというよりも、我々のこの中で、今議会でも議会が空転した背景というのは、私たちが見る限り、どうも人と人とのつながりとか、各部間の横の連携、そこらへんがうまくいってない部分がいっぱいあるんじゃないかと思うんですよ。これは何なのか。それを少し、この件も含めて考えていただかないと、沖縄市は効率的な、あるいはスリムにするとか何とかというような地方改革そのものは、全く逆ですよ、結果として。それを是非、今の件をお聞かせをいただきたいと思います。

 1番目の台風16号による被害とか、防災関係ですけれども、これまで地域のみなさんの話を聞いたり、あるいは県や総合事務局、防衛施設局などへ行ったりして、いろいろ私たち判断するに、どうも法的に、例えば国道330号の関係でいうと、市長はボックスカルバートの話をなさいましたけれども、法的にそこに着手するのが難しいから駄目だという話だとか、予算とかというような話があったんですが、ところがよく見てみると、沖縄市独自でも工夫をすれば、いろいろ解消されるんじゃないかというのがたくさんあるわけですよ。そういう努力がされてきてなかった。

 だから先程、私は市長にわざわざお聞きしたのは、一つはいま市長は、人災と言われるような、それも仕方がないんんじゃないかというような答弁をされました。立場上、人災でありますということは言えませんけれども、しかしそこまで現実には市としての対応のまずさがあったわけですね。もちろん、県もそうですけれども、県が大きいんですが。そうすると。これを踏まえて、今後こういう事故が起こったときに問題なのは、人命に関わるようなことがあったら、これはもうおそらく訴訟問題にまで出てきますよ。それを踏まえて、市長は全力を挙げて、こういう状態まで追い込まれているんだということで、県や国にあたるべきじゃないかというのが私の最初の質問なんですよ。この考え方を是非お聞かせをいただきたい。単に、厳しい状況だからということじゃなくて、人命に関わるところまでくる可能性がある。そういう危険性があるということを踏まえた折衝の仕方があるはずなんです。

 安慶田の方には、例えば安慶田橋というんですか、照屋側の橋があるんですが、あれは東門ですかね。あそこには橋があって、小さい橋ですけれども、間に、お聞きをしたら、橋脚というらしいですね、橋を支える部分がある。これは強度を少し強くすれば、それが必要ないはずなんですよ。ところがこれがあるために、例えば畳みが流れてきたりすると、そこに引っかかって、ちょっとしたことでも水はけが悪くなって、そのまま水害になるというようなこともあるというのは、前から指摘されているんですよ。こういうような部分も含めて、細かいところがあるわけです。

 松本の場合は、グレーチングが詰まると、例えばいまグレーチングを連続したものにというような話をしますけれども、植栽があると、葉っぱなどがいっぱ詰まると、グレーチングがなかなかそのまま水が流れないというのが出てくるんですよ。それをこれは島袋善栄議員なども話をしていたんですが、横のほうに穴が開く、葉っぱぐらいは流れるような、道路側からすると排水口、こういうようなものまで考えて、地域のみなさんとちゃんと細かい話をしてやっていただけないかと思うんですよ。防衛施設局との関係でいうと、基地内の土砂が詰まった部分、そこをさらうことによって、ここに水はけが悪い部分、これが相当解消されるんじゃないかと思うんですよね。是非そういうのを考えていただきたい。

 環境問題についての東部海浜開発の問題ですが、これはマスコミにも明確に移植技術確立せずということで、相当の問題点として指摘されているんですよ。だから環境というのは、特に沖縄にとって、観光問題にとっては大事な部分だと思うので、是非慎重にやっていただきたい。以上、2回目終ります。



○比嘉清吉副議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 平成12年度の意向調査についてでありますけれども、先程申し上げましたように、回収率が16.67パーセントと低く、調査目的の企業意向の実体を把握できるアンケートにはならなかったという判断でございまして、その結果につきましては、公表を差し控えたいというように存じます。

 それから調査結果についての分析でありますけれども、先程も申し上げましたように、調査方法や回収方法に不備がありまして、それが低い回収率につながったというように思っております。具体的に申し上げますと、平成8年度と同じ内容のアンケートを送ってしまったということと、ファックスによる回答ということで、普通でしたら、返信用切手とか、あるいは返信用封筒による回収をするわけでありますけれども、そういったこともございまして、回収率が低くなったということでございます。

 それにつきましては、繰り返し申し上げますけれども、決してそういう悪意があるとか、あるいは隠し立てをするということは毛頭ございませんので、結果的にそうなりましたけれども、繰り返し議会に対しまして、釈明とお詫びを申し上げる次第でございます。

 それから環境問題につきましては、ご指摘のとおり、今後とも慎重に対応してまいりたいというように思っております。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 松本地区についてでございますが、これまで縦排水で、結局は木の葉などが詰まって、排水が悪くなったということが出ておりますので、おっしゃるように、横から通るということで、その件については県と調整済みでございます。

 それから安慶田排水路につきましては、全体的に施工当時、計画当時と、その流域の形態が大幅に変わっておりますので、全体的な調査を今年10月から実施する予定になっております。おっしゃる橋、これはむつみ橋と申しますけれども、構造はラーメン橋と申しまして、2連ラーメンになって、ちょうど中央部分にこの壁ができております。これは昭和35年に築造された橋でございますので、これにつきましては架け替えも含めて検討していきたいと考えております。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 人事のあり方、それから職員の不満についてのご指摘、それから組織の横の連携の欠如のご指摘、私どもは真摯に受けとめて、反省する点は反省をし、今後、組織がうまくいくように、横の連携がうまくいくように、努めていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。



○比嘉清吉副議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 先程、東部海浜への企業の進出意向調査については、局長のほうから具体的に経緯の説明申し上げてお詫びをいたしております。それを受けまして、市長もこれについては調査をしたわけですから、結果がどうあれ、これについてはそのような事実関係を議会では説明すべきだったというようなことを市長もおっしゃっておりまして、それによって今後はそのようなことがないようにしたいということを市長自らおっしゃっているわけですから、そのようなことでご理解をお願いしたいと思っております。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 沖縄市民憲章推進協議会の予算でございますが、318万7,154円でございます。事業内容の主なものは、市民憲章実践者の表彰とか、あるいは小さな親切運動の作文コンクールの開催、それと比謝川上流清掃作業の開催、以上が主でございます。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時57分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時58分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 総務部長。



◎知念秀光総務部長 市民憲章事務局の平成13年度の人件費ですが、2,124万9,202円でございます。



○比嘉清吉副議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 今の東部海浜の関係、回収率は答弁いただいたけれども、きちんと答弁すべきだと市長はおっしゃっているんですが、意向調査の結果については、全くふれられてないんですよ。こういう姿勢は改めてもらわないといけない。どのように考えているのか、お聞かせいただきたい。

 それと市民憲章、318万円の事業をするのに、2,124万円の人件費をかけるというのは、これは全面的に見直しをしないと、市民から絶対、沖縄市は信頼得られませんよ。これはもうこういう公の場で具体的に質問もされて、指摘もされているわけですから、是非きちんとしていただきたい。その件についてお聞かせをいただきたい。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 市民憲章事業につきましては、先程申し上げましたように、2人の事務局員が2,000万円以上の人件費を要しているわけでございますが、先程市民部長から報告のあったいわゆる事業費につきましては300万円強であると、そこで、予算は300万円程度の予算なんですが、市民憲章が沖縄市に制定されて、事務局ができて、もう20数年になるわけですが、これまでやってきた事業というのは、予算に比べてものすごい量の、いわゆる市民全体の意識、いわゆるご承知のように、美化の問題、それからいろいろマナーの問題等、たくさん市民憲章にしたがって、それぞれの部会があって、そしてわずかな予算ではありますが、全市民を網羅した、そういう運動を展開していく、そういうのを目標としているわけでございますので、予算はかなり厳しくて小さいわけでございますが、できたらもう少し予算を上積みして、もっと組織的にも大きな事業ができたらと思っております。

 それから先程申し上げたんですけれども、今回の人事につきましては、これはもうやむを得ないということで、私どもは配置したわけでございますので、次年度以降につきましては、やはり人事の配置等についても、行政改革等もあるわけでございますので、そういうことで考えていかなければいけないんじゃないかというように考えております。



○比嘉清吉副議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 先程の答弁で、回収率16.67パーセントということで、その結果については差し控えたいということで申し上げました。市長のほうと相談しましたところ、やはり調査した結果についてはどうであれ、ご答弁すべきであるということでございますので、提出期限が短かったとか、それから回収率が低かったということを前提に申し上げますけれども、回収が18社のうち、県内が1社、県外が17社というところまでは申し上げました。進出意向についてであります。18社中、2社でございます。以上です。



○比嘉清吉副議長 以上で渡嘉敷直久議員の一般質問を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前11時03分)

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  再 開 (午前11時13分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 仲宗根 弘議員。



◆仲宗根弘議員 うっとうしい日が続いておりまして、台風19号の動向が気になるところですけれども、本当に今回台風16号被災に遭われました方々には、心からお見舞い申し上げたいと思います。先程来から人災とか天災とかといういろいろ議論もあるわけですけれども、市民がどういうように今後、被害を最小限に食いとめることができるかというのも、是非早急に市当局におかれましても、いろんな考え方を持ち出して、バケツ一杯でもよろしいですから、天井の雨水を我が家で止めるということも一つの手ではないかというように思うわけですけれども、そのへんのいろんなアイデアを出し合って、これ以上の被害が出ないように、我々市民も含めて議員も、当局もいろんな形で知恵を出し合っていけば、何とかいいのではないかと思います。そこらへんも是非、ご考慮いただければ幸いかと思います。

 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。まず1点目、北美小学校全面改築ですけれども、おかげをもちまして、ようやく本当に曇った空からひとすじの大きな太陽の光が見えたような気がいたします。本当にありがとうございます。そこで、せっかく全面改築に向けて動き出すわけですけれども、その全面計画について、地域や学校現場の直接の意見等を聞きながら、新しい学校づくりというのを目指していただきたいと思うんですけれども、そこらへんの進捗と計画をお教えいただければ幸いだと思いますので、もしご計画があればよろしくお願いしたいと思います。

 それから2番目の小中学校県外派遣等の派遣前支出は可能かということですけれども、議員諸賢のみなさんもいつも何かの派遣の度に酒を買ったり、いろんな形で協力しているわけですけれども、それをまとめる父母の方々がどうも予算はある程度、出るということは分かっている派遣費でも、大会後の支払いということで、この間の補正予算等でも質疑があったんですけれども、そこらへんの前もっての支出をできないものかどうか。これにつきまして、他市町村はどういうような措置をとっておられるのか。お分かりでしたら、教えていただきたいと思います。

 次に、3番目ですけれども、市の施設、例えば小中学校、市営住宅、ほかの施設等なんですけれども、グラスファイバー製というんですか、そのタンクの中、この間少しある施設を見せていただいたんですけれども、想像以上に藻が張っていまして、赤土等もずいぶん沈殿しているような状況がありまして、そのへん今後、市民サービスとしてどういうような形で処理できるかどうか。そこらへん、もしお考えありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 次、4番目、指定ゴミ袋についてですけれども、現在、指定袋を実施しているわけですけれども、どうも値段云々の問題よりも、大中小の袋がありまして、それに詰め込むときに、かなりくびる部分がウエイトを占めて、7分目ぐらいのゴミを出すときに詰められるという状況を聞いているものですから、そのへんのことを業者が逆にこういう袋がありますけれども、市は採用してくれませんかということが法的にできるかどうか、よく分かりませんけれども、市民のニーズに合ったゴミ袋の採用ということのお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。以上、1回目終ります。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 それでは1点目の北美小学校の全面改築についてでございますけれども、先程、今議会で補正2号を通していただきました。その中に債務負担がございました。これは基本設計、実施設計の債務負担でございます。それで来年の7月31日あたりを期限にしまして、発注を早速したいと考えております。その間に地元との話し合い等を十分に詰めていきたいというように考えております。ひとつよろしくお願いいたします。

 それから小中学校の県外派遣費の件でございますけれども、他の市町村の状況はということでございます。ほかの市町村、ほとんどが概算払いで前払いの方式を取っております。要するに、予算を当初予算である程度の金額を確保しておく、それでもって概算払いを行うというような方式がほとんどの市町村で取られております。そういったことを考えますと、沖縄市のほうも要綱等で厳しい面はございますけれども、努力をしていきたいと、これについては財政当局、それから出納、収入役のほうとも相談をしながら、概算払いができるような方法を考えていきたいと考えております。

 それからあと1点、水タンクの件でございますけれども、各学校取水槽、それから高架水槽がございます。これにつきましては、毎年6月に沖縄県環境科学センターに依頼して、検査を行っています。日頃は学校の薬剤師のほうで水質検査を行っています。それと毎年、夏休みにタンクの清掃を行っているというような状況にあります。以上です。ひとつよろしくお願いいたします。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 市営住宅の給水タンクについてお答えいたします。八つの市営住宅がございますが、すべて設置されております。これにつきましては水道法、あるいはビル管理法において、その管理が義務づけられておりまして、それらに基づいて、清掃、点検、水質検査を行っている状況にございます。清掃につきましては年1回、今年は12月頃を予定いたしております。水質検査につきましては、月2回行っております。これは専門業者に委託いたしております。その間、定期点検も随時行っておりまして、衛生管理には十分、気をつけているところでございます。



○比嘉清吉副議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 福祉部関係で、保育所を中心として18の施設がございますけれども、水道法に定めによる年1回の検査と、それから清掃を年1回、行っております。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 ゴミ指定袋の種類をもっと増やせないかという趣旨のご質問だと思うんですが、現在4種類ございまして、特大につきましては6月議会に条例を改正しまして、企業用の特大ゴミ袋を採用してございます。一番小さいのが25リッターでして、それ以下の指定袋についてはどうかということだと思うんですが、これは市民にいろいろ調査しまして、その需要調査といいますか、それを実施して、もしそれが必要ということになれば、それは検討はしてみたいと考えています。以上です。



○比嘉清吉副議長 仲宗根 弘議員。



◆仲宗根弘議員 ありがとうございます。是非、北美小学校全面改築は、いろんな計画でグラウンドと校舎が入れ替わるような計画もおありのようですので、なるべく地域を含めて、学校現場の意見を是非採り入れていただきたいと思います。そして、小中学校派遣費でございますけれども、前払いのほうで、子供たちとしても、親としても、目標がしっかり見えてくると思うんですよ。是非今後急いで、他市町村ができているわけですから、そのへんを是非ご検討いただきたいと思います。これは要望に代えたいと思います。

 給水タンクですけれども、ある一箇所を見せてもらったんですけれども、かなりの藻とか、赤土でしょうか、ああいうのは1年に1回やっている割にはあれだけ付くというのが、例えば光が入らないようにしてしまうとかということをやれば、もっとどうかなと思うんですけれども、そこらへん下水道法とか、水道法、いろいろあるとは思うんですけれども、やっぱりきれいな水を飲んでおけば、人間の80パーセントは水ですから、いろんな形で子供たちにもいい影響があるんじゃないかというように思いますので、そのへんのご検討も是非、これも要望でお願いしたいと思います。

 次に指定ゴミ袋の多種採用ですけれども、どうなんでしょう、これからいろんな焼却炉の建設等も含めて動いていくわけですけれども、最近、いろんないいゴミ袋、要するにダイオキシン問題でかなりいい、土に帰るゴミ袋とか、いろんなのが開発されているわけですので、できれば市民ニーズに合ったゴミ袋の採用というものを採用できるのかどうか、まずそのへんだけもう一度お願いします。以上、お伺いいたします。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 今はビニールを使っておりまして、確かに環境問題等いろいろありますので、いまはビニール袋でも、品質によっては土に帰るという種類もあるようですので、それについてはまず検討してみたいと思います。



○比嘉清吉副議長 仲宗根 弘議員。



◆仲宗根弘議員 ゴミ袋に関しましては、いろんなそういう業者があるわけですから、逆に業者からのセールスポイントを市が採用する形で、いろんなのを、それを市民が見て、自分だったら、このゴミ袋がいいとかという市民が選べるような形の市民サービスみたいな形で、是非今後ご検討いただけるのか、検討するのはそれでいいんですけれども、是非前向きにという答弁もいただければ幸いだと思いますので、あと1点だけ、答弁をいただいて一般質問を終りたいと思います。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 すばらしいご提言ですので、前向きに検討いたします。



○比嘉清吉副議長 以上で仲宗根 弘議員の一般質問を終ります。具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 こんにちは。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問事項1.電波障害についてお伺いします。私たちの一番身近な情報源であるテレビがキャンプ瑞慶覧内にある米軍テレビ放送AFRTSによる電波障害によって、テレビの画像が見えにくくなっている問題で、市当局をはじめ関係機関のご努力によって、今年度から米軍放送だけを除去するトラップを市内の各家庭に貸与し、米軍と民間テレビ放送の電波競合によって起こっている電波障害が解消されることを心から歓迎するものであります。

 そこで、この機器取り付けについてお伺いします。市内でどれくらいの世帯数を予定しておられますか。今年度計画なされておられる世帯数、そして次年度の計画数、それから既に自費で取り付けられた方々への対応はどのようになされますか。

 質問事項2.建設行政について、お伺いします。質問の要旨、山里長田原区画整理事業道路の進捗状況について、お伺いします。この地域は昭和36年に第3地区として区画整理のネットを被され、現在40年の歳月が経過しております。

 ご承知のとおり、昭和61年に沖縄環状線が建設されております。中部地域における政治、経済、教育、文化等、すべての市民生活の上から最も肝要な道路として、また本市をはじめ中部地域の交通渋滞を緩和する目的で、環状線および沖縄自動車道が建設されたものと解しておりますが、この道路が建設されたために、該地域は分断され、現在まで取り残された形になっております。環状線および沖縄自動車道建設の時点で、当時の市長は、この地域が袋路地ならないように責任をもって道路1本いれるとう約束を地域の方々となさっておられますが、40年経過した今日までその約束が守られておりません。

 去る平成12年9月議会で、沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)で第三地区(山里)道路調査費として150万円が計上されておりますが、その進捗状況についてお伺いします。

 質問事項3.市民生活相談についてお伺いします。多様化、高度化する消費者問題に対応し、市民生活の安定および向上を図るため、消費生活相談員を設置するという設置要綱に従って、相談員が配置されております。平成10年度から12年度までの相談件数を教えてください。お分かりでしたら、平成13年度は何件あったか、教えてください。そして、その相談内容についても教えてください。

 質問事項4.東部海浜埋立事業についてお伺いします。質問の要旨、事業の見直しについて、マスコミによりますと、稲嶺惠一県知事は8月24日の定例記者懇談会で、企業立地の実現性が疑問視されている中城湾港泡瀬地区埋立事業の土地利用について「十分、時代、時代に対応しながら検討していく」と述べ。将来は現計画変更の可能性があることを初めて示唆されております。

 仲宗根市長は「時代の変化に応じた柔軟な対応は当然やっていく。コンセプトは変えずに需要に応じて、ホテルの数や規模などについて、一部見直しも必要だ」と計画変更も視野に入れて事業を進めていく考えのあることを述べておられます。また計画の中に、現在ある栽培漁業施設および海洋研究施設等については、事業管理予定者である中城湾沿岸漁業振興推進協議会(沿振協)の事務局長によると「組織と資金面で無理」、また海洋研究施設の設置運営者とされている琉球大学施設部は「そのような施設計画はない」と否定されているようですが、このことについて、今後どのように対応されるか、記者会見で述べておられる計画変更については、どのような変更を考えておられるか、その時期についてもお伺いします。

 5番目、松くい虫についてお伺いします。最近の松くい虫の被害の拡大は目を見張るものがあります。県は2002年度から5年ほどで松くい虫の根絶を目指す方針を明らかにしております。松くい虫根絶県民運動には、多くの県民が参加して、県内の野山から一日も早く赤く枯れた松の姿が消えることを期待するものであります。よって沖縄市がこれまで伐倒した松は何本か、教えてください。防除剤、薬剤散布、あるいは活性化等に使用した経費はどれだけかかったか教えてください。それから基地内の対策はどのようになっているか、教えてください。

 6番目、台風16号の被害についてお伺いします。去る9月8日未明に本市を襲った台風16号による被害状況(沖縄市消防被害統計)によると、床上浸水423棟(426世帯)、床下浸水57棟(56世帯)、家屋損壊、全壊3、半壊1、一部21、車両およびバイク浸水579台、救助者18名、土砂崩れ11件、避難誘導3件の8名、その他被害無し2件、農作物被害25,329,000円、施設被害479万円、船舶被害330万円、農業施設関係(土地改良区)想定2億円という甚大な被害を被っております。被害を受けられたみなさま方に対し、心からお見舞いを申し上げます。

 日夜、市民の生命と財産を守るため、ご奮闘なされておられる消防職員に対し、感謝と敬意を表しておりますが、今回の台風16号襲来における市民に対する対応についてお伺いします。

 まず9月8日未明なんですけれども、私は1軒隣の方から午前4時5分過ぎに起こされて、電線が漏電で燃えている。この電線がずっと燃え続ければ、家も焼けるということで、早く119番してくれと、消防車を呼んでくれということで、早速電話を入れました。すると、電話は鳴りますけれども、受話器を取ってくれない。しばらくしたら、娘も起きてきて、娘は携帯電話で入れました。すると、私はあまり長いこと電話を取らないものですから、電話を切ると同時に娘の携帯電話に電話が入っています。そうすると、事情を話してすぐ来るようにということで電話を切りましたけれども、なかなか来ない。それでまた家主さんは、私の家に駆け込んで来て、泣いて哀願しておりました。早く電話をしてくれと、早く消防車を呼んでくれと、もう家のじき前まで電線が燃えている。その下にはガスボンベもあるんだということで、たいへん、声を詰まらせながらおっしゃるものですから、さらに119番へ私は電話で入れましたら、5〜6回鳴って取っておられました。そのときに、私はさっきも連絡したんだが、どうして来れないのかというように聞きましたら、私たちは連絡を受けておりませんという返事でありました。そこでお伺いしたいんですけれども、一応119番して、住所も聞いて、どこですかということで、確かな住所も教えて、はいということで電話を切ったんですけれども、次にかけるときには、電話を受けておりませんということですが、そういうことがあるのかどうか。その119番は誰が取ったのか、それは分からないんです。そういうことがあるのかどうか、大変みなさんはご苦労なさっておられますけれども、今後そういうことがあってはいけない。そういうことを踏まえて、今後の課題にしたいと思います。そういうことがあるのかどうか教えてください。

 次に台風対策について、お伺いします。台風対策本部の設置は何月何日になされましたか。そして解散は何月何日になされましたか。そして市民への啓蒙活動はどのようになされたか、教えてください。今回の台風16号は深夜に襲来しておりますが、対策本部として市民への夜中の対応はどのようになされたか、お伺いします。以上、1回目終ります。よろしくお願いします。



○比嘉清吉副議長 企画部長。



◎池原清企画部長 1番目の電波障害についてでございます。これにつきましては、先般の議案審議のときにもお答えいたしておりますので、非常に簡潔にお答え申し上げたいと思います。まずご質問の1点目でございますが、市内の予定の世帯数でございますが、これは平成13年度、14年度を含めまして、約6,500世帯を現在は予定をいたしております。それから平成13年度、本年度でございますが、3,000世帯、それから平成14年度に3,500世帯ですね。それから既に自費で取り付けられている方々がいらっしゃるということでございますが、これにつきましては電波障害を解消するためのトラップの貸与ということでございますので、既に解消されておられるところにつきましては、対象から外れるということでございますので、ひとつご理解をよろしくお願い申し上げます。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 長田原の道路築造についてお答えいたします。この道路に関しましては平成12年度に調査設計を行っております。道路の線形とか、道路構造なども決めております。ただかなりの事業費が見込まれております関係で、財政との調整、事業面の検討を現在行っているところでございます。ただおっしゃるように、区画整理事業との関係、あるいは沖縄環状線との関係もございますので、事業の実現方について、私どもは努力してまいりたいというように考えています。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 3番目の市民消費生活相談についてでございますが、まず平成10年度から12年度までの相談件数でございます。平成10年度が435件でございます。平成11年度が459件、平成12年度が533件でございます。平成13年度は8月まで293件でございます。

 それから相談内容の主なものでございますが、ほとんどサラ金とか、クレジット関係の相談が過半数を占めております。以上です。



○比嘉清吉副議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 4点目の東部海浜開発事業について、事業の見直しについてでございます。これは昨日、山内盛太郎議員のご質問にもお答えをいたしましたが、企業誘致が具体的に始まるのはおおむね10年後以降になるわけです。そういう観点から、それまでにはいろいろ社会、経済情勢の変化もあり得るということで、将来的に土地利用の変更の可能性がある。変更するかもしれない、しないかもしれない、そういうことで申し上げているようでございます。現時点での変更があるというようなことでの趣旨ではございませんので、そのようにご理解をいただきたいと思います。確か以前に、石川副知事の頃だったと思いますけれども、その頃も同様な副知事からご発言がありました。全く同じような趣旨でのご発言だというように受けとめております。



○比嘉清吉副議長 消防長。



◎内間安彦消防長 具志堅議員からのご質問で、台風16号の被害について、当時の消防活動についてお答えいたします。119番通報が1回目、不通だったと、それで2回目、携帯電話でつながったと、それで3回目に119番が通じたということでございますので、順を追ってご説明を申し上げたいと思います。台風の当時、9月8日土曜日、午前零時から午後の23時までに沖縄市消防本部に入っている119番通報、これは322件でございます。それ以外にも一般加入電話でも入っておりますけれども、この4時から5時台につきましては、非常に電話が混雑していたという状況の中でございます。4時台には119番通報が72件、その中で火災がありましたし、救急も6件出ております。それから救助等の要請もございます。それから携帯電話が41件、かかってきております。そういった意味では非常に電話が混雑していたということでございまして、議員おっしゃいますように、私どもの機械では4席、119番が4本かかってきたときには、その4本の処理はできます。そして5本目以降につきましては、前の事案が処理されないとつながらないというような状況になりまして、非常に不通の状態に陥ります。そういった意味でかからなかったのではないかというように推測がされます。

 それから同時期に娘さんから携帯で通報をなされたというようにお伺いをしておりますけれども、携帯も中部全域、それから北部一部、南部も一部、携帯電話の使用によりますのは、全部沖縄市のほうに入ってきます。これは沖縄市が携帯の代表基地になっておりまして、中部地域はほとんど沖縄市に入ってくると、それでそのより分けをいたしまして、例えば宜野湾市だったら宜野湾市、具志川市でしたら具志川市のほうに、沖縄市が転送をしてあげるというような業務を現在行っておりまして、携帯電話もたくさんかかってきておりますので、その時に受けた職員、これはそういった体制で取られております。それから3回目、119番が通じたという時に、これは私どものほうで全部記録が出ておりますけれども、当時は4時、5時台というのはすごい雨、どしゃ降り、そして風が強い、あちらこちらに救助で職員が散らばっているという状況でございました。その中で、非常招集を職員は随時かけられておりまして、次々と来た職員がその通信室等とも入れ替わり立ち替わり人間が入っておりまして、議員がおっしゃいますように、前回かかった電話の処理というのがちゃんと引き継がれてなかったというような状況は確かに発生したと思っております。そういった意味では非常にご迷惑をおかけいたしましたけれども、3回目につながった時点では私どもも速やかに対応させました。そして家屋火災というような状況になりましたので、これはもう大変なことだということで、泡瀬、それから安慶田あたりに散らばっている職員を何とか現場に緊急出動するようにということでかけましたら、幸いと申し上げてよろしいんでしょうか、第一線のポンプ車が現場に着いたときには、自然消火というんでしょうか、そういった状況になっていたということでございます。

 私どもも当時は先程も申し上げましたけれども、山内出張所の隊員も泡瀬地域に出動をしていたという状況の中で、電話が非常にふくそうした、混雑の状態の中でこういった結果が出たのではないかというように思っております。今後、そういったことがないように、なるべく通信勤務にあたっている職員は次の出動には動かさないような体制は取りたいとは思っておりますけれども、現在の状況はとにかくローテーションで人間を組んでいくと、それから通信義務が2時間終ると、次の出動に備えるというような状況になっておりますので、今後そのへんも十分検討していかなければいけないというように考えております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 先程のご答弁で、答弁漏れがございました。栽培漁業施設、あるいは海洋研究施設につきまして、実際の需要が見込めるのかというような内容でございます。私どもの土地利用計画の基本となりますのは、沖縄市の課題を解決するための施設の必要性に基づきまして、土地利用計画ができあがっております。そういう観点から申し上げますと、海洋療法施設用地につきましては、沖縄県では沖縄の海や気候風土等を最大限に活用し、新しい海洋療法システムによる健康増進施設および保養のための海洋療法施設の整備が求められているということでございます。

 それから栽培漁業施設用地でありますが、このことにつきましては、中城湾沿岸漁業振興協議会からの用地確保に基づきまして、中城湾全体の水産業振興に寄与する施設として導入した経緯がございます。従いまして、今後とも計画どおり、関係機関と協議、調整をして、予定どおり計画が実行されますように努力をしていきたいと思っております。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 松くい虫対策についてでございますけれども、平成10年度が249本、平成11年度が442本、そして平成12年度が1,021本、この3年間でトータルで1,712本でございます。その使用した金額につきましては4,661万5,000円の金額になっております。平成13年度につきましては、もう既に伐倒しているのが164本でございます。

 それからあと1点の基地内の件につきましては、これは基地内の対策につきましては、米軍と那覇防衛施設局のほうで対応しております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 松くい虫防除について、馬場都市緑地のほうで、薬剤による時間注入を今年度予定しておりますので、お答えしたいと思います。本数にして 500本、時期については12月から2月を予定いたしております。よろしくお願いいたします。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 台風16号の対策ですが、対策本部の設置は9月8日土曜日の9時でございます。それから本部は現在もまだ設置中でございまして、解散はしてございません。それから市民への啓蒙ですが、これにつきましては9月7日の暴風警報発令以来、午前、午後等に分けまして、無線で放送しております。それから夜中の対応についてでございますが、これは対策本部の中で、職員を寝泊まりさせて電話等の対応、外につきましては消防が出動態勢をとっております。それから対策マニュアルにしたがいまして、職員は自宅待機で市のほうから対策本部のほうから電話が来ましたら、すぐ出動できるような体制をとる、そういうことで対応してまいりました。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時58分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 先程の答弁の一部を訂正させていただきます。先程、土地利用の関係で、海洋研究施設についてのご質問の中で、海洋療法施設と勘違いをしまして、その必要性について述べてしまいました。これにつきまして、改めて業務研究施設用地、海洋研究施設用地についての必要性でありますけれども、沖縄周辺海域におきましては、各種調査船により海洋調査活動が行われております。県内では現在、乗員の休憩や船舶への機材、燃料等への補給につきましては那覇港を利用しております。しかし那覇港では通常の貨物船の係留時以外の利用しかできなく、入港調整を余儀なくされているということでございます。また県内の琉球大学も主にこうした調査船を利用しておりまして、キャンパスに近い位置での埠頭利用および海洋研究施設の整備が求められているということでございます。



○比嘉清吉副議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 電波障害についてでありますけれども、大変みなさま方のご努力によって、ジラジラしたカラーテレビが近い将来、すばらしい映像が見られるようになったことに対しましては、たいへん御礼を申し上げたいと思います。そして先の答弁によりますと、今年度に計画されておられる世帯数が3,000世帯、そして次年度で3,500世帯、そうしますと合計で6,500世帯をご計画なさっておられるということであります。それからしますと、既に自費で取り付けられた方々への対応は対象から外れるというご答弁でしたけれども、法の下の平等ということになりますと、お互いに被害を受けているわけですから、これは何らかの対応があっていいんじゃないかというように考えられますけれども、この機器が貸与ということになると、またそこもどうかなあと、やっぱり一応は自費で取り付けられた方々はそのまま対応ができないということになるのかなということですけれども、そこらへんについて、ちょっとお聞かせくださいませんか。

 それからこの電波障害については、先のサミット時期にたいへん映像が乱れて、見にくくなったんですよ。今回もこのアメリカのほうで、ニューヨークのほうで事件が起きたあとからは、大変ジラジラして見にくくなっている。これは私の家だけじゃないんじゃないかと思って、聞いてみたら、ジラジラしているよという話があるんですよ。そうしますと、やっぱり向こうの電波は大きな力があるものですから、その電波に抑えられているのかなあと思うんですけれども、そこらへんはどういうように考えていらっしゃるのか。

 そして、この機器を取り付けたら完全にこれがなくなるのか。そこらへんまで調査されたかどうか、お願いします。

 それから建設行政についてですけれども、山里の長田原整備事業の道路については、私が平成8年12月に、現助役の稲嶺助役が建設部長であられた頃にお願いはしてあります。そしてまた平成10年9月には、山内建設部長の時分、そして平成11年6月は、現総務部長であられる知念部長が建設部長のときに、共々にお願いをしてずっとまいったわけであります。今回まで合わせますと、4名の部長にお願いをするわけですけれども、是非実現方に向けて、ご努力をお願いしたいと思います。

 該地域は、大変窪地になって急勾配がありますし、たいへん難しい所ではあるんですけれども、何とか行政の力で、これは市民との約束事でもありますし、是非仲宗根市長、市長が現在市長であられるうちにお願いをしたいと思います。市長の株も上がるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことでは是非是非お願いをしたいと思います。

 それから3番目の市民生活相談についてですけれども、平成9年からずっと1941件ぐらいの相談が寄せられております。たいへん厳しい財政情勢の中で、これだけの方々が困っていらっしゃる。役所に相談にいらっしゃるということですけれども、これをお分かりでしたら、平成10年から平成12年度まででいいですので、性別、男性がいくら、女性がいくら、そしてどの年齢が一番多かったかということ、上位3世代ぐらいまでお願いできないかと思うんですが、よろしくお願いします。

 それから東部海浜開発の埋立事業についてですけれども、局長の答弁によりますと、現在は変更の可能性はない。10年以降には変更の可能性があるかも分からないということですか。この埋立事業に関しては、埋立事業の根拠となる土地利用計画に問題があれば、当然、埋立事業に影響が出るのではないかというようにも言われております。さっきも申し上げましたように、栽培漁業施設は組織と資金面で無理だということをはっきりおっしゃっております。そしてまた、海洋研究施設の設置運営者とされている琉球大学施設部ではこういうことをおっしゃっているんですよね、そのような施設計画はないということをマスコミのほうにおっしゃっておられるんです。

 そういう中で、両方の計画も立てながら埋め立てていくということには、相当矛盾があるんじゃないかなと。みなさんの当初の計画どおりにいかないんじゃないか。埋め立てても、その分に関してでも、結局、市民負担は大きくなっていく。初めからできないものをできるというような計画で埋め立てていくということはどういうものかなあというように考えますけれども、先の渡嘉敷議員への答弁の中で、意向調査をしたところ、18社中2社、結局あったと。だからそういうこちらに企業は来ないという所を埋め立てて、本当に事業の計画が成り立つのかなあというように考えるわけですが、それに対してどうお考えになっておられるのか。そして、また市長も時代の変化に応じた柔軟な対応は当然やっていく、コンセプトは変えずに、需要に応じてホテルの数や規模などについて、一部見直しも必要だと、そして計画変更も視野に入れておられるというようなコメントを出されておられますけれども、市長も計画変更を見直しをせざるを得ないんじゃないかというように私は受けとっておりますけれども、局長は計画変更はないということですけれども、市長の考えと違いがあるのか、そこらへんお願いします。

 それから松くい虫についてでありますけれども、これまで沖縄市が伐倒した松の数が1,712本ですか、それから薬剤散布の経費が460万円というようにご答弁をいただいたと思いますけれども、松くい虫の件につきましては、私も平成11年6月議会で馬場緑地公園について、いろいろ質問をしたり、お聞きをしたりしたことがありますけれども、その中でやっぱり防除剤を散布したり、あるいは活性化と薬剤散布をして、その対策をしているんだということをおっしゃっておられますけれども、いくら薬剤散布したり、それから防除剤を散布したりしても、平成11年のあの時分にはきれいに馬場緑地公園の枯れた松は伐倒されていたんです。私は切り株もいちいち数えたんですけれども、記入したものを落としてしまって、そのときは申し上げなかったんですが。何百本という松が切られております。そうしていま行ってみますと、島袋善栄議員もおっしゃっておりましたけれども、真っ赤にしている。これはもう薬剤散布とか、そういうのでは絶対効かないんですよ、イタチごっごです。ですからこれはもう抜本的な措置をしないといけない。あれは倒して焼却する方が、ずっとそういうことをやっていたと思うんですが、その伐倒するためには、結局、県の林業組合ですか、向こうがやっていらっしゃるということですけれども、市も一緒になって、一緒に取り組んで、市内の松は伐倒しないと、これからもずっ広がっていって、結局、松の木はなくなるんじゃないかと、しかも同緑地公園はみなさんは緑地公園として、市の財産として求めております。必要だから求めたんです。保存しなければいけないから求めたはずです。それを確実に保存していくのは、みなさんの責務だと思いますよ。そういうことは念頭に置かれて、抜本的な対策をしてほしい。そうするためには、どうすればいいのか、答弁をお願いします。

 それから台風16号についてであります。先に消防活動についてお伺いしましたけれども、なかなか電話がかかりにくかった、電話は鳴っているけれども、取ってもらえなかったということは、消防本部の電話回線数が4回線で、たいへん混雑していたということを私たち市民は分からなかったものですから、消防は何をしているんだという形になってしまって、消防への苦情もだいぶ出ているわけですが、回線数は増やせないのかどうか、そこらへんをお願いしたいと思います。

 それから対策本部の設置が9月8日の7時になされたと、それから解散についてはまだやってないと、存続しているとおっしゃっておられますけれども、私たちはちょうどあくる日、9月9日の日曜日午後3時半頃から、市民結の会で、照屋、安慶田、松本、白川を視察してまいりました。その中で、一番先におっしゃっていたのは市の対策が遅いということですね。朝、電話を入れたら総務部のほうは対策本部は解散したと、ですから担当は環境衛生課に電話を入れてくれとか、あるいは土木課に電話を入れてくれと、そういうことでなかなか市民には要領を得ていないということでありますので、結局、今回の台風は夜中ということもありまして、大変やりにくい点も沢山あっただろうと思うんですけれども、やっぱり対策本部は設置するにあたっては、本部長の市長を中心にして、副本部長に助役、収入役という条例もありますので、そこらへんをしっかりと踏まえられて、市長が中心になって命令を出して、各担当部課に指示するのが私は筋じゃないかと思うんですよ。ですから、今回はそこらへんの対応がなかったのかなあと、あるいは遅かったのかなと思うんですが、そこらへんはどうだったのか、ご答弁をお願いします。

 それから被災者への救援物資が届くのが遅かった。結局、市からはそういう救援物資はなかったと言っておりますね。赤十字社から出たと言っていましたけれども、市から出たならば、どういうものをいつ、何月何日に何時頃、どこどこに出したか、お聞かせください。

 それから私たちが視察して耳にしたのは、これだけの被害を受けた、あれだけの損害を与え、床上浸水もあれだけやって、市の三役が回って来られない、見なかったと、そういうことを行く先々で耳にしました。ということは、もちろんこの方々がみなさんを見なかったのか、あるいはみなさんが行くのが遅かったのか。そこらへんは分かりませんけれども、もし見舞いに行かれたんだったら、何月何日何時頃、行かれたかもお聞かせください。以上、2回目終ります。



○比嘉清吉副議長 企画部長。



◎池原清企画部長 電波障害についてでございます。これにつきましては先程もご説明申し上げたんでございますが、一つには現在、テレビに障害があるということを解消するのが目的で、この事業はやるわけなんですが、議員もおっしゃっておられますように、一応そのトラップを貸与する方式をとっているものですから、どうしても現在の状況の中で画像に障害がなければ、これはいわゆる解消することはないということから、どうしてもそれは対象から外されるという仕組みでございますので、そのあたりはひとつご理解を賜りたいと思います。

 それからトラップを付ければ画像はどうかといいますと、これはやっぱり専門の業者がやるわけですので、きちんとした鮮明な画像になるものだと、私どもは今回の工事をそのために実施するんだということでございますので、ひとつご理解願いたと思います。

 それから米国での事件がこの米軍放送とどういう関連があるのかはよく分かりませんけれども、ただいま初めて議員がおっしゃって初耳でございますので、そのあたりは私どもも問い合わせをするなりして、調査を進めていきたいというように考えております。



○比嘉清吉副議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 事業の見直しについてでございますけれども、その前に土地利用につきましては栽培漁業施設につきましては、市が整備する予定でございます。それから海洋研究施設の用地につきましては県の処分用地でございます。事業の見直しについてでありますけれども、先程申し上げましたように、土地の利用計画を進めるにあたりましては、沖縄市の課題を解決するために、どのような施設が必要で、その施設をつくるために、どの程度の土地が必要かと、そういうことの積み上げで185ヘクタールの埋立面積ということになっているわけでございます。企業の約束を取り付けたから、その分を埋立計画をするということではございませんので、あくまでも沖縄市の課題解決のための土地利用計画であります。

 そういうことを申し上げますと、10年後の土地利用につきましては、変更もあり得る、変更はないかもしれない、そういうことで、10年後の土地利用について、変更の可能性を示唆した発言を知事のほうも、そしてまた同趣旨で市長のほうも申し上げているというように理解をしているわけでございます。従いまして、現時点での土地利用の見直しについては考えておりません。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 台風16号の対策についてでございますが、市の対応、対策が遅いという非難がございます。そこで、事実として、台風16号の返し風が来たのが午前4時から5時の強風中です。その時刻には私どもの記録では消防本部から泡瀬地区で11人ほどの避難者の要請があるということで、これから車両でもって搬送しますということで総務に連絡があります。その時点ではまだ対策本部は設置されておりません。総務の待機要員としては地下1階の畳の間に搬送するように待機、指示をしております。そういうことで、4時の強風の時期でそういう動きがあったということは事実でございます。そこで、市民のみなさん方が対応が早かったのか、遅かったかということにつきましても、これは私どもはコメントできませんが、たくさんの地域で同時に発生をしているわけです。そこに対応するための現在の市の対応として、万全であったかというものをまず反省しなければいけないと思うんですね、今後の対策について。今回のものについては、4時には出動しているわけです。そういうことで、私はある部分は早かった点もあるし、ある部分については遅かったところもあったんじゃないかなというように考えております。

 それから市の三役が回ってこなかったということの批判もありますが、これにつきましては9時の第1回目の対策本部の会議を終って、市長は安慶田のほうに行かれております。それから第2回目の対策本部会議は日中、情報を収集して、夕刻の5時に集まって、第2回目の対策会議をしようということで、その前に3時頃から三役、私も一緒に同行したんですが、知花、白川方面、安慶田ももちろんですが、回っております。従いまして、市の三役が全く回ってないということはございませんので、そういうことでご理解していただきたいと思っております。



○比嘉清吉副議長 消防長。



◎内間安彦消防長 119番の回線を増やすことができないかというお尋ねでございますが、現在の通信指令装置はコンピュータ化されておりまして、単なる電話機で受け取るだけではなくて、受付画面ということで、コンピュータのキーボード等がセットになっております。現在、沖縄市は4回線、普通の有線の119番が4回線、それから携帯電話による119番の受け付けが6回線ございますが、私どもこの機械を導入するときに、沖縄市の人口規模、それから消防力ではこの2型、現在の機械で十分対応ができるのではないかということで導入をされております。今後、このような非常に多くの119番の通報が今後も出るようであれば、今後、検討していかなければいけないんじゃないかと思いますが、増設は可能ではございます。しかし、機械を増やした以上は当然、それを扱う人間も増やさないといけないというようなことがございますので、今後沖縄市の災害状況、そういったものも見ながら、また検討していかなければいけなだろうというように考えております。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 市民消費生活相談の相談者の男女内訳でございますが、平成10年度は女性が251名、男性が158名、その他26名、その他と申しますと、事業所とか団体ですね。それから平成11年度は女性が297名、男性が156名、平成10年度は女性が282名、男性が238名、その他13名でございます。それから年齢別ですが、平成12年度を例にとりますと、一番多いのが40代ですね。これは合計533件のうち123名が40代です。それから次、50代が115名、続いて20代が113名となっています。30代が96名です。以上です。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 松くい虫対策についてでございますけれども、これにつきましては先だっても中部市町村会から県知事に松くい虫被害防除対策に関する要請が出ておりまして、本市も一生懸命やっているわけですけれども、中部市町村の間で、これは徹底して対策をとらざるを得ないというような情報交換をしております。それで、県におきましては、先だってもご説明申し上げましたけれども、松林保全条例、これは仮称ですが、来年の4月1日を目指して進めているわけでございます。

 そういうようなことで、先程議員から指摘がありましたように、平成14年から18年までの5カ年をかけて、約15億円余の予算をかけて、全体的に取り組んでいこうというような動きをいま県がやっておりますし、さらにまた市もそういうような対策については一生懸命やっていく予定でございます。その松くい虫ゼロ大作戦実施本部が設置をされましたら、これは国、県はもとより、市町村、それから各自治体、マスコミ等、いろんな構成団体で県知事を実施本部長として進めていくというようなことで、非常に夢が出てきたのではないのかというように思います。以上でご説明を終わりたいと思います。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 松くい虫の防除についてでございますが、今回予定しておりますのは、グリーンガードという薬剤を樹幹に注入するものでございます。専門家の話によりますと、これまでの薬剤散布とは違って、効果が期待できるんじゃないかなという話もございますので、私どももその効果に期待したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。



○比嘉清吉副議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 電波障害についてですけれども、是非頑張って、平成14年度までには確実に全世帯がきれいなテレビ映像を楽しめるようにお願いを申し上げます。これは要望に代えておきます。

 それから2番目の建設行政についてですけれども、先程から申し上げておりますように、是非早い機会にこの道が建設できるように、お願いを申し上げたいと思っております。これも要望としておきます。

 それから埋立事業ですけれども、先から申し上げておりますように、結局10年以降には変更の可能性はあるという局長の答弁でありますけれども、市長もこのようにして、計画の変更のあるニュアンスでおっしゃっておられます。結局、埋め立てをする前に計画そのものをきちっとしておかないと、計画してあとからの事業は成り立たないんじゃないかと、埋め立ててから企業を誘致するんですか。その前に計画はきちっとやって整えておかないと、あとで県の負担になり、市の負担になるのではないかと思うんですが、それから意向調査で、2社からご返事いただいたということですが、どことどこか、教えてください。

 それから松くい虫、おっしゃるように、県も来年度からは5カ年計画で、松くい虫の被害をなくすんだということでの計画はあるようですけれども、これまでも長い間、その松の松くい虫の被害を防ぐために、みなさんは相当な努力をしたわけです。したけれども、結局はイタチごっこであると、先も申し上げましたように、馬場緑地公園あたりでは、伐倒したら、もう赤い松が見えなくなったなあと思うと、次の年からはまた赤い松が出てくる。そういうイタチごっこでありますので、そこらへんはやっぱり県と歩調を合わせてということかも分かりませんけれども、やっぱり市は市としての独自な計画をもって、松くい虫の被害がないようにやってください。

 埋立事業についてはご返事ください。



○比嘉清吉副議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 埋立事業の必要性については、先程申し上げました。実際に企業誘致するのは10年後であるということも申し上げました。企業の立場に立ちましても、現時点で10年後の土地利用について、進出の約束をするということにつきましては、なかなか難しいのではないかということでございまして、あくまでも行政としては計画の必要性、あるいは事業予測については、やはり程度を把握しないといけないということでございますけれども、それにつきましても、計画の段階でのことでございまして、いまはもう事業着手寸前でありますので、そういうことで、今後とも予定どおり企業誘致ができますように、市長を先頭に積極的に取り組んでいきたいということでございます。

 それから平成12年度の意向調査について、2社が進出意向を示しているということにつきまして、企業名ということでございますけれども、それにつきましてはちょっと控えさせていただきたいというように思っております。



○比嘉清吉副議長 以上で具志堅徳重議員の一般質問を終ります。棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 台風16号による予想外の被害は、多くの市民の生活を脅かし、市民は未だにそのときのショックと、いつまた繰り返してくるか、予想もつかない災害への不安を抱きながら毎日の生活を送っていると聞いております。私たち緑泉会では、2日間にわたって、被災者を激励しながら調査をしましたが、未だに被災者の切実な訴えと被害状況が頭にこびりついております。被災者のみなさん、1日も早く平穏な生活に戻れますよう、この場をお借りして、心よりお見舞いを申し上げます。市長をはじめ救援活動にご奮闘された職員のみなさん、本当にご苦労さまでした。それでは早速一般質問をさせていただきます。一般質問初日から本日まで、同じ質問が多く出され、ご答弁もいただいておりますが、確認もしながら質問させていただきます。

 当局の答弁を集約しますと、今回の災害をもたらしたのは次の3つの原因がもとで、松本、知花、池原、白川の住民が想像を絶するような被害を受けました。その一つ目が比謝川の下流の川幅が狭かったこと、そして二つ目は土砂が積もっていたこと、さらに軍用地の中を比謝川が通っていて、河川の改修に支障を来したということなどが上げられております。

 一方、照屋、安慶田、同地域を流れる安慶田排水溝、国道330号、ボックスの下を抜ける比謝川にその排水が流れておりますが、ここでも大きな問題があることは再三指摘してきました。さて、何が原因かと申しますと、国道330号ボックスの下の排水路の断面が狭いため、安慶田排水路から流れてくる水と、それから宮里方面から流れてくる路水面がちょうどボックスの近くで交差するんですね。その勢いで益々水量が増し、今回約1,000メートル上流、かねひでスーパーの近くまで逆流をしておりまして、多大な被害を受けております。安慶田排水路周辺だけではありません。銀天街でもかなり浸水をし、被害を受けました。

 ここで次の5点についてお伺いをいたします。比謝川の氾濫によって、市民が被害を受けたのはいつ頃からでしょうか。2点目に、河川管理責任者である沖縄県に対して、市民の生命と財産を守る立場からどのような改善策を求めてこられたか、具体的にお示しください。3点目に、沖縄市災害対策本部条例施行規則に基づいて、対策本部が設置され、行動されたかと思いますが、なぜ市民に行政の対応のまずさを指摘されたのか、問題点がありましたら、教えてください。国道330号ボックス、暗きょうの拡張について、国へ要請されたことがあるかどうか。次に、軍用地の中を比謝川が通っていて、河川の改修に支障を来しているようでありますが、その問題点をお聞かせください。

 質問事項2.教育行政についてお尋ねします。要旨のこども議会についてでありますが、まずはじめにこども議会開催について、お尋ねします。21世紀を担う子供たちに市政の仕組みや議会、市民との関係、それぞれが果たす役割等を理解してもらい、身近なものとして関心を持ってもらうと同時に、子供たちから見た沖縄市、行政に対する意見、要望、提言を受け、街づくりに反映させると共に、青少年健全育成を図ることを目的にこども議会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。

 次に、学校危機管理について、お尋ねします。大阪教育大附属池田小学校での校内児童殺傷事件後、学校は安全な場所という保護者の信頼が崩れ、学校は決して安全な場所ではないということで、危機管理意識が問われるようになりました。これまで学校関係者には開かれた学校という命題はあっても、安全確保という意識は極めて希薄でありました。平成11年、京都市の小学校校庭で児童が殺害された事件後、当時の文部省は全国の教育委員会に安全管理チェックリストを送付したそうでありますが、学校現場で徹底されなかったと報告されております。

 事実、今回の大阪の校内児童殺傷事件も、もう済んだこと、どうしようもなかったのではないかと思っている人や、とんでもない思い違いであるという声もあります。文部科学省は、事件が発生した3日後の11日付けで、都道府県、教育委員会などに対し、学校内の不審者対策を早急に取るよう通知が出されております。

 その必要とした対策は、次の三つであります。一つ目は出入口での確認など、不審者の識別、二つ目は校内の巡回など不審者の発見、三つ目は学校内に不審者が立ち入った場合の緊急避難、同時にPTA団体に対しても、これらの対策を念頭において、学校と連携をした取り組みを進めるよう文書で要請されておりますが、文部科学省の通知を受け、学校現場での危機管理について、教育長のご所見をお伺いいたします。

 今回は福祉行政については割愛していきます。

 次に、環境行政について、家電リサイクル法や資源有効利用促進法など、環境への配慮を促す法律が4月1日より施行されました。その後、様々な分野で環境に対する意識が変化し、価値観や生活スタイルを着実に変えようとしていることはまさしく私たちが大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返し、それに伴う焼却費の増大や焼却炉の問題、それから最終処分場の確保の問題等を勘案したうえでの行政手法だと考えます。本市の環境行政は先進地とは言えませんが、決して他の市町村には劣ってはないと思います。資源ゴミリサイクル事業で申し上げますと、平成7年頃でしたでしょうか、三自治会がモデル地域に指定されました。確かにそのときには平良経済文化部長が環境衛生課の課長のときに立ち上げたと記憶しております。

 その成果を踏まえ、それから徐々に指定自治会が増え、現在では全自治会を対象とした資源ゴミ収集が実施されております。そのリサイクルの大きな目玉はゴミ減量であると思いますが、その他の目的がありましたら教えてください。さらに平成9年度から平成12年度までの焼却費について、もう1点は収集前と収集後の比較とその効果について、教えてください。

 同じく環境行政ですが、生ゴミリサイクルについてお尋ねします。可燃ゴミの40パーセントから45パーセントは生ゴミだと言われております。生ゴミを焼却することによって発生するダイオキシンは、私たちの健康を害し、焼却費の増大に伴うことから、生ゴミリサイクルをする自治体が多くなりました。さらに2002年12月よりダイオキシン規制が強化されますが、行政としてダイオキシン抑制について、どのように考えておられるか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、悪臭対策についてお伺いいたします。悪臭に関する苦情は、典型7公害の中でも常に上位を示しております。それは近年にはじまったことではなく、内喜納一体の畜産団地の件について申し上げますが、歴史があることを前提に問題提起をしなければならないと考えます。今から十数年前、市内の所々に点在して畜産が経営されておりました。都市化が進むにつれて政策的に今の団地に農家を誘導した経緯がごさいます。時代の変遷と共に商工業、公共施設、または住宅が進出し、生活を営むうえで環境問題が大きくクローズアップされ、私も含め、多くの議員が市民の声として当局にも訴えてまいりました。

 ところが今日になっても問題解決には至っておりません。農業振興の観点から農家を支援する考えがないかどうか、また家畜糞尿適正処理や悪臭対策については法の趣旨に基づいて、事業者の責任で行うべきだとお考えなのか、市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、質問事項5に入ります。観光行政についてお尋ねをいたします。我が市の三大イベントの一つに全国に誇れる全島エイサーがございます。いつ見ても、あの若者たちのエネルギッシュな躍動あふれ、会場一杯に繰り広げられる演技に感動し、一週間過ぎたにもかかわらず、まだその余韻に浸っているのは私だけでしょうか。毎年20万人余の観客が会場に訪れていることは、間違いなく観光の目玉になっていることと思われます。そのエイサーを通して、もっと若者たちが持っているアイデア等を取り入れて、市街地の活性化につなげられないかどうか、みんなで検討したいものです。街の美化については、観光を推進していくうえでも、最も基本的なことでありますので、この件についてお伺いをいたします。以上、1回目終ります。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 台風対策についてでございますが、対策本部を立ち上げは9時でございますが、私自身は2時30分には起きて、ずっとテレビを見ておりました。そこでNHKの台風情報ではテロップと位置のみで、音声による台風情報が全くなかったんですね。そういうこと、各家庭で土曜日の朝でありますし、その時間に起きている方もずいぶんいたのではなかろうかと思います。通常、音声でもって注意等を呼びかけてくれたら、もう少しという気持ちもあったんですね。実際に台風15号につきましては、本土に近づいてきたら、どんどんNHKが音声でもってやっている。その状況を私たちは経験して、離島県の悲哀だなあとつくづく感じられました。

 これをメディアのせいにだけするわけではございませんが、そういうことで、台風が名護に一旦行って、そしてまさか沖縄市に引き返してくるということは、誰も予測はしてないわけですね。そういう情報等も実際にはなかったわけなんです。そこで、こういう形になって、9月の月間雨量の記録をした、先程から申し上げておりますように、これは河川の未整備、あるいは国道330号暗きょうの未整備、そういうのも重なっている。そういうことで、被害を受けられた方々からたくさんのお叱りを受けている。そういうことで、今後はいかにしてこういう災害に対して、市が対応できるかということをもう一度反省をしてやっていかなければいけないんじゃないかというように考えております。

 対策本部はいま現在も開設中で、毎日毎日が被災の状況の報告が変わってきております。そういうことで、心して今後の対応に災害対策本部のあり方を反省を込めて対応していきたいというように考えております。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 比謝川の件についてお答えしたいと思います。まず比謝川の災害は、いつ頃から起きているのかというご質問でございますが、比謝川は現在、国道330号、これを起点にして、第三ゲート付近まで約5,900メートルございます。県ではその5,900メートルについて整備計画を持っているわけでございます。いま部分的に整備をしているわけでございますが、浸水のネックになっている箇所が国道330号のボックス、それから知花橋下流の未整備地域、それから福地橋下流の未整備地域となっておりまして、そのへんにつきましては時間降雨50ミリぐらいでパンク状態になります。そういうことで、これはいつ頃からと申します前に、こういう状態だということをご説明申し上げたいと思います。

 それから県に対する要請、あるいは国に対する要請ということでございますが、これは一緒にお答えしたいと思います。この比謝川の整備につきましては、これまでも文書、あるいは口頭などによって、かなり多くの要請を行っております。7月にはまた市長が中部土木事務所において、所長以下担当課長などを集めて、状況説明を受けると共に、早期整備を強く要請いたしておりますし、それから県の土木建築部と中部市町村の合同会議がございますが、その中でも常にその問題提起をいたしまして、市長のほうから要請いたしている状況にございます。また去る18日には、国、県、防衛施設局などにも要請いたしております。そういうことで、早期整備については、事あるごとに要請を行っている状況にございます。

 国道330号のボックスにつきましても、国の考えは下流側の水辺プラザ事業との関連で、迂回道路を設けてボックス改修という計画を持っているわけでございますけれども、これに対しても市長のほうから最新技術を使った工法の検討ができないかということも強く要請いたしております。

 そして福地橋下流、これにつきましては、土砂が堆積いたしまして、草木が繁茂しております。そういうことで、かなり河績断面が狭められております。そういうことで、この件についても、防衛施設局に対して、土砂の浚渫そういうのを要請いたしております。そういうことで、これらのものがある程度改善されれば、解消までいかなくても、ある程度、浸水被害は緩和されるんじゃないかというように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○比嘉清吉副議長 教育長。



◎小渡良一教育長 学校の危機管理についてですけれども、前に1学期にですね、6月ですけれども、対策を行いました。そのときには学校における緊急時の通報とか、あるいは非難体制の再点検とか、あるいは安全マップの再点検とか、あるいは部外者進入禁止警告版を設置するとか、可能な限り、学校の出入口を制限していくとか、いろいろ確認をしてありますが、2学期も引き続き、この件については行っていく、取り組んでいくということは確認しております。

 おっしゃるように、以前京都でありました事件ですけれども、やはり2カ年も経ちますと、つい忘れていくということがありますけれども、私たちはこれからは毎月の校長会で注意を促す、そうすればまた学校は各学校で、学校長の責任のもとで確認をすると思います。時々、幼稚園等で先生方と話をするときに、こういうことをやっているでしょうかと聞いてみましたら、毎日のようにやっていますと、子供たちは耳にたこができるぐらいじゃないでしょうかと返事がありますが、それでも事故が起こったりします。耳にはある程度、たこができていいわけですから、命には引き替えられませんので、私たちは根気強く念は押していきたいと思っております。

 おっしゃるように、各学校でいま調べているわけですが、入校者のチェック、校内の巡視、登下校の巡視とか、そういうのはちゃんとやっているという報告を受けております。

 二つ目のこども議会の開催ですが、これは以前、総務課が担当で実施したようであります。私たちとしましては、連携をして実施できたらと思っています。いい面がたくさんありますので、実施していきたと考えています。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 4点目の環境行政についてでございますが、まず1点目の資源ゴミ収集の目的でございますが、まずこの大きな目的は資源の有効利用ということもさることながら、資源を資源たるべきゴミ、これを焼却もしくは破砕して、埋め立て処分してございましたが、それを資源として収集するということによりまして、焼却炉あるいは最終処分場の延命化につながるというのが大きな目的でございます。

 それから焼却費の予算、事業費ということでございますが、これは倉浜衛生施設組合の負担金と理解してよろしいでしょうか。予算科目上、焼却費というのはございませんので、塵芥処理ですか。塵芥処理費の推移は平成9年が69億9,000万円、平成10年が75億6,000万円、平成11年が87億4,000万円、平成12年が10億1,000万円、本年度が10億2,000万円となっています。

 それから資源ゴミ収集前と収集後の減量の率でございますが、平成8年から一部実施してございまして、平成12年12月から全地域実施してございます。それから比較しますと、燃やせるゴミが約12パーセント減となっています。それから燃やせないゴミが47パーセントの減となっています。それからダイオキシン規制についてでございますが、これについては現在の倉浜施設組合の焼却にしましても、そういう対策を講じておりますし、また新しい工事についても、ダイオキシン規制については配慮していきたいというように考えております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 悪臭対策についてでございますが、悪臭等の畜産環境問題につきましては、これまで農家および関係機関との連携をしながら取り組んできたわけでございます。肉用牛団地につきましては、平成8年度に沖縄県畜産環境保全環境対策事業により堆肥舎を整備しております。それから酪農団地におきましては、平成12年度からリサイクル畜産環境整備事業により、堆肥製造施設を建設中でございます。また悪臭対策については、本市といたしましても、悪臭緩和剤等の配布を行っておりますけれども、抜本的な解決には至っておりません。一番重要なのは、やっぱり堆肥舎等の施設整備の必要性があるのではないかというように考えております。

 それから平成11年に施行されました家畜排泄物処理法は家畜糞尿の管理基準と事業者の責任を定めたものでございます。そういう意味では農家にとっても、一段と厳しい対応が求められているというように考えております。

 本市といたしましても、家畜糞尿の適正処理および悪臭対策については、法の趣旨を踏まえ、基本的な事業者の責任で行うべきものと考えておりますが、かかる情勢を踏まえ、事業者の意識高揚の啓発と補助事業や2分の1の補助付きリース事業等の導入、制度資金の活用等について、関係機関と協議し、行政的な支援を検討していきたいというように考えております。

 次に、観光行政についてでございますけれども、市街地の活性化対策として、どうしても観光客の誘致、誘客の推進を図るのは新しい消費人口をつくる意味からも重要なことではないのかなあと、一つのテーマとして考えております。

 いまさきございました去る全島エイサーまつり、23万人というたくさんの県内外からの観客を動員いたしまして、成功させていただきました。9日に台風の関係で延期をいたしましたけれども、その中でも既に沖縄市入りしているエイサーの観客、いわゆるエイサーを見たいがために沖縄市入りしたみなさんを中心にして、近隣のホテル等からも案内をしまして、4,000名余の観光客を中心にしたエイサーをやりました。そういう意味では非常に沖縄市の伝統を持っているエイサーは観光行政としても連携を持たせる意味では非常にすばらしいことではないのかというように思います。そういう意味では今後、沖縄市といえばエイサーだというような観光行政ができればなあというように思います。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 悪臭対策についてでありますが、部長、前回も同じような答弁をされました。前回から今議会にかけてどういうような変化があったんでしょうか。全然その対策については農家とか、関係機関との協議が重ねてこられたかどうか、お尋ねいたします。

 それから台風16号の件ですが、軍用地の中を比謝川が通っておりますね。その比謝川の中に土砂が積もっているんでしょうか。それを工事することは極めて難しくないようなことなのか。軍用地の中なので、どういう手続きを踏まえて、土砂が浚渫できるんでしょうか、お聞かせください。

 それから国道330号ボックスの件ですけれども、これは水辺プラザの関連で工事を進めていきたいということでありますね。比謝川には毎年5億円の予算が付いておりますね、去年も付いたそうですが、今回、比謝川についた5億円に関しては、1億5,000万円が水辺プラザ関連の予算だと、あと3億5,000万円に関しては比謝川の下流の工事に関しての予算が付いておりますけれども、私たち議員は確かな情報を市民へ提供しなければいけませんので、この件について、お尋ねいたしたいと思います。

 これは沖縄県の中部土木事務所第二課のほうに問い合わせしましたら、そういう説明を受けておりますので、もう一度お願いします。確認をしたいと思います。

 それから重点的に今回、来年ですか、市の予算が付きますのは、それについて、重点的に、暗きょうの国道330号の周辺を進めていきたいという予定だそうですね。これについて、国といま交渉中であるということなんですが、水辺プラザを立ち上げて、完成が平成17年に完成予定ですね。平成17年までに、まずこの水辺プラザを国道330号の迂回路を先に買収していくんでしょうね。それから国道330号の工事をしてのちに工事に入ることになると思いますが、この迂回路のほうの土地買収だとか、建物が今年から入ると聞いておりますけれども、その件について詳しく教えてください。学校危機管理につきましては、やっぱり文部科学省の示されたように、学校現場では実施されているようでありますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それからもう1点、確認したいことがあります。最近、また新聞を賑わせております狂牛病ですか、新聞をご覧になられて、よくご存知かと思いますが、千葉県で狂牛病が発生しております、国内で。これまではイギリスで発生しておりましたが、感染の疑いがあるわけですね。その問題を受けて、給食に使用を見合わせた小学校が東京を皮切りに1,765校が決定をみております。どういうことでしょうか、九州、沖縄ではそのまま続行すると、使用を認めるということですが、これについてお伺いしたいんですが、よその地域では不使用の理由について、各地の教育委員会は疑わしきは使わないという茨城県の考えですね。それから安全と聞いているが、少しでも危険性を回避したい、これは静岡県の裾野市が答えております。

 これはなぜかと申しますと、この病気は狂牛病なんですが、名称は牛海線脳症と言うそうでありますね。これは極めて希に感染する病気なんですけれども、潜伏期間が約10年以上というように言われております。病気が発生しますと、1年以内で死亡するという本当に恐ろしい病気でありまして、この病原菌、これはやっぱり冷凍しても、料理に熱を加えてもびくともしないという結果が出ておりますので、かなりたちの悪い病原体だと言っておられます。

 そこで教育長にお聞きしたいことは、そのままそういう危険性のある中で、我が沖縄市でもこの牛肉を使用した給食が出されるんでしょうか、お伺いいたします。

 それからこども議会の件ですが、是非教育長、もう一度、子供たちに夢と希望を与えてください。そういうことで総務部長、よろしくお願いします。

 それから今回の迷走台風16号についてですが、かなりやはり情報が乏しくて、市民をはじめ関係機関も含めて、全く危機感を持ってなかったと思いますが、深夜に起きた災害で、助けを求めて消防署に電話をかけたが、なかなかつながらない。つながったと思ったら、署員はみんな出払っているので、自分で安全を確認して、非難をしてくれという返事に、市民は怒りが収まらなかった様子で話をしていました。やはり、広範囲にわたっての災害であったゆえに、限られた消防署員の手が市民にとどかなかったようでありますが、本当にお疲れさまでした。このような緊急事態が発生した場合、そういうときに署として、どこに応援を頼むんでしょうか。参考のためにお聞かせください。

 それから軍用地内を比謝川が流れている件ですけれども、問題点は軍用地はまず初めに用地を買収しなければいけないということがありますでしょうか。さらに次に、返還をしてもらうんでしょうか。その手続きの仕方を教えてください。2回目終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時18分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時19分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 総務部長。



◎知念秀光総務部長 こども議会の開催についてでございますが、これは市制施行20周年記念として、中学生まちづくり議会というのが前例にございました。平成6年9月7日に開催されたわけでございますが、今後、こども議会の要望がございましたら、関係機関、各部と連携を取りながら対応してまいりたいというように考えております。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 答弁を申し上げる前に、先程私が50ミリの雨でパンクという話を申し上げたんですけれども、あれは時間降雨でございますので、ひとつ訂正をお願いしたいと思います。

 それではお答えします。福地橋下流、土砂の堆積とか草木の繁茂で河川断面が狭められているという話を申し上げましたけれども、浸水についてはそれももちろんございますし、また下流側に行きますと、与那原川との合流もございます。河川の未整備、現況河川がいろいろ蛇行している関係もございまして、浸水については複合的要因によるということで理解していただきたいと思います。

 それから福地橋下流につきまして、現在県は用地買収を行っておりますけれども、これが難航しているということを聞いております。ですからある一定の用地取得が可能になれば、返還要請をして、そのあと整備にかかるというような話もしております。

 そして水辺プラザの件の予算に関しては、県は平成13年度から事業着手しております。市は平成14年度からということになりますけれども、県の予算については確認しておりませんので、いま申し上げることができません。

 それから国道330号のボックス改修につきましてですけれども、国の考え方は先程来申し上げておりますように、水辺プラザ事業の中で、ボックス改修については迂回道路を設けなければいけないものですから、県、市がやる水辺プラザ事業を集中的に物件補償、用地購入をして、迂回道路が設置できる段階になれば、ただちにボックス改修に入りたいということでございます。ですから私ども市、県、お互いに調整を取り合いながら、集中的に迂回道路が設置できるように、物件補償、あるいは用地購入にあたろうということで申し合わせております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 悪臭対策についてでございますが、まず中部市町村の出席している中部家畜人工授精センター運営委員会というのがございます。その中に農林水産課の課長が委員として参加しておりましたけれども、その運営委員会の中で家畜排泄物処理法についての勉強会をしようということでそれを決定しております。そういうようなことで、理由といたしましては、市外からの養豚農家もいらっしゃるわけですね。それから広域的に畜産環境対策の必要性、さらにはそういうようなことで、情報交換、意見交換をする場をつくっていこうというようなことで、意識の高揚、啓発をやっていこうというようなことで、8月21日に沖縄市の農民研修センターのほうで農家に呼びかけをいたしまして、これは沖縄市だけではないんですけれども、90名余のみなさんが家畜排泄物処理法について、勉強会を行っております。そういう意味で、全体的にはこういう形で進めていくわけですけれども、できるだけ農家のみなさんにも理解していただくように、補助事業の導入とか、2分の1補助付きリース事業等々について、是非知っていただいて、制度資金の活用を進めていきたいというように考えております。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 それでは狂牛病のことについてですけれども、いま学校給食センターではニュージーランド産の牛肉が使われております。ニュージーランドは狂牛病に汚染されていない地域であるということでございます。これからあとは、そういった情報を収集しながら、場合によってはほかの肉に代えることも考えないといけないだろうというように考えております。



○比嘉清吉副議長 消防長。



◎内間安彦消防長 台風関連のご質問でございますが、その要旨の中に消防に対するものがございませんでしたけれども、お答えいたしたいと思います。ご存知のとおり、これまで何回か繰り返しておりますけれども、その当日の4時〜5時というのは、非常に瞬間的にけっこう豪雨になり、風も強いということがございました。私どももあの当時、参集した当務員、それから非番、週休者、それから消防団員も非常招集をかけておりまして、当然、あの時点でいる人間は、それから市器材を十分に各地に配置したわけでございます。各地域から同時に一斉に救助を求めるという電話がございまして、これは我々はどうしても、電話があった場合につきましては、現場に出て、現場状況の判断をさせるわけでございますが、各地域から一刻も早く来てほしいということがございまして、それだけあの時点で参集した人員を現場に配置したわけでございます。

 そういった意味では非常に通信勤務員の対応といたしましても、全部人間を現場に出してしまっているという状況の中では、次々、職員を非常招集して、出て来ない限り、現場に出している人間を次の指示で動かす以外にないものですから、現場に出た職員といたしましては、そこをいきなり離れるわけにはいかないというような状況なども無線で確認しているものですから、非常に厳しい状況にあったわけでございます。

 これは去年の同時期に愛知県東海地方の豪雨もございましたけれども、そこの反省の中でも出てきているわけですけれども、とにかく消防の対応が非常に厳しいときには、なるべく市民のみなさん方が、例えば地域にそういった体の不自由な方がいらっしゃるとか、そういったことがありましたら、お互いが助け合って何とか消防が現場に来るまでには頑張っていただきたいというようなことも話されているようです。

 それから一番、これから今後また考えないといけないなあと思うのは、自分の身は自分で守ろうという意識も持っていただくということも非常に重要ではないかと思っております。しかし、私ども消防現場にいるものといたしましては、今回の豪雨は本当に今後もああいう状態がなければいいというようには思っております。今後もしそういったことがございましたら、当然、非番、週休、消防団員は非常招集ということになると思いますけれども、また我々消防の助けをしていただけるような市民のボランティア組織等も十分に今後、活用ができればいいなあというように考えております。



○比嘉清吉副議長 棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 生ゴミリサイクルについてでありますが、これは生ゴミは可燃ゴミの約40パーセントから50パーセントが生ゴミだと言われておりまして、やはり焼却することによって、かなりダイオキシンが発生しております。私たちの健康を害しておりますので、さらに焼却費の増加に伴うことから、生ゴミをリサイクルする自治体がいま増えております。さらに先程も申し上げたと思いますけれども、2002年12月よりダイオキシン規制が強化されますね。行政としてダイオキシンを抑制するについて、どのような考えをもっておられるか、ご所見をお伺いいたします。そしていま倉浜衛生施設組合の焼却炉、これは来年12月から規制されますけれども、これに合うような基準で修理か何かされたんでしょうか。

 いま一番困っているのは、生ゴミで困っている所は学校現場なんです。残飯が残って、どうしようもないと、この残飯をどう焼却しようかということで困っております。今までは事業者が有料で取っておりましたが、そのあとになって無料と、今では逆有償で持っていってもらっているそうですね。逆有償の金額は誰が持つかということのようですね。ですから、どうしても学校現場においては生ごみ処理機が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。小学校、中学校ですね。それから照屋の第一調理場ですか、むこうには設置されていますか、この件について、少し詳しく説明をお願いします。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 それでは生ゴミのリサイクルについてでございますけれども、先にも答弁いたしましたけれども、もし学校でいま残飯を引き取ってもらっていますけれども、その引き取り手がなくなった場合にはどうしようかというようなことでございますけれども、一応我々のほうとしては各学校に生ごみ処理機を置いて処理をしてもらうというように考えています。

 それから調理場でございますけれども、調理場での生ゴミは調理前の野菜のくずだとか、要するに調理したものではなくて、そういった野菜のくずだとか、未処理の食品、それが出てきます。ですから学校での処理の仕方とは少し違いますけれども、調理場にも生ごみ処理機が設置されております。残滓等、野菜ですけれども、分解すると、水がたくさん出るというようなことでございます。かすの個体のほうは肥料として使いますけれども、残った液体については今のところ、下水道に流すしかないというような状況にあります。以上です。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 ダイオキシン対策でございますが、倉浜衛生施設組合においては、毎年度予算計上しまして、ダイオキシンの測定とか、あるいは最終処分場のダイオキシンの測定等をやっておりまして、その結果は基準値以下だということでございまして、もちろん、その体制については新しい工場についても、そういう対策を講じていくというように聞いております。以上です。



○比嘉清吉副議長 以上で棚原八重子議員の一般質問を終ります。暫時会議時間の延長をいたします。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時35分)

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  再 開 (午後3時49分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 普久原朝勇議員。



◆普久原朝勇議員 みなさん、こんにちは。25名というと、非常に寂しい議会で、次の議員削減はもうそのぐらいでいいんじゃないかなあというように思っています。

 通告によりまして、一般質問をさせていただきます。まず質問の要旨については簡単にいたしますが、ご答弁については誠意を持ってお答えをいただきたいというようにお願いいたしたいと思います。

 1番目の台風16号の台風対策について、台風16号により被害を受けられました被害者の方々は沖縄市始まって以来、歴史に残った最大の災害だったというように思っております。そこで、被災者のみなさんに対してお見舞いを申し上げたいと思います。

 そこで、私の質問の前で、台風16号について登川議員、江洲議員、島袋善栄議員、山内議員、新垣議員、与那嶺議員、仲宗根弘議員、渡嘉敷議員、それから具志堅議員、棚原議員というように質問がありましたが、この台風16号が市民に対してどんなに大きな被害を与えた台風だったかということは、この質問によってもお分かりだというように思います。何回となく、やや似た質問がございますが、ひとつ誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。

 市は沖縄市災害対策本部条例第2条により、本部室を設置し、24時間体制で市民の生命、財産を守るために頑張った職員のみなさん、本当にご苦労さんでございました。被害を受けられました市民のみなさん方の苦情、怒り、そして悔しさ、市民の中からは悔しいと言って泣き出した女性の切実な気持ちをどのように今後、対応されるお考えでしょうか、お伺いいたします。

 では次の事柄について、お伺いいたします。イ.台風対策本部の設置の時期と各部班の事務と業務、並びに市民や被災者に対する対応は十分なものであったと考えておられますか。各対策本部長の事務並びに業務について、お伺いをいたします。

 1点目に、沖縄市災害対策本部条例施行規則第2条の本部長の所掌事務を遂行するために、非常配備体制の職員の数と非常用の電話はどのような方法で市民に公報されましたか、お伺いいたします。

 2点目に、8日の第1回対策本部会議の中で、被害者の支援方法として、消毒並びにテレビ、冷蔵庫、大型ごみを有料にするか、無料にするかについて、決められましたかどうか、お伺いいたします。

 3点目に、総務対策本部として、対策部長会議、災害に関する広報については、総務部長は災害地が多かった。早くやったつもり、遅かったといえば遅かったかもしれないというような答弁もあったわけなんですが、しかし市民からは不十分だったと、もう少し早ければ、非難することができたのにと、市民の被害者は非常に悔しがっておりました。このことはどのように考えておられますか、お聞かせください。また職員の動員と車両の調達および確保についてはどのように実行されましたか、総務対策本部長にお伺いいたします。

 4点目に、企画対策部として、所管の調査報告および内部調整、災害対策の予算措置や情報機器、ビデオ等による情報収集については、どのように行われましたか、企画対策部長にお伺いいたします。

 5点目に、市民対策部について、市民部長、日夜のご奮闘、本当にご苦労さんでございました。部職員のみなさんを激励していただくように、よろしくお願いいたしたいと思います。そこで、避難者の収容および避難者の運営管理や応急食糧の調達および配分については、何世帯、何人の方々に配布されましたか。また被災地域の方々は食糧の買い出しをしようにも車が動かない状態で、飲食物がない方々の食糧の配分や炊き出しについては、どのように実施されましたか、市民対策部長はこのことについて、指示されましたか、お伺いいたします。

 他の部につきましては、また後ほどやっていきたいと思います。

 大きい2番目の小中学校体育等の派遣費について、イ.小中学校のクラブ活動並びに部活動と対抗試合の目的と意義についてお伺いいたします。ロ.小中学校の体育大会の選手派遣費の支給方法について、沖縄市教育委員会は知育、徳育、体育と教育指導方針の一環として体育、スポーツを勧めながら、青少年の健全育成を推進するために、保健体育総務費の中に、小中学校県内選手派遣費負担1,801万4,000円と小中学校県外選手派遣費負担金915万1,000円を計上されておりますことは、体育、スポーツの向上を図る意味で非常に喜ばしいことでございます。

 そこで、沖縄市、県を代表する選手を市長、教育長が激励して派遣すべきだと私は考えますが、仲宗根市長のご所見をお聞かせください。また児童生徒、並びに父母に対して、経費の軽減を図るために、沖縄市職員等の旅費に関する条例第6条(旅費の種類)と沖縄市会計規則第66条(概算払)並びに第68条(前金払)で支出して、選手を激励すべきだと私は考えますが、小渡教育長のご所見をお聞かせください。

 一例を申し上げますと、沖縄市の県外選手派遣費支払について、まずK中学校というようにしておきたいと思いますが、今年6種目、派遣されまして、総人員が64人の選手、教育委員会からの負担金として支出する項目は、航空運賃、これもスカイメイトでございます。夏休みはスカイメイトは使えないわけなんですが、航空運賃はスカイメイトというように計算されております。宿泊費が2食付きだけのようでございます。交通費、沖縄市から空港まで、また九州の飛行場から宿舎まで、宿舎から試合会場への交通費が支払われておりませんし、また昼食、弁当代、お昼代、これについても支払いはされておりません。これについてはどういうように考えられるか。

 学校への支払いが遅いために、K中学校の自衛策として、コザ農協から500万円の借り入れをして、教育委員会からその派遣費は約63パーセント程度の263万8,400円しか負担金はなかったということなんですが、選手が決まると、校長、PTA会長は非常に心配のようです。金を借りて派遣しなくてはいけない。そして、教育委員会から来る金は約63パーセント程度ということなんですが、これに対してはどういうようにお考えでしょうか。まず航空運賃165万560円に対して、夏休みには使えないスカイメイトを使用しなさいということで、140万円の補助金、この差額が25万560円の差が出ております。なぜ使えないスカイメイトで積算されるのか、そのへんについてもお聞かせを願いたいと思います。

 それから選手派遣が各地区、県で決まって、約20日以上の間があるわけなんですが、その間、支払いがなくて、事務的に派遣費が出発前までに支払いができないというのはなぜか、お伺いいたします。

 大きい3番のほう、県立高等学校編成整備実施計画について、県教育委員会は、2002年度から2011年度までの間で、1948年に現在の6.6.3制度を、50年余り続いてきた制度を中高校一環編成し、中学校と高校の教育を接続し、ゆとりの中で生徒の個性を伸ばす、中高一環教育が1999年4月に制度化されましたが、沖縄市教育委員会として、現時の6.3.3制度の小学校、中学校、高等学校をどのように評価されておりますか、お聞かせをください。

 2点目に、中間案は大規模な高校改革となる。県立高校再編が来年度から本格的に動き出すようでございます。編成の目的は少子化による生徒数の減少による学科の再編統合と高等学校の統廃合を行うことが中高一環教育の導入の基本的計画のようでございますが、この制度の導入について、小渡教育長のご所見をお伺いいたします。

 また高校再編では、インターナショナル高校と学科構成は全国同様として、普通科と専門学科を併せもった総合学科の割合を高めるために重点的な教育行政として、次の事がらをお聞かせください。イ.新タイプ学校設置について。ロ.初の中高一貫教育設置の目的と沖縄市教育委員会との関係について。現在の中学校が高校と併用されますので、そのことを申し上げているわけです。ハ.6専門高校を3高校に統廃合される高校について、沖縄市のほうも入っているようでございますが、これについてはどういうようになっているのか。それに沖縄市内の中高校に体育、スポーツ学科設置方の要請についてはどういうようになっておりますか。それからインターナショナル高校については、英語を中心にして、数学、理科を英語のほうで授業をするようでございますが、これも沖縄市のほうにいま予定をされているようですが、諸学校からの英語導入はどういうようにされるお考えか、お聞かせください。

 大きい4.くすの木通りのシンボルロード事業について、イ.平成12年9月定例議会で国道329号の沖縄バイパスについて、環境影響評価報告書の公告縦覧について、これがどういうようになっているか、お聞かせください。また県のシンボルロード都市計画道路決定についての進捗状況について、お伺いいたします。1回目終ります。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 台風対策について、ご答弁申し上げます。まず対策本部の設置は9月8日土曜日の午前9時でございます。それから対策本部で設置した電話台数ですが、これは当日は土曜日でございますので、閉庁でございまして、電話交換手がおりません。そこで、ほとんどの電話につきましては、総務のほうに切り換えて、総務で対応すると、少なくとも4台、そして他の4名で受けて、それでも鳴っている場合については、そこにいる人が何番かプッシュをすれば取れるという対応でやっております。

 それから対策会議での粗大ごみについての件ですが、これについては無料で早めに回収しようということを決定いたしております。

 それから対策会議の構成メンバーですが、三役をはじめ教育長、水道局長、それから議会事務局長、そして各部、対策部があるんですが、総務部、企画部、市民部、福祉部、経済文化部、建設部、水道局、消防本部、教育委員会、支援対策部、10部の部長を含めて15人で構成されております。

 それから職員の動員についてでございますが、土曜日、日曜日につきましては、対策本部の職員とそれから総務部の職員を中心として、内部では電話等の対応、それから情報収集、外部では消防はもちろんのこと、建設部では土砂崩れ等の土木課、下水道課、そういうことで職員の動員、それから車両の導入をいたしております。

 それから11日の通常に入りましてからは、やはり通常業務の事務分掌上で緊急を要するものについては最優先ということであたっておりまして、それに対しての職員の動員というものについては把握しておりませんが、緊急を要する業務を最優先ということでございますので、対策として、それにあたっていくと、職員、それから車両もそうでございます。

 それから14日、15日の金曜日、土曜日には、それ以前に見舞金要綱を改正いたしまして、14日の金曜日、15日の土曜日で職員を各部から約100名ほど動員いたしまして、見舞金の給付を各家庭を回って給付をしているという職員体制でございます。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 教育長。



◎小渡良一教育長 小・中学生のクラブ活動と対抗試合の目的と意義についてですけれども、クラブ活動は学年だとか、あるいは学級、そういう枠を取り払って、市民が集まっていろいろ活動するわけですけれども、やはり目的は対抗試合の目的にもなるわけですが、競技力あるいは技術の向上と、その試合に参加するメンバーの融和とか、友好を図るというのが普通、目的となっておりまして、さらに団結力だとか、協調心、あるいは責任感、対抗心等々の意義が認められていると思われます。

 それから県立高校の編成の問題は企画部ですので、そちらにお任せします。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 それでは県外派遣に関することについて、お答えいたします。沖縄市各種団体等県外派遣に関する内規というのがございます。これによりますと、児童生徒県外派遣1人当たりの支払基準というのがございます。その中で、航空運賃はスカイメイト料金または子供料金ということになっております。それから宿泊料として、大会要項によるということになっておりまして、ただし宿泊要項のないものについては1泊につき7,500円以内とするというような規定がございます。これにしたがって支払いをするわけでございます。ですから交通費については出ないということになります。

 それから市での大会が終ってから次の大会、県外での大会になるまで20日間ぐらいの余裕があるということになりますけれども、なぜその20日間の間にそれの処理ができないかというようなことでございますけれども、一応我々の内規によりますと、支払いにあたっては出場者名簿、大会要項等を添えて提出しなさいというようなことになっております。大会要項というのが大会直前にならないと出来上がらないというようなこともございまして、大会要項の添付ができないというようなことで支払いができないということです。ですからのこのへんのところを改善して、そういった大会要項がなくても概算払いできるような方策をさぐりたいというように考えております。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 企画部長。



◎池原清企画部長 新しいタイプの県立高校ということで、県立高校の再編整備計画の中間案が出されているのは議員がおっしゃっているとおりでございます。そこで新しいタイプと申しますのは、いわゆる総合学科、それから総合実業、総合工芸、情報技術、インターナショナル中高一貫の6タイプということで、現在提示されているわけでございますが、この件につきましては、本市のほうとしてもいち早く情報をキャッチしまして、市長が県教育長のほうに、去る7月13日に要請を行っております。

 そこで、本市に特に関われる分をご説明申し上げますが、いわゆる沖縄インターナショナル高等学校、これは中高一貫教育をするということでございまして、さらにまた主要学科を全部英語で事業を行うと、いわゆる国際的にも通用する人材を育成したいということと併せてまして、また帰国子女の受け入れ等もそこでやっていくというような方針が示されております。これは中間報告でございますので、まだ決定はみておりませんけれども、その中で本市のほうに中高の一貫教育のインターナショナル高校を設置するという計画がいま示されております。

 それから総合実業高校ということでございますけれども、現在本市のほうには議員もご案内のとおり、工業高校が2校あるわけでございますが、これからの今後のことを考えますと、やっぱり工業学科、商業学科、工業と商業をドッキングした中で、また情報系を入れて、今日の社会の需要に対応していくということがございまして、それも沖縄市の工業高校にそういうものを導入するということが示されております。

 そこで、本市のほうとしては5つ要請したわけです。1つには、いま申し上げた沖縄インターナショナル高等学校の設置、それから2番目には、総合実業高等学校、これに本市のほうは工芸を是非入れてほしいと、知花花織りがありますので、是非入れてほしいということで要請をしました。

 それから情報技術高等学校の設置、情報系を強化してほしい。それから定時制通信制課程独立校の設置、それから中高一貫教育導入校の設置ということを要請いたしました。

 現在、中間報告ということで示された中では、1番目のインターナショナル高等学校は実現の方向でいま示されております。それから2番目の総合実業高等学校も工芸は入ってないんですけれども、いわゆる工業、商業、情報を網羅したものができるということであります。それから5番目の中高一貫教育もこれはインターナショナル高校で行うということでありますので、それも中間報告の中で示されております。あとは定時制通信課程独立校の設置ということを要請したわけでございますが、これにつきましては現在のところ、隣接市のほうに設置が中間報告では出されているという状況がございます。ですからこれにつきましてはいち早く本市のほうは要請活動もしておりますし、また引き続き是非要請活動を展開して、これらの実現に努力をしてまいりたいということを考えております。

 そこで、ご質問の沖縄市内の高校にスポーツ学科設置要請ということでございます。スポーツの振興という面からしたら、非常に大事なことだろうと考えております。これにつきましては、議員もご案内のとおり、現在、那覇西高等学校、それから中部商業、それからそういったところに設置するというようなことがなされておりますけれども、市長を先頭に、これらについても十分検討しながら要請活動を行っていきたいというように考えております。よろしくお願いします。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 台風に関連しまして、役所に避難なさった方が18世帯26名いらっしゃいまして、非常食等を配布いたしまして対処いたしております。それから炊き出しについては、そういう要請はございませんでしたが、要請があったら対応できたかと申しますと、甚だその準備等がなされていなくて、その対応ができたかどうかは疑問でございます。そういうことで、これについては今後の反省事項にすべきだというように考えております。以上です。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 国道バイパスの環境アセスメントについて、この件につきましては北部国道事務所の話によりますと、県のほうからかなり多くの宿題が与えられているということを聞いております。現在、その問題点をクリアするための業務を進めているということでございます。

 それから県道20号線の都市計画決定につきましては、これまでもご答弁申し上げていますとおり、平成13年度中に都市計画決定してもらうように、県に強く働きかけております。ただ、国道バイパスが環境アセスメントの件ですでに平成14年度の都市計画決定ということでずれ込んでおります。国のほうとしましては、この2つの道路が交差するものですから、同時決定を望んでいるということでございますけれども、私たちといたしましては、切り離して都市計画決定できないかということで県に申し上げておりますし、今後またその調整を続けてまいりたいというように考えております。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時20分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時21分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 助役。



◎稲嶺盛隆助役 各小中学校言えると思うんですけれども、いろんなスポーツを中心にして、文化関係もございますけれども、本土への派遣がだいぶあります。特に、本市はわりと子供たちが頑張っておりますので、そういう機会が多いわけでございますけれども、それだけいろいろ父母の負担等もあるようでございまして、その訴えもございます。ですから、先ほど教育部長からご答弁申し上げましたように、これからそういった要望について、もっと現実的な対応をしていきたいということで、いま内規の話もありましたけれども、あくまで内規は内規でありますので、そのへんの改正も含めて、教育委員会と調整しながらやっていきたいというように思っております。



○比嘉清吉副議長 教育長。



◎小渡良一教育長 九州、全国、県外派遣をする場合、現在のところだいたい地区内、あるいは県内で優勝しますと、報告をかねて選手と校長先生、部顧問、揃って表敬に着ています。そして、県外へ参加する決意表明、そういうところも含めて、報告等も受けております。その時点で、市長あるいは私たちから激励をしているところです。



○比嘉清吉副議長 普久原朝勇議員。



◆普久原朝勇議員 ただいま派遣費の方を先にまいりたいと思うんですが、いま助役のほうからも内規を改正していきたいということと、教育長のほうから校長、選手、監督が表敬、あいさつに来ているということなんですが、いま教育長の答弁では中学校の大会、この大会をこれは学校教育の一環としてこの大会は行われているんだろうと思うんですよ。中学校の大会。これがなぜ大会前にしか要項ができないか。これについて、ちょっとお聞かせください。大会要項のない大会に教育委員会は生徒を派遣しているのかどうか。これはそうでないと思うんですよ。これは4月の段階で、大会要項というのはちゃんとできるんですよ。私が現職のときはそうでした。最近、変わったのかどうか、そのへんも含めて。これは絶対あり得ないことだろうと思いますし、また選手名簿も、これは地区大会をやって、中頭大会をやって、それから県大会に行くわけですから、名簿がないということはないと思うんですよ。この名簿もちゃんとあるだろうと思うんです。こういったものを本当に、そういったものなのか、よく知らないので、教えていただきたいと思います。

 九州大会、全国大会に行くのには確かに20日ぐらいはあるだろうと思うんですよ。九州大会から全国大会には10日以内、1週間以内だろうと思うんですが、大会というのは非常に長い時間があるわけです。これが出せない。表敬訪問には来れるのに、こいった名簿とか、大会要項がないのか。市長、教育長でも空手形で頑張ってこいというよりは、金は学校に振り込むわけですから、目録ではい、これで頑張ってこいというようなことをやれば、さらに鋭気を養ってくるだろうと思うんですよ。大会は一緒ですよ。中体連の大会というのは全部、決まっているんです。4月の段階で、この種目は福岡、この種目は鹿児島、この種目は沖縄というように全部決まっています。だからそういったものからして、これができないかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 これは職員の旅費等に関する条例においても、ちゃんと第6条のほうには航空運賃、車賃、宿泊費、食卓料というように載っているわけですよね。ただ概算払いにおいても、第10条のほうにあるわけなんですが、これについてもちゃんとありますし、中学校の先生方は本当に優勝すると、非常に恐怖のようです。校長先生、教頭先生含めて、事務方、そしてPTA会長、これは農協に行って金を借りる暇もあるのに、予算措置をされている教育委員会のほうがなぜ支払いできないか。これは3月定例議会のほうでちゃんと県外派遣費等については予算が組まれているんですよね。これがなぜ払えないか、そのへん、お聞かせを願いたいと思います。

 先程、私が沖縄市災害対策本部の中で、各対策部長のほうにお願いしたわけなんですが、総務部長のほうからお答えがありましたし、また市民部長のほうからもありましたが、浸水をして、車が一家で3台あるところは3台使えない。2台あるところは2台使えないというようなことで、私などはちょうど翌日の11時半頃行きましたら、お昼もまだ食べていませんよと、飯もまだ食べていませんよというところもあったんですよ。だから沖縄市の公用車がずいぶんあるわけですから、その公用車をその地域に持っていって、買い出し等に使えなかったかどうか。こういったものも一つの支援だというように私は考えるわけなんですが、ちゃんと施行規則のほうにうたわれているんですよ。うたわれているように、なぜできなかったのか、担当課のほうで。

 それから24時間体制で対策本部は設置されたということなんですが、私が電話したときは、ちょうど11時半前だったと思うんですが、その時点で警備がしか電話をとってないんですよ。いま部長は対策本部の職員が詰めてということなんですが、なぜ警備が対策本部員なのか。これは職員が対策本部だろうと思うんですが、特に今回は土曜、日曜日ということで、確かに職員に連絡するのが大変だったと思うんですが、しかし超勤命令というのはできるわけですよね。普通の場合には、超勤命令はちゃんと出していらっしゃるのに、こういうときには超勤命令ができないのかどうか。これは人事を含めて、職員の動員および服務に関することは人事班のほうがやるべきだと思うんですが、その人事班の総務対策本部のほうとしてはどういうように動員をされたか。それについてもお聞かせ願いたいと思います。

 特に市民対策部のほうの庶務班としては避難所の収容及び避難所の運営管理に関することということで、炊き出しの要請がなかったのでやりませんでしたということなんですが、こういったものは要請によってやるのか。市としてこういった災害者に対しては積極的にやるものなのか、そのへんをちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 それから避難した方が避難をしたら、避難食のものを渡されて食べたら、レンジがなくて、ご飯がそのまま何カ月前につくっただろうと思うんですが、これが温められてなくて食べられなかったと、それで仕方がなくて家に帰ってきたというようなことなんですけれども、こういったときにはレンジとか、そういったものの備品等の整備はできなかったかどうか、お伺いします。2回目終ります。



○比嘉清吉副議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 生徒の県外派遣については、我々は内規に基づいて行っているんですけれども、おっしゃるとおり、大会要項等、出場者名簿等を取り寄せることができれば、そういったことをできるわけですけれども、今のところそれを取り寄せるのが難しいというようなお話もございます。そうではございますけれども、内規の改正等も視野に入れて、できるだけ概算払い、あるいは前払いで派遣費が支払いできるように努力をしたいというように思います。よろしくお願いします。



○比嘉清吉副議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 台風16号に伴うところの豪雨によって、市内各地に浸水がありました。先程から関係部長で各々の分野についてご説明申し上げておりますけれども、やはり初動の動きがどうだったのか、あるいは最中の救援状況がどうだったのか、あるいは事後はどうだったのかというようなことで、非常に細々とみなさんからのご指摘があります。これにつきましては私どもいろいろ反省するところもあります。と申しますのは、こういった災害対策本部を設けて、実際に活動するのも滅多にないわけでございまして、それに伴うところのやってみての反省、これからそれをどう生かしていくのかというようなことも庁内で議論しないといけないというように思いますけれども、今日一つ一つこれはどうだったのか、どうだったのかというようなことについては、私どもとしてはご説明申し上げてもよろしいんですけれども、むしろこれからこういったような災害に対して、市はどのようなことができるのか、そういうことが大事ではなかろうかというように思っております。これについては、反省も踏まえて、これからの取り組みをしてみたいというように思っております。なかなか今回の場合は、真夜中に発生した、急に出てきた問題でございまして、なかなか対応が難しかったということだけは是非ご理解をお願いしたいと思います。

 その後、あとの8時、9時頃からの問題につきましては、それなりに努力もしております。そういうことをご理解願いたいと思っております。



○比嘉清吉副議長 普久原朝勇議員。



◆普久原朝勇議員 いま助役のほうから市としてどのようなことができるかということで、今後、反省しながら頑張っていくということですので、これについてはひとつ、今後そのようなことがないようにやっていただきたいというようにお願いをしておきたいと思います。

 それから中・高校一貫のところで、教育の機会均等というように言われていますし、またそういうようにやるべきだとこういうように感じているわけですが、特に沖縄市のほうから学校が減らされないように、ひとつ市としても、教育委員会のほうとしても、働きかけていただきたいというように要望しておきたいと思います。

 特に、派遣費についてでございますが、これについては来年度からは是非大会要項、名簿、そして内規の改定、そういったものを進めながら、派遣費がちゃんとできるようにやっていただきたいと思います。沖縄市の沖縄東中学校の当真君が全国相撲大会でベスト36に入って、ベスト16をかけてやったときに、相当土俵ぎわまで押していったんだけれども、うっちゃりで負けたんですが、あれでも本当に行く前にちゃんと激励をしておけば、勝ったと思うんですよ。この気迫ですよ。こういったものが一番大切であって、ああ行ってきたのか、では困るんですよね。行く前に激励すれば、どうしてもあと1歩、半歩だったんですよね。そういうように、今後は激励をしながら前もって派遣するようにお願いしたいと思います。以上で終ります。



○比嘉清吉副議長 以上で普久原朝勇君の一般質問を終ります。中石義雄議員。



◆中石義雄議員 ただいまから一般質問を行います。通告にしたがって、逐一積み上げていきたいと思います。

 まず1点目は先程から多くのみなさんが取り上げております台風災害における、集中豪雨における被害の問題、これは私も非常に関心がありまして取り上げていきたいと思います。まず災害救助法の適用についてでありますが、?現在の防災対策はどうなっておりますか。それから災害に対する危機管理体制はどうなっておりますか。災害当日の市当局の体制、対応はどうなっているかについては、多くのみなさんが質疑されたので、これは親切に答えてください。

 次に、市の見舞金支給の制度とその対応はどうなっておりますか。これも多くのみなさんが聞いております。それから浸水被害の根本的な解決は、被災の主な原因は、その対策はどうなっているか。これもだいたい原因ははっきりしてまいりました。それと同時に、農業、畜産、漁業、水産業の被害調査の進捗状況はどうなっておりますか。それから災害救助法を適用されたということで多くの被害者のみなさんの中にも一定の安堵の声が聞こえております。そういう中で、もう1点は被災者生活再建支援法というのがあると思うんですが、この適用についてはどのように考えておられますか、お聞かせください。

 2点目に基地問題についてであります。米兵等による事件、事故等の根本的な解決策はどう図られておりますか。それから今年は9月8日、日米安保条約が締結されてから50周年を迎えております。米軍基地国家と言われ、その害悪はいっそう深刻な問題になっている。市長はそのことについて、どのようにお考えでしょうか。最もその事件を起こす要因とされている兵隊は海兵隊が主であると、70パーセント以上の事件、事故に関わっているというように報道されております。海兵隊の撤退を主張すべきでありますが、市長、いかがでしょうか。

 日米安保条約が結ばれて50年になります。1951年9月8日にサンフランシスコで調印された条約は昭和60年に現行条約に改定され、沖縄に専用基地が75パーセントも依然として存在しているわけであります。戦後の日本の平和が守られたのは、安保条約のおかげだという議論がありますが、これまで日本が外国と戦火を交えることがなかったのは、憲法の平和条約を守れという国民の力が日米両政府の手足を縛ってきたからであります。平和憲法のもとでは許されない安保条約は、日米軍事同盟なんですが、日本は存在理由のなくなった軍事同盟に縛られて、21世紀の自国の進路さえ自分で決められないのであります。

 今度の米国における絶対に許すことのできない卑劣な未曾有の犯罪、そして無差別同時多発テロは、全世界を震撼させましたと当時に、海外米軍基地施設もテロ攻撃の標的になっていることはご承知のとおりであります。数カ月前からテロ警戒の在日米軍基地にも警報の発令がされていたということです。実際に基地内外の警戒態勢が現在も敷かれております。テロの攻撃の対象になり得る危険な軍事基地はないほうがよいと考えるわけですが、市長、このことについて、どのような考えをお持ちでしょうか。

 軍事力による威嚇と干渉の軍事同盟にすがりつくことではなく、安保条約をなくせば、アメリカは地球的規模で、干渉と軍事介入をすることが難しくなり、沖縄における米軍基地から派生する事件、事故もなくなり、安心して暮らせるし、基地問題で悩むこともなく、まちづくりにも大きく発展することができます。何よりも世界平和に大きく貢献することでしょう。それはまたあの戦前のような日・独・伊同盟を結んで、敵対関係ではなく、また今のようにアメリカに従属でもない対等、平等の友好関係のできた日米両国民の新時代が切り開かれることでしょう。市長、そこで、危険な嘉手納米軍基地を抱えている沖縄市から、もう戦争のための基地はいらないと世界に発信し、宣言してみてはいかがでしょうか。

 次に、福祉行政についてであります。医療の全面改悪についてでありますが、老人医療の75歳以上の引き上げは末端の市民への影響ははかり知れない。その対応はどのようになされますか。それから介護保険の根本的な軽減策はどう図られるか。深刻な問題となっております。さらに来月10月からは2倍の全額負担になります。そのことについても、どのような対応をなされますか、お聞かせください。

 それから現在の国保料の納入状況はどうなっておりますか。国民健康保険料を納入する市民が非常に厳しいということで滞納者が増えている。もちろん、当局のみなさんも相当収納率をアップするのに活躍されておりますが、しかしなかなか根本的な解決にはなっていないという現状であります。このことについてはいかがでしょうか。

 それから国民年金の掛け捨ての現状はどう解決されていくかということで、これも非常に老後の心配が不安となっております。これはいま国が実際に実務的にも取り扱うと、しかし末端の市民はどうしても、市との関わりがあるので、国に移行した制度がこの関わりの中でどのような形で、市民の掛け捨てをしない、老後の不安がないような形をとられていくのか、このことについても教えてください。

 それから教育行政についてであります。学校の安全対策はどのようになされておりますか。警備員等の増員は図られましたか。それから登校拒否、不登校に関する実態調査、その対策はどうなっているかということと、カウンセリング、相談体制など、この整備は十分になされているのか、その対応はどうなっているか、教えてください。

 それから5番目、産業経済対策について、雇用促進の進捗状況はどうなっているか。現在の沖縄市の失業率の状況はどうか。それからリストラに伴って、市民の雇用状況の影響はどうなっているか。失業者の給付制度の現状はどうなっているでしょうか。それからこれは市長の選挙公約でもあったし、また政策としても空き店舗を解消するということで、根本的解決策はどのようになされておりますか。

 ここで私は大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的闘いを呼びかけますということで、2001年9月10日、日本共産党中央委員会が全国民に呼びかけているんですよ。これは中身を全部紹介するわけにはいきませんが、大まかな内容は空前のリストラに反対する声を今こそあげようと、それからリストラ攻撃には何の道理も、根拠もないと。日本で過剰なのは雇用ではなく、労働時間だと、日本ほど横暴、勝手な首切り、リストラがまかり通っている国はない。さらに日本社会と経済のまともな発展にとっても国民的意義をもった闘い。そして、最後には政府と大企業がその責任を果たすよう全国の職場から、自治体から声をあげ、闘いの輪を広げましょうという形で、これは市長、赤旗を読んでいれば、ちゃんと掲載してありますから。その主なものは完全失業率がついに史上最悪の5パーセント、330万人にもなりました。仕事に就きたいがとても無理と、求職活動を諦めているため、統計上は完全失業者とされない人も430万人、総務庁調査となっております。併せれば、政府が言う潜在失業率は10パーセントを超えており、10人に1人以上が失業者という深刻さであります。最悪の失業率のうえに空前の人減らし、リストラの嵐がいま日本列島を吹き荒れております。

 人減らし計画は、自動車産業、電気、情報産業の大手30社だけでも16万人という未曾有の規模となっております。NTTは50歳以上の労働者11万人を子会社、孫会社に転出させ、それで賃金の大幅カットを強行しようとしていると、大企業によるリストラは下請け中小企業など、膨大な中小企業を倒産に追い込み、ここでも大量の失業者を生み出しておりますと、職をなくすということは、単なる痛みなどというものではありません。その家族も含めて、生きる糧を奪われたということであります。その結果、自らの命を絶つ人もこの間、毎年3万人を超え、ホームレスも急増しております。こういうようにして、大企業の横暴がそこに及んでいて、最後に地域経済に大打撃を与えるリストラを止めさせることは、自治体にとっても重要であります。そこで市長、このことについても市長自ら、相当心を痛めて取り組んでいるところでありますが、このことについてもどうお考えでしょうか。国やあるいはまた県を通して、このことにも取り組んだほうがいいんじゃないかと思うんです。

 それから6番、東部海浜開発事業についてであります。超党派国会議員団の公共事業チェックの会による泡瀬干潟視察で計画は時代に逆行とか、埋め立て中止をとの要請を受けたとのことですが、市長はそのことについて、どのような見解で対応をされましたか。またどのように考えられておりますか。空想的と批判されたということですが、そういう事実があったのかどうかも、それでこれをどう受けとめておられますか。お聞かせください。

 それから最後に市町村合併の問題についてでありますが、このことについても大変大事なことであります。市長は首長、市町村アンケートの中、首長、議長の6割が必要という形でこれは1月19日のタイムス、促進審議会、各自治体で議論という形でアンケート調査をされております。市長もこの市町村合併が必要と思いますか。必要とするならば、どこと合併されるのか。その考えをお聞かせください。1回目、以上です。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時58分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時11分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 当局の答弁を求めます。市長。



◎仲宗根正和市長 米軍人による事件、事故等の問題につきましては、これまで単刀直入に、これは駄目だというものについては駄目ということを繰り返し申し上げているわけでございまして、今後もそのような対応してまいりたいと思っております。これにつきましては県を中心とする三連協、そしてまた三者連絡協議会もございますので、その中で繰り返しそういう事件、事故が起こらないように強力な対策を講じさせたいというように考えている次第でございます。

 日米安保50年の問題でございますが、確かに日本が世界第二位の経済大国に発展したことは安保の傘に守られたことも大きな原因であるというように感じております。また憲法第9条もこれもやはり日本国民が戦争のない平和な国家を築くことができたということが言えるのではないかというように感じている次第でございます。

 それから基地はないほうがいいということでございますが、私の理想もいずれは基地のない平和な沖縄でございます。ただしかし、その理想に近づくまでの間は、それなりに市民の暮らしをどうするかということを絶えず真剣に考えながら理想に近づけていくということが一番大事ではなかろうかと、短兵急に基地をなくするということでは、市民の生活は守れないというような基本的な考え方を持っております。

 それからこれは国と国の問題は当然、対等な関係でございまして、これについては一首長がとやかく言える問題ではないというように考えております。

 市町村合併問題につきましては、企画部を中心として、研究会をつくるということで、ただいまその手続き中でございまして、その研究会の成果を踏まえながら、今後対策を講じてまいりたいというように考えている次第でございます。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 1番目の災害救助法の適用についての現在の防災対策でございますが、これにつきましては沖縄市地域防災計画に基づいて防災対策の対応をしている、そういうところでございます。それから次の災害に対する危機管理体制でございますが、沖縄市防災会議条例及び沖縄市災害対策本部条例に基づいて対応しているところでございます。それから三つ目の災害当日の市当局の体制、対応についてでございますが、これにつきましては9月8日の土曜日午前9時に対策本部を設立し、今日まで被災者の救援策を推進しているところでございます。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 見舞金支給の状況でございますが、まず対象世帯数が第一次分が365世帯ございまして、その後申請が増えまして、72件が追加になっています。トータルにしまして437世帯が対象になっています。一部についてはもう既に支給してございますが、二次分については現在、事務調整をしておりまして、明日あたりから支給できるかと考えています。

 それから被災者生活再建支援法についてでございますが、この法律によりますと、罹災世帯の定義がございまして、家屋の全壊世帯が対象ということになっておりまして、沖縄市の場合は1世帯が適用になるというように考えています。以上です。



○比嘉清吉副議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 1番目の5番目、浸水被害の対策とその要因についてということでございます。比謝川につきましては、その早期整備について、県、国に対して引き続き強く要請してまいりたいと考えています。上流側の安慶田排水路につきましては、現在調査業務を予定しておりますので、その調査結果を踏まえて、改善、対策等を検討してまいりたいと思います。要因につきましては、複合的要因によるものだと思っております。以上です。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 農畜水産業の被害調査についてでございますが、これにつきましては江洲議員にもお答えしたとおりでございまして、9月13日の被害速報の被害額については農作物が2,532万9,000円、施設の被害といたしまして、129万円、畜産の牛舎および堆肥舎が350万円、それから水産の船舶被害が330万円でございます。さらに法面の崩壊がございますけれども、約2億円の被害になっております。

 それから産業経済対策についてでございますが、まず1点目についてでございます。本市におきましては、労働力人口が着実に増加しているわけでございまして、しかしそれに見合う就業の場が十分でないことは雇用のミスマッチによるものではないのかというように考えております。そこで、市におきましては諸施策に取り組むとともに、新たな雇用の場を創出するために昨年、企業誘致課を設置をし、企業誘致に努めて、雇用促進を進めているわけでございます。特に成長産業であります情報通信産業の企業誘致の取り組み、いわゆるコールセンターをはじめとする関連企業の誘致の実現をし、新たな雇用の場が発生をいたしております。9月1日現在でKDDIが303名のうち沖縄市の市民が115名、今後50名の雇用計画をしております。それからトランスコスモスが120名のうち沖縄市民が53名、今後20名の計画をしております。ビジョンが64名のうち32名、今後90名の雇用を計画しているのが現状でございます。

 それから2点目でございますけれども、本市における失業者の実態については現在のところ国勢調査でしか、前にもお答えしたんですけれども、把握ができないわけでございます。昨年10月に実施した国勢調査の集計が公表されると、失業者の状況が明らかになるのではないかというように考えております。沖縄県統計課調査の労働力調査によりますと、県内の完全失業率は平成13年7月が8.9パーセントと厳しい状況が続いております。

 それから3点目のリストラについてでございますけれども、県内雇用状況は厳しい状況にあります。本土各県においても産業の空洞化などにより、中高年のリストラが発生するなど、厳しい雇用状況となっておりますが、その影響は出ているのではないのかというように考えております。

 それから4点目の失業者の給付制度の現状でございますが、市の制度には直接失業者に対する給付制度はございません。中小企業に働いているみなさんが退職したのちに、退職金をもらえる制度がございます。

 5点目の空き店舗についてでございますけれども、バブル崩壊後の長引く経済不況、大型店舗の進出等によって、さらには高齢化が進み、後継者不足というような点も一つの空き店舗が増えている要因ではないのかというように思いますけれども、空き店舗対策事業といたしまして、空き店舗入居者に対しての10万円を上限とする家賃の半額補助を行っているわけでございます。以上でございます。



○比嘉清吉副議長 教育長。



◎小渡良一教育長 まず1点目の学校の安全対策ですが、これは棚原議員にも先刻、ご答弁申し上げましたけれども、6月に確認をしました日常の安全確保、それから緊急時の安全確保、これもまた2学期も同じように継続をしております。さらに保護者、地域、それから警察等の連携も強化しながらやっております。警備員の増員は現在のところ行っておりません。

 それから2つ目、不登校に関する実態調査ですけれども、これは実に頭の痛い話でありまして、1学期7月までの集計ですが、中学生が117名、小学生が31名、合計でいま148名、これは特に心因性の登校拒否でありますけれども、小学生がだいたい38.4パーセントは心因性であります。中学生の場合は心因性は12パーセントしかおりません。多いのは遊び指向型という傾向ですね。これは引っ込んでから学校へ出すまで、これは非常に難しくなります。ですからできるだけ、不登校にならないように心がけているつもりであります。

 対策といたしましては、毎月1回、担当者会議をもちまして、研究所の適応教室に入れたほうがいいのか。それから青少年センターが面倒をみたほうがいいのか。それと各学校で学級担任と学校が中心になって指導したほうがいいのか検討しまして、その分担をして取り組んでおります。

 それから3つ目の相談体制、現在、各中学校には心の教室相談員が1人ずついます。そのほかにスクールカウンセラーが中学校4校、それから小学校2校、計8名の方をお願いをして配置をしております。相談活動が万全かということはなかなか難しいわけですが、相談といいますのは学級担任がまずは面倒みなければいけないわけですけれども、学級担任ではちょっと話せないという子がいたりするものですから、そういう相談員を通していろいろ問題解決を図ったりするわけです。

 ところが最近は小学生が先程もお話しましたように、不登校の子供が増えつつある、去年の倍ぐらいにいまなっているものですから、もうちょっと検討してから小学校にも心の教室相談員が置けるのか。現在、その制度は中学校だけですので、名称を変えまして、そういうのが先取りできるのか、これは検討して進めていきたいと考えております。



○比嘉清吉副議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 まず1点目に医療保険制度の改革の問題でございますが、これは高齢者医療制度の改革の一貫として、現在の老人医療制度の対象年齢70歳から75歳までの引き上げが一つの案として浮かんできております。これは5歳年齢が引きあがることによって、国保などの老人保健拠出金にとりましては減額になってくるわけなんですが、逆に親元の国保の医療保険制度ではまた増ということになります。そういう意味で、国保財政にとりましても、非常に厳しくなることが予想されますが、本日25日に厚生労働省の改革案が示される予定になっておりますので、国の対応を慎重に見守っていきたいと考えております。

 それから介護保険の問題でございますが、平成12年4月にスタートいたしまして、最初の半年間は免除、それから次の1年間は半額免除、そして今年の10月からは全額負担というようなことになっておりますが、これはあくまでも新しい制度を定着されるための急激な激変緩和の措置として国がとった特別措置でございまして、10月以降からはやはりこの制度は保険料の負担という大事な財政を支える仕組みでございますので、こういった点も十分市民のほうにご説明を申し上げまして、協力をお願いしていきたいというように考えております。

 それから国民健康保険料の問題でございますが、平成12年度の国民健康保険の収納率は88.2パーセントでございました。平成12年度から介護保険料の第2号被保険者の徴収の問題もありまして、この収納率がどうなるか非常に心配したわけでございますが、前年度より0.9パーセントアップをすることができました。この保険料の収納率をアップさせることによって、また被保険者の保険料も安くするということにつながってきますので、今後とも保険料の収納対策については万全を期してやっていきたいと思っています。

 それから次の国民年金の掛け捨ての問題でございますが、この制度はやはりある一定期間、保険料を納めないと年金の受給権に結び付いていきません。それで21世紀の少子高齢化社会の中においても、この医療保険制度の問題と、それから年金制度は非常に重要な二本の柱でございます。そういう意味で、今後とも無年金者対策には万全をあげていかなければいけないわけですが、平成14年4月1日からはこの保険料の収納業務が国のほうに移管をされております。そういうことで市といたしましては、市に残された法定受託事務の範囲で、できるだけ無年金者を少なくするような取り組みを強化していきたいと考えております。



○比嘉清吉副議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 順を追って質問します。まず災害対策の中で、原因はだいたい分かったんですが、被災者のみなさんの今後の生活状況があるんですよ。もちろんいま報道によりましても、渡嘉敷島だとか、あるいはまた沖縄市も含めて、全県あるいは全国民、募金を募っているというように聞いております。その募金状況も現在、どうなっているのか関心のあるところであります。そこで、先程市民部長がお答えになりました、被災者生活再建支援法の適用について、全壊が1世帯ということでありましたが、この調査資料があるんですけれども、台風16号の被害について、家屋損壊、全壊が3、半壊が1、一部とそれから21車両ということであったんですが、この再建支援法は半壊まで適用できるんじゃないかと思うんですが、これについてまた数字が1世帯だけなのか、これについてもお聞かせください。

 それから農畜産関係の被害状況調査、9月13日現在ということになっていたんですが、これによりますと、いろいろと被害状況はあるんですが、これに対する救済措置は適用できる法律はあるのか、ないのか。それで対策はどのような形で取られるのか、これについてもお聞かせください。例えば災害復旧事業、これはちゃんと法律であります。その中で農業生産、その他の生産についても適用できるのかどうか、お聞かせください。

 それから助役も答弁なさっておりましたが、反省を踏まえて今後も被害がないように取り組んでいると言っていたんですが、対策本部でこれまでどういう話し合いをなされて、反省されておられるのか。その内容についても、お聞かせください。きちんとした総括や反省がない限り、次の対応策がうまくいかないと思うんですよ。いまさっきのラジオ放送でもまた台風19号が発生して、中南部、今晩50ミリ以上の集中豪雨があるというように、いまラジオで放送しておりましたけれども、もう体制を取らないと危ないですよ、市長。そういう状況になって、ですから次々起こり得る可能性があるので、どのような対応をなされてきたか、総括をなされてきたのか。そのうえに立って、どう対策をするのか、お聞かせください。

 それから4番の教育行政について、お尋ねいたします。まず一つは、この前9月7日でしたか、実態調査による不登校、登校拒否についてなんですが、去る9月7日に公表された不登校に関する実態調査が公表されました。それでこれが1993年、平成5年度に不登校で中学校を卒業した生徒を対象に、追跡調査されたものでありますが、この報告書では直接インタビュー調査した対象者から、不登校当時の状況や心境、あるいは援助体制、進路状況などについて聞いております。それぞれに当時の悩みを明らかにしておりますが、非常に悲痛な叫びから今後の学校現場や、あるいは教育施策にどう生かしていくのかがいま問われているというようになっておりますが、市の今までの例えば中学校や小学校、このことについても、現状としては事例が25件あって、事例1女性の場合、母が守ってくれたと、あるいは親に認めてほしかったという女性もいらっしゃるんですね。それからカウンセラーがいたら、それから担任のいじめにあった、これは男性ですね。先生に励まされ、助けになったと、こういうような事例がいくつもあるんですよ。特徴的な事例なんですが、ですから先程も言ったように、教育カウンセリングやあるいは相談体制、これは非常にこういう子供たちの心のケアに非常に大きく影響するというように言われております。そこで、このことについても、なおいっそう相談員の対応が必要じゃないかというように思うわけです。これについてももう少し教えてください。

 それから学校の安全対策については、いま父母もこれまで学校の中で、グラウンドや運動場でウォーキングやジョギングをしているみなさんが少なくなっているんですよ。これは用もないのに入るなということになったために、せっかくの学校開放が後退しているんです。校門のほうに張られているんですね。私もこういう立派な姿のときは入りやすいんですが、ちょっと作業服を着た場合は、どこのおじさんか分からないのが入っているよと言われて、そういうことで、本来ならば周辺のみなさんが子供たちをよく知っているわけだから、顔も知っているわけだから、本当は出入りして、悪玉を追放する体制を取らないと駄目だと思うんです。今は善玉が学校から追放されているんですよ。そういう意味では本当の安全対策にはならない。もしそうするんでしたら、警備員をもっと増やすか、前回も言いましたが、男性の教職員を増やすか。そういう手立てしかないと思うんですね。しかし、本来はもっと地域住民と密着した学校安全対策を取るべきじゃないかと、根本的には。そのように考えますが、いかがでしょうか。

 それから5番目の経済産業対策についてでありますが、いまリストラに遭って帰省している方々にも何名か合ったんですが、本当に沖縄では仕事がないということで、さらに本土に行こうとするんだけれども、年齢が40歳、50歳を過ぎていると、なかなか雇用の場がないと、当面は失業保険等で食いつなぎはしているが、それが切れると、非常に心配であるという声も聞かれているわけです。それからそういうことの対処、対策、本当にこれはもちろん一地方自治体ではできない課題ではありますが、しかしそのことは国にも県にも声を大にしなければ、本当に生活がかかっているだけに、家族を養う。それからローン等、いろいろな問題があるだけに深刻だということです。それからもちろん、政治の悪さ、悪政からきていることなんでありますが、このことについても、しかし一地方自体の長であったにしても、黙っておくわけにはいかない事態だと思うんです。ですから先程、私は大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的な闘いを呼びかけますという、こういう文章を市長にも提言したわけであります。そういうことで失業問題、大いに声を大にして取り組んでいただきたいと思うんですが、いま一度、市長の決意などもお聞かせください。

 それから空き店舗対策というのはいまどんどん増えているんですね。現在、何件になっているのか。ここ1〜2年の統計がありましたら教えてください。コールセンターで、これからの予想も含めて、雇用があるということなんですが、それだけではまだ市の活性化にはつながらないし、まち興しのうえからも、あるいは消費をどんどん引き上げていく、まちやぐわぁにも金が落ちることまでには及ばないという状況でありますから、このことについてももっと空き店舗対策、これについてもどのような取り組みをこれからなさるのか、お聞かせください。

 それから東部海浜開発について、これは平成13年7月6日の新聞報道で同様調査を県内100社を対象に行った結果、回答がなかったことが分かったと、それを受けて、2000年9月にも同様な方法で郵送での調査を実施したが、回答をした企業は1社もなかった。すなわちゼロ回答であったということを先程、局長は述べましたが、2社あるということで、これはいつ届いたのか。そういうことで、この問題についても、もう一度お聞かせください。以上です。



○比嘉清吉副議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 被災者生活再建法の適用でございますが、実際、家屋の全壊は3棟ございます。ただこの法律が適用されますのは住宅ということがございまして、あと2つは屋上に設置されましたプレハブのようでございます。そういうことで、これは適用されないのではないかというように考えています。

 それから半壊も適用されるんじゃないかということでございますが、同法の第2条によりますと、全壊した住宅もしくはそれに準じる、それと同等の被害という定義がございまして、半壊はどうも含まないんじゃないかと、ただこれについては関係機関に事実照会してみたいと思っております。以上です。



○比嘉清吉副議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 対策本部の反省点についてでございますが、現在、災害対策本部は開設中でございますので、本部を閉鎖したのちに総点検をして、今後の対応に反映させていきたいというように考えております。



○比嘉清吉副議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 東部海浜開発事業につきまして、去る9月5日、国会議員でつくる公共事業チェック議員の会のメンバーと沖縄総合事務局、県、市の担当者との間で意見が交わされました。市長は他の公務の関係で出席していません。ご指摘の計画は時代に逆行しているとし、埋め立て中止を強く求めた。あるいは空想的と批判したということにつきましては、総合事務局、県、市の担当者との意見交換後の公共事業チェック議員の会のコメントとして、マスコミのみなさんに述べられたものというように理解をいたしております。

 意見交換の中では、計画概要を説明する機会がありましたので、本市の現状および課題、事業の必要性等を訴えてまいりました。また宿泊施設の必要性につきましても、強く主張したところでございます。これまでの経緯を踏まえて議論すべきだということでございまして、本市の課題につきましては計画段階と何ら変わっておりません。むしろ厳しい状況下にあるということでございまして、東部海浜開発計画につきましては、沖縄県全体の経済の活性化と新たな雇用機会の創出、あるいは市民交流の拠点づくりに不可欠なものでありまして、議会、行政および市民団体が一体となって推進してきた事業であるというような認識でございます。



○比嘉清吉副議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 まず農畜水産業の被害の対策についてでございますけれども、法面崩壊につきましては幸い適用事業を検討しているところでございます。それから公庫農林漁業資金の災害関連の融資制度がございまして、一農業者につきましては、農業経営維持安定資金、農家と相談をしながら進めているところでございます。それからさらにさとうきび共済、支出共済等の適用についても調査中でございます。それから沖縄電力の制度の一つでございますけれども、台風16号で被災された方に対する電気料金等の特別措置について、いま資料を集めて農家のみなさんへの照会をしているところでございます。

 それからリストラについてでございますけれども、今後も国、県と連携をしながら、雇用の失業対策について進めてまいりたいというように考えております。

 次に、空き店舗対策についてでございますが、これにつきましては平成8年度から対策をとってきているわけでございます。これも引き続き、この事業を照会をし、努めて空き店舗をなくすような努力をしていきたいというように考えております。



○比嘉清吉副議長 教育長。



◎小渡良一教育長 学校の安全対策ですけれども、おっしゃるように、地域密着型というお話はとても結構だと思います。例の小学校の校長先生もいま立ててある立て看板、午前中はいいけれども、午後については少し問題かなとおっしゃっておられます。そこで、善玉を追放するということはちょっとどうかと思いますし、やはりそういう方は校長先生、あるいはPTA会長と相談をなさって、要は子供たちがそのおじさん、おばさんを地域の人と認識できているかどうかがあると思うんですね。許可証を学校長が発行したというだけで入ってきて、運動場でウォーキングしているというだけではまた少し不安もあります。これを手に入れた人が悪用したらという、ですからやはりいろんな方々と相談をしてみると、しばらくは校内でウォーキングをするのは控えておこうじゃないかとか話し合いが必要かなと思っています。

 それから不登校の事例のお話がありましたが、やはり一番私も経験して難しいなあと思っておりますのは、その原因、これが学級担任にあるときです。学級担任の顔が怖い、うちにはお母さんがとてもやさしい顔をしているのに、学級担任は怖いと。つまり、ある日、指導を厳しくするためにとても怒った顔をして大声である生徒に怒鳴った、それをそばで見ているだけでもう怖くなって、翌日から行けなくなったとかですね。私たちが相談に行く場合も、先生にお宅が原因ですよと、とても最初は話しにくいわけです、先生が原因になっていますというのは。そういう事例があることはありますが、だからといって学校内にたくさんの相談員を増やしたら全部解消するか、とも思えませんし、しばらくはもうちょっと検討してみたいと解決策を考えていきたいと思っています。



○比嘉清吉副議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 先程、教育長からもいろいろあったんですが、確かにいま先生方もお家に持ち帰るほど仕事があるというように聞いております。それから先生方に対しても、それは人間ですからイライラすることもあるし、場合によっては怒鳴りたくもなるかもしれません。しかしカウンセリングも先生方によって救われた子供たちもいらっしゃるんですよね。だから両極端があるんですよ。そういう意味ではこの問題は私は基本的には30人学級以下、例えば小学校1年生、2年生までは20人から25人にしたいというさいたま市などもあるんですよ。これは安心して、子供たちが先生の言うことを聞けるし、また先生も怒鳴らないで済むし、目が行き届いたと、40人となると、現場の先生から聞いても、到底目が行き届かない。25人ないし30人以下だったら、ちゃんと目が行き届いて、悩みごともちゃんと聞いてあげられる。だから基本的には30人以下学級が大きなウエイトを占めているんじゃないかというようにも考えるわけです。必ずしもそれだけだというわけではありませんが、基本的なものはそれを私は根本の解決だと思います。これについてはいかがでしょうか。



○比嘉清吉副議長 教育長。



◎小渡良一教育長 一学級の人数が少なくなったら一人の担任が30名の子供たちに目が行き届く、ですから相談にもよく乗ってあげて、不登校も出ないんじゃないかということですが、それも一つの要因にはなるかもしれませんが、必ずしもそうではないと。不登校の要因ですけれども、いろんな人間関係で起こります。親子関係も非常に重要な要因になっていると思われます。いろんなものがかみ合っているものですから、友人関係、場合によってはいじめがあるかもしれません。ですから、いきなりすぐ30人学級にしたら全部解消されるというような、一つの要因にはなると思いますが、そう思っております。



○比嘉清吉副議長 休憩いたします。

休 憩 (午後5時54分)

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再 開 (午後5時55分)



○比嘉清吉副議長 再開いたします。

 以上で中石義雄議員の一般質問を終ります。

 延会についてお諮りします。本日はこれにて延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○比嘉清吉副議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は9月26日水曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。たいへんごくろうさまでございました。

延 会 (午後5時56分)