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沖縄県 沖縄市

第249回 沖縄市議会臨時会 07月16日−01号




第249回 沖縄市議会臨時会 − 07月16日−01号







第249回 沖縄市議会臨時会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成13年                              │
│           沖縄市議会臨時会会議録                │
│   第249回                              │
│                                      │
│         平成13年7月16日(月)午前10時開議         │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第 1 号
平成13年7月16日(月)
                午前10時 開議

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例
           (東部開発に関する調査特別委員長 報告)
第4 請願第11号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願
           (東部開発に関する調査特別委員長 報告)
第5 陳情第110号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問
           う市民投票に関する条例の制定について(要請)
           (東部開発に関する調査特別委員長 報告)
第6 議案第281号 こども未来館(仮称)整備事業ワンダーミュージアム棟建設工事(建築工事)の請負契約について
第7 議案第282号 こども未来館(仮称)整備事業ワンダーミュージアム棟建設工事(機械設備工事)の請負契約について
第8 議案第283号 こども未来館(仮称)整備事業(解体及び外構工事)の請負契約変更について
第9 議案第284号 登川地区市営土地改良事業(農用地保全)計画について
第10 議案第285号 平成13年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例
           (東部開発に関する調査特別委員長 報告)
第4 請願第11号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願
           (東部開発に関する調査特別委員長 報告)
第5 陳情第110号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問
           う市民投票に関する条例の制定について(要請)
           (東部開発に関する調査特別委員長 報告)
第6 議案第281号 こども未来館(仮称)整備事業ワンダーミュージアム棟建設工事(建築工事)の請負契約について
第7 議案第282号 こども未来館(仮称)整備事業ワンダーミュージアム棟建設工事(機械設備工事)の請負契約について
第8 議案第283号 こども未来館(仮称)整備事業(解体及び外構工事)の請負契約変更について
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (35名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員    21 番 仲宗根 国 夫 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    22 番 島 袋 邦 男 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    23 番 登 川 重 男 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    24 番 島 袋 善 栄 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 6 番 新 里 八十秀 議員    26 番 具志堅 徳 重 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    27 番 照 屋 寛 徳 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    28 番 照 屋 健 栄 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
11 番 照 屋   馨 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
12 番 仲宗根   忠 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
13 番 棚 原 八重子 議員    33 番 比 嘉 清 吉 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員
19 番 喜友名 朝 清 議員
20 番 桑 江 朝千夫 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    企画部副参事 照 屋   毅 

助  役   稲 嶺 盛 隆    経済文化部長 平 良 正 吉

収入役    砂 川 正 男    東部海浜   山 田   勝
                  開発局長
総務部長   知 念 秀 光    東部海浜   新 城 清 弘
                  開発局次長
総務課長   仲宗根 秀 雄    教育長    小 渡 良 一

企画部長   池 原   清

企画部参事兼 島 袋 芳 敬
振興開発室長

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 平 田 嗣 巳
                  兼調査係長
事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   當 間 朝 康

議事課長   中 村 哲三郎






○新里八十秀議長 おはようございます。ただいまから平成13年7月第249回沖縄市議会臨時会を開会いたします。

 ただいまの出席議員数34名、山内盛太郎議員、連絡ございません。以上34名でございます。

 市長のごあいさつをお願いいたします。市長。



◎仲宗根正和市長 おはようございます。第249回沖縄市議会臨時会が開催されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。議員諸賢におかれましては、ご多忙の中、6月定例議会、第248回臨時会と立て続けの議会開催にも関わらず、ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。

 去った、7月7日、8日、沖縄市野外ステージにおきましてロックを主体とする沖縄最大のミュージックフェスティバル第19回ピースフル・ラブ・ロックフェスティバルが華やかに開催されました。

 沖縄のロックの育成と地域社会の活性化を目的に開催されます、本フェスティバルが昨年に引き続き兄弟都市豊中市からもバンドが出演する等、沖縄市を広く内外に発進するイベントとして定着しておりますことは偏に議員諸賢はじめ、関係者の皆さまのご尽力の賜物であり、暑く御礼申し上げますと共に、今後とも御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。

 さて、本臨時会にはこども未来館(仮称)整備事業ワンダーミュージアム棟建設工事(建築工事)の請負契約についてをはじめ、5件の議案を提出しております。

 諸議案の内容につきましては、後ほど詳しく説明をさせていただきたいと存じますが、議員諸賢の懸命なるご審議をお願い申し上げまして簡単ではございますが、ご挨拶といたします。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で市長のごあいさつを終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時05分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本日は議事日程第1号によって議事を進めます。



△日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員の指名は、会議規則第81条の規定により議長において、新垣萬徳議員及び仲宗根国夫議員を指名いたします。



△日程第2 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日7月16日から7月17日までの2日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって会期は本日7月16日から7月17日までの2日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例及び日程第4 請願第11号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願並びに日程 第5 陳情第110号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例の制定について(要請)は一括議題といたします。東部開発に関する調査特別委員長の報告を求めます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時07分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時10分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 委員長報告を求めます。

 東部開発に関する調査特別委員長。



◎新田保友東部開発に関する調査特別委員長 ご報告申し上げます。

 平成13年6月13日、第247回沖縄市議会定例会において、東部開発に関する調査特別委員会に付託になりました議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例及び請願第11号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願並びに陳情第110号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例の制定について(要請)の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会は平成13年6月15日、7月4日、7月5日、7月6日の4日間にわたり委員会を開き、市当局から市長をはじめ、助役、総務部長、東部海浜開発局長、関係次長等の出席を求め、更に請願人及び陳情人を参考人として出席を求め、又、請願紹介議員の出席も求め、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、本件は関連する案件であるため一括議題とし、市当局より議案第279号についての説明を求め、質疑に入りました。

 主な質疑内容を申し上げますと、昨今、湿地や干潟の重要性を考えた場合、中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業は見直さなければならない時期だということで、市民投票がもちあがってきた。市長は本条例案を門前払いの形で意見を付して提出しているが、どうしてかとの質疑に対して、東部海浜開発事業の推進を訴えて市長にも当選した。又、議会もこれまで同事業について推進してきた経緯もあるので、本件については是非議会でもそれなりの判断をして頂きたい。決して市長の意見は議会を拘束するものではない。十分議論を経て、正しい結果を出していただきたいとの答弁がありました。

 次に、地方自治法にのっとっても、議会さえあれば住民投票は必要ないのか。又、平成8年には基地の整理縮小に関する県民投票条例を制定するということで、県民投票を実施した経緯があるが、その県民投票条例との関連では本条例案をどう考えているかとの質疑に対して、直接選挙で選ばれた議員で構成する沖縄市議会であり、その議会においてこれまで中城湾港(泡瀬地区)の埋立については推進してきている。市民団体も34団体が全力で推進してきた。こういう状況で市長が議会に対し、住民投票条例を実施して下さいと意見を付すわけにはいかないので、住民投票を制定する必要はないと意見を付している。県が行った基地の整理縮小に関する県民投票条例と今回のケースとは違うと判断をしているとの答弁がありました。

 次に、仮に、本条例を実施し、凍結という結果になった場合、中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業は、今後予定通りに計画は進むのかとの質疑に対して、凍結ということは、事業をやらないという意思表示だと解釈しているとの答弁がありました。

 次に、参考人への質疑でありますが、本条例の制定理由は何かとの質疑に対して、埋立をし、自然を壊すということは21世紀的には犯罪であり、アメリカでは海草・藻類等を移植して保全する事業については、移植はさせないで、あるがままに保全をするという方向になっている。自然を守る意識、感覚、法律が10年前とは変わり、新しい時代が始まってきている。埋め立てることにより、海草等を含め生態系全体が危うくなる状況を訴えて、本条例の制定を呼びかけてきたとの答弁でありました。

 次に、中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業については、住民投票に値するのかとの質疑に対して、住民投票の制度については、尊重はするが、今回の場合は適用すべきではないとの判断で本条例に意見を付してあるとの答弁がありました。

 次に、平成8年度以降、進出企業意向調査を実施したことがあるかとの質疑に対し、当初、当局は平成8年度以降は、該調査は実施したことはないとの答弁でありましたが、その後当局から答弁内容に誤りがあるので、答弁訂正をしたい旨の申し出があり、本委員会はそれを許可いたしました。

 その結果、平成12年9月に進出企業意向調査は実施したが、調査方法等にも不備な点があり、良い調査結果が得られなかったために、事実と違う答弁をし、公式に該調査を実施しなかったと申し上げたことをお詫びする旨の釈明を受け入れ、発言訂正を認めることに決しました。

 次に一括して討論に入りました。

与那嶺克枝委員、浜比嘉勇委員より反対の討論があり、続いて渡嘉敷直久委員、中石義雄委員より賛成の討論がありました。

 以上が本委員会における主な審査経過であるが、議案第279号については採決の結果、賛成者少数により否決することに決しました。

 なお、請願第11号及び陳情第110号については、議案第279号が否決されましたので、議案第279号と同趣旨のため、みなし不採択とすることに決しましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で東部開発に関する調査特別委員長の報告を終ります。ただいまの東部開発に関する調査特別委員長の報告に対する質疑に入ります。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま委員長の報告をお伺いをして、平成8年度に調査をされました企業進出見通しの調査、これと平成12年度に行われた調査と、どのように違うのか、その近辺の協議がなされたのかどうか。

 それから東部海浜開発推進の一番重要なポイントであります企業進出、これが見通しが立たないというふうな状況判断ができるのかどうか、そのことについて委員会ではどのようなご議論がなされたのかお聞かせいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 東部開発に関する調査特別委員長。



◎新田保友東部開発に関する調査特別委員長 ただいまの内間議員の質疑にお答えいたします。企業進出意向調査については、平成5年、平成8年に行われました。

 平成5年度のアンケートの回答については115社中、33社が進出意向であると、そして平成8年度の意向調査では84社中、12社があったと、ただ我々が補完質疑をいたしました、例の平成12年のものについては108社に対して、アンケートを配布したけれども、その内容が大変未熟であると、そしてそれの回収についてもファックスで回答してもいいよというぐらいのものであったので、それが時期等についてのものがまだ定かでなかったということもあって、たいへん皆さまには申し訳なかったけれども、これはアンケートとは言えないという局長の判断から、そういうことになっていたんだけれども、もう言ったことはお詫びをするということでございました。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 私が先程聞いているのは、平成5年、平成8年、平成12年では調査の内容が変わったのかどうか、いわゆる平成5年や平成8年、平成12年と3回にわたって調査を行ったということなんですが、その調査内容は具体的に変わっているのか、同じような調査内容だったのか、そしてそういった回答が寄せられなかったことが不備であったというふうなことなんですが、いわゆるこういうふうな総体的な状況からすると、当海浜開発事業の推進にあたっての一番の要、一番の中心になるところ、そこに企業が進出するかどうかというのは極めて重要な要素なわけです。

 そういうふうなことが委員会で具体的にどのような審議がなされたのかということは極めて重要なもんですから、実際にその中身が進出企業の回答がなかったということは極めて重要な意味を持つわけです。その事業を推進する上での私は致命的な意味を持っていると思うんです。そういう意味で、皆さんの委員会ではこの近辺をどのように解明されているのか、いわゆる平成8年の調査と、平成12年の調査では調査項目においてどういう違いがあり、従ってこういう不備な状況になっているというふうに認定されたのか、委員会として、その近辺をお聞かせいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 東部開発に関する調査特別委員長。



◎新田保友東部開発に関する調査特別委員長 調査の方法についてですけれども、局長のご答弁の中では、平成8年度と同じ内容のアンケートをしていたと、そういうことで新鮮みがなかったということを反省しておるようでございます。

 それからファックスによる回収、先程も言ったんですが、返信用切手や、返信用封筒による回収をやればもっと出来たかもしれないけれども、その反省もあったということです。

 それから会社訪問や、ヒアリング等が行われてなかったというものも反省材料として出ているようでございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いまお伺いしてみますと、返信用の封筒を入れなかった、ファックスで回答してもいいと、こういうふうなことで相手の負担で回答を求めると、こういったふうなことなので、多分回答がゼロだったんであろうと、こういうふうな推論で、しかも平成8年度の調査と、平成12年度の調査は、同じような調査を行ったと、しかし平成12年度には12社の回答があったけれども、平成12年度ではそういうふうな結果が得られなかったと、こういうふうなのは、やはり経済情勢を含めて、ものすごく大きな変化が見られるのではないかと、いわゆる進出を希望する、その事業所が返信用封筒がないことをもって、回答が寄せられないなどということにはならないだろうと、実際にそういった事業を推進するということで東部海浜も組織を作り、予算を注ぎ込んでいろんな活動をしているわけです。

 そういった中で、進出事業所がゼロであるということの意味は、極めてこの事業の推進をする上ではいま大きな障害になる事件ではないかと、こういうふうに考えるんです。それが委員会で、具体的にどのような審議をされたかというのは重要なんです。いわゆる慎重審議を皆さんやって、いろいろ調査もされたと思うので、とりわけこの近辺の分析、東部海浜開発事業を推進するというならば、その一番要となるべき進出企業の状況が全くその見通しが立たないと、こういうことで本当にどうするべきなのかという議論を皆さんはどのように行ったのかを再度、聞きたいとこういうふうに思います。



○新里八十秀議長 東部開発に関する調査特別委員長。



◎新田保友東部開発に関する調査特別委員長 いま私が答弁したものと全く同じでございまして、各会派から出ている委員会の委員の方々が一緒になって慎重に審議したことでございます。それに対してどういうことをやったかというのは、委員長としての答えにはならないと思いますけれども、よく皆さんからお聞きして下さい。

 それから委員会の中では、本当に真剣にいろんなものを調査しながら質疑がございました。私もよく分からないのは沢山ありましたけれども、大変勉強になったと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時13分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時14分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例の東部開発に関する調査特別委員会審査報告について質疑をさせていただきたいと思うんですけども、まず第1点目は、やはり補完審査をするということで、委員会にある面では差し戻しをされました。その中でいまご報告があった中味の中でも少し質疑をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、実際的には1996年に12社が進出意向を示したという意向調査の報告があったわけで、今回2000年9月に108社のほうに意向調査を依頼をして、そしてその回答が実際的には企業は1社もなかったと、しかしゼロと判断するか、1社も報告なかったと判断することについて、そこら辺の確認について委員会ではどうされたのか、審議があったのかどうか、これが第1点目です。

 それから1996年に企業意向調査で回答を寄せてもらった12社、これは108社の中に、この方々も入れたのかどうか、先程委員長の報告では、いわゆる全体と調査内容については一緒だというご報告があったわけですけども、その調査内容は一緒なんだけども、その部分で企業に意向調査を出す場合に、前回の調査をした会社、あるいは新たな調査、これについてどのような形での取捨選択をされたのか、108社の選択はどのようにされ、前回の意向調査の社はどのような形で選択をして、今回のこの調査と1996年の調査、2000年の調査とはそれをどういうような形で整合性を持たせた調査になったのか、そこら辺について委員会ではどういった論議が進められたのかお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それからいまの段階からすると、ずっと一般質問等でもお答えが返ってきたんですけども、12社の意向調査の件で、その後調査をしてないのでよく分かりませんということだったんです。その件と今回の108社については、おそらくこの12社は入ってないから1社もなかったということで、しかもゼロというふうには言い切れないというのは、前の12社はそのまま生きているので、ゼロというにはいかないという判断の元に、これがなされているのかどうか、そういう面では先程の第2点目の質疑の中として、補足をしてこの件について。

 3点目は、いわゆる先程少し休憩を求めたいと思ってやっていた件ですけれども、いわゆるこの本事業の中でメインとなるものは、リゾート開発ということでホテル事業がこれまでは充分論議をされたわけで、ホテルの進出は可能かどうかということで、しかし当初からやはり計画の中には栽培漁場センターの問題だとか、生涯学習センターの問題とか、情報施設産業の問題ということで、それぞれのいわゆる各公共施設、あるいは民間施設、そういったのも含めて配置をするんだということで言っておりました。その近辺がこの7月14日の沖縄タイムスの朝刊の報道によりますと、いわゆる現時点では、各施設の設置管理主体が未確定という実態が明らかになったとスクープ的な形で報道されているわけで、その中で一番大きなものは、いわゆる栽培漁業施設、これがいまのところは予定がない、それから2点目の海洋研究施設設置運営者とされている琉球大学のほうでもその計画はない、それから3点目に、他の公共施設、いわゆる県が生涯学習センターを設置する予定であるということだけども、県のほうも財政上厳しいということで、これについても進出が難しいという。4点目に、それから民間施設としてホテルのほかに海洋療養施設、あるいは専門学校等を含めた部分が当計画の中でゾーニングされているわけですけども、この辺についてやはり委員会の中では、先程浜比嘉委員が充分その件も含めて質疑をしてきたんだということがあったので、その辺についても委員会の中でこの近辺について、質疑があったのかどうか、あったならば、どういう回答が寄せられたのかどうか、それをまずお聞かせ願いたいと思います。



○新里八十秀議長 東部開発に関する調査特別委員長。



◎新田保友東部開発に関する調査特別委員長 まずはじめに池原議員の質疑に対してお答えいたします。平成8年度の意向調査と、それから平成12年度で行なったアンケートと、どう内容が違っていたかということなんですが、内容は同じだったそうです。

 そして方法としては、平成8年度の場合には専門のコンサルタントの企業に委託をしてやっていたものが、今度は独自でアンケートとしてやったというものがございました。それから企業がどういうものだったかということなんですが、平成12年度の108社は、平成8年度に進出希望をしていた12社を含めてのものだったということです。そして108社の内訳は県内が14社、それから県外が94社ということであります。

 それからその事業の中味については、個々についてのものは委員会の中では質疑はございませんでした。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時30分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時31分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部開発に関する調査特別委員長。



◎新田保友東部開発に関する調査特別委員長 回収率について、16.67パーセントだったということです。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 そうすると当委員会でもなかなか企業進出については実際的には12社も含めて調査をされたと、その中で回答が16.何パーセントかということであって、そういう面では企業進出をしたいということは1社もないということがわかったわけです。

 これが委員会の中ではそういうご返事であるわけで、それと同時に、ゼロとは言わないけども、1社もなかったと、しかも1996年度に調査した12社も含めてこの件については調査をされている、しかしその回答はやはりなかったということですね。

 それから実際的には、設置管理者、先程述べました4つの公共施設、民間施設、あるいは栽培漁場センターや海洋研究施設、この件については委員会では実際的には論議をされてないと、そうするとこれは私は一般質問でもこの関連事業についてはこれまで質問でも出してきたわけですけども、当時はまだ全然この見通しは立ちませんと、私も栽培漁場センターについても、やはり行きましたら、当初沖縄市に進出する予定だったと、しかしもう10何年も過ぎて、沖縄市がいっこうに進まないので別のところで終わったといって、漁業センターの設置希望についてはもう沖縄市にはないというのが県の意向だったわけです。そういうのを受けて、私は実は質問したわけですけども、一般質問の中で、これがその当時は返ってこなかったわけです。そうするといまだかって、この事業についてはやはり委員会でも論議はされてない、しかも当局からもその関係は聞けなかったと、そうなるとこの新聞報道をある面では信用しなきゃあならん、そういう中で当委員会の判断がなされるのかなあというと非常に疑問が残るわけですけども、そこら辺で、再度委員会についてお聞きしておきたいと思うんですけども、この私が上げた4つの他に、実際的には仲宗根市長が栽培漁場センターの問題については、いわゆる中城湾域のつくり、育てる漁業振興計画書ということで、これを会長の仲宗根正和さんは具体的に実施計画をやられてないわけで、この件については沖縄市の市長が実際的には実施主体の計画者になるわけですけども、この辺の意向については、他については他の関係との関わりなので、よく分からないわけですけれども、当事者である沖縄市長はこの施設の実施者であるわけで、そういう面では、その辺について委員会では論議があったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○新里八十秀議長 東部開発に関する調査特別委員長。



◎新田保友東部開発に関する調査特別委員長 池原議員の場合には勉強なさっているわけで、我々が至らなかった所もあったかもしれませんけれども、委員会の中ではそういう質疑等についてはございませんでしたので、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 他に質疑はありませんか。具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例の委員長報告について質疑をいたします。3日間大変ご苦労なさったわけでありますけれども、この東部海浜開発局設置が昭和63年度、平成元年度になされております。そしてそれから平成12年度までに使った費用が15億5,608万7,000円となっております。これだけの多額の費用を使われて仕事をなさったわけですけれども、この中にどういう調査、結局いま企業誘致のためのいろいろな調査等もあったわけですけれども、どういうような調査をなさったのか、あるいは海外等、県外等も出て調査研究等もなさったのか、そういう質疑があったのかお伺いします。



○新里八十秀議長 東部開発に関する調査特別委員長。



◎新田保友東部開発に関する調査特別委員長 委員会の中ではいまおっしゃっていた予算についてのものはございませんでした。ただやっぱり局として設置されているわけですから、いろいろな事業を推進するための、先程ありました企業の進出意向調査とか、そういうものも金が掛かるわけですし、それからさっきおっしゃっていた企業訪問等もあったかと思います。委員会の中では予算についての質疑はございません。



○新里八十秀議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 そういう調査についての質疑はなかったというわけですね、海外、あるいは県外に出ての調査研究とか、そういう面について、結局この埋め立てをするのには、土地利用が一番大事です。この利用計画があって初めて成り立ちます。ですからそれは先程からいろいろと質疑がありますように、ですから結局当局としてはいろいろとそういう調査研究は掛けてやるべきだと、こういうふうに考えていま質疑をしたわけですけれども、そういう質疑は本当になかったわけですか。



○新里八十秀議長 東部開発に関する調査特別委員長。



◎新田保友東部開発に関する調査特別委員長 いま具志堅議員の質疑でこれだけの予算が使われたんだけれども、こういうものがなかったかというので、そういう質疑はございませんでした。

 ただ、やっぱり海外等についての調査もしてきたでしょうというのは、ある委員からのものはありました。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより一括して討論に入ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時54分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本案に反対の討論から許します。

 島袋邦男議員。



◆島袋邦男議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地域)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例について反対の立場で討論いたします。

 まず市民投票というのは地方自治で認められた市民の権利であります。しかしながら、市民条例投票制度は代表民主制において補完的な制度であり、それによって議会の機能と責任を損なう事があってはならないのであります。議員は全員、市民の代表として、沖縄市の発展と将来を担う子供達の為に議会へ送り出されたのであります。全議員市民投票自体を否定するものではないと確信をしており、時と場合によっては必要なこともありましょう。

 しかし、この東部海浜埋立て事業については、長い間の沖縄市民の夢であったはずであります。地域の声が県を動かし国を動かしたのであります。他府県の事例にある、国の押しつけ的な事業、国策で、この事業が生まれてきたわけではないのであります。東部海浜埋立事業がまさに工事着工の段階にありますが、あの泡瀬干潟は工事そのものよりも残念ながら日々の生活排水の垂れ流しであと何年も持たないという学説もあります。逆説的な事ですが、この東部海浜開発事業が皮肉にも干潟を生き返えさせるチャンスであるとも言えるのであります。

 この東部海浜の埋立てについて今日迄の経緯を振り返えると、この事業は沖縄本島中部圏、東海岸地域の活性化を図る為、昭和60年頃から沖縄市や県で検討され特に我が沖縄市は面積の36パーセントを基地に占められており、開発用地の確保が大変困難であると、又「国際文化観光都市」を実現するために、戦略的拠点の形成という位置を、この東部海浜にたくしたわけであり、自然との共生、調和を最大限に図りながら海に活路を求めた訳であります。この事業では西海岸の夕陽がしずむサンセット、若者の集う場を意識してサンライズ、日が昇るイメージとテーマでお年寄りを中心とする冬場の観光を受け入れる構想もあるのであります。又、自然保護の観点から言うと平成元年に泡瀬復興期成会により海岸線ヨネの保全等の要請が出され、地元、泡瀬地域の方々の声を反映させて現在の出島方式という、海岸から約200メーター沖を埋立てるという配慮がなされて、現在ある干潟の82パーセントを残すことになったのであります。

 私が疑問に思うのは、歴代の市長がイデオロギーを越え、今日迄、政策の柱と押し進めてきたのでありますが、なぜ工事着工の段階で反対の議員が出て来たのか理解に苦しむところであります。

 議会において、これまで平成元年、平成7年、平成10年と全会一致でこの事業を推進してきたのであります。沖縄市議会議員というのは沖縄市民の代表であります。選挙の公約としてこの事業をここにおられる殆どの議員が推進を約束して当選したのであります。又、バブル時の構想だという一部の声と一部の議員がいるようでありますがそうでは無いのであります。当初の計画、約340ヘクタールの陸地埋立てを、今の干潟をのこす出島方式をとり、ゴルフ場計画を削り、現在の約185ヘクタールに大幅に計画を見直し修正したのであります。

 参考までに、平成7年10月23日新川秀清前市長の臨時議会においての全会一致で採択された、中城湾港泡瀬地域早期開発に関する意見書の文案も既にバブルは終わり、東部海浜に夢を託す内容になっております。この意見書のコピーであります。(長い文でありますので読み上げません)この様に私ども議会は推進する立場で東部海浜開発に関する調査特別委員会を従前から設置をし、環境問題や企業誘致、この事業の在り方について長い間議論をしてきたのであります。

 私は思うのでありますが、議員たる者は支持をして頂いた皆様に議会の状況を報告する義務があり、この東部海浜の埋立て事業については少なくとも私の知る7年間は自分を含めてほとんどの議員が推進する立場で質問や議論を市当局と交わしたのであります。この条例制定に賛成の立場をとる議員諸兄は議会報告会などお世話になった支持者の方々にこの事業をどうご報告申し上げたのでしょうか、地域住民の意向をくみ上げ、それらをまとめて団体の意思を形成する責務を担っているお互い議員が昨年迄推進する立場のご報告を支持者の方々、あるいは地域住民のみなさまにしていないとすると大変残念な事だと私は思うのであります。

 今一度、冷静に考えてみますと、何故この時期に野党の議員の方々が中心に中城湾港(泡瀬地域)公有水面埋立て事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例の制定に賛成する立場になってきたのか賢明なる議員諸兄にはもうご存じだと思いますが、来年4月の沖縄市長選を見据えた政治的な意図が強くあると言うことをつけ加えて反対の立場としての討論といたします。

以上です。



○新里八十秀議長 次、賛成の討論を許します。棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地域)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例について賛成の立場で討論いたします。

 遅々として進まない商店街の活性化と空き店舗の現状は、きわめて深刻な状況であり、又、全国で一番といわれている失業率は、若者から夢を奪い将来への不安を増進させております。

 沖縄市におけるこれらの問題解決は、もっとも重要な経済政策であり、歴代の市長をはじめ、多くの先輩議員の皆さんが真剣に取り組んでこられ、その努力に敬意を表するものであります。

 沖縄市が名実共に、中部における中核都市として発展し、市民が生き生きとして生活が出来る「にぎわい」のある街づくりの一環として、いわゆる「東部海浜開発」が市民総意のもとで歴代の市長、議会の努力の結果、多くの議論を重ねながら、ようやく今日、この事業がスタートする状況にあることは、それこそ、時期を得たものと認識を致しております。

 私を含め、ここにおられる議員諸氏の多くが、先だっての選挙においては、「開発推進」と公約に掲げ当選したと思います。ですから、私は開発推進の立場はいささかも変わるものではないと申し上げておきます。

 では、何故、投票条例には賛成なのかと疑問に思われる方々も少なからずおられることも当然かも知れませんが、私は投票条例は、賛成、反対に関わらず、民主主義の基本として、その必要性を認識するからであります。

 議会制民主主義のもと、首長や議員は確かに住民の直接選挙で選ばれ、機能していることについて否定するものではありません。だからといって、そのすべての権限が議員に付託されたと認識することもいかがなものでしょうか。

 市民にとって重要な案件であり、特に、そのことが子々孫々までに及ぶ事案については、議会制民主主義と相容れないなどと否定することなく、市長も議会も積極的に市民の声を真摯に受け止めるべきだと思います。

 地方自治法は、一定の用件をみたすことによって条例の制定改廃を議会へ請求する権利を認めております。

 確かに、これまでの各地における住民投票がいわゆる反対の側から出されている事実は否定するものではありません。賛成の側は規定の事実として推進されるわけでありますから、反対の側から多く提起されることがあることは、当然といえばは当然かもしれません。しかし大事なことは、法律によって住民の請求権が認められていることであります。

 特に今回の条例制定の住民請求については、用件を充分に満たす多くの有権者が署名をしていますので、そういう声を大事にすべきであります。

 議会制民主主義に馴染まないと言う声もありますが、地方自治法という法律で規定され、守られているということは、いわゆる議会制民主主義を補完する手段として、住民投票が極めて大事であることの証明ではないでしょうか。

 幾度と無く、議会の場で決議し、推進の方向で進められていることは、申し上げるまでもありませんが、市民から求められている事業の規模、予算、進め方、市民一人あたりの負担があるのか、どうなのか、環境への影響はどうなのか、まだまだ市民にとっては分からないことが多すぎるということですので、情報を充分に公開をし、あらゆることにつき市民に知らしめることが大切ではないかと思います。

 沖縄市の発展にとって、どれが大事なのか、賛成の側は、賛成の理由を充分に説明をし、経済効果について最もそれはある程度の環境を犠牲にするだけの価値があるかどうか、又、反対の側は、凍結・中止した場合の損害について、市民に与える負担などを正確にしながら理由を充分に説明することにより、市民の判断を仰ぐべきであると思います。

 もっとも、住民投票の結果については、法的拘束力を持たないと言われておりますが、いずれの結果になろうと、これからの施策を実行していく上で、大いに参考になり得るものと確信をいたしております。

 以上、申し上げました理由により住民投票が議会制民主主義をを補完し、「住民自治」を確立するうえで必要との認識の上に立ち、条例の制定に賛成の立場を表明いたします。



○新里八十秀議長 次、反対の討論を許します。佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地域)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例について反対する立場で討論を行います。

 復帰を迎えたコザ市は、その面積の約63パーセントが基地に占められ魅力であった基地収入も年々減少し、人口流出も始まり市民は不景気と復帰による先行きの不安から厳しい閉塞感に襲われておりました。

 一方、隣の美里村は土地に余裕はあるが、人口が少なく村域の区画整理を含む開発を行うには村の看板では県や国からの交付金や補助金が少なく、時間的にも後回しにされるのではないかとの心配があった。

 そこで、当時のコザ市長であられた大山朝常先生と美里村長の中村哲二郎先生が何度も会談を重ねる中、コザ・美里が対等に合併し新生沖縄市が誕生したのである。

 両首長の間には新生沖縄市の経済の活路は「東部の海に求める」共通認識があったと聞いている。

 爾来、歴代市長がこの理念をイデオロギーを越えて継承し、昭和62年3月に「東部海浜地区埋立構想」のA案:340ヘクタール、B案:219ヘクタール、C案:292ヘクタールの三案が出されたが、地元泡瀕の皆さんから砂州や干潟の保全の訴えがあり、5年後の平成3年5月に出島方式194.5ヘクタールの案が前新川市政のときに策定されている。

 さらに県はこの沖縄市案を基に平成7年11月に「中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業埋立面積185ヘクタールの位置付けをし、平成12年12月に沖縄総合事務局と県は埋め立て免許証認を得ている。

 泡瀬の開発は沖縄市誕生から30年近くも営々と削られ、その間議会においては昭和61年12月に東部開発の特別委員会を設置し、事業推進の全会一致の意見書や決議を平成元年3月、平成7年10月、平成10年11月に行い、さらに埋め立て申請直前の平成12年6月に泡瀬地区内の公有水面埋め立て承認・免許出願への同意決議がなされている。

 市当局は市街地再開発やIT産業の誘致と奮闘しているが、若年者の失業率は18パーセント以上とも言われ深刻な問題となっており、本事業はこれらの打開策として観光リゾート及び情報産業を中心に「次代の若者に約6千名の働く場を創る」ことを主眼に行われる。

 東部海浜開発のテーマは県の産業目標である観光立県に則し、海の自然を最大限に利活用し海との共生を図り県内外や国外からの観光客を誘致するとともに市民が日常的に海に憩えるための事業であります。

 沖縄市の経済を省みると復帰以後の一時期、小売店を組織化しアーケードによる街の再開発で近隣市町村から消費者を引き寄せることができたが、経済の流れが大きく変り、市経済の牽引車であったコザ十字路と胡屋十字路を中心とする一番街は近隣市町村の大型店の進出で消費者を奪われてしまっている。

 今後市街地再開発も強力に取り組まなければならないが、市街地再開発事業を推進しても周辺市民の生活環境整備の向上に資することはできても市外からや、まして県外からの誘客は厳しいものが予想され、残念ながら中心市街地はこれからの市経済の牽引車としての役割は担いきれないのではないかと憂慮するものであります。

 さて、不景気と言う中でも時代を先取りした北谷町美浜・ハンビー地区の発展振りを見るとご理解いただけると思うが、今後の沖縄市の発展は海に面した如何に安い広大な土地の確保ができるかであります。

 東部海浜開発の基本構想はリゾートホテルを中心に「情報・教育・文化の拠点形成」、「国際交流・海洋性レクリエーション活動拠点の形成」となっており、厳しいと言われている県経済の中でも観光産業は平成4年から平成11年の8年間に観光客は315万人から455万人の144.60パーセントに伸び、観光収入も3,441億円から135.80パーセントアップの4,677億円となっており、観光産業はほとんどバブルの影響は受けていないことからしてもリゾートホテルを中心に基本構想をした東部海浜開発事業は経済の流れに乗った合理性に裏打ちされたものであります。

 海に活路を求めるとの理念を「国際文化観光都市」として沖縄市の未来像に位置付け、その具現化としての基本構想が現在の東部海浜開発事業の土地利用計画であり、今後の埋め立てと平行し基本計画を煮詰め、埋め立て後のインフラ整備の時期に具体的に進出する企業の意向を受けながら実施計画を策定するのが大型開発の手順である。

 開発事業の方向が海との共生を求めたものであり、海洋リゾート・国際交流地点のテーマから逸脱しない企業であれば柔軟に現計画に囚われず色々な業種の企業を誘致すべきであり、ましてや海水満々の埋立て未着工の基本構想段階で進出企業の具体的な数字を求めたり、10年以上先の設置施設の計画を具体的に求めること自身無理な話と言わざるを得ない。

 市民投票を求めている組織は「埋め立て事業の凍結・見直しであり事業そのものには反対ではない」と詭弁を弄しているが、中城湾港FTZの浚渫工事とのリンクを考えれば「事業凍結・見直し」は事業廃止を求めるものであり容認できない。

 本事業案は前新川市長のときに策定した案であり、約6千名の雇用効果積算とホテル郡の数やホテルの採算性すべて前市政のの案を襲踏したものであり、東部海浜開発に中止とか見直しの異議のある野党議員は新川市政の与党として本事業を推進してきた政治的責任を市民に果たす意味から約6千名の雇用効果のある対案を出さなければならない。

 平成10年4月と9月に市長選挙と市議会議員選挙があり、東部海浜開発を公約に掲げながら僅か1年9ヶ月余の平成12年6月の公有水面埋め立て承認免許の出願同意決議に反対する野党議員の一貫性の無い行動は行政混乱と市民に政治不信を植え付けるものであり厳しく糾弾するものである。

 さて、守る会や遊ぶ会が本事業の見直し・凍結の根拠としている市民アンケートであるが、琉大のS教授が選挙人名簿から3千人を無作為抽出しアンケートを取っているが回収率20.9パーセントで有効回答たったの609人の内412人(68パーセント)が埋め立てを希望してないことを根拠に市民の70パーセントが埋め立てを希望してないとしている。

 統計手法は数字のマジックとも言われることもあるが、果たしてこの僅かな412人が3月1日現在の沖縄市民12万4,350人の70パーセントとなる8万7,045人を正確に代表しうるものであろうか極めて疑問である。

 アンケート内容は8つの問いの内、6問が二者択一で2問が三者択一の極めて簡単なものであるが、作為的誘導的であり選択の余地が狭くこれが回収率20.9パーセントの低率に繋がったものと思われる。

 国立大学の教授を名乗り「研究目的意外には使用しません」と市民に協力を求めながら干潟を守る会に組するアンケートの使い方は国立大学に対する市民の信頼を損なうものであり、S教授の所属する沖縄環境ネットワークが干潟を守る会のメンバーであることからすると今回の市民アンケートはやらせに他ならない。

 純粋に学術的調査目的であればアンケートの精度を上げるため市の担当局に本事業の内容について事前に充分な説明を受けるべきと思うがそのような接触は無かったと市の担当者は答えている。

 設問内容の「特別自由貿易地域の港の航路の土砂を掘り出し、それを捨てる場所を確保するため云々」は守る会の産業廃棄物処理場を連想させる「土砂捨て場」と同じ文意であり「埋め立てにともない、沖縄市が約300億円負担することを知っていますか」と市民に誤解を与える単純ミスも防げたのではないかと思う。

 約30年の年月と約16億円の予算を使い積み上げてきた市の一大事業を一教授の研究サークルの何ら権威も無いアンケートで是非を問われるとは誠に情けない限りである。

 共同使用部分は沖縄市の土地利用計画に沿う形で使えるので新たな基地の提供にはならず、FTZの土砂受け入れで187億円の経費削減が図られ、干潟は「消滅する」ことなく、82パーセント以上残り、土地の購入も企業誘致の目途付けをした後、年次、計画的に用地を取得しインフラ整備をして土地処分を行うことになるので300億円の土地代を抱え込み財政が破綻することにはならない。

 逆に、新に185ヘクタールの土地ができ、そこに上物ができれば企業や給与所得者から市民税や固定資産税の税収増が図られ、今後の地方分権化に伴う自主財源確保に貢献こそすれば何ら財政負担になるものではない。

 住民投票は議会制民主主義を補完する一つの方法として一定の評価をするものであるが、本事業は沖縄市の未来を開く事業であり名護市や巻町、プルサーマルのように市民の生存と市の将来に明らかに重大な影響をあたえる問題ではないことと、行政と議会において瑕疵の無い事業をあらためて住民投票に付すことは議会制民主主義を否定し行政に混乱と新たな負担を強いることになる。

 以上申し上げ、住民投票条例の制定に反対する立場の討論と致します。以上でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時26分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時27分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、賛成の討論を許します。渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地域)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例について賛成する立場から討論を致します。まず泡瀬干潟埋立の凍結・推進の意思を問う署名活動で9,415名の署名が短期間に得られたという事実であります。この数は市民にとって事業計画に対する疑問、泡瀬干潟を守りたい要望が強いことを単的に示すものであります。

 さて、今日までの東部開発に関する調査特別委員会における沖縄市当局の答弁をみますと、あまりに議会を軽視したものが随所に見られ、この点を厳しく指摘しなければならないというふうに思います。埋め立て事業そのものを進めるに当たって、最も重要な企業の進出意向について「平成12年に調査を実施しながら」平成8年以降調査をしてない」と事実と違う答弁を繰り返しておられます。

 7月6日の琉球新報で「企業の進出意向調査を実施」の報道がされて、ようやく実施を認めるに至っております。昨年9月108社に対するアンケート調査の結果、進出意向は限りなくゼロに近い厳しい内容になっております。

 平成5年33社、平成8年12社、これが企業の進出意向であります。ところが今回の調査はいま申し上げましたように、限りなくゼロに近い、私たちはゼロと見ておるわけであります。

 更に又、沖縄総合事務局の「埋立て必要理由書」によりますと、泡瀬地区の年間利用者を56万人と想定していますが、110万7,000人が平均5.27泊と推計した結果の数字で、これはマスコミからもバブル期数値が根拠と指摘される内容であります。

 またここに、東部海浜開発局から出された埋立て事業についての資料がございます。この中にも平成10年に県副知事説明において次のような指摘があった。というふうに記されて、現在の土地利用計画についてはバブル時期に考案されたものであり、需要が見込めるのか、土地利用について慎重に対応してほしいというふうな指摘がされております。

 この件について、委員会で具体的な質疑をする中で、仲宗根沖縄市長もこの件の指摘については認められております。現在の利用がバブル期に考案されたものという指摘は一般的な見方からして当然のことであるだろうというふうに考えられるわけであります。

 更にまた、振興地区の港湾も充分な需要が見込めないし、泡瀬地区でも遊休化の恐れがあるというふうなことがこれまでの当局の資料の中に具体的に示されているわけであります。

 そしてまた、先だっての7月14日の沖縄タイムスの記事によりますと、栽培漁業施設運営無理、海洋研究施設、琉球大学については計画がないというふうな記事がるる述べられております。更に又この中には、これまで当局として目玉的な公共施設の一つとして言われた、もう一つの生涯学習センターについても県は財政的に厳しいからその設置が無理だろうというふうなことが指摘をされているわけであります。

 このように見てみますと、計画そのものが相当厳しい所にあるということはこれだけでも充分お分かりいただけることだと思います。更に又、これまで具体的に委員会の中でも触れられたことでありますけれども、環境問題についてであります。クビレミドロとか、藻、あるいはトカゲハゼの移植等、移植技術についてはこれは確立がされてないということが具体的な指摘がされているところでございます。このことは環境監視検討委員会の中でも具体的に委員の中から厳しい指摘がされているところでございます。

 更に、国会の場において、公共事業を見直す議員の会の調査の結果、国会質問で答弁された当局の環境省の答弁は、移植技術は確立されてないということを明確にしております。このようにしてみますと、事業計画そのもの、財政的な運営、更に環境問題、この大きな問題でこの事業そのものをどうしても見直しをしなければならないというふうな時期にきているというふうに私たちは捕らえているわけであります。

 更に、あと1点、これまで私達は沖縄市が30パーセント以上も米軍基地にとられて、その部分、単なるそれだけの部分ではございませんけれども、そういう事情の下に東部に埋め立てをして事業を進める、東部海浜開発事業を進めるというふうなことを意見書の中にも明確にしたわけでありますけれども、今日、ここに至って東部海浜開発の保安水域の共同使用の問題が出てまいりました。新たな基地提供ではないかという指摘がある中で、私たち市民結いの会は、この共同使用について反対する要請を致しました。これまでこの保安水域を解除することによって、この事業を進めようということで私達も賛成をしてきたわけでありますけれども、今日にいたって共同使用する新たな基地提供で、この事業が進められると言うことについては反対をせざるを得ないということを申し上げてきたわけであります。

 このようにして見ますと、当初の意見書の中味と矛盾する部分もあるわけであります。そしてまた全国的に見た時に、例えば長崎の諫早湾干拓の一部閉鎖の問題によって環境破壊の大きな社会問題が生じました。更に又いま一つは、シーガイヤの倒産に見られるようにフェニックス計画そのものが大きな負債を抱えて失敗をいたしました。全国的にもこのような様々な問題点が起こる中で、この事業が進められるについては、やはり足下から事業計画そのものをじっくりと見直して、これからの沖縄市市民への負担、事業計画の見直し、財政的なきちんとした裏付け、環境問題、こういう様々な面からいま一度長期的な計画に基づいてこの見直しをしなければならないというのがこの市民投票条例でありますので、私達はこのことを是非とも実施をして21世紀、素晴らしい沖縄市づくりに向けた取り組みがなされるものというふうに自信を持ってこの条例を提案しているところでございます。



○新里八十秀議長 次、反対の討論を許します。与那嶺克枝議員。



◆与那嶺克枝議員 同議案について反対の立場で討論をさせていただきます。

 市民の生活、生命、また財産を守っていく立場の議会制民主主義の中でこれまで全議員が東部海浜開発事業を推進してきました。担当も局においては約16年間、本事業の早期着工の実現に向けて日夜取り組み、その苦労は計り知れないものがあると思います。

 本市の大プロジェクト事業として、市民に喜んでもらい、市民の将来の展望を描きながら、いかに努力してきたかを思うと、いま議会の中から凍結という声があるということは歴代の市長はじめ、担当の職員、また強力に推進してきた真面目な人たちの心をずたずたに切り崩されたような思いがします。大きなハードルを乗り越え、梯子を組み、上で作業をしている皆さんを下から揺さぶっているような形ではないでしょうか。

 今回の市民の投票について、泡瀬地元の声や、また女性の皆さんについて本音を聞いて歩きました。やはり皆さんの声は、自然は残して欲しい、海はそのままがいい、でも仕事が無くては生活ができない、また子供達がちゃんと仕事に付けば親の面倒も見れるし、安心して生活ができるやっぱり仕事が優先であり、仕事ができるところを創って欲しいという声であります。

 また、議員は与党とか、野党ではなく、考え方に一貫性を持ってほしいという声でした。また環境が第一というが、先頭に立った議員の中にはだいぶ悪臭問題で多くの市民に迷惑を掛けている人がいる、その方たちが干潟を守るという前に、まず足下の環境問題に取り組むべきではないかという厳しい最もな意見もありました。

 本事業の埋め立ての最大のポイントは、自然環境を最新に重点を置き、海の生殖物や野鳥等にも被害を与えないように研究と開発がなされております。ただあるがままの自然を放置していけば、地域環境はますます悪化していきます。開発は全てが悪であるというような視点や、何でも反対、反対では事業も街の発展も進展もありません。やっと勝ち取った国と県からの約300億円の予算で津堅島にあたるような土地が誕生するわけです。どのような花を咲かせようかと、夢と希望を持つことは自然環境を破壊ということで犯罪者になってしまうのでしょうか。

 干潟を守る会の皆さんが真剣に自然環境を守るというなら、これまで事業推進にあたった影で働いてきた人間の心を最も大切に思い、事業への理解の心、また沖縄市の将来に向けて少しでもお互いにテーブルに付いて心を傾けていただきたいと思います。

 今回9,415名の住民投票を希望する署名が集まっておりますが、この条例制定の請求書の要旨を見ると、東部海浜開発事業に対する説明がだいぶが誤りがあります。まず、沖縄市の約300億円以上の負担、保安水域のかかる部分が米軍基地の新たな基地への提供、環境への不十分であり、大変に杜撰な計画であると市民への説明がないとか、中には本事業が無計画で、住民への財政負担を強調し、干潟を全て潰し、環境を破壊する最悪な事業であると宣伝しております。正しい情報を提供せずに、ただ市民の不安を仰ぎ立てようとする今回の住民投票については、本当にこれでいいのでしょうか、市民への市民投票の目的はまず凍結であります。凍結ということは、事業はないということであります。その意味を知って署名に参加した人は少ないと思います。

 いま沖縄市から東部海浜開発が無くなったら将来を担う子供達がどうやって生活を確立していくでしょうか、凍結になった場合、これまで事業で使った市民の税金が全て無駄になり、国からの信頼も無くしてしまいます。私たち議会は市民の生活と、自然環境を大事にすること、また残すことであり、両方を考えなければなりません。

 これまで私達が取り組んできた東部海浜開発について最後に4点まとめます。1点目、干潟を全て失うのではありません。2点目、埋め立て費用の300億円が本市の負担ではありません。3点目、ゴルフ場やカジノが出来るような所ではありません。4点目、土地が出来てその中で県や、市が、また国が協力をして沖縄市の自立経済を生み出す、10年、20年後と夢と希望のある産業を作り出す大変に素晴らしい事業であります。

 以上、私たちは自然を大切にしながら、この事業が市民生活のために役立つということを自身をもって推進をしていただきたいと思います。以上で住民投票に対する反対の討論を終わります。



○新里八十秀議長 次、賛成の討論を許します。中石義雄議員。



◆中石義雄議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地域)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例(案)に賛成する立場で討論を行います。

 総工費、国・県合わせて600億円余かけて泡瀬の干潟187ヘクタールを埋め立てる「中城湾港(泡瀬地域)公有水面埋立事業」が国・県・市によって進められようとしております。新港地区、即ち隣接する沖縄市特別自由貿易地域の新港地区港湾の航路の浚渫土砂の処分場として、国の直結事業とすることになり、泡瀬干潟の埋め立てを行うことにしたのであります。

 泡瀬の海は、これまでも生き物のゆりかごであり、水産漁業の生産、生活の場であり、浜下り遊びの文化を育んできた海であります。また泡瀬干潟は、沖縄で最も多くの渡り鳥が飛来するところであり、オーストラリアと北東アジアを結ぶ渡り鳥の重要なルートでもあります。いまラムサール条約にあるように世界的規模でいまこの渡り鳥、環境を守る運動が広がっているところであります。

 広い海草藻場もあり、ジュゴンの餌場にもなります。こういう立派な海草藻場がある所であります。干潟や海草藻場が健全に守られなければ、沖縄の海の生き物が豊かであり続けることはできません。干潟は、優れた水質浄化機能を持っています。現に泡瀬海岸へ生活排水が流れ込んでいるところがあります。一部に泥沼化した部分があります。いまのところは潮の干満できれいに浄化作用をされておりますが、これが再び埋め立てられてしまうと、その周辺に汚水等が滞留し、汚泥化していき、あの福岡県の和白干潟のひとえぐさのようにものすごく繁殖し、のちには悪臭を放つ状態を作り出す結果にもなりかねません。和白干潟は泡瀬東部海浜需要と同じように出島方式です。それが500メーター離れて、すなわちいまの東部海浜の倍の隔をあけて埋め立てしたにも関わらず、この泥が滞留し、そして悪臭を放って、いま年間予算を掛けてその繁茂草、ひとえぐさを除去する、こういう無駄なことがいま起こっているわけであります。これを皆さん、何と思いますか。

 ところでその事業実施にあたって、泡瀬の干潟に「留意」して環境監視・検討委員会が設置されました。その2回目の監視・検討委員会の報告ではクビレミドロの移植実験、特に室内における卵からクビレミドロにかえす実験については成功してない、そして移植技術も確立してないこと、更に勝連区域は全滅となり、屋慶名地先はもともとクビレミドロが生息していたところで、一定根付いていると報告されております。海草藻場についても、藻の専門家からは藻場は根付くだけではダメで、沖縄の藻というのは4〜5年は見ていかなければ移植が成功したかどうか分からないというこです。「もともと藻が生えてない場所に移植するというのは非常に博打的なものである」というふうに報告されております。

 そこを25ヘクタールも移動させるというわけですから、これはもう本当に博打的なものというふうな表現は適格であります。

 それから環境省の西尾政府参考人は、「クビレミドロの保護についてでございますけれども、これにつきましては公有水面埋立法に基づく承認等の際の留意事項」留意事項というのは沖縄開発庁、沖縄総合事務局に対して承認書を付与するときの中城湾港管理者、沖縄県知事稲嶺恵一氏が出したものであります。この留意事項としてクビレミドロが生育する区域の埋め立ては、その移植が技術的に可能と判断してから着手するように求められたわけでございます。現在までのところは、まだ移植技術が確立されているわけではないというふうに理解しておりますけれども、何分にもこれは移植の研究実験を進められているところでございます。従いまして、公有水面埋め立てにおきまする留意事項と付されましたところに従いまして、事業者(国・県)におきまして、それに則った施策が今後ともきちんと実施されるよう注視してまいりたいというふうに考えております。」とこのように答弁説明したわけです。これは政府参考人であります。

 クビレミドロの移植実験は殆ど失敗しています。卵の発生は確認されていないこと。特に室内移植実験ではデータも出ているわけです。

 そこで事業を承認する際に、沖縄県知事(中城湾港管理者)は、国(総合事務局)に留意事項として、泡瀬地区のクビレミドロの生育地としての重要性が高いことから、事業の実施にあたってはクビレミドロの生育してない第一区域を先に行い、第二区域のうちクビレミドロが生育している箇所の事業にあたっては、実施については監視検討委員会の検討を踏まえると共に、県に環境保全上の意見を聞くという条件がついているわけです。

 それで、クビレミドロの移植はいまだ成功してないわけですから、第二期工事が始まる前までに、その技術が確立していくかどうかというのは疑問が残るわけです。環境省でも分からない、未知数であると、そういう未知の課題を抱えながら第一期工事を始めていった場合に、クビレミドロの生育、環境にも重大な影響を与えるし、そこの自然が守れない。守られるという保証が無い以上、工事は中止・ストップすべきであるし、いずれにしても第二期工事にさしかかる時にはストップせざるを得ない性質のものであります。

 それから渡り鳥の問題でも、人工干潟を造って観察の場、学習・憩いの場にしたいといっておりますが、お隣の具志川市、勝連町地域の「人工干潟」をつくっています。川田湿地・干潟を埋め立てた後に、人工干潟をつくっていますが、自然の干潟のころは、渡り鳥が1,800数羽飛来して来ていたのが、人工干潟には、いまでも10数羽しか飛んでこないと言うような極端に鳥にとって悪い環境になっているという状況を作り出しております。

 あれだけの豊かな自然環境を保持しているところが、海草や藻や、クビレミドロ、渡り鳥の問題でも、埋め立て事業によってその優れた環境が保全出来ないとなれば、大きな損失につながる、極めて重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。

 いまなら、間に合います。工事を見直し、凍結すべきではないでしょうか、泡瀬干潟、あるいは遠浅(浅海)について環境省の調査でも残すべき貴重な自然であり、干潟であると指摘しています。

 特に生きる低生生物、海草藻場、アーサ類、貝類、かに、たこ等は生計(生活)の糧であり、生産の場であります。自然の宝庫は貴重な遺産として残すことに意義があるのではないでしょうか。推進・見直しは「住民投票」に委ねるべきです。このことを強く主張したいと思います。

 次に、この事業は沖縄市に莫大な財政負担が強いられます。現在、沖縄市は決して財政が豊かではありません。市民のニーズに応えなければならない市民要求の諸事業がたくさんあるわけです。沖縄市は深刻な財政難です。隣接の中城湾港新港地区沖縄市特別貿易地域では、土地がなかなか売り捌けない。売却出来ないで塩漬けの状況にあります。さらにこの埋立事業を行えば、沖縄市は新たに売れ残り、目に見えている、ですから300億円近くの負担をしなければなりません。これは市民要求の諸事業や、市民生活に大きな影響を及ぼします。漁業補償問題についても算定なども不透明なところが出てきました。特にこの問題についても、きちっとこれから正すべきであることを考えます。ですからいまこの問題について「先に埋め立てありき」では、この種の事業などは成り立ちません。見直すべきだと思います。

 埋め立て後の造成地の利用計画は、バブル期に計画を立てられたもので、収益の見通しのない過剰積算による宿泊日数の算出等、現実性のないことばかりか、ホテル施設の数々、リゾート施設が中心にまったく見通しのないものであります。

 宮崎県の第3セクターフェニック社の「シーガイアの破綻」を教訓とすべきではないでしょうか、いまこそ目を覚ますべきです。決して遅くはありません。

 これは1998年には、大規模のリゾート開発でリスクも大きいとして、一端は国庫要求が却下されています。ところが、ご承知のとおり沖縄振興開発特別措置法にFTZが盛り込まれたことによる。大型湾港建設のための航路浚渫が出てきて、その浚渫の土砂の捨て場、処分場として泡瀬干潟を埋め立てようということになって、三者(国・県・市)とも思惑が一致したわけです。即ち意図がお互いに一致して「渡りに船」ということになったのではないでしょうか。

 それで埋立事業をやるわけですから、埋め立て後に何をするかということで、事業者である国の方では、県知事に提出した「埋立必要理由書」によりますと、宿泊施設がホテル、コンドミニアム等6施設、全体の客室は1,275室、それだけのホテルが必要であるという根拠に沖縄に旅行に来た人たちの平均滞在日数5.27泊としているわけです。

 「沖縄振興開発の現状と課題」という沖縄開発庁のつくった冊子によると「500万台の観光客数に対応した宿泊施設の整備」となっています。昨年6月に立てた観光の目標では500万人であるのに、いつの間にか2006年に616万人になり、いまや700万人の目標であると国は言っているのですが、この数字のはじき方は精密を欠けていること、精密な数字を持たずに、これだけの観光客が来るから、これだけのホテルが必要であると言って、採算ベースを無視した宿泊日数をはじき出しているのであります。

 沖縄への年間の観光客が2006年には616万人になると見込んで計画を立てています。「沖縄振興開発の現状と課題」(沖縄開発庁)発行の冊子では、「500万人台の観光客数に対応した宿泊施設の整備」ということでありますが、皆さんこれについても700万人というこの途方もない数字をあげてきているわけですが、このことについて資料があります。この資料を読み上げますと、1999年にサミットを前にして二階運輸大臣が沖縄に行きまして、そして沖縄の観光客を700万人にしようじゃないか、その700万人を達成するために百人委員会というのをつくって、どんどん観光客を増やそうじゃないか、こういうことを打ち上げているわけです。この百人委員会というのはどういう活動をしているかということを調べてみたわけですが、発足したときに1回シンポジウム、これは1999年12月に開いて2000年に1回シンポジウムを開いて、それから何の活動もしていないのです。

 つまり700万人の観光目標というのは現在沖縄県でいろいろ700万人というせっかく二階運輸大臣当時が出した数字だから議論になっている。だけれども、今度は500万人を来年度までに達成できるかどうか、こういうことで必死になっています。700万人という数字じゃないわけです。沖縄の観光を実施している人から見れば、700万人という裏付けなんて出てこないというのがその資料の中味であります。

 そこで、この数字のはじき方はまさに精度さに欠けていることと、正確な数字を持たずに、これだけの観光客が来るから、これだけのホテルが必要であるといって採算ベースを無視した宿泊日数をはじき出しているわけであります。

 過剰な計画で過剰な埋め立てをやろうとしているところに無理があり、意図的な方針が三者(国・県・市)が一致したことに大きな問題があります。平成13年6月21日付、衆議院「沖特委」で安達政府参考人は「このプロジェクトの最大のプロモーター(主催者だという意味だと思うんですが)沖縄市でございまして、市における議論が中心となり、それに県、そして政府が入り、そういったところで一つ見通しのコンセンサスが得られたというふうに理解しております」と答えています。

 「沖縄県は、700万人の観光客と5.27泊についてはどういう見解を持っているか」という問いに対して、安達参考人は、「申し訳ございません、この点について直接最近において確認しておりません。」と述べて、沖縄に観光客が年間700万人、5.27泊にすることについて沖縄県や市も確認しないで決めているところに問題があるわけです。

 いま沖縄の平均宿泊日数は3.74泊です。県が特徴づけているのは、短期滞在型で、短期滞在が9割を占めているのです。沖縄観光の実態を知る人から見れば700万人とか、宿泊日数が5.27泊という数字は見えてこない、そういう裏付けが出てこないというのです。

 滞在日数も現在の3.7日が4日になれば本当に有り難いというのが観光産業に直に携わっている人たちの実感であるといわれております。

 何を根拠に、年間700万人、そして沖縄市に平均宿泊5.27泊、これだけの客が来るから、あれだけのホテル、あるいは客室数1,275室のホテルが必要なのか、疑問を抱いているわけであります。

 ですから非常に過大な見積もりをしているのではないか、埋め立てをしたいがために、立てた過大な数字であることは「沖特委」でのやりとりのなかでも明らかになっています。すなわち現実性に乏しいことが浮き彫りになっているということであります。

 そこで企業誘致については、バブル期崩壊後の、企業誘致は厳しい状況にあります。過去二度にわたって実施した進出企業意向調査は不発に終わっていること、県内外の企業に対してアンケート調査を実施したとしておりますが、回答を寄せた企業は殆どなかった、ゼロであったことが判明したわけです。主観的には意気込んでいるが、空振りになっていると、即ち実情はなかなか厳しいいまの経済状況の中では客観的な情勢、即ち企業誘致及び進出は出来ないのが実態ではないですか、立地条件を良くして、10年後には好転すると楽観視しているが、その保証となる根拠はいまのところ何一つ見あたらないわけです。見直し・凍結の方向ではなく、あくまでもかたくなに進出しかない、後には引けないというこの姿勢こそ問われているのではないでしょうか。

 この埋立事業計画は、また米軍泡瀬通信基地の保安水域も含まれておりますが、国民の税金で土地を造成してあげて危険な基地の役割を果たさせようとしています。多目的広場の取得についても約64億円にもかかる計算になります。米軍と「共同使用」する場所を確保するのに莫大な金額が必要であると試算をしました。

 1999年(平成11年)6月に施行された環境影響評価法は、事業を進めるのにあたり、科学的な裏付けと、充分な話し合いはもたれたのか、すなわち民主的な手続きをされたか、即ち環境への充分な配慮と住民への説明責任を充分に果たしたかが大きな問題であります。

 そのまま埋立事業を推進することに対して9,415人の市民が、住民条例制定をのぞみ、住民投票に委ねるべきであると、多くの市民が意思表示をしたわけですから、その保証を与えるためにも実施すべきであり、真を問うべきであります。

 私達のかけがえのない財産である泡瀬干潟を守り、自然を生かした観光産業をつくり出し、発展させていくことこそ、21世紀の沖縄市が基地のない、平和で緑豊かな自然環境を守り育んでいくことが私たちに与えられた使命ではないでしょうか、よって以上のことから、議案第279号 中城湾港(泡瀬地域)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例(案)に賛成する立場で討論といたします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時06分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時07分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、反対の討論を許します。浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例、いわゆる市民投票条例の制定について反対をして事業着工を早期に推進する立場より討論をさせて頂きます。

 去った、ミレニアム、20世紀最後の年は青い空、青い海、そして薫り高い沖縄特有の文化を世界中にしらしめる事が故小渕総理の沖縄への深い思いと、強いこだわりで、地方で開かれる始めての先進国首脳会議が沖縄サミットとして実現し、開催されたことにより、オンリーワンの沖縄を発進することが出来ましたのは、ご承知のとおりであります。

 更に我が沖縄は20世紀がまさに終わろうとする年の瀬に、首里城を中心とする城群が世界遺産として登録されたことが島チャビで東京や大阪の大都会に比べると長い歴史の中で劣等感さえ持っていた沖縄県民が我んねー沖縄人(うちなーんちゅ)やんどーと、大声で叫んでも、はずかしくもなく、劣等感どころかのんびりとした、しかもゆったりとした沖縄に生まれてきてよかったと心の底から誇らしく、自身を持って言える状況がミレニアムを境にして出て来たように思うのは本員一人でしょうか。

 NHK、朝の連続ドラマのちゅらさんも小浜島でのロケもあり、沖縄の明るく元気でのんびりした、人間性を浮き彫りにして好評の様であります。

 住みやすく、ゆいまーるの島である一方では経済環境の基本である県民所得が全国の約70パーセント位の指数や、特に若年層の失業率が全国平均の2倍以上の数値で高いことや、あるいは0.6パーセントの国土の小さな島に全国の75パーセントの基地が集中している厳しい現実の中で、21世紀を迎えた沖縄は、まさに歴史的な転換期の中で、どの方向へ、どの風を受けて進んでいくのか沖縄が今、試されている時を向かえていると考えるものであります。

 私共沖縄の先人達は400年以前の古の時より、海洋民俗として海に夢とロマンを求め、沖縄の生きる活路を開いてきたのであります。そして、海を開くことによって、アジアでもない、日本でもない、沖縄独特の薫り高い文化を創り出してきた理由であります。世界の海を山原船に帆をかけて、海をかけ回った沖縄人のフロンティア精神と、併せ持った大らかな気持ちで時代の変革期の大きなうねりを乗り越えて来たのではないかと考えます。

 先程も申し上げましたように、今、沖縄が試されようとしております。とりわけ、来年度から出発しようしているポスト三次振計である沖縄振興新法には、一国二制度等を盛り込んでの制度の策定には、沖縄の自立とアイデンティティが試される大事な時期だと考えるものであります。

 このように沖縄が変革をしなければならない重要な時期に、本市にとっても本年8月からは、いよいよ私共沖縄市民の永年の夢でありました東部海浜開発事業がスタートしようとする時に、一部野党や、一部市民団体から見直し・凍結論が出てまいりました。何故、今頃、見直し・凍結なのか本員には全く理解ができません。国、県による東部海浜開発埋立事業が承認、免許されるまでの経緯について賛否の声のキーポイントでもあるように思いますので、改めて検証し、議員諸賢の確認とご理解を賜りたいと考えております。

 本市が東部海浜地区振興計画開発懇話会を設置し、東部海浜の振興開発の在り方を昭和60年にプロジェクト室として立ち上げてから16年の歳月を費やし、その間、歴代市長も、並々ならぬ強力な政治姿勢で取り組み、また行政担当者の地道な努力に対して敬意を表し、高く評価するものであります。

 ここに至るまで、私共議会もその都度、趣旨に賛同し、平成元年には故桑江朝幸市長の時、2回目には平成7年、新川秀清市長の時、更に記憶に新しいところで現仲宗根市長が誕生した年の平成10年11月に、現在の議会の構成しているメンバーでも東部海浜開発の早期実現を期して全会一致の決議を繰り返してきたのであります。

 このように東部海浜開発事業に関しましては、珍しくイデオロギーを越えて与野党間の対立もなく、意見が一致し、行政が提案をして議会が承認をするという、まさしく行政と議会が車の両輪の如く一体となって推進してきた本市の一大プロジェクト事業ではなかったのでしょうか。

 その繰り返し決議して来た内容をもう少し詳しく説明致しますと、新川市長の2期目の平成7年にいまは見直し・凍結をすべきと言っている皆さんが与党の時に、東部海浜開発に関する調査特別委員会が設置されて、その時の委員長が議会に賛同を得るために提案した全文を読み上げてみたいと思います。

 (平成7年10月23日)沖縄市は、沖縄本島の中部に位置し、県内第二の人口規模を擁する中部圏の中心都市であります。

 沖縄市の位置する中部圏は、嘉手納飛行場等の米軍基地が存在し、都市構造や産業・経済構造はもとより、生活・文化面においてもその影響を大きく受けて発展して参りました。

 本市の抱える状況はバブル経済の崩壊と円高・ドル安の影響を受け、市内に就業機会の場も少なく、高い失業率となっており、市の活力の低下は著しいものがあります。本市に於いても、これまでに地域経済の変化に対応すべくいろいろな施策が展開されて参りました。

 しかしながら本市は、広大な土地が米軍基地として接収され未だに土地利用上の制約を受けその上、残された土地は地形的にも起伏が激しく、陸域部分においてはまとまった開発空間の確保が極めて困難であります。そのため本県の特性を生かした開発を図るにはどうしても海にその用地を求めざるを得ないような現状であります。

 このような状況下において中城湾港泡瀬地区の開発計画は、本市はもとより中部圏における新たな核を形成するものとして大きな期待が寄せられております。

 また、この計画は本市のみならず、本県の文化的地理的特性を最大限に活用しながら亜熱帯気候を生かした国際性、海洋性、市民性を備え海に拓かれた国際交流拠点の形成を目指すものであります。

 よって、沖縄市議会は基地依存経済からの脱却を図り、併せて中部圏の経済活性化を図る立場から「中城湾港泡瀬地区開発計画」の早期実現を強く要請致しますということで、当時の与党のメンバーが提案をし、私どもが賛成をしてきた経緯があります。

 更に平成10年11月にも同じ意見書が出たわけですが、決議の中味はほとんど変わらないという状況があるわけであります。

 それからまず埋め立て方法であります。前と全く変わらないということであります。

埋め立て方法であります、自然を残すべきである、泡瀬海岸の干潟を守るべきであると最初に言ったのは地元の泡瀬復興期成会や泡瀬ビジュル会等であり、当初案の泡瀬通信施設の海岸線との陸域続きで、ゴルフ場等を併設しての埋立方式であり、埋立面積も約219ヘクタールから340ヘクタールを埋め立てる構想でありました。

 その埋立方式に異議があるとの物言をつけ、自然を守るべきだ、そして残すべきだとの新たなる提案に基づき、沿岸干潟や砂州、あるいはノコギリガサミ、トントンミーと言われているトカゲハゼ等も残し、又保護育成すべきとの声で、いわゆる泡瀬海岸より200メーター離す出島方式として埋立形状変更の要望書が提出されて、埋立面積も現在の185ヘクタールに縮小されて港湾計画として位置付けられた経緯があります。

 そして埋立計画も、先程申し上げました意見書にもありましたように、中城湾港の特性を生かし、国際性、海洋性、市民性を備え、海に拓かれた国際リゾート拠点の形成を目指すということで?海に拓かれた国際性豊かな街の実現、?新しい産業を創出し、若者の雇用の場を確保する、?中部圏の拠点性を高め、地域経済の活性化を図る、?人、未来、世界を結ぶ国際規模の観光保養地を実現するとの大きなテーマを持って強力に推進する事業として変わってきたのであります。

 又、当初600億円余の事業費のすべてを県と本市が持つ事業主体の在り方から国が中城湾港新港地区の特別自由貿易地域支援の立場から県に航路の浚渫土砂の活用方法として、泡瀬地域埋立事業に参画したい旨の申し入れによって、国が事業の95パーセント、県が残り5パーセントの事業を実施する事になってきたのであります。

 このように事業実施の主体が国と県に変わることによって、本市は埋立終了後に購入予定の用地を年次ごとに取得し、処分については本市の土地開発公社の活用を考え、市の財政負担を強いることなく、他の公共事業に影響を与えないよう配慮しながら東部海浜開発の埋立事業は可能となってきた理由であります。

 2点目であります。泡瀬通信施設を取り巻く海域に設定されております保安水域の解除、もしくは一部変更の問題であります。

 本市としては、その保安水域については前市長も解除、もしくは一部変更を求めて国と米軍との高いレベルの政治課題であるとの認識から、政策的に強力に取り組んできたようでありますが、前市長の時には動かなかった保安水域の問題を現仲宗根市長になって始めて動いたのであります。

 結果としては少し残念ではありますが、解除、もしくは一部変更ということではなく、保安水域の水域部分31.2ヘクタールを陸域部分として埋め立てることによって日米合同委員会では共同使用せざるを得ない状況での承認という形になったのでありますが、埋立事業にとっては一歩も二歩も大きく前進したと評価するものであります。

 しかし、その時から野党の一部は基地に関しての市長の政治姿勢として整理縮小を選挙公約に掲げていたのではないかと厳しくその解決方法に疑問を投げ掛けて来た理由であります。

 しかし、当局として今は共同使用という形での使用の在り方であるが、今後とも保安水域の解除、もしくは一部変更を求めて更に努力をして行く姿勢で議会に答えてきたのであります。

 今まで、申し上げてまいりました変わってきた事の2点は本市にとって良い方向へと変わったと理解をしているものであります。これから申し上げる3点目の変わったことは、心変わりをした皆さんには大変申し訳なく思うのでありますが、本員は議会人として誠に残念であると考えているところであります。

 それは、議会人としての政治理念と公人として守るべきモラルが欠如したのではないかということであります。

 先程も申し上げましたように、16年の歳月に亘って東部海浜開発事業を行政と議会が一体となって、早期に実現すべしと推進してきたのでありますが、ある日突然に、議会の野党の一部が手のひらを返したように、昨年の秋頃から見直し・凍結論を叫んで来ているのはご承知のとおりであります。自然を残そう、干潟も砂州も大事にすべきであるとの事で、当初案より出島方式として埋立形状の変更をして、干潟も全体の82パーセントを保全し、自然の生態系を維持しながらの埋め立てについて全会一致で意見書の決議をした時と、埋立位置も、埋立面積も、埋立方法までも変わらないのであります。一歩も動いてないのであります。変わったのは、先程申し上げましたように、保安水域の解決の在り方だけなのです。

 共同使用の問題が、いつの間にか自然保護への問題とすり替えられて市民運動の運動体として泡瀬の干潟のすべてが消滅していくかの如く、あるいは埋立後にホテル等の企業立地がなく、300億円余の莫大な借金だけが後世に残されるというようなチラシ等を作成し、市民運動の運動体を盛り上げてきたのであります。

 20数年間行政に携わり、その間、職員労働組合にも積極的に参画し、法律を熟知し、行政の手順、手続きの大切さを知り尽くし、更に国や県を動かすことの重要さを知り尽くしている人がある日、いつの間にか見直し・凍結論の中心にいて、その心棒になっている。市民運動を通して、東部海浜開発事業が着工する段階に来ての疑問を投げている事に対し、その市民運動の運動体の在り方に純粋さを感じ得ないのは本員のみでしょうか。

 何度も申し上げますが、国や県に早期実現に向けて要請し、関係法令に基づく適正かつ適法な環境アセス等も実施し、それに基づく公告縦覧も行い、その間に何の意見もなく、漁業補償も解決し、行政の手順、手続きを終えて、公有水面埋立事業の承認、免許を受けた、更に平成12年度の予算で埋立工事費約30億円余を落札業者との契約も終えたというのに、今頃から、例えば選挙に例えれば有権者が投票を終え、投票箱の蓋が閉まり、開票所で開票が始まったときに待ったをかけている状況ではないかと思うのであります。市民に公約をして、洗礼を受け、負託を担った議員が一貫して基本となる政治理念と哲学を持つべきではないでしょうか。

 皆さんが大事にしていると言う説明責任はいつ、何処で、誰になされたのでしょうか。それから公人としての政治倫理はどこへいったのでしょうか。誰かが今になって意見書に賛成した事の不明を恥じていると言っているが、そんなものなんでしょうか、議会人が議会決議の重さ、大きさ、その意義を失ってしまったら今後はどうなってしまうのでしょうか。

 先月、北谷町美浜で起きた、米軍人による婦女暴行事件に対し、本議会は真摯に受け止めて抗議決議を全会一致で見たのでありますが、心変わりをした皆さんはこの決議をどのような思いで判断し、賛同したのでしょうか。

 政治に理念もない、倫理もない、モラルもない、責任もない、今までは賛成、これからは見直し・凍結、コロコロ変わる皆さんは、自己弁護をしながらそれで良いかもしれませんが、市民はどうなるのでしょうか。行政は今後何を根拠にして計画立案し、政策を推進していけば良いのでしょうか。大きな課題を残しての変節であると本員は考えている所であります。

 自治法に基づくものとは言え、住民投票条例の制定を求める在り方は、あくまでも議会制民主主義を補完する制度であります。

 住民投票は?市民の意見が分かれ、長や議会としても困る、住民意思を確認したい。?重要事項について、長が住民に説明しないままに決定しようとしている、議会でも充分審議をしてない。?長と議会が対立しているので住民の方で決着を付けたい。?議会と長が住民意思と乖離している。住民意思を明確にしたい。?対外的に住民の意思を表明したい。そういう場合には必要となると専門家は言っている訳であります。

 したがって、本市の場合はどの項目にも当たらないという事で、本員は判断しているところであります。市民投票を制定する必要はないと考えます。

 市民運動の運動体の中心にいる皆さんが、市民投票条例の制定を求めて、本気でその条例を議会制民主主義のルールに則り、可決を見る気があるのでしょうか、マスコミ報道にもありましたように、市議会は現在、事業推進派が圧倒的多数を占め、条例否決の公算は大きいと言っているのであります。

 このことは。先日終結を致しました東部海浜開発に関する委員会の賛否の中でも条例制定を求める賛成者は9名の委員の中で、2名であった結果はご案内のことと思います。

 本気で条例制定を求めているのであれば、何故私ども議員一人一人を積極的に説得し、アプローチをしないのですか、推進派の会派室に出向いたことがありますか。そして一人一人にアプローチをしたことがありますか。議会のルールを良く知っている皆さんが私どもにはアプローチをしないで、市民に対して感情的に市民投票条例の制定を求めて一生懸命に訴えている。本員にはその人が理解ができないのであります。頑張っている市民運動が政治的アピールにしか写ってこないのであります。

 このことを東部海浜開発に関する委員会の最終日の賛否を問う討論の中で申し上げましたら、3日前の去った金曜日に各議員へアプローチ不足でありました。緊急要請ということで市民投票条例を本会議で制定して欲しい旨の文書が届けられて来たのであります。

 要請理由は3ページ亘ってその思いがいろいろ書いてあったわけでありますが、その中で、皆さんが憂慮している環境への配慮と、あるいは埋立後のホテル等の企業進出のこと等、ある一定理解をするものであります。

 しかしながら、最後の追記の中で、私達は7月16日、いわゆる本日でありますが、本会議において市民投票条例案が否決された場合、引き続き泡瀬干潟埋立事業の問題点をよく市民投票に訴え、再度条例制定要求の署名行動を前回以上に取り組み、条例制定を沖縄市議会に求める運動を提起しますと結ばれているわけであります。

 市民運動の運動体として、種々の運動を仕掛け、盛り上げることは市民への周知と理解や、埋立事業の市民参画型にもなり、更には、本市はもとより国、県の認識度も深まり、事業を成功させるための意欲も高まるものと考えます。そういう面では素晴らしい市民運動の運動体であると高く評価をするものであります。

 しかし、この追記についての文書は、理解することができません。民主主義のルールの中で、本条例案の制定を求めて、要請、お願いをする立場の皆さんが追記の中では議員個人の意志や理念や自由を抑える圧力となり、更には議会の倫理までも押し曲げようとする一つの恫喝さえおぼえるものであり、その在り方は社会正義として許されるものではありません。こんなアプローチの仕方がどこにありますか、こんな挑戦的なお願いがどこにありますか。

 本員は連絡会等の代表の本質をかいま見た気が致しております。

 海洋性に富んだ国際リゾートの拠点づくりの埋立事業に新たなる提案をしたいと思います。埋立事業と自然保護は、相矛盾する相対関係にあると思います。自然とどのような調和のとれた埋立事業を展開するかによって成功への道と繋がるものだと信じるものであります。

 当局も懸命になって砂州を残し、干潟も82パーセントを残し、埋め立てする地域に新たなる干潟も作ることになりました。

豊かと言われる泡瀬の海に生息する希少種の生物も、保護育成と移植研究が環境監視検討委員会の下でなされて行くものと考えております。事業推進連盟の代表者の呼びかけで1月ちょっと前に泡瀬海岸や干潟地域の清掃を行った時の体験でありますが、比屋根湿地から海岸線のテトラポットを設置している地域の海に降りますと臭いのであります。

 ビンのかけらや、チリを拾うたびに悪臭がプンプンと漂って来るのであります。それは下水道処理施設がまだ整ってない以前に与儀、比屋根、高原、泡瀬地域の一部、約1,000世帯が下水道へ未接続のため、排水が日々垂れ流されている状況があるからであります。海の持つ、自然の浄化作用としての治癒能力にも限界があるように思いますが、泡瀬の干潟を守る会は市民が泳ぐこともできない、海水浴も楽しめないこの状態の海を豊かな海だと言って残すべきだと言っているわけであります。

 本員が中学生の時であります。泡瀬の海によく遊びに行きました。いわゆる山学校でありますが、海に行く途中にイモ畑に入り、イモを取り、海で遊びながら魚やカニを取り、おなかがすくと、それらを火で興し、日が暮れるまで仲間達と遊び惚けた記憶があります。その時の泡瀬の海は、所々砂を採った跡の大きな穴がありましたが、それは天然のプールのようでもありました。一面の砂浜は真っ白だった印象が強烈に残っております。

 聞きますと、以前は地先の西側は塩田地帯だったそうです。豊かな海で取れる潮を真っ白い砂浜に振りかける製法で、ミネラルのたっぷり含まれた塩を作っていたようであります。このような海を私どもは取り戻したいのであります。

 私共は、埋立事業を契機に海洋性に富んだ国際交流リゾート拠点づくりには泡瀬海岸地域も昔のように塩が自然に作られるぐらいの環境を英知をしぼり、そして整備を考えなければならないと考えます。そして、埋立事業の目的だけに、目をやるのではなく、陸域部分の未接続の下水道の在り方も埋立計画と合わせてしっかり整備計画を立案する必要があると思います。

 また河川を持たない東部地域に残された比屋根湿地でありますが、山と海とのクッションとなり、フィルターとしての大きな役目をしてシギやチドリ類の渡来地としての良好な生息環境を保っているようであります。

 沖縄本島最大のシギやチドリ類の渡来地である国場川河口の漫湖干潟は国設の鳥獣保護区特別保護地域に指定され、更にラムサール条約の登録湿地となっていますが、泡瀬干潟や比屋根湿地はまだ鳥獣保護区にも登録湿地にも指定されておりません。

 豊かな自然が残された数少ない比屋根湿地の保全とより良い泡瀬干潟の環境を保全するためにも一日も早く国、県に働きかけて、国設の鳥獣保護区の指定を受け、又比屋根湿地もラムサール条約の登録湿地を受けるべきだと考えるものであります。

 結びになりますが、市長にお願いを申し上げたいと思います。本議会の本会議や、東部海浜開発に関する委員会、あるいは市民運動の運動体を通して、更にはマスコミ等からも埋立事業に関する問題点が惹起されましたことはご承知のとおりであります。この問題等をクリアーするには市長が今後頑張りますぐらいでは、なかなか埋立後の企業立地にはつながらないものと考えます。

 今、初心に立ち返って、ふんどしを締め直して、行政だけではなく、沖縄市全体で総力を上げて一生懸命に汗をかく姿勢が求められているのではないかと考えます。

 このことにつきましては、私ども推進する立場の議員もあらゆる情報を求めて、また英知を振り絞って全力を上げて当局に協力を惜しまないお約束を申し上げたいと思います。

 終りになりますが、住民投票の在り方については、全国各地で起きている事実もあります。又理解もしているところであります。市民参加は住民自治の基本であるからと言って、議会制民主主義のルールを飛び越えていくことに対しては、民主主義への挑戦であり、更には議会制民主主義の否定になるものと考えているものであります。

 従いまして、本員は市民投票条例の制定を求めるにあたって、仲宗根市長が付した意見に対し、考え方を共有するものとして、21世紀の未来を託す子供達に海を拓くことによって明日の沖縄を拓く事を確信し、また私ども議会も今一度、海を拓くフロンティア精神と勇気を持つことを希望し、一日も早く泡瀬地先に新たなる歴史の一歩を積み重ねる事が出来ますよう祈念致しまして討論と致します。以上です。



○新里八十秀議長 暫時会議時間の延長をします。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例について、賛成する立場から討論を行います。

 そもそも先程来、この問題について提起をされておりますけれども、全会一致で決まってきたことは基地経済からの脱却であります。そして経済自立の確立、これは大きな目標なんです。こういう目標を掲げて、全会一致で推進してきた事業なんです。じゃあ、いまの基地経済からの脱却が実際にこの方向性でできるかどうか、90ヘクタール買うけれども、その90ヘクタールのうち、31.2ヘクタールは基地として提供しますよと、こういうふうな事業になっているわけです。これが果たしてその基地経済からの脱却になるのか、いわゆるこういった経済自立を目指すというふうなことをやりながら東部海浜開発のいま進めている方向は、経済自立の方向も見えなければ、また基地経済からの脱却の方向も見えないと、こういうふうなことであります。

 だから、このことに対してどうなのか、もっとやはり真摯にみんなが議論をする必要がある、自然の保護についても泡瀬復興期成会やビジュル会等は、自然保護をされることが前提で、埋立事業に賛成するというわけです。

 じゃあ、実際に自然保護はされるのですかと、82パーセントも干潟が残されるから大丈夫ですよと、こういうふうに言っているわけです。217ヘクタールが残りますとこう言っている。でも埋立面積は185ヘクタール埋め立てられます。しかもその航路の浚渫にあたっては、2,700万立米の土砂が掘り起こされるわけです。そういうふうになりますと、こういうふうに航路、いわゆる船が出入りする航路を浚渫をする、それからまたそこが185ヘクタールが埋め立てられる、それによって残った217ヘクタールの干潟というのがどのようになるのかというふうなことがみんな心配ですね。更にそこに200メートルの溝が出来る、いわゆるその水路が出来る、200メートルの水路では干潟保全はできないことは明かです。和白干潟では500メートルの水路が出来たけれども、そこには浮体草が繁茂して、それが腐って、悪臭の原因になっている。しかもいま200メートルの水路には生活排水が流れ込んでくる、先程の提起にもありましたけども、掃除したら比屋根湿地の周辺は臭いしよったと、こういうふうな状況ですよ、これを埋め立てて200メートルの水路にしてしまって、自然が保全できるという見通しはないんじゃないかという率直の疑問が生ずるわけです。

 こういうふうにして、いま自然保護の問題にしても経済自立の問題にしても非常に疑問がたくさんある、新聞等でも明らかにされていますとおり、その進出企業に調査をしたら、私たち進出しますよという企業がはっきりしない、こういう状況ですよ、更にまた公共用地も私たちは、研究施設はいま計画にありませんよとか、栽培漁業センターもそれは担いませんよと、こういう状況でしょう。これがどうして経済自立の方向になるのか、いわゆるこれが雇用6,000人を生み出す原動力にどうしてなるのか、この近辺を吟味して全会一致で決めてきたことはまさに基地経済からの脱却であり、経済自立を目指すとこういうふうなことですから、これが実現されるという絵が書かれて始めて皆で推進しようということになるわけですよ、ところがそれはそうなってないんじゃないですかという提起ですよね。

 だからそういうふうなことを市民に訴えたら、市民も当然そういったふうなことは納得できるように説明していただきたいというふうなことで、だから住民投票をして、私達が決めると、こんな重要なことはどうせこれ失敗すれば当然住民にしか負担はいかないわけですから、負担だけ強いられて意思決定について参加できないというのはやっぱり困ると、先程話がありましたが、議員で決めたからいいんじゃないかと、こういうふうなことじゃないと、議員が決め、歴代市長が推進してきた事業であるけれども、これについては市民の声を聞けと、市民の指示を得て推進をして下さいと、だから市民投票をしたらどうかと、こういうふうな提起になっているわけです。

 例の3,000人の調査ではおかしいとか、僅か400名の意志で沖縄市を決めるのかと、こういうふうな議論もあります。じゃあ、市民全体まさに9万人の有権者がそれをやはり選択をすると、大切なことは市民が決めると、こういうふうなことをはっきりやるべきじゃないかと、それが住民投票の提起であります。

 こういうふうな住民投票の提起に対してそれを聞けないというふうなことがまさにいま問われている沖縄市の民主主義なんです。沖縄市の民主主義はいま危ないというのは、住民の声を聞けというのに、住民の声を聞く必要はないという、こういう根拠がどこにあるんですか、こういうふうな根拠がどこにあるんですか。やっぱり住民の声をちゃんと聞いて、住民の声によってそれを反映をしていくというふうなことが当然進めるべき我々の道筋なんです。

 こういうふうな住民の声を聞かないで、事業を進めますというふうなことがこれはできない、こういったふうなことで実際、いまの状況は市民投票条例の求められている内容は何か、これは市民の声を聞けということなんです。推進しなさいとか、反対しなさいとか、こういうことじゃないんです。実際にみんなの声を聞いて、そしてそれによって政策の推進をしなさい、従って市長は東部海浜開発を進めるという公約もしたかもしれませんが、市民参加の行政を進めるという約束もされているわけです。当然、市民参加の市政を進めてもらいたい、そのためには住民投票の実施をし、住民の意思に基づいて自ら持っているその東部海浜開発の推進ということを実現すると、こういうふうな手だてをするのが当然の責務じゃないんですか、こういうふうなことをやって始めて市民参加の市政が実現され、そして東部海浜開発の推進が行われると、こういうふうな手だてになると思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時47分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時49分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま基地経済からの脱却ということで進められる、その沖縄市が買い取る90ヘクタール、これを184億円だと、こういうふうに試算されています。これは総合事務局は沼地状態の中で県に払い下げをすると、こういったことです。それは平成16年には県に払い下げをしますよというふうな計画ですよ、それで県はそこを土盤改良して、沖縄市に払い下げしますと、これが平成18年だと、いわゆる第1期工事の半分ぐらいを平成18年ぐらいには買い取ると、平成19年にはまた第1期工事のあと半分ぐらいを買い取ると、平成20年には第2期工事の半分ぐらいを買い取り、そしてまた平成21年には残りを全部買い取ると、こういうふうな買い取り計画も含めて実際は事業を進められているわけです。

 ところがこのことが明らかにされていない、なぜかといったら、まだ協定も結ばれていませんと、いわゆるどのように計画を進めているのかということが闇の中で行われているというのが現状であります。いわゆる情報が公開されていないというふうな状況の中で、この事業が進められている、議員の皆さんはすべて知っているかのように言っているんですが、いわゆるこういった皆に中味が知らされてない、そして10年先のことじゃないか、15年先のことじゃないかと、こういうふうに言っておられる、そうじゃない、いま着工しようというこの事業なんですよ。そのいま着工しようというこの事業の中味が見えないで推進、推進というだけでは実際にはこの推進はできないわけです。事業を推進をするということは、まさにそういうふうな中味がみんなに明らかにされ、皆の了解の下に進められるということが必要なわけです。だからこそ、住民投票をやれば皆さんは住民に説明しないといかんわけです。これはこういうふうに進められますよ、ここはこうしますよと、例えば人工ビーチ等はどこでも市町村の負担でその維持管理がされています。それで皆さんも何か非常に楽しく泳いでいるというサンセットビーチでありますが、このサンセットビーチも1億6,200万円という予算が北谷町の公共施設管理公社のほうに委託されているわけです。それで砂等も132万3,000円の砂が去年では入れられている、こういうふうなことで砂の補給もやって維持をしないといかん、これ市町村がやっている、しかもそのことを果たしてみんな分かっているのかどうか、じゃあこの人工ビーチはどのぐらいの費用負担が予定されているのか、例えばいまホテルのビーチの状況によっては、宜野湾のトルピカルビーチでありますと、年間2,800万円の負担があります。波之上だったら3,400万円、それからサンサンビーチだったら6,900万円、それからふれあいビーチだったら2,690万円と、こういうふうにビーチ1つの管理費だけでも、これだけの費用が掛かるわけです。

 それからいまいう200メートルの水路の管理、これはどこがやりますかと、説明会で聞いたら、これは事業所が行いますと、こういっているんです。いわゆる国は行いませんよと、この水路の管理は、じゃあその水路の管理にどのぐらいの財政負担が予測されますかと、こういうことですよ、更にいまこういうことが明らかにならないのに、結論だけを推進、推進と決めようとしている、ここに大きな問題があるわけです。やはりこういうふうな事業の内容を明らかにし、市民が討論をできるようにする、例えば、基地の31.2ヘクタールの基地の中に、住宅分譲地の計画がある。提供されるその軍用地が、住宅分譲用地として実際に計画できるのかどうか、いまの日本の法律や、国内法、いろんなそういった提供の問題で共同使用で、分譲住宅が造れるかどうか、これは実際にこういう計画の中で、実際にそういう計画の中で、いま進められているその計画の中ではこの保安水域は解除されるという前提があるわけですから、そこのほうに軍用地の中に住宅分譲地があったにしても、そこの住宅分譲地は基地じゃないわけだから認められるわけですよ、ところがいまそこも基地にするというわけですから、基地として提供するというわけでから、基地として提供されるところに住宅分譲地があって、これが本当に正当に認められるんですかという疑問が当然起こるわけですよ、こういうふうな整合性はどうなっていますかと、まだ明らかになってないわけでしょう、皆さんもそういったふうなことの議論もされてない、こういうふうなことで中味がほとんど明らかにされていないということを私は言いたいわけです。

 この185ヘクタールの埋め立てがされ、その土地利用計画が定かではない、少なくとも自然を壊し、そしてその自然を壊したものを上回る公共性のあるものがここに立地されなければこれは許されないわけですよ、いまそういったことが心配するなという意見もあるけれども、何も明らかにされないで、心配するなということではダメなんです。だからそういったことを正確に見ましょうと。

 東部海浜開発特別委員会においては、現地の調査を求めたわけですよ、ところが現地の調査さえ行われていない。港湾地区の人工干潟の状況も見ましょうと、向こうは1,800羽カウントした野鳥が去年のカウントでは28羽とか、こういうふうなカウントしかできていない、こういうことで本当に鳥類餌場として本当にこれだけの鳥類を維持するのにどのぐらいの餌場が必要なのか、飛来数もいま環境省の調査では沖縄一の飛来数があるとこう言っているけども、議員の皆さんは、それは漫湖の方が多いと言い張っているわけですよ、ところがこれは環境省の調査ではっきりされている、こういうはっきりされた事実さえもねじ曲げて、そしていかにもそういったふうなことで自然が保護され、鳥類が保護され、渡りのルートが確保され、十分そういったふうなことでやりますと、82パーセントも残るんだから自然は大丈夫よと、こういうふうなことではダメなんですよ、なぜかといったら環境監視検討委員会でもクビレミドロや、そういった藻場の移植実験なんかもやっているわけです。

 海草藻場の実験では株数が毎年、毎年減少している実験区分もあるわけですよ。聞いたわけです、なぜ減少するのですかと、分かりませんと、減少しているという事実は分かるけど、何故減少するのかが分からない、こうして株数が増えている実験区分ももちろんあるわけです。なぜ増えるんですかと、普通は増えるからと、だから環境によっては減少もし、環境によっては増えもするというような状況です。そしてこういった25ヘクタールという膨大な海草藻場を移植をするという、移植される環境は株数が減少する環境なのか、増殖する環境なのか、どのように皆さんはそれを明らかにするんですかと言ったら分からない、いわばアメリカのコンセカ博士からの話によると我々はたくさんの移植実験をやってきましたと、移植はできないというのが現在の水準です。だからアメリカにおいては豊かなこういった藻場があったら、ここはそのまま手を付けないで保全するというふうなのが状況ですよと、これを移植をするなどというのはとても信じられません。それはできませんといったことを聞いた時に、あのジュリグワーマーチの話を思い出しました。道を開けるといってジュリグワーマーチがあった、それを移植をする、相当の予算をかけて移植をやったわけです。結果は枯れていまはモニュメントだけしか残ってない。

 こういうふうなことで25ヘクタールに及ぶ自然の移植をするというふうなことでやって、これが見通しが立たないと言うのが専門家なんかの意見なんですよ、しかもクビレミドロなどは122ヘクタールに及ぶその生息域をもっているというわけです。それを小さい人工干潟に移して、それで生態系が守れるというふうなことは、これは考えられない話だといっているわけです。

 だからこういった方々のやっぱり専門家の意見も聞きながら、本当に自然保護をすると、いわゆる泡瀬復興期成会やビジュル会や、そういった人たちが求めている自然は大丈夫よと、それはちゃんと確保できるよという裏打ちになるものがないわけですよ、現在。にもかかわらず言葉だけで自然保護をする、そういったふうなことが行われている、こういったことです。

 ですから、いまみんなが望んでいることや、要望していることや、やっぱり基地経済からの脱却は必要だと、経済自立をすることは必要だと、しかしそこの中で配置をされるホテルの見通しも立ちません、それから公共工事の見通しも立ちません、上物は殆ど見通しが立たなくて6,000人の雇用だけがなりたて、そして中部圏域の発展の中軸に据えると、こういった抽象的な言葉だけでしょう。本当にそれが実現されるという具体的裏付けがみんなで確認されないといかんわけです。

 だからこその調査をし、そして委員会でももっと現場も、自然も見たほうがいいよと、自然を保護するといっているんだから、その自然が本当に保護されるかどうか、確認する必要があるわけですよ、口先だけではなくて、実際にそれがやられるという保証があってはじめて埋立事業というのは推進できるんですよと、こんなことも明らかにされないで推進、推進と、そして住民の意見を聞かない、議会の議決があればいいと、こういうふうなことで進めていってはこれはいけないと、これがいま地方自治法でいう間接民主主義を補完する制度としての住民投票制度なんです。だからこういうふうな制度を活用することを議会に対する挑戦であるかのように受け止められている人もいるんですが、それではありません。

 やはり皆さんが市民の要求を聞かなければ、市民の声を聞かなければ、市民は行われるまで声を上げ続けるしかないですよというのは当然でしょう。これを権力的に我々は市民から選ばれているんだから、我々が決めることに何を文句言うかと、こういったふうなことでは民主主義はこれはおかしくなっちゃうわけですよ、だから民主主義のまさに原点は、その近辺の皆さんの議論を、真摯な議論が必要であるというのはそこなんです。何も埋め立て賛成とか、反対とかという議論をするんではなくて、埋め立て推進をするにしても、ここはどうなっていますかと、この情報はどうですかと、情報の公開をし、みんなが議論をして、みんなで方向性を決める、そうすれば負担が出ても、当然みんながその負担をするということになるわけです。

 そういうふうなことで、いま進められているこの問題について人工ビーチの問題も明らかになってない、これは県が施行するから県の負担であるだろうぐらいに考えている、しかしどのビーチもそうなんですが、県が施行するけれども、維持管理は市町村が行っているんです。当然、この泡瀬地区の人工ビーチもその管理運営は沖縄市が担当するということになると思うんです。しかしこの近辺もはっきりしてないわけでしょう、ただ住民負担はありませんよと、こういうふうなことばっかりですね。ところが絶対そういったふうな実情にないというふうなことが次々と、私もはじめ分からなかったんです。調べていったら、いろいろ問題が出てくる、こんな問題が出てくるものを皆で議論をしないで進めるわけにはいかんということで、まさにその議論を起こすためにこういったふうなことをしているわけですが、これは住民に対する裏切りでもなんでもない。いまはまさに変革を求められている、沖縄市が変革を求められている、変革の時代だというのはそこなんです。永年にわたって積み重ね、進められてきたことをいま見直しを求められている時期なんですよ、だからいままであんな言ってきたのにこう変わるかと、手のひらを変えたようにと、こういうふうに言うんですが、実情はまさにそういうふうに変わっている、まさに基地経済からの脱却だと言いながら、基地経済に従属をするような計画の振興になって、それを認めろとこういうふうになっているわけですよ、こういうふうなことをはっきり皆の前に知らしめていく、それでその中で私達はそれでいいんだというんだったら、いいわけですよ、ところがそういったふうなことを実際には議論もしないで、中味も調べないで、とにかく推進と、いままでやってきたんだからいいんじゃないかと、こういうふうなことでは駄目じゃないかというふうなことであります。

 それから自然保護の問題についてです。いま自然保護法がいっぱい出来まして、リサイクル法やいろんなことを含めて、環境にやさしい、そういう行政を進めようと、これは日本の国の政策の基本でもあるわけです。そういうふうなことから当てはめて、この泡瀬地区の埋め立て事業をやはり見据えていくと、いろんな問題点がある。そこの中で実際、環境アセスの問題についても閣議アセスで半分をやって、半分を新アセス法でやるという、こういった制度の狭間で事業アセスが行われてないという実情があるわけです。

 また新アセス法の中でやっている事業アセスがこの事業の中では行われていない、それは行う必要がない、なぜかといったら閣議アセスから入っているからだと、こういうふうな、いわゆる制度の狭間で省略をされている部分があるわけです。ところが環境を守ろうということになると、そういうわけにはいかんわけです。いまは情報公開法もでき、そして行政当局に対してそういう説明責任も求められている制度が出来ているわけですから、当然事業アセスをしなくても、事業アセスに匹敵するようなことを我々から求められれば、当然それに対するこれは法律の問題ですから対応しなければならない、いわゆる説明責任が皆さんには、行政の側には当然執行者の側にも求められると、こういうふうな状況になるわけです。だから制度そのものが大きく変わっていっている、そういった中で当然そういうことを問い質せば、答えなければならないわけですよ、議会で決めているから答えませんとか、三代の市長が進めているから、もうそれでやりますとか、これだけでは不十分なんです。だから市民に対して、市民がこのことをどうしていますかといったら、ああこれはこうですよと、ここはこうですよといって、説明しないといかんわけです。それで市民の了解を得て、市民の合意があってはじめて事業は進むわけですよ、沖縄市が市民合意は関係ありません、議会で決めればそれで市民合意だとこういう意味では現在的にはこれは推進出来ませんよ、なぜかというと、これ市民の合意があるかどうか、事業執行する側で不安ですよ、こんなことを数を頼んで、いままでやってきたでしょうと、義理人情にからみとって議論ができないような思考停止をさせて、こういうふうなことで事が進むはずがないわけです。だから当然、いろんな情報をやって、じゃあそれはどうなるかと、我々はその人工ビーチを維持するのにどれぐらいの財政負担が必要かと、それはもうこっちは流れないのかとか、やっぱりこうして北谷町みたいに流れて何百万円の砂を毎年補充しないといかんのかと、こういうふうなことを実際に検討をすることが求められているわけであります。

 それと鳥類の調査でございますが、いま環境アセスの準備書の中では底生生物が20数種類しか出てないんです。しかしそのあとの追加調査で何と210種類という底生生物が確認されるということが起こっているわけです。これはWWJのデータではいろいろ希少種や、絶滅危惧種そういったのが他にも貝類にもいっぱいあるわけです。

 ただいま何故クビレミドロなのかといったら、クビレミドロが環境省のブックにあるもんだから、これだけは保全されようとしているんですが、WWJのものではたくさんの20数種の絶命種が列記されて、そこで追加調査で確認をされているという、こういう状況があるわけです。だから1族種が無くなってもクビレミドロなんか食べられるかという議員もいたんですが、こういうふうなものではないんです。1族種が消滅することは他の族種に与える影響が非常に大きい、これが植物連鎖で、小さい生き物たちを大切にしていることは、その小さい生き物たちを食べる中ぐらいの生き物たちがおって、その中ぐらいの生き物たちを食べる大なる魚がいて、我々が大なる魚を食べていると、こういうふうなことですから、こういうふうな小さい生き物たちを絶滅させれば、これは我々に跳ね返ってくることは当然なわけです。

 だからこそ、いま環境問題が全人類の課題として取り上げられているわけです。公明党などもそういった中で、はっきり環境を守っていくと、こういうふうな公約なんですよ、環境よりも経済などというこういうふうな議論じゃないわけです。こういうふうな市民や国民に訴えることと、実際に自分達が対応することがこういうふうに会議をしていくということは、きわめて危険であり、やはり環境を守るというんだったら環境を守るために現在の状況がどうなっているのか、調査がどうだったのか、そして現在の水準がどこにいっているのか、どこに力点を置くべきなのか、こういうふうな分析をするのが当然の問題であります。いわゆる人工ビーチや、人工干潟を作ることによって環境保全ができると、こういうふうな考え方は明らかに誤りであります。

 こういったふうなことで、鳥類のルートの問題も先程から問題にしましたけれども、いわゆる準備書面の中ではその近辺も明らかにされていないというのが実情です。じゃあ、その後、実際にその調査がどのように行われているのかといったら、まだまだ環境監視検討委員会でもこの間からいろいろやっているわけですが、それを調査するにも相当の時間がかかるわけです。だから事業、いわゆる着工をしてしまってからでは後戻りできませんから、着工する前に十分そういうふうな検討をやり、そして着工に及ぶということが正しい手法ではないのかという提起をしているわけでございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時09分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時10分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 それから国立大学の琉球大学の鈴木教授が行ったアンケートについて、先程だいぶ疑問があると、こういうふうな指摘がありましたが、無作為で3,000人のサンプリングをして、その回答率が20パーセントというのは決して低い率ではない、しかもそれは郵送による調査というのは極めて科学的な手法に基づく調査が行われていると、こういうふうなことです。

 それについてはやはり当然、正しく評価をする姿勢が必要だと、いわゆる統計学とか、そういったふうなものは9万人の有権者全部を調べるということじゃないわけですね。サンプリングをして、そこで一定の動向を見いだす、これは参議院選挙でも行われていることですし、内閣の指示率や、いろんなそういったものでも行われていることでありますし、そういったふうなことにおいては当然、私はその調査の結果というのは真摯に受け止めるべきだと思います。それだけではなくて、実際に住民投票をやりましようという言って呼び掛けたら、瞬時にして本当に1カ月そこそこで9,400人の方々が署名をしてやるべきだとこういうふうにきているわけです。

 だからそういうふうなことを含めて、やっぱり検討すれば当然住民投票を行うというのが当然の方向ではないかと、こういったふうなことを無視して、これは私は歴代の市長から進めてきたことだから、また議会が全会一致で議決したことだから、住民投票はいりようありませんというふうなことは明らかに誤りではないかと、こういうふうに考えるわけです。

 ですから議会において、それはそれぞれが議論をし、そして議会においていまその表決にいたろうとしているわけですから、いま指摘をしたようないろんな問題点がたくさんありますと、企業誘致の問題、公共施設の配置の問題、軍用地の問題、それから海浜リゾートの維持の問題、それからその周辺の藻場移植や、環境保全の問題、それからその200メートルというんですが、和白干潟では500メートルの水路を造ってもなお問題であったという、こういった例、それから人工干潟や、人工ビーチ、こういうふうな問題はすべて問題含みであると、こういうふうなことでありますから、当然そういったことを踏まえてみんなで中味をやはり知るということが必要ですし、皆さんから殆ど聞いても情報公開がされない、またそういったふうなことがあいまいな当局に主従をしていると、土地取得の計画も私の調べたところでは平成18年から行われているが、その議員の中には、15年後だとか、こういうふうにバラバラな情報であります。

 そういった計画の正当性や、計画の透明性をやはり高めるというためにも、住民投票を行い、皆さんが持っている情報を全部市民に開放をし、そして市民が正しく判断できる条件を作って、それを推進をしていただきたいとこういうふうに思います。そのために、私はいま住民投票条例が提起され、この議会に掛かっておりますが、当然その議会において議決をいただければ住民投票が行われるわけでございますから、再度議員諸賢にはそのことを強く要請すると共に、当然それが通らなければ再度住民の意思をもって皆さんに要請をしていくと、これは住民参加の姿勢を進めるという仲宗根市長の基本的な公約と何ら疑うものではない、やはりそれを皆さん公約をしていることを実施するためには、当然住民の意思を聞いて、住民の意思に基づいて行政の施策の展開を図ると、このためにも住民投票条例が本議会で制定されますように、要請すると同時に賛成の討論としたいとこういうふうに思います。



○新里八十秀議長 他に討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は否決であります。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (起立少数)



○新里八十秀議長 起立少数であります。よって議案第279号は否決されました。

 次に請願第11号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願及び陳情第110号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例の制定について(要請)は一括して採決いたします。本件に対する委員長の報告はみなし不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって請願第11号、及び陳情第110号は委員長の報告のとおりみなし不採択されました。休憩いたします。

  休 憩 (午後4時15分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時09分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第6議案第281号 こども未来館(仮称)整備事業ワンダーミュージアム棟建設工事(建築工事)の請負契約についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。総務部長。



◎知念秀光総務部長 議案第281号についてご説明申し上げます。

   こども未来館(仮称)整備事

   業ワンダーミュージアム棟建

   設工事(建築工事)の請負契

   約について

 このことについて、別紙のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。

        平成13年7月16日

        沖縄市長 仲宗根正和

 次のページお願いいたします。

1.契約の目的 こども未来館(仮称)

         整備事業ワンダーミュ

         ージアム棟建設工事

          (建築工事)

2.契約の方法 指名競争入札

3.契約金額 金837,900,000円

4.契約の相手方 ?仲本工業・?丸順組

         ・(資)金世建設 特定

         建設工事共同企業体

 代表者

 住    所 沖縄市美里六丁目5番1

        号

 商号又は名称 ?仲本工業

 代表者氏名 代表取締役 仲本興成

 構成員

 住    所 沖縄市字松本858番地

        の1

 商号又は名称 ?丸順組

 代表者氏名 代表取締役 新崎安信

 構成員

 住    所 沖縄市知花一丁目26番

        3号

 商号又は名称 (資)金世建設

 代表者氏名 代表社員 金城世喜

 以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第281号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第281号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第281号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第281号 こども未来館(仮称)整備事業ワンダーミュージアム棟建設工事(建築工事)の請負契約について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第281号は原案のとおり可決されました。



△日程第7 議案第282号 こども未来館(仮称)整備事業ワンダーミュージアム棟建設工事(機械設備工事)の請負契約についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。総務部長。



◎知念秀光総務部長 議案第282号についてご説明申し上げます。

   こども未来館(仮称)整備事

   業ワンダーミュージアム棟建

   設工事(機械設備工事)の請

   負契約について

 このことについて、別紙のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。

        平成13年7月16日

        沖縄市長 仲宗根正和

 次のページお願いいたします。

1.契約の目的 こども未来館(仮称)

         整備事業ワンダーミュ

         ージアム棟建設工事

          (機械設備工事)

2.契約の方法 指名競争入札

3.契約金額 金160,650,000円

4.契約の相手方 ?沖工業・?設備技研

         ?喜納電水工業 特定

         建設工事共同企業体

 代表者

 住    所 沖縄市字高原1021番地

 商号又は名称 ?沖工業

 代表者氏名 代表取締役 上原重信

 構成員

 住    所 沖縄市美里二丁目13番

        33号

 商号又は名称 ?設備技研

 代表者氏名 代表取締役 平良 智

 構成員

 住    所 沖縄市室川一丁目13番

        3号

 商号又は名称 ?喜納電水工業

 代表者氏名 代表取締役 喜納忠男

 以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第282号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第282号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第282号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第282号 こども未来館(仮称)整備事業ワンダーミュージアム棟建設工事(機械設備工事)の請負契約について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第282号は原案のとおり可決されました。



△日程第8 議案第283号 こども未来館(仮称)整備事業(解体及び外構工事)の請負契約変更についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。

 総務部長。



◎知念秀光総務部長 議案第283号についてご説明申し上げます。

   こども未来館(仮称)整備事

   業(解体及び外構工事)の請

   負契約変更について

 平成13年3月8日付けで議決された議案第271号 こども未来館(仮称)整備事業(解体及び外構工事)の請負契約に係る議決内容を別紙のとおり変更したいので議会の議決を求める。

        平成13年7月16日

        沖縄市長 仲宗根正和

 (提案理由)

 解体及び外構工事を追加することに伴い、契約金額を変更する必要があるため、この案を提出する。

 次のページをお願いいたします。

   こども未来館(仮称)整備事

   業(解体及び外構工事)の請

   負契約変更について

契約の目的 こども未来館(仮称)整備事

      業(解体及び外構工事)

   契約金額中「金161,595,000円」を

        「金199,500,000円」に

        変更する。

 以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第283号 こども未来館(仮称)整備事業(解体及び外構工事)の請負契約変更についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず1点目については、この事業について、いわゆる契約金額の変更ということになっておりますけれども、その理由についてお聞かせを願いたいと思います。いわゆる入札差額というご説明があったんですけども、その件についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから2点目は、いわゆる外構工事をやるということになっておりますけけれども、この面積、それから解体ということになっておりますけども、この解体は何があったのか、墓であれば何基あったのか、そこら辺についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、この外構工事をすることによって、いわゆる何が配置されるのか、利用目的、ご説明ではバスの駐車場ということだったわけですけども、そこら辺についてより具体的にご説明を願えないかというふうに思います。

 3点目に、実際的にワンダーミュージアムから工事が始まって、外構工事は並行工事でそのまま一緒に移すものか、それとも一部やってから後でこれをやるというふうになるのか、事業実施の時期の問題についてお聞かせを願いたいなあというふうに思います。これは工期については平成13年10月15日ということになっておりますけれども、この間で完成をさせて、いわゆる外構のほうが先になって、ワンダーミュージアムのほうが平成14年9月30日までということで、来年になるわけです。2カ年にわたってワンダーミュージアムをやるわけですけども、この外構工事については、いわゆる今年で終わるというふうなことになっておりますけれども、そこら辺について事業の同時並行型で進んでいく中で、片一方は2カ年かかる、片一方は1年で終わるというふうなことですけれども、そこら辺の事業執行について支障がないのかどうか、そこら辺についてお聞かせを願いたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 議案第283号についてお答えします。まず1点目、今回の議案につきましては、平成13年3月7日だったでしょうか、議会においてこども未来館(仮称)整備事業(解体及び外構工事)の請負契約変更であります。まずその理由でありますが、今回お願いする追加につきましては、こどもの国の北側線と、現在のメイン駐車場、その間の約1,500平米の工事であります。主な工事としましては、駐車場として1,170平米、大型バスの専用駐車場ということで計画しています。9台から10台程度を計画しております。その他の面積につきましては、休憩施設、あるいはポケットパーク的にその北側線との間を緩衝地帯として整備しようということと、更に、隣接して墓があります。その墓の部分との擁壁工事というふうな内容になっております。

 解体につきましては墓1基、更に岩石、大きな岩が2つあります。そういう解体撤去をして整地するというふうな工事内容でございます。

 3点目も、先程お答えしましたバスの駐車場というふうな、主な理由はそれでございます。

 更にワンダーミュジアムとその外構工事の追加分についての関係であります。ワンダーミュージアムの工事といいますか、配置場所につきましては、現在工事しておりますその外構及び解体工事のあとにやります。この工事につきましては4月一杯でほぼ完了をさせたいというふうに思っています。

 ですから、今回私どもがお願いしております、ワンダーミュージアムの工事については支障がないということであります。従いまして、この新たに追加する部分と、今回上げてありますワンダーミュージアム等の建設場所については、隣接はしますが直接それぞれ分かれているところでありますので、工事については支障がないということであります。以上お答えします。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第283号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第283号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第283号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第283号 こども未来館(仮称)整備事業(解体及び外構工事)の請負契約変更について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第283号は原案のとおり可決されました。休憩いたします。

  休 憩 (午後5時26分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時44分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会致したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。次の本会議は明日、7月17日火曜日、午前10時より会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。たいへんご苦労さんでした。

  延 会 (午後5時45分)