議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 沖縄市

第249回 沖縄市議会臨時会 07月17日−02号




第249回 沖縄市議会臨時会 − 07月17日−02号







第249回 沖縄市議会臨時会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成13年                              │
│           沖縄市議会臨時会会議録                │
│   第249回                              │
│                                      │
│         平成13年7月17日(火)午前10時開議         │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第 2 号
平成13年7月17日(火)
                午前10時 開議

第1 議案第284号 登川地区市営土地改良事業(農用地保全)計画について
第2 議案第285号 平成13年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (35名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員    21 番 仲宗根 国 夫 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    22 番 島 袋 邦 男 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    23 番 登 川 重 男 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    24 番 島 袋 善 栄 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 6 番 新 里 八十秀 議員    26 番 具志堅 徳 重 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    27 番 照 屋 寛 徳 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    28 番 照 屋 健 栄 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
11 番 照 屋   馨 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
12 番 仲宗根   忠 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
13 番 棚 原 八重子 議員    33 番 比 嘉 清 吉 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員
19 番 喜友名 朝 清 議員
20 番 桑 江 朝千夫 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    財政課長   金 城 清 安

助  役   稲 嶺 盛 隆    経済文化部長 平 良 正 吉

収入役    砂 川 正 男    経済文化   屋 宜 宣 良
                  部次長
総務部長   知 念 秀 光    商工労政課長 比 嘉 幸 雄

総務課長   仲宗根 秀 雄    農林水産課長 富 田 恒 雄

企画部長   池 原   清

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 平 田 嗣 巳
                  兼調査係長
事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   當 間 朝 康

 議事課長 中 村 哲三郎






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。ただいまの出席議員数35名、全員出席でございます。

 本日は議事日程第2号によって議事を進めます。



△日程第1 議案第284号 登川地区市営土地改良事業(農用地保全)計画についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 おはようございます。議案第284号 登川地区市営土地改良事業(農用地保全)計画についてご説明申し上げます。

   登川地区市営土地改良事業

   (農用地保全)計画について

 市営土地改良事業(農用地保全)を施行したいので、土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の2第2項の規定により議会の議決を求める。

         平成13年7月16日

         沖縄市長 仲宗根正和

 (提案理由)

 当該事業を施行し、農用地保全及び農生産物(キク)の生産安定化を図る必要があるため、この案を提出する。

 事業概要でございますが、施行年度が平成13年度、名称が登川地区市営土地改良事業(農用地保全事業)、工事場所が沖縄市字池原2939番地、工事概要が農用地保全事業、法面工750平米でございます。工期が約100日間の予定であります。概算事業費が2,043万1,000円のうち県支出金2,032万1,000円、市負担が11万円でございます。施行方法が請負工事、維持管理が沖縄市、事業計画概要図については次の計画概要図でございますけれども、これに書いてあります緑を赤枠でしてありますけれども、沖縄職業能力開発大学校の東側にあたるところでございます。

 よろしくご審議をお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第284号 登川地区市営土地改良事業(農用地保全)計画について質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、まず最初に、当初予算の中には組まれておって、今回改めて議会の議決を得ないと事業執行ができないということで今回提案をされているけれども、まず予算編成の段階で、こういった事業は既に県の補助事業を受け入れてやるということで分かっていたにも関わらず、実際的には議会のこういった認可用件を具備しないままに予算計上したのはいかがなものかというふうに思うんですけれども、まずこの件について、いつ一体この議会にかけなければ、この補助金が取れないということが分かったのか、その辺についてまず1点目お聞かせ願いたいと思います。

 それから2点目については、当初予算を見ていると、溜め池等整備事業ということで歳入のほうにもはいってきているけれども、歳出のほうではいわゆる農地保全事業として組まれていると、その額は実際的には歳出の方で4,894万円という形で出ているけれども、その中でどうも事業が幾つかに分かれているということなので、その予算の細部門、明細というか、この事業についてはいくらということで少しご説明願えないかということです。

 予算のほうも溜め池等という等の中に組まれているということですので、その分類についてきちっと整理していただきたいと、それぞれ予算は歳入の方も、歳出の方も分けてこの事業に関わるものと、そうでないものとの部分を分けてお示しいただきたいというふうに思います。

 それから3点目は、実はこの事業については実際的には災害対策の関連で土砂崩れが起こっていると、北美土地改良区の中の法面が崩れ落ちて菊の畑に被害を及ぼしたということで農家からは早急な対策をということで要請もかかっていたけれども、やがて1年近くなるわけで、そういう中で、この経緯に至るまでかなり問題があったと思うんです。いわゆる県の管理する里道関係の問題とか、あるいは北美土地改良の解散の問題とかということで、いろいろと調整されてきたと思うんですけども、そこら辺の経緯についてご説明をしていただいて、今回こういう事業が採択できるようになったもので、ちゃんとした、本来ならば里道完備ですから、県がやらなければならない事業、それを沖縄市が単独事業として引き取ってこれをやるということになった経緯は、やはり議会として本来、国の財産を県管理のものに対して市が補助事業でもって事業を実施するという面では、少し議会としてはいかがなものかと思うものですから、そこら辺についてきちっと県と国と沖縄市との間で整合性の取れるような、行政手続きがそれぞれされてるのかどうか、いわゆる合意事項が、あるいは同意事項が示されているかどうか、その辺について説明をしていただきたいと、それで同時にその同意書がありましたら是非それをお示しいただきたいと思います。

 以上3点、お聞かせを願いたいと思います。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 ただいまのご質疑についてでございますけれども、まず平成13年度3月議会の時でございますけれども、その時点ではいろいろ県との調整事項等がございまして、その認可についてはどういう形でやるかということで調整をしてきた経緯がございます。ですけれども、本来ご指摘のように、予算編成時期には、予算編成の議決と、それから認可につきましては、どうしても県との調整を速やかにして、事務手続きをすべきだったということをお詫び申し上げたいというふうに思います。

 それから、あと1点目の歳入についての溜め池等整備事業と歳出の予算名のくい違いということでございますけれども、その中で総事業費が先ほど申し上げました2,000万円余の工事でございます。他については別事業が入っておりまして、これにつきましては、これから入札事務を行うことでございますので、ちょっと数字については、控えさせていただきたいと思います。

 それからあと1点、国の財産、県が管理している財産について、市が工事が出来るかということでございますけれども、これにつきましては、これまで災害復旧事業とかいろんなことを、過去調整をしてきて参っております。ですけれども、県の主管課といろいろ調整をしてきましたら、一番この事業がいいんではないかということで進めて参りました。そこで平成12年8月31日に市が工事をするのであればということで、県からの同意書を、施行の同意をもらってきております。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 ただいまのお話では、実際的には予算計上したときにすでに議会の同意を得てから予算を組まなきゃならないもの、それが予算が先になって同意を後にするという形になったということでしょうか。そこら辺についてもう一度、確認をさせていただきたいと思うんですけれど。

 それから2点目は、いま実際的には当初予算の中には、溜め池等整備事業ということで予算額が入ってるわけで、今回この事業でもって、2,043万1,000円の事業費ということになって、他の金額については入札前なんでお示しできないと、それはわかりました。それならば、事業名これを聞かしていかないと、結局は予算枠は総額として入ってるのに、その一部としてここを使うと、農地保全として使うと、残りの事業は何なのかがよく見えてこないんですね。予算書の中では溜め池等整備事業という形で出ているだけで、中身の事業が説明がわからない。そういう面でその事業名をお聞かせ願いたいなと。その中で、歳入の方はそういう形で出ているわけですけれども、歳出の方で今回、同じように額は4,800万円前後の歳出で組まれているわけですよね。その中から今回2,000万円余りのものが出てくるわけですから、やはりこれも同じように、歳入と歳出の方は事業はやっぱり同じように、そういうことで同一事業として見ていいのか。歳出の方では、いや3つも4つも別れているんだよと。歳入ではひとくくりにされているけれども、歳出の方ではいくつかに別れているんだということになるのか、歳入と歳出が同一事業で、2事業が組み込まれているということなのか、そこら辺について、金額はよろしいですので、ぜひ事業名を教えていただきたいというふうに思います。

 それから確認をしておきたいと思うんですけれども、同意書、いわゆる施行同意について、いまお示しいただいたわけですけれども、これについては実際的には、北美土地改良区に対して、県は最初、土地改良するときに、そういった施行同意を出されていると思うんですね。ところがこの土地改良区が解散をして、その意向を実際的には管理権というのは移されてきたと思うんです。国の財産ではあるけれども、県が管理をし、さらには県が土地改良のように移していくということだろうと思うので、そこら辺について解散したものが現在、沖縄市の方にちゃんと移管されているのかどうか、そこら辺含めて、もし法制的にそれが成立するのかどうか、そこら辺についてどういった根拠でもって、これが出来るのか確認をしたならば、ぜひそれをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 一応は土地改良区は解散しているので、それで組合としては施行できないから、沖縄市単独事業で、沖縄市が逆に登川土地改良事業として、新規事業として採択してこの事業をやるというわけですから、そこにはちゃんとした、そういった権利関係の譲渡が移されてなければいかんはずですけれども、その辺についてどうなっているのか、お聞かせを願いたいとこのように思います。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 まず1点目の予算編成時期と認定のずれでございますけれども、先ほど申し上げましたように、予算編成後に県との調整をしている中で、この認定の必要性が、その時点では調整がなかったんですけれども、その後に調整をやってきた経緯がございまして、その認定の必要性があったということをご理解いただきたいと思います。

 歳入の溜め池等整備事業については、その予算は、歳出では登川土砂崩壊防止事業と、さらには農業施設整備の事業が入ってございます。その他に事務費として臨時職員の賃金、それから消耗品、それから作物の補償費等も入っております。

 それから本来ですと、北美の土地改良事業でやるべきであったわけですけれども、ご承知のようにすでに解散をして、長年になるわけであります。その中で、いろいろ県との調整そのものが、先ほど申し上げましたように、災害復旧事業として対応すべきという意見もございましたし、それから他にこれはいろんな責任の分野がありまして、市がやるべきではないんではないのかなとか、いろんなそんなことがあったわけですけれども、まず迷惑するのは、下の菊の農家であるわけです。そういう意味では、それを何とかして新たなメニューはないのかということで、県といろいろ調整をした結果、その溜め池等整備事業が出てきまして、これは100パーセント補助であるし、ぜひそれを使わせてもらって、農家のためにやるべきではないのかということで、やって来ておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 他に質疑はありませんか。普久原朝勇議員。



◆普久原朝勇議員 議案第284号 登川地区市営土地改良事業(農用地保全)計画について、これについて、事業内容については今やや理解したわけなんですが、この新規事業をする場合、これ決裁区分はどの辺までやっていらっしゃるのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。と申し上げるのは、この工事場所、これについては議案説明の時にも、各会派の説明の時も登川2939番地と、この登川と池原との番地の距離どれぐらいあるか、その辺を含めて聞かせていただきたい思うんです。特に新規事業をする場合には、皆さんはプロでございますので、登川の場合には丁目が入っているわけですね、池原の場合は丁目が入っていない。これだけでも場所が全然違うんだというその疑問はなかったのかどうか。それを一つ聞かしていただきたいと思います。特に初歩的ミスというのは、これは今からワープロ関係、いろいろIT関係においても、打ち込みにおいて、ちょこっとした気の緩みでこういったのが出てくるだろうし、こういった大きな事業をやる場合には確かに決裁区分において課長決裁だけではなかっただろうと思うし、どの辺までやって、このチェックがなされてなかったのかどうか、この辺含めてお聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 ただいまのご指摘でございますけれども、おっしゃるように、登川と池原という場所そのものも川を挟んだ池原と登川の隣接したところの場所ではありますけれども、ご指摘のように、おっしゃるコンピュータの事業名を登川と入れてる関係で、コンピュータの操作の誤りが実際にはそういう結果になっていると思うんですけれども、しかしご指摘されたようにこういうミスは絶対あっちゃならんということで、昨日訂正させてもらったときに、職員には強くチェックをするようにということの指示をしてございます。改めて説明会の中での打ち込みについてはお詫びを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時25分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時26分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 議案については決裁権を持っている部の責任者、ちょっと私が間違っていたというふうに思います。議案の提出は、甲決裁になっております。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 ただいまご指摘の分について、まず日常的にこういった些細なようでありますけれど、なかなか気づきにくいところでありますけれども、そこをきちっと注意して、ものを処理するというようなのが大事だと思っております。もちろん、議会に提案するものはより重要な物でありますから、これについてのチェックはもちろんですけれども、日常の業務の中でもその辺はきちっとやらなくちゃならんというように思っております。今後しっかりとその辺については改めて注意を与えたいと思っております。

 なお今回の問題につきましては、地番をしっかりと確認すればわかるわけですけれども、丁度、境界付近になっておりまして、それと従前の土地改良事業が北美土地改良区ということになっておって、いわゆる登川地区土地改良事業であったわけですから、その辺の錯誤というんですか、確認をちょっとミスったという状況かなと思っております。いずれにしましても、その辺については事務事業の中でしっかりと注意を払っていきたいと、そのように思っております。申し訳ございませんでした。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議案第284号 登川地区市営土地改良事業(農用地保全)計画について質疑を行います。

 この改良事業の計画概要によりますと、法面が750平方メートルということなんですが、所有はどこの所有になっているのか。それから今度、排水溝の側溝を配するようですが、そこの排水溝を設置する場所、その土地はどこの所有なのか。それから仮設道路はどこの所有になったのか。

 それから県との調整の中で議会の認可が必要だということに気が付いたというふうなことなんですが、事業計画を立てるときにその近辺の調査なんかをなされなかったのかどうか。事業計画を立てる段階で当然議会の認可が必要だというふうなことがわかるべきはずだというふうに認識するんですが、なぜそういったふうなことがわからなかったのか。そこの点、教えていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時31分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時33分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 まず法面と排水側溝については、国土交通省の財産でございます。それから仮設道路につきましては個人の財産であります。ですけれども、先ほど申し上げました物件補償の中でその分の対応をさせてもらっております。

 それから予算編成の時期と認定の件なんですけれど、予算の時期までにはそれがわからなかったということで、先ほどお詫びしたとおりでございますけれども、その後に4月になってから、そういう県と調整する中でそれがわかりまして、今回の認定のお願いをしているところでございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 法面と排水溝については国土交通省の土地だということなんですが、これは市がここの法面工事、それから災害復旧工事をするという根拠は何なのか教えていただきたいと思います。

 それから先ほどの説明では作物の補償と、こういうふうな説明でしたけれども、この仮設道路の補償も入っているのかどうか。作物補償の中に入れているのか、もうちょっとそこを詳しく教えてください。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 作物補償をさせてもらって、その工事の期間中を貸して貰うということで、3.83アールの補償を出す予定をしております。

 それからこの根拠でございますけれども、先ほど申し上げましたように、県から法定外雇用財産、里道に関わる土地の崩壊防止工事の施工についての同意をもらっての事業でございます。



○新里八十秀議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第284号は会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第284号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第284号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第284号 登川地区市営土地改良事業(農用地保全)計画について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第284号は原案のとおり可決されました。



△日程第2 議案第285号 平成13年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。本件について提出者の説明を求めます。企画部長。



◎池原清企画部長 議案第285号についてご説明申し上げます。

   平成13年度沖縄市一般会計

   補正予算(第1号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

         平成13年7月16日

         沖縄市長 仲宗根正和

 それでは1ページお開きいただきたいと思います。

   平成13年度沖縄市一般会計

   補正予算(第1号)

 平成13年度沖縄市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出そ れぞれ150,000千円を追加し、歳入歳出 予算の総額を歳入歳出それぞれ39,510,0 00千円とする。

2 歳入歳出の補正の款項の区分及び当該 区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出 予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補 正」による。

 今回の補正でございますけれども、第1条歳入歳出予算の補正というところに規定してございますが、歳入歳出それぞれ1億5,000万円を追加するものでございます。これによりまして、歳入歳出予算の規模が395億1,000万円となります。

 それでは予算説明書に基づいてご説明申し上げたいと思います。

 説明書の3ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。これは16款繰入金でございますが、1節財政調整基金繰入金として1億5,000万円歳入を確保します。

 次に4ページをお開きいただきたいと思います。今度は歳出でございます。7款商工費でございます。ここで24節投資及び出資金として1億5,000万円。これは第三セクターへの出資金でございます。

 以上、ご審議方よろしくお願い申し上げます。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時40分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 1時47分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 暫時会議時間の延長を行います。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後 3時48分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後10時01分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議案第285号 平成13年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

 まず財政調整基金からの取り崩しでございますが、その取り崩しをする理由、いわゆるどういう根拠に基づいて、その取り崩しが出来るのか、その事についてお訪ねをしたいと思います。

 次に増資でありますが、沖縄市がそのAP株式会社に出資をするときに、5億円の出資を決めたときに、それ以上の出資をしないという付帯決議がされていると思いますが、そういう決議をどのように受け止められておられるか。そういった中で、新たな増資をするというふうに決められた根拠、それをお聞かせいただきたいと思います。

 それからAP株式会社の状況については、やはり不透明な点が非常に多い。中身についてもあまりよくわからない。例えば、建物の建築にあたった建築費が未だ未払いであるとか、とても計画的な運営がなされていないんじゃなかろうかと思えるようなそういう状況にある。こういうふうなことについて、やはり沖縄市が具体的にどのような調査や、監督や、指導や、そういったことをやって来たのか、その近辺についておたずねをしたいと思います。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 ただいまのご質疑にお答えします。1点目については後ほど担当部長からお答え致しますけれど、まず2点目についてでございます。

 その前に今回、AP社の方に増資をするというようなことでご提案申し上げておりますけれども、これにつきましては私共いろいろ検討した結果、ぜひ今回お願いしたいということでございまして、まず最初に平成8年ですか、AP社がコリンザを立ち上げるというようなことで、本市もそれに出資をしておったわけでございますが、最終的に平成8年度に5億円という限度まで増資をしております。その中で議会でのやりとり等で、当時これを最後の増資にしたいというような説明をしております。これにつきましては、当局が議会に対しましてそういったような説明をし、予算をご可決いただいたというようなことでございまして、これについては大変重く受け止めておるわけでありますけれど、ただ、その建物を造るという当時の状況からして、これはその当時の判断としてはそれでよかったかと思うんですけれども、実際にコリンザを立ち上げて何年間か経営をしてみますと、やはりいろんな事情で今苦しい状況にあるというようなことでございます。

 従いまして、これについては今の段階で申しますと、当時議会に約束を申し上げていることについては、誠に申し訳ないと思うんですけれども、それを見直して、今一度、会社が経営を正常化させていくというようなことで頑張っているわけですから、今の時点での判断としては、今回を最後にして、ぜひ増資の方をご了解いただきたいというように思っている次第でございます。

 それからAP社の状況が不透明だというようなご指摘でございますけれども、これも2点目のご質疑と関連いたしますが、当時、建物を造るというときに、いろいろと苦しい状況もあったようでございまして、建物を造る段階から設計の変更等もあったようでございまして、そういった状況で建築費が不足をきたしたというように伺っております。

 そこで、いわゆる増額になった分については、市中金融機関から調達をするというようなこともあったようでありますけれど、それも思うような額の確保が出来なかったというようなこともあって、建築費の不払いの分があるわけでございます。そういった意味では不透明というご指摘でございますけれども、はっきりした理由があって不払いになったというように認識をしております。

 1点目の基金取り崩しにつきましては、担当部長のほうから説明をさせますので、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎池原清企画部長 こんばんは。それでは財政調整基金の処分についてでございます。これにつきましては地方財政法、それから本市の財政調整基金条例のほうに明記されておりますが、その中で、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときは、その財政調整基金の処分ができるという規定があるわけであります。今回、その条項に適合するという判断の下に、この財政調整基金の処分をしたわけでございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 では、いまやむを得ない事情において取り崩しをするということですが、財政調整基金の目的はどういう目的で積み立てられているのか、そういう目的と、いまのやむを得ない事情ということとの関係ですが、沖縄市がそういった財政支出をしなければならない、いわゆるその積み立てをしているものが、そういった沖縄市以外の団体に使われる、こういったふうなことを前提にして積み立てられているのか、沖縄市が使うためにやるのか、沖縄市以外の団体が使うことにそれを支出をするというふうなこととは違うのではないかというふうに思うんですが、その目的は、どういう目的で積み立てられているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それからAPの決算書を見ましたら、8,100万円という多額の貸し倒れが出ているわけです。当然その8,100万円も貸し倒れが出れば経営が困難になるのは当然なわけです。それで貸し倒れが出て結局その経営が困難になったときには、財政調整基金でそれに充てていくというふうなことになるのかどうか、1億5,000万円も財政調整基金からこの会社に出資をしていくと、しかしその会社においては8,100万円も貸し倒れをしていると、こういうふうなことで一体この貸し倒れの責任はどこにあるのか、いわゆるその貸し倒れしないで、ちゃんとそこに8,100万円の収入があれば、ある意味ではその8,100万円でいろんな切り盛りができるわけですから、これは当然成り立つわけじゃないですか、それは沖縄市の責任であるのか、8,100万円の貸し倒れが生じたことは沖縄市の責任であるのか、そうでないのか、それでもしそうでないとするならば、それをやっぱり補填をしていくことが沖縄市の義務になるのかどうか、この近辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから1年内に返済するべき長期借入金として1億4,700万円、それから未払金が2億2,500万円、こういうふうにあるわけですけれども、やはり年間の売り上げが2億円ぐらいしかない、この企業で、これだけのやはり未払金、それから長期借入金の1年以内の返済というふうなものを抱えているというふうなことになると、売上金と、その金額のバランスが非常に悪いような感じがするんですが、その近辺の見通しをどのように立てておられるのか、そういうふうなことを承知の上で出資すると、いわゆる出資をするというのはある意味では市民の資金をそこに提供するわけですから、当然その資金が安全に還元される、市民にその利益が還元されるとか、そういった見通しがないといかんわけです。

 全くそういうふうに市民に戻ってくる可能性も無い中で、資金を投げ込むというのはこれはもうとんでもないことだというふうに理解されるわけです。それで未払金の2億2,500万円、それから1年以内返済、長期借入金の1億4,700万円というのはやはり大きな数字ではないと、売り上げと比較をして大きな数字ではないかというふうに思います。

 それでその近辺について皆さんとしてはどういうふうに分析をして新たな増資に踏み切っていくのか、その近辺をお聞かせいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 まず財政調整基金を取り崩して今回の予算の原資にしているわけでありますけれども、これについては基本的には他の団体に手当するのかというような主旨のご質疑でありますけれども、まず今回のAPの支援につきましては、基本的に本市の商業の活性化に資するというのが基本でございます。これはAP社を立ち上げ、あるいは商業集積の施設を造るというのがそうでありますので、それを今回、大変厳しい経営状況にあるわけですから、それに対して一定の手当をするというのが今回の措置でございます。

 それから貸し倒れに対する手当かということでありますけれども、これについては直接にそれがあるから今回出資、増資をしようというようなことではございませんので、全体としてこのAP社が大変苦しい状況にあります。これは建設当時のそういった負債といいますか、未払金、そういうのもあります。特にご指摘の次の項目になりますけれども、当初のいわゆるイニシャルコストとしての建設費、あるいはそれを手当するための市中銀行からの借り入れ、そういうものがあって大変苦しい状況にもあるわけでございます。

 そこで今回、何故手当するかということになりますが、直接そういったような未払金を処理しようということではございませんで、とりあえずいまリニューアルをしてその企業が頑張っている、そういう中で一定の手当をすることによって将来こういった未払金等の処理もできるというようなことでございます。

 いま直ちにこういうものをやるとするならば、ご指摘のように収支のバランスは必ずしも取れないということになりますけれども、これについてはしばらく猶予を願って、将来は是非返済していきたいというようなことでございますので、是非ご理解のほどをお願いしたいというように思っております。

 なお、貸し倒れの問題でありますけれども、これについての責任はということでございますが、これについては当然、会社内での処理の仕様だろうというように思っております。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 貸し倒れというのは、実際回収するべき金が回収されないためにこの貸し倒れ引当金で結局処理をすると、こういうふうになっていると思うんです。だから回収するべきお金を回収されない、その責任がどこにあるのか、やはりそれは会社の責任ではないのかとこういうふうに思うわけです。そしたら、そういったふうなことがやっぱり会社経営全体に8,000万円というのは、やっぱり大きい金額でありますから、当然会社の経営に大きな打撃を与えているだろうと思うわけです。

 こういったふうな状況の中で、沖縄市が財政調整基金を繰り出して補填をする必要性が、これは沖縄市の財政が大変なことになっているという場合は当然、財政調整基金から繰り出されるわけですが、他の団体の経営がうまくいかないことに、沖縄市からそういった財政調整基金を繰り出して、その救済をするということはいかがなものかと、こう思うわけです。未払金が多いというふうなことを指摘したのは実際にそういったふうなことが経営として、今後継続できるかどうかというふうなことを私は心配して、収入が2億円ほどしかないのに2億2,000万円の未払金とか、1年以内に返済しなければならないという長期借入金が1億4,700万円と、これで年間2億円程の売り上げで、果たしてそういったふうなのが賄っていけるのかと、こういうふうな感じをしたものですから、その2つを取り上げたわけでございますが、1つ一番大きいのは、この経営体がうまくいかないことを沖縄市がずっと責任を持って、それをやっていく、いわゆる沖縄市の事業をやる場合に財政がない場合は 財政調整基金を取り崩して、それに充てるということをやるわけですが、同じような感覚でそのAP株式会社の問題もとらえるのか、沖縄市の財政逼迫と同じようにこのAPの財政逼迫といいますか、運営のものも同じような感じで受け止めて救援をしていくつもりなのか、今後そのAPは沖縄市の一部なんだと、沖縄市の組織の地方自治体の一部のもので、いわゆる沖縄市の財政が逼迫したときには当然、財政調整基金を導引してその財政の立ち直しを図るわけですから、同じような形で、同じような支出をして、それをやるのか、この近辺はどのような議論をされて、今回の支援策に踏み切れられるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 先程もご説明申し上げておりますけれども、会社が苦境にあるから支援をすると、これは間違いございません。ただ市が基金を取り崩して、市の財政が苦しい、その場合に基金を取り崩すべきもので、他の団体、あるいは関連する企業と申し上げておきますけれども、そこが苦しいので、そこに基金を取り崩してまで支援するのかというようなご趣旨のご質疑だと思っておりますが、これは先程も申し上げましたけれども、ひとつの私どもからすると、産業、あるいは特に商工業の振興のために財政的にも手当せんといかんだろうというようなことでございます。商工業振興のための財政支出というように是非ご理解をお願いしたいと思っております。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第285号 平成13年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)の件について質疑をさせて頂きたいと思いますけれども、まず当局から示されました、いわゆる増資計画に対して、いまのような形で、いわゆる沖縄市の財政調整基金を取り崩して、これの増資計画に1億5,000万円を投資をしていくというふうになっているんですけども、先程内間議員のほうから質疑が出されたけれども、いわゆる法的根拠がまだはっきりと示されてないわけで、沖縄市のほうの基金条例の中には、第6条の処分の中に実際的には第3号を適用するというふうなお話をしておられるわけですけども、その第3号の中で非常に市のほうの財政計画について緊急を要する、あるいはやむを得ない場合に財政支出をするというのがこの基金条例の趣旨になっていますが、ところがいまの状況では他の団体に対して資金を増資として出すということについて、いわゆる第三センターに対する資金について根拠を先程、企画部長から資料として出されてきたわけですけれども、これについては例として出されているものについては、パーク七里御浜が倒産すれば御浜町自体が13億円を超す損失補償債務の履行を余儀なくされる恐れが強かったことということで、実際的には一般会計予算が少ない御浜町で損失補償するために、13億円もされるともうパンクすると、緊急性を要すると、あるいは市の財政計画を狂わすということで、実はこの判決が判例として出てきている。

 しかしいま沖縄市では、実際的にはそういった損失補償についてAPに対してやっているわけじゃない、とすると沖縄市そのものがAPの責任で、経営責任において経営困難に陥っているにも関わらず、沖縄市が何の財政負担をする必要があるのかという、いわゆる公益性が問われていますね、この件について明らかにもう一度根拠を示してほしいというふうに思います。

 それから2点目については、実は私の手元のほうに平成12年2月25日付けで、平成12年1月末現在の監査覚書きが公認会計士から出されておりますけれども、この中で問題点として指摘されているものがあるわけです。この問題点を読み上げてみると、非常に由々しき問題だなあという感じがしてならないわけですよ、兼ねて指摘したが、当社の経営及び財務には解決すべき問題が多々ある、しかしこれらの問題点について会社代表及び取締役会が的確に対処したという明確な証拠がない、このような状態が続ければ会社の存続は不可能となるというふうに前置きをして、一つ何が問題なのかと、会社が資金難に遭遇している原因は出店契約書第11条に違反している、テナントから売り上げ代金の回収を行わなかったからである、特に平成11年4月中旬頃からキーテナントである有限会社マキシ商事に対して、売り上げ代金の納期違反及び前倒しを供与したことが大きいと言って、その資料をここに出しているわけです。証拠資料。

 それから2点目に、当社の資金収支は出店契約書を約款を遵守さえすれば本来安定しており、無用の混乱を招くようなものではないと、これは4ページのほうに証拠資料を揃えてあります。

 3番目に、上記1、2の事態を招来した経営管理者に対する責任追及はいまだに明確な形で行われてない、すなわち会社としての経営ミスに対する反省がなされてない。

 4番目に平成11年6月22日、定時株主総会以降の経営管理者が明確に定められてない、形の上で定められたとしても、職員を適切に指揮して、必要な経営問題に対して十分な取り組みを行っていない、会社代表者及び取締役会は事態の重大を認識していない。

 それから5番目に、取締役会は明確な形で経営管理者を決定する必要がある、そうして任命された経営管理者は次のことを実行するか、また検討して会社代表者及び取締役会に報告すべきであると言って3点上げてありますが、まず1点目は、報告すべきものですけども、キーテナントをはじめ違反しているテナントに対し出店契約書約款を遵守するように改めさせる、2番目にこの1番目のものが不可能な場合は新たなテナントに変更する、3番目に、この2番目の不可能な場合は新たな経営形態を検討すると。

 更に大きな項目の6番目に、前記の諸点について適切な対応がなされてないこともあって回収不能金をはじめ、この10カ月で1億7,800万円の損失が発生し、前期末で10億3,600万円であった資本金は、平成12年1月末現在で8億5,800万円と減少していると、これは12ページに証拠資料が揃えられています。

 7番目に、その上、不適切な経営がテナントにも無用の混乱を与え、優良のテナントの体験を奨励したと、これ6ページに証拠資料を揃えております。

 8番目に、また仕入先等に対して3〜4カ月の支払を遅延し迷惑をかけると共に、会社の信用を著しく失墜されていると、7ページにこの証拠資料を揃えてあります。

 一体こういう実態があったのかどうか、どういうふうな形でこの処理をされたのか、一つこの件をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 実際的にいま増資計画をしていく上では、私はやはり以前の実績、それをもとにして分析をした上で、やはり増資が必要だという判断に立って新たな経営計画を立てなければならないと思うんです。ところがいまの計画からすると、そこら辺の経営責任が明確にされないままに、新たなリニューアル計画に対する経営計画が試算されている、その件についてどういうように前の実績について皆さん方は解決をされようとしているのか、これをいま皆さんは増資によって、いわゆる2億円という増資をすることによってこの処理をしようとしているんじゃないかというふうなのがありますけれども、この辺についてご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 これについて実際は、中間報告としても平成11年11月に既に指摘をされて、その段階で前回に指摘した事項の中で、やはりいまだに未処理のものがかなりあるというのがはっきりしているわけで、これによって売上預かり金の流用による資金不足については、まだまだ未処理にされていると、それから取金未収の回収遅延等も未処理になっていると、テナントの前貸し金についても未処理になっている、テナントの内装工事立替金についても未処理になっている、所在関係も含めて未払いで、これも未処理になっているというふうな形で公認会計士のほうから指摘をされている面もあるわけですけれども、この件について処理をしたものは処理したもの、現況、これは平成12年2月25日の報告で結局は平成12年1月末現在になっておりますから、それ以降改善されたものがあれば、いわゆる処理されたものがあれば是非これをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それからそういったいわゆる資金使途の流用問題でかなり経営を圧迫しているということが公認会計の中で指摘されているわけですから、その場合に、いわゆるこれは資本金が5億円以上については公認会計士を置くようになっているわけで、ですからこの報告書が出ているわけですよ、そのために商法の266条の3の責任というところで、取締役の個人責任を追及して回収を図るというふうに商法では規定している。会社の経営者、代表取締役、平取締役、監査役等がその職務を行うにつき、悪意または重大な過失があったときにはその責任は第三者に対して連帯して損害賠償の責任を負うと、商法の266条の3項に述べられています。

 重大な過失とは判例によれば、十分な取引先の信用調査をせずに取り引きを開始して売掛金を焦げ付きさせた場合、これがいわゆる先程のマキシ商事に対して十分なる信用調査をせずに貸し付けた、借用したのが5,600万円もマキシ商事に14回にわたって提供された。これが一部回収されたというけれども、じゃあ現在、どれほど回収しているのかどうか、お聞かせ願いたい。

 そういう中で、この売掛金を焦げ付きけさせた場合は、重大な過失になると、それから代表取締役、いわゆる社長が会社の業務を他人に任せきりにしていた場合、これも重大な過失に該当すると。

 そして名ばかりの重役ということについて、先程来ずっと会派への説明の中で、助役はしきりに実はこの第三セクターは、沖縄市がある面では先導的に立ち上げたものだと、だから取締役の皆さん方はある面ではお願いをしてやってきたので、名ばかりの重役なんですよという説明があったわけです。しかしこれについては名ばかりの重役、名目的平取締役では代表取締役の業務執行について監視義務が負わされている、ですからやはりそれについてはこの人たちも含めて重大な過失ということが商法の中では規定されて判例が出ている。その責任ついて皆さん方はどうとらえたのか、公認会計士が指摘したものに対してちゃんと処理をして、現況はもう既に解決済みですよということなのか、この辺についてひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それでもうひとつはいままでの出資金の付帯決議が実は5億円までということで市議会の中で決議がされているけれども、本来これは尊重されるべきだというふうに本員は考えているわけですけれども、ところが今回、それに反してやはりまた新たな増資というふうに出したんですけれども、市長はこの件について社長として、あるいは市長として、この付帯決議をどのように受け止めておられるのかお聞かせを願いたいと思います。

 もう1点目は、第三セクターといえども、コリンザの運営については、やはり責任はAP株式会社が負わなければならないと思うんです。ところが先程述べたように、APは公認会計士のほうから指摘されたように数々の問題を起こしている、こういう状況にありながら結局自らの責任をとらずに市当局のほうに、その支援策のお願いを要請していると、これは本来、自らの責任を市当局に対して預けたのではないのかと、この件について6月26日に株主総会が開かれたというわけですけども、ここで明確にこの増資に対する判断を自らの責任において株増資について自分達はどうするのかと、いままでの増資の割合に応じて増資というのは当然やられるべきものですよね。そして自分達が持っている持ち株数については、どの辺まで我々は責任を負います。そして市当局に対しては我々に応じて皆さんの負担割はこれだけですよというふうな明確な資金割が、増資の割当計画が出されているのかどうか。

 それに基づいてその割当負担が1億5,000万円という市のほうの資産になったのかどうか、これを加えて39パーセントぐらいになりますとそうだったんですけども、前回は資本割合が31パーセントぐらいだったと思うんです。この割合に応じての今回の1億5,000万円の負担割合なのかどうか、是非数字をもって根拠を示してほしいというふうに思います。

 それから今回の出資金の、いわゆる資金使途について不明確だということで先程も内間議員からありましたけども、1億5,000万円の市の増資に対して、1億円はリニューアルだと、リニューアル資金だと、残り5,000万円については、いわゆる運転資金だというふうなことで説明がなされたわけですけども、このリニューアル計画についてどうも話によると、既にリニューアルしている部分が未払いになっている、今後リニューアルをしようとするものが残されている、これが占めて合計で1億円だというふうになっていますけども、この既に終わったリニューアル事業費、どのぐらいなのか、今後改めてリニューアルしようとする部分についてはA工事、B工事、含めてそれをお聞かせ願いたい。どのぐらいになるのか。B工事言えないんだったら、A工事でいいですよ。

 それから増資の民間の計画について、やはり先程来、5,000万円については民間増資をお願いするという株主総会での決議になっているわけです。しかしその目途が立たない中で、これまでの会派との調整の中で2,000万円前後はだいたいほぼ目鼻が付いたということだけれども、これについてはっきりと、そういった約束ができたのか、残りの3,000万円についてはどういった、いつまでに増資計画の見通しが立つのか、できればどういった会社がこれを表明しているのか、いましきりに内部調整ということで、おそらく社長含めて、あるいはAPの関係者含めて一緒にそういった増資の願いに回っておられると思うんだけども、その感触等含めてどうなのか、いわゆる5,000万円という民間投資がない中で、沖縄市だけが負担するというのはどうもよく見えてこないもんですから、この担保がないと、やはり沖縄市の計画が空手形で自分達だけ出して、その中で経営がなされると、そうであればまさに経営は行き詰まっていくと、2億円の増資があってはじめて経営計画というのは成り立つはずなんですけども、この見通しが立たないで沖縄市だけの議決を得るということでは、やはり不合理が出てくるというもので、この辺についての見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 それからテナント未収金というふうな形で出ていましたけれども、本来テナントの未収はないんじゃないのかと、どこかにこれを建て替えの形で流用して、そこでいわゆる貸し倒れ引当金として計上してあるんじゃないかと、会計処理上で整理をしているんじゃないかと、そうであるならば、これは先程も少し説明の中でも出てきたので、これは確かだろうと思うんだけども、一体このテナント未収金を別のほうに、敷金のほうに振り替えたことがあるのかどうか、その金額はいくらなのか、お聞かせ願いたいと思います。以上、ひとつお願いします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 市長という立場でただいまのご質疑にお答えいたしたいと思います。まずお答えする前に、是非議員諸賢にこの点だけは明確にご理解いただきたいということが一つございます。これはコリンザというビル、これは沖縄市内における弱小零細企業を守るために行政が全力を挙げて立ち上げた施設であるということでございます。そしてアメニティープラン株式会社もそれを管理するために設立をした第三セクターであることをまず前提としてご理解いただきたいというふうに考えている次第でございます。

 まず平成12年2月15日の公認会計士のご指摘、これは私も読ませていただきました。全く議員からご指摘いただきましたような形の指摘がなされております。資金を目的外に流用するとか、あるいはテナントに前貸しするとか、そういうかたちで行われていることは事実でございました。

 まず、これももう一つ是非前段の問題としてご理解いただきたいことがございますが、アメニティープラン株式会社には代表権のある取締役が2人いらっしゃいます。1人は社長でございます。1人は専務です。社長は通常行政に専念をしているわけでございますので、常日頃の経営はすべて専務に一任をしていると、そういう状況にあったということもまずご理解いただきたいと思います。

 マキシ商事の件で前貸し金があったとか、そういうことはこれも事実でございまして、これについてはおそらく会社自身が倒産をいたしておりますので、回収不可能だろうというふうに考えている次第でございます。

 それから出資金、この議会の中でアメニティープラン株式会社に対しまして沖縄市としては5億円が限度でございますと、これ以上の出資はしませんということが議会の中であったということもこれも事実でございます。私としましては、それを最大限に尊重していきたいという気持ちでございます。

 ただしかし、先程議員のご指摘のとおりアメニティープラン株式会社が代表権のある専務を中心としてああいうふうな感じで経営が非常に困難に陥った。そういうことで私が就任いたしましたときにはそういう状況でございましたので、私はまず経営の刷新を図る必要があるという、これもご指摘がございますけれども、そういうことで専務以下の皆さん方に責任をとっていただきました。経営を刷新する必要があるということで責任をとっていただいて、あの時の幹部はすべて辞任をいたしてございます。

 それがまずきっかけでございまして、その後、新しい専務を置きまして、その専務の下にこれも議会のご了解をいただいて1,000万円の委託費を計上していただいて、県内の流通業界に明るい方を是非専属に付けて、今後の経営改善を図っていきたいということで、これまで取り組んでまいった次第でございます。その場合に、大きな前提はあのような形でこれまで繰り返し、繰り返しキーテナントが入ったけれども、その都度、絶えず失敗の繰り返しだったという前提からいたしますと、どうしても今後は大型店に対抗するためには、差別化を図っていかなければいかん、差別する形でここにしかないような品物を扱うようなキーテナントを捜そうということで、新しい専務、そして委託を受けた職員が一生懸命になりまして、ベスト電器さんが入ってきた、そういう形でベスト電器さんを中心とする関連企業が張り付いてきた。そしてIT関係の産業も張り付いてきた。こういう形でいま非常に厳しかった状況の中から明るい兆しが輝いてきております。

 そういう中で、いま行政があとひと押し力を貸してあげれば、あのAPそのもの、コリンザの建物は生き返って来るぞという兆しが見えたものですから、私は前に議会の中で5億円の出資が限度ですよというふうなお約束もあるわけでございますけれども、私、新しい市長として、ここまで来た以上は何とかそれを助けて上げたいということで今回1億5,000万円を是非こういう約束もあるけれども、なんとかこれは最後ですから、最後のチャンスですから、是非お願いをしたいということでお願いをしているような状況でございます。その点も是非ご理解をお願いしたいと思う次第でございます。

 それから第三セクターといえども、これは行政とは全く別の会社でございますので、これからの経営につきましては、アメニティープラン株式会社、社長ももちろんでございますけれども、専務を中心として、是非行政と離れた形で一生懸命に取り組んで、その経営目的にそって頑張っていただきたいなあというふうに考えている次第でございます。

 それから今回、増資をすることになっておりますけれども、まずこれは各株主に対してどういう感じで配分をしようという前提ではなっておりません。まず行政のほうに1億5,000万円余をお願いをして、残り5,000万円については現在の取締役を中心として、民間のほうからお願いをしようということで一生懸命にいま私も市長という立場でご支援をさせていただいているわけでございますが、お2人の方から1,000万円ずつ、2,000万円については、これは私自身が直にお会いをして確認をとってございます。あと3,000万円がまだでございますけれども、これにつきましても市長という立場で、アメニティープラン株式会社の専務や、あるいはその職員と一緒になりまして、是非その実現に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。

 それからこれまでベスト電器さんが入りましたので、リニューアルはその分野については済んでおりまして、これについてはいろいろと業者の皆さん方にご迷惑かけていますけども、若干未払いも残っているやに承っておりますけれども、正確な数字についてはまだ聞いておりません。それから今回の1億5,000万円の件につきましては、1億円については、そういうリニューアル関係に回っていくと思いますので、その中から処理をされていくものだと考えております。

 それからまだA工事部分でAPが力を入れていかなければならない部分が1階部分で、これは木谷という同じ情報産業が灰ってまいりますけれども、その分のA工事をこれからやってまいりますし、3階部分につきましては、これは国のほうにも強くお願いをいたしておりまして、是非国の出先機関に入っていただきたいということで、これについてもほぼ実現の可能性が出てまいりました。そのための事務所機能でございますので、そのための窓枠の設置とか、そういう面での工事も出てまいりますので、そういった面に今回の1億5,000万円のうちの1億円を是非活用させていただきたい。そうすることによって、アメニティープラン株式会社、現在の稼動率60パーセントちょっと超しておりますけれども、年度内には80パーセント以上、そして90パーセントを目指して頑張っていきたいというふうなお話も承っております。是非ご理解をお願いしたい次第でございます。

 責任のある経営者が商法に違反した場合に、どうその責任を追及するかということにつきましては、行政がとやかく言える問題では、ございませんけれども、私が聞いている範囲ではそういうことがあるもんだから、責任をとって辞職をしていただいた、ということがまず大きな責任だろうと思います。それ以上の責任を追及するかどうかにつきしまては、今後取締役会の動きを十分に監視してまいりたいというふうに考えております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後11時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後11時01分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 企画部長。



◎池原清企画部長 地方財政法とも関連しまして、いわゆる本市の財政調整基金条例の処分の件でございます。議員もよくご承知のとおり本市の基金条例の第6条に処分という規定がございます。その中で、いわゆる3つのパートに分かれているわけです。緊急に実施することが必要となった大規模な土木、ここで一つ切れる。それからその他の建設事業の経費、そしてその他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときと、そういう場合は財政調整基金を処分できるという規定であるわけです。

 ですからその他の理由というのは、先程市長が申し上げました理由があるという判断に基づき、今回財政調整基金の処分をして、その出資金に充てるということになった次第でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後11時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後11時03分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 テナント料の未収金があるけれども、それは実は未収ではなくて、どこかに流用したのではないかというふうなご指摘もございましたけれども、私が聞いている範囲ではそういうことは一切ないというふうに承っております。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 先程APの皆さん方とお話をしている時に、いわゆるテナント未収金については敷金の立替金にこれを充てていると、それで敷金は実際的には原資ですから、これを流用するということは少し法的にいろいろと公認会社が指摘した様に問題が起こる。だから経理処理上の中で、いわゆるテナント料金を、いわゆる一旦受けていながら、これを未収にして、そしてこれに振り向けていくと、敷金の充当に充てていくということで、そして実際的にはテナント料は収納しているわけですから、しかしここで穴があくわけですね。そのためにこれを貸し倒れ金に落としていくということで説明を、このような趣旨の説明があったわけですよ。ですから実際的にはこれは会計処理上の、経理上の処理でなされているわけです。ですから違法ではないように見えるけれども、私達市民から見ればこれは明らかに実際的にはテナント料を納められているにも関わらず、これを未収にして、経理上の処理をして、そして貸し倒れ金で充てて落としていくというふうな処理の仕方というのは、やはりいかがなものかなあというふうに思うんですけれども、その実態についてどちらがあたっているのか、いま市長はないですということだったわけですけども、説明とこれについてはどう矛盾をあかすのか、この件があるからこそ、いま債権者は騒いでいるわけじゃないですか、皆さん方と6月に議会でこれを出すんだといって約束をしてやってきたけれども、これが処理できなかった。それで今回、結局はテナント業者を含めた皆さん方に、未払いの皆さん方に対して、今回の臨時議会でもって充てるからということで、いま落ち着かせているというふうな状況があるわけですよ。

 ですからこれは明らかに白紙や、流用だと、建て替えといっていいのかどうかしれませんけれども、そういう形の経理上の処理をして法的には問題ないようにしてある。しかし公認会計士は明らかにこれはもう流用だといっているわけですから、これはもう会計処理上の話じゃなくなってきているわけで、それをある面では適正に処理するために経理上の整理に進めていったというふうな節があるわけです。その場合に本来はテナントの未収金で計上されているような格好にしてありますけれども、本来は収納されているというふうになればこれは我々議員に対する少し誤った情報を提供しているんじゃないのかというふうに思うんだけども、そこら辺についていま一度市長からの明確なご返事をいただきたいというふうに思います。

 なぜ今臨時会に、急に急いでやらなきゃあならないかという処理の仕方はいま言ったような中味になっているんじゃないかということで、その計画も含めてじゃあお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから先程お答えも一応いただいたんですけども、まだ納得がいかないんですけども、いわゆるリニューアルの出資金の資金使途の中に1億円はリニューアル経費に充てたいということをおっしゃっているわけですけども、そのベスト電器のリニューアルについて一部工事の未払いだということで、いま市長はおっしゃられたわけですけども、これは実際的にはそうすると、増資計画もまだ結論もでないうちにリニューアル費を計上し、いま未収になっている。その穴埋めに今回増資の計画で出しているというふうになるのか、これから増資をして決めて、増資が決まった段階で新たにリニューアルするなら分かるわけですけども、既にもう工事は終わって、入居も決まって、営業活動が始まっている。これについて未払いが残っているというわけですから、出資金の議決も得ないままに、これが進められているというならば、由々しき問題だけれども、その辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 未払いを別に流用ということにつきましては、これは先程お答えしたとおりでございますが、一定の敷金と、未払いの部分との相殺をしたことは間違いなくあったかと思います。ただそれを流用するということではなくて、相殺をして取金の額を減らそうと、そういうことがあったように聞いています。

 それから貸し倒れの問題は、これは先程もマキシ商事の話で前貸しをしたとか、そういうふうなことがございますけれども、それから後ほど入ってきた、名前忘れましたけれども、スーパーがございまして、それを本来ならば、売上金を納めて、そしてやるべきですけれども、会社の経営が非常に厳しくて、どうも売上金を納めてしまうと翌日の仕入れができないというふうな状況があったようでございまして、それを売上金を会社に納めないで、そのまま活用をしたという、そういうふうなこともあったようでございます。そういうものがある意味では貸し倒れ未収金、またマキシ商事の場合は貸し倒れ金、後に入ってきたスーパーの場合は、これは当然入ってくるのが入らないで、たえず仕入れに回ったわけですから、そういうものが未払金として計上されているように私は承っております。

 それから先程おっしゃる、ちょっと言い間違いましたけども、リニューアルにつきましては、これは信用保証協会の保証をいただきまして、信用金庫のほうから5,000万円を出していただいているようでございまして、その分ですべて支払いを完了しているようでございます。未払いはないようでございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後11時10分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後11時11分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 花城貞光議員。



◆花城貞光議員 補正予算、遅い時間ではあるんですが、私の方からは自治法にも、また行政の一番重要な問題であると思うんですが、市民の税金は1円たりとも無駄に使うことはできないという観点から少し質疑をさせていただきたいと思います。

 沖縄市アメニティープラン株式会社は平成4年7月に設立ということで来年がちょうど10周年にあたるようなんですけど、元々このアメニティープラン株式会社を設立してコリンザという店舗をオープンするに当たっては当時、前政権の新川市長さんが一生懸命になって取り組んだことでありました。その目的としてはこの地番沈下が著しい中部地域の商業都市の新しい核、それからまた沖縄市の新しい街の顔を作る。そしてまた沖縄市の商業力のアップと中心商店街の活性化に重要な役割を果たすという、そういう起爆剤にしようという形で設立されて、平成9年11月にコリンザがオープンしたというふうに聞いております。

 ところが結論から申し上げますと、設立から9年、オープンしてから4年経った現在残念ながら一度も黒字の決算をすることなく、赤字の状態で現在にきているという状況であるわけです。元々この沖縄市APの設立、またコリンザのオープンにあたっては、当時の議会で相当な議論が闘わされて、そういう経緯の中である面では無理やりというか、これがオープンに至ったと言うことを私は聞いております。

 当時、4年前に5億円の出資をしてこのアメニティープラン株式会社のオープンをするときには、議会で大変議論がなされて、その当時、この5億円の出資についてやれやれといって大賛成した方が今日のこの1億5,000万円の増資に反対をしているという、非常に不思議な構図が生まれていると私は非常に不思議な状況をもっております。

 最近は、議会決議をしても、ころころ内容を変えるような、そういう議会があるようですから、これもしょうがないことなのかなあというふうに思いながら聞いているわけでありますが、いずれによ、このコリンザはスタートしたわけですけども、いろんな様々な問題点があってなかなか経営が思わしくいかなかったと、一つの理由として設立にあたっていろんな設計変更とか、追加工事があって、それが大きな原因で建設資金の一部を未だに未払いであるということがあります。

 それからまた各テナントがスタートして1年も待たないうちに倒産をして、メインテナントが何度も変わってきたということがあったようです。

 それから近隣市町村に大型集客をする店舗が次々に進出してきまして、このコリンザへの集客がなかなかうまくいかなかったと、また社会的な、経済的な急変とか、それと細かく言えば地域の相場に即しないような土地の賃借料の支払いとか、こういういろんなことをやって、スタートから経営は思わしくいかなかったというふうに聞いております。

 そのようにまた仲宗根市長が、平成10年4月に前政権から引き継いでこのアメニティープランの社長に就任したわけですが、その就任した時点で、既にこの決算書にもありますように、平成9年にオープンして半年後、平成10年4月に仲宗根市長が社長に就任したときには既に2億5,000万円の赤字を抱えてのスタートということで、非常に厳しい中での現在までの運営状況であったというふうに聞いております。

 そういう中で、現在のスタッフの皆さん、仲村専務を中心にしたスタッフの皆さんが本当に涙ぐましい努力の結果、今年に入って明るい兆しが出てきたと、そういうふうな話を伺っています。特に仲村専務にあたっては、こういう会場でいうのもなんですが、無報酬の中を毎日一生懸命になって、このアメニティープランの立ち上げに一生懸命に取り組んできているというふうに聞いております。前の専務は市長と同等の給料を貰っていたというふうな話を聞いておるわけですが、そこで質疑をさせていただきたいと思います。

 今年に入ってスタッフの皆さんの努力によりまして大変明るい兆しが見いだしてきていたということでありますが、最初に1点目に、今年3月からコンピュータ関連の大型企業が入ってきて、経営に非常にいい影響が出てきているというようですが、その辺の状況を教えて下さい。

 それから2点目に入居店舗数が格段に増えてきて入居率の見通しが立ってきたということでありますが、そのほうの状況、それと最後に今後の経営の見通し、この3点についてお伺いさせて下さい。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 現在の専務をはじめとする職員の奮闘ぶりをお褒めいただきまして本当にありがとうございます。ベスト電器さんをはじめとする企業が数と、店の名前記億にないんですけども、1階部分は8月は木谷でほぼ埋まるというふうに伺っております。2階部分もほぼ埋まっておりまして、あと1区画ぐらい、これも近々入ってくると思うんですが、そういうふうな状況になっているようでございます。3階部分につきましては、先程申しましたように、これは国の出先機関を是非ということで、いま一生懸命取り組んでおりまして、現年度内からその作業が入ってくるというふうに承っております。

 このようなことを前提に致しますと、現在でも既に月々のバランスシートはうまいぐあいにいっています。ただ減価償却の部分がそこまで十分に手が回らない状況でございますけれども、これもおそらく年度内には良い方向に改善をされてくるというふうに見ております。これからは間違いなくレールの上に乗っかって、そして目的に向かって、沖縄市の掲げているアメニティープラン株式会社、それからコリンザの設置した目的にそって、どうしても地域の活性化のために役立つような方向に進んでいくと、そのような明るい見通しがあるというふうに私は承っております。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第285号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第285号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第285号について討論に入ります。討論はありませんか。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議案第285号 平成13年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)に反対するという立場で討論を行います。

 まず当議案について、財政基金の取り崩しであります。この財政基金を取り崩すということは、沖縄市の地方自治体の財政を補完をするために積み立てられているわけでございますから、そういうふうな範囲で取り崩されるべきであり、かつこのアメニティープラン株式会社の財政支援という形で財政基金が取り崩されるべきではないと、こういうふうに理解をしております。

 2点目に、沖縄市アメニティープラン株式会社設立のときの出資の5億円に限定をするというふうなことで、それ以上の出資をしない付帯決議がされている。これについては当然、それが尊重されるべきであると、こういうふうに考えます。

 3点目に、いまいろいろな財政、そのアメニティープランの経営状況をいろいろ見てみると、いろんな問題点がいっぱいあると、こういったふうなことについてはアメニティープラン株式会社の経営責任において解決されるべきであり、沖縄市の負担においてそれの補填をしていくというふうなことは経営責任を曖昧にするものではないかと、そういうふうな3点の理由をもってこの財政支援、補正予算について反対をしていくと、こういうふうに思います。



○新里八十秀議長 他に討論はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 同議案について反対の立場で討論をさせていただきたいと思いますけれども、先程内間議員のほうから反対の討論がありましたけれども、ほぼその主旨とだいたい似ていますので、その辺については重複を避けたいというふうに思いますけれども、まず私が主張したいのは、やはり資金の目途が十分立たないままに、ある面では沖縄市だけが費用負担をしていくという、資本金の増資という形にはなっているけれども、この使い道がある面では不透明な形で使われかねない。これは質疑の中ではっきりと答えが出てこなかったわけで、この件については指摘をしておきたいと、不透明にその資金支出がなされようとしているということを指摘しておきたいと思います。

 それから2点目については、やはり経営責任について、やはり公認会計士から指摘された問題については明らかにこれは大変な事態だということで、これは当然、責任者を辞めてもらったということにはしているけれども、逆に言えば、この責任がいまに至ってずっと経営的には窮地に追い込まれていると、その手当のために、今回実際的には増資計画を余儀なくされていると、本来増資についてはやはり原資計画を立てながら、そして必要な分についてはまた増資をするということでなければならないのに、株主総会では増資枠を返って広げたという面では、やはりこの件についても資本金の取り扱いについてやはり問題が生じている。

 そして3点目に、やはり取締役会の経営責任、十分監視すべきだというふうに指摘されながら、やはりこれについては重大な過失があると、だから前の専務が辞めた。あるいは事務局が辞めたということに止まらずに、やはり代表取締役含めて、それの経営責任を厳しく問わなければならないのに、それがされてないということについて指摘をしておきたいというふうに思います。

 そして4点目に、やはりテナントの未収金の問題については、いまだやっぱり解明されないままに、いわゆる資金がいろいろな形で動かされている。これが今回の臨時議会に緊急として、いわゆる急遽その補正予算が提案されたというふうに見るときに、あまりにも性急で私達議会が、あるいはまさに地方財政法に基づく行政基金運用の中味を十分審議できない状態で今回、こういうふうな形で出されてきていると、当局のお話でその財政調整基金条例、財調の基金条例でやるとするならば、やはりこれは該当しないというふうに私は感じているわけです。ところがそれをあえて市長の政治的判断としてこれを適用したというのは、後にこれは明らかにされていくだろうというふうに思います。

 そういう点で私たちとしては、なかなかこの件で素直に認めるわけにはいかないと、しかしこれまで当局が、あるいは新たなスタッフが一生懸命に努力されて、見通しの方向へ立てたという実績、功績というのはやはり認めなければいけないわけですけれども、しかし過去の清算をせずに、結局このものでやるということ事態は、やはり少し私たちとしては納得いかないということで反対の討論をしておきたいと思います。



○新里八十秀議長 他に討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第285号 平成13年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)について採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立多数)



○新里八十秀議長 起立多数であります。

よって議案第285号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。本臨時会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。

よって条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決しました。

 これにて平成13年7月第249回沖縄市議会臨時会を閉会致します。たいへんごくろうさんでした。

  閉 会 (午後11時30分)





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成13年  月  日




         議     長  新 里 八十秀



         会議録署名議員  新 垣 萬 徳



         会議録署名議員  仲宗根 国 夫