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沖縄県 沖縄市

第172回 沖縄市議会臨時会 05月06日−01号




第172回 沖縄市議会臨時会 − 05月06日−01号







第172回 沖縄市議会臨時会






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│   平成5年                               │
│           沖縄市議会臨時会会議録                │
│   第172回                              │
│                                      │
│          平成5年5月6日(木)午前10時開会          │
└──────────────────────────────────────┘
議  事  日  程   第 1 号
平成5年5月6日(木)
                午前10時 開議

第1 会議録署名議員の指名について
第2 会期の決定について
第3 議案第253号 沖縄市給水条例の一部を改正する条例
第4 議案第254号 平成5年度沖縄市水道事業会計補正予算(第1号)
第5 議案第255号 専決処分の承認を求めることについて
第6 報告第118号 専決処分の報告について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
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出  席  議  員  (33名)

 1 番 上 間 正 吉  君    20 番 新 里 八十秀  君
 2 番 高江洲 昌 秀  君    21 番 池 原 秀 明  君
 3 番 当 真 嗣 賢  君    22 番 中 石 義 雄  君
 4 番 屋 我 平 和  君    23 番 大 栄 健 喜  君
 5 番 高江洲 朝 栄  君    24 番 普久原 朝 徳  君
 6 番 島 袋 善 栄  君    25 番 仲宗根 国 夫  君
 7 番 島 袋 勝 元  君    26 番 佐久田 朝 政  君
 8 番 仲宗根 義 尚  君    27 番 桑 江 常 光  君
10 番 高江洲 義 宏  君    28 番 渡嘉敷 直 久  君
11 番 比 嘉 清 吉  君    29 番 与那嶺 克 枝  君
12 番 島 袋 誠 勇  君    30 番 照 屋 寛 徳  君
13 番 新 川 秀 栄  君    32 番 小 渡   亨  君
14 番 国 吉 真 一  君    33 番 瑞慶山 良 高  君
16 番 玉 栄 政 善  君    34 番 仲 村 清 勇  君
17 番 仲 村   清  君    35 番 栄野元 康 重  君
18 番 仲宗根 清 正  君    36 番 花 城 康 明  君
19 番 浜比嘉   勇  君

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欠  席  議  員  (な し)

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説明のため出席した者の職、氏名

市  長   新 川 秀 清    助  役   嘉 陽 榮 憲

助  役   富 山 健 二    収入役    砂 川 正 男

総務部長   目取眞 興 一    総務課長   池 原   清

教育長    當 眞 哲 雄    教育部長   稲 嶺 盛 隆

水道局長   仲宗根 健 昌    水道局次長  仲宗根   弘

水道局    金 城 睦 雄    経営企画   伊 礼   弘
総務課長              室  長

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職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事調査   与 座 一 男
                  係  長
事務局    伊 礼 嘉 善    主任係長   喜 納 健 松
次 長




○屋我平和議長 おはようございます。ただいまから平成5年5月第172回沖縄市議会臨時会を開会いたします。

 ただちに本日の会議を開きます。ただいまの出席議員数33名であります。全員出席であります。

 市長のごあいさつをお願いいたします。



◎新川秀清市長 おはようございます。新しい庁舎のもとで、本日第172回沖縄市議会臨時会を開催するにあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員のみなさま方におかれましては、連休明け、しかも公私共にたいへんご多忙のところをご出席を賜り心から感謝を申し上げます。

 今臨時議会におきましては、かねてからの懸案事項でございますところの沖縄市給水条例の一部を改正する条例をはじめ、3件の議案等を提出してございます。諸議案の内容につきましては、後ほど詳しくご説明をさせていただきたいと存じます。

 なにとぞ議員各位の賢明なるご審議を賜り、すべての議案をご可決いただきますようにお願いを申し上げまして、簡単ではございますが本臨時会にあたってのごあいさつといたします。たいへんありがとうございました。



○屋我平和議長 以上で市長のごあいさつを終ります。

 本日は議事日程第1号によって議事を進めます。



△日程第1 会議録署名議員の指名を行ないます。会議録署名議員の指名は、会議規則第81条の規定により議長において、島袋善栄君および瑞慶山良高君を指名いたします。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時 3分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時11分)



○屋我平和議長 再開いたします。



△日程第2 会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本臨時会の会期はただいま休憩中に議会運営委員長からの報告のとおり、本日5月6日から5月14日までの9日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって会期は本日5月6日から5月14日までの9日間と決定いたしました。



△日程第3 議案第253号 沖縄市給水条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 議案の説明を申し上げる前に一言お礼を申し上げたいと思います。

 新しい議事堂の初議会招集に際しまして、人間が1日たりとも欠かすことのできない水、その水道事業の条例の一部改正と、沖縄市水道事業会計補正予算(第1号)の二つの議案をいま上程することになりまして、与野党の議員の方々をはじめ、本議会がこれまで日程を組んでいただきましたことに対しまして、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。



 なお提案申し上げますこの2議案につきましては、沖縄市の水道事業の今後の運営を左右する問題でございますので、どうか全会一致でご可決していただきますようにお願い申し上げまして議案の説明に移らせていただきたいと思います。

 議案第253号 沖縄市給水条例の一部を改正する条例でございますが、本市給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提案するものでございます。

 提案理由でございますが、料金を改定する必要があるためでございます。

 次のページをご覧になっていただきたいと思います。

   沖縄市給水条例の一部を改正する条例

 沖縄市給水条例(昭和49年沖縄市条例第64号)の一部を次のように改正する。

 第29条の表を次のように改める。

 料金表でございますが、専用給水装置の中の用途別として一般用、公衆浴場用、船舶用、臨時仮設用というふうにございます。そして連合専用給水装置等。メーター口径が13ミリから100ミリ、150ミリ以上というふうに一般用を設けてございます。

 公衆浴場用は一つでございまして、基本料金は一般用のメーター口径に準ずるということでございます。

 それから今回の主な改正点でございますが、従来13ミリから 100ミリ以上まで基本料金に基本水量8立方を付与してございましたが、今回の改正では13ミリから25ミリまでを従来どおり8立方の基本料金に基本水量を付与するということで、40ミリ以上 150ミリまでは付与いたしませんということでございます。

 これはどういう理由かといいますと、13ミリから25ミリまでが一般の家庭用に属するものでございまして、1世帯あたり1カ月なくてはならない基本水量8立方は人間生活においてなくてはならない水量ということで従来付与しておりましたが、40ミリ以上につきましては、官公署用とかあるいは工業用ということで、家庭生活ということは及ばない関係で他の市町村並みに今回、付与しないようにしております。そういうことでご理解いただきたいと思います。

 では13ミリが、基本水量8立方までが 865円、20ミリが 1,215円、25ミリが 1,555円、40ミリがこれは8立方も付与しません、基本料金 3,065円、50ミリが 5,320円、75ミリが1万1,320円、 100ミリが 1万 8,810円、150ミリ以上が 5万 1,950円ということになります。

 それから従量料金、これは超過料金と申し上げます。使用水量が0を超え8立方までの1立方につき、これは口径40ミリ以上の口径に適用するものでございますが、1立方あたり 138円ということで、8立方までは 138円ということになります。

 それから使用水量8立方を超え20立方まで、1立方につき 152円と。

 それから使用水量20立方を超え50立方まで、1立方につき 178円。使用水量50立方を超え 100立方まで、1立方につき 200円。使用水量100立方を超え300立方まで、1立方につき 236円。使用水量 300立方を超えるもの、1立方につき 283円ということになります。



 それから公衆浴場用でございますが、従量料金が1立方につき 110円と。

 それから船舶用、臨時仮設用は1立方につき 350円ということになります。

 それから連合専用の給水装置でございますが、1戸(世帯)につき基本料金は、設置メーターまたは引き込み管の口径による口径別料金を適用する。この場合の料金算定の基礎となる使用水量は、各戸均等に使用したものとするということでございます。

 これは従来、各世帯が使用したものは13ミリで計算しておりましたが、実際家庭には20ミリ、25ミリというような引き込みがございますので、この引き込みの口径によって口径別料金の基本とするところのものに準じて算定しようというようなことでございますのでご理解いただきたいと思います。

 次のページをお開きいただきたいと思います。

 附 則

1 この条例は、平成5年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の沖縄市給水条例第29条の規定は、毎月の料金の算定が隔月検針によりなされる場合は、平成5年7月分として徴収される料金から適用し、毎月検針によりなされる場合は、施行日以後の使用水量に係る料金から適用する。

 これは隔月検針をやっているところにつきましては、6月1日から検針して6月30日までやりますのは、これは7月分として徴収されますので、6月に実際は使用される分は7月分として徴収されるにつき7月分から徴収されるということで、これは住民地域でございます。

 それから毎月検針がなされる場合というものは、基地関係につきましては毎月検針をやっている関係上、その6月分から適用するというようなことでございます。

 以上ご説明申し上げ、よろしくご審議願いたいと思います。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。小渡 亨君。



◆小渡亨議員 それでは条例に関して、詳しいことは後ほど建設委員会に付託になるようですからそこで聞くことにしまして、大まかに5点ほど質疑を行ないたいと思います。

 まず1点目、沖縄市の水道事業は独立採算制の水道事業会計を取っておりますが、今回の料金改定、つまり値上げの最終責任は水道局長にあるのか、あるいは沖縄市長にあるのか、そのへんまず1点お願いします。新川市長から答えてください。

 2点目、県企業局と連動しての値上げであり、行政の独自性という面から考えると主体性のない、あなた任せの行政運営と言わざるを得ませんが、県が 29.56パーセントの値上げ、沖縄市のこの案では 39.45パーセントの値上げとなっております。県及び沖縄市がこの値上げ幅で黒字に転ずるのは、それぞれいつになるのか答えてください。



 3点目、過去の沖縄市の水道料金を調査してみますと、昭和56年、いまから12年前になりますが、 20.09パーセントの値上げをしております。それ以降、全く料金改定をしておりません。毎年の消費者物価の上昇、更に職員の定期昇給等を考え、事業の健全経営を図るならば、もっとこまめに料金改定が必要になるはずであります。

 更に昭和62年度以降においては、給水原価、すなわち水1立方メートルを給水するための水道局側の費用と購入単価、水1立方メートル当たり市民が支払う販売単価が逆転しており、沖縄市においては市民が水道を使えば使うほど、水道局のほうが赤字になるというような一般企業では全く考えられない、仕入価格が小売価格を上回るというような状況を呈しております。

 このような不健全な状況が昭和62年以降、6カ年間も続いてきておりますが、この間、水道局長は独立採算制の事業としてはあるまじき不健全な状況を是正するため、料金改定を市長に進言したことがあるのか、あるのであれば具体的に日付をもって答えてください。

 4点目、水道料金にかかる消費税について、市長にお尋ねします。市長は公共料金に対する市民の負担軽減を図るということで、水道料金にかかる消費税相当額分、つまり3パーセントを平成3年度に値下げをしております。しかし消費税法がある限り、国に対して消費税は支払わなければならないわけであります。平成3年度の水道事業会計は約 2億 1,152万円の赤字を出しており、これの22パーセントにあたる約 4,700万円はこの水道料金に消費税を転嫁しなかったための赤字であります。

 今回のこの値上げ案が認められますと、消費税にかかるこの金額は現行の 4,700万円から 7,000万円近くになると試算されております。今回の値上げ率 39.45パーセントに消費税としての3パーセントは含まれているのか、そうでないのか市長の答弁を求めます。

 5点目、市長の市民に対する選挙公約のなかに公共料金の軽減を図るというのがありました。今回のこの水道料金の改定は、値上げであります。市長の公約と相反する事がらになりますが、これに対して市長は市民に対してどのような釈明をお持ちなのか答えてください。1回目終ります。



○屋我平和議長 水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 いままで12年間も据え置いたということは、従来この方、沖縄市になってからもそうでございますが、企業局の浄水購入費が50パーセント以上占めるということで、どうしても卸値が上がると、その連動が各市町村の水道会計に及ぼす影響というのは非常に大でありますので、それを踏襲して小売りも値上げをするといったようなものが、沖縄本島内の値上げの実態でございます。

 そういうことで今回まで、これが県をはじめとして各市町村がこのようにきておりますが、おっしゃるように昭和62年頃から給水供給単価と原価との変化に基づきまして、売り上げが落ちてしまうといったような現象で、当然その時に値上げすべきじゃなかったかということでございますが、これにつきましては3番目の質問の中でおっしゃっておりますが、これにつきましては最終的には私、水道事業管理者として、この経営をもっていく以上はこうしなければいけないという事務局案というのを出して市長と水道事業管理者といつも調整を図っております。しかしそこにはやはり値上げする時期と言いますか、こちらで申し上げにくい言葉になりますが、いろいろ政治日程とかいろいろな問題が絡みまして、なかなか水道事業の事務局案がそのままストレートに通らないというのが全国的な成り行きでございます。



 そういうことで本市にとりましても、従来、前市長、現市長にも具体的に数字を上げ説明を申し上げております。そういうことで今回、県企業局が平成5年5月から 29.56パーセントの値上げを実施されたことに対しまして、私たちもこのものが私たち水道事業総費用に占める54パーセントという率になりますので、どうしてもこのまま放っておくわけにいかないということで、今回 39.45パーセントを是非お願いしたいと。

 それにつきましてもご案内のとおり、一挙に赤字解消をするということになりますと、時期が時期だけに特にバブル経済崩壊後の不景気の時期になりまして、非常に時期が悪いということ等も配慮いたしまして、まず76パーセントの赤字を解消しようと。24パーセントにつきましては積み残しておきましょうということであります。

 これにつきましては、すぐ黒字に転ずるということになりますと相当の上げ幅になりますので、市民の方々、あるいはほかに及ぼす影響というのがたいへんなことになりますので、そういうものを配慮して一旦、家庭用13ミリから20ミリまでは県企業局の値上げ幅以下に抑えようというような努力をしているところでございます。

 そういうことでよろしくご理解、ご協力を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。



○屋我平和議長 市長。



◎新川秀清市長 お答えをいたします。企業経営でございますけれども、この最終的な責任というのは市長にあるわけでございますけれども、これまで経営そのものについては管理者をもってその事業にあたらせてまいってきているとおりでございます。

 それから消費税との関係でございますけれども、ご案内のことだと思うのでありますが、消費税の分につきましてはかねていろんな議論があった中でありましたけれども、本市の水道料金についてもそれが転嫁をされておりました。しかしながら私の公約にもございますように、これについては見直しをしていきたいというように申し上げてまいりました。そういうようなことで議会のご理解もいただきまして、平成3年度から更に見直しというようなことで、転嫁を見直してきたということでございます。



 その分につきましては、小渡議員もおっしゃっておりますように、消費税そのものは依然として制度はあるわけでありますから、私どもの支払いする分については支払いをしていくというようなことがございまして、その分が今日の累積赤字の中にこれが出てきているというようなことが出ていることもそのとおりでございます。

 これにつきましては、先程ありましたけれども、今回の料金改定によってすべての赤字を解消するというまでに至らないわけでございまして、この見直した分の消費税からくるところの赤字分があるわけでございますが、これについては現時点でこれを解消するというようなことは考えてないわけでございます。

 それから公約の中に公共料金の軽減ということがあるんじゃないかというご質疑でございますが、そのとおりでございます。これにつきましては水道料金に限らないわけでございますが、日常的に市民のみなさん方の生活と非常に深い関わりのある公共料金については、これを極力抑えたいということがあっていいというふうにいまでも考えておりますし、また特に今日のように非常に景気等の後退もありまして、厳しい状況の中でありますから、なおさらのことだというふうに思うのでありますが、そういった中で今回、先程管理者からもご説明申し上げておりますように、非常に市民のみなさん方にご負担をおかけすることになるわけでありますが、長年改定がされてない、また特に企業の独立採算制の問題等を考えます時に、県の改定によりまして、更に赤字幅が増大するわけでありますから、それをやむをえず改定をせざるを得ないというふうに考えております。

 それから今後の企業に対する考え方とも関わると思うのでありますが、県が改定をしたから改定をするというようなことでは、他力本願ではないのかということでありますが、本来、これは企業でありますからそういうふうなことにおいては、常に独立採算がうまくいくように経営の側からは検討していくべきであるというふうに基本的には考えておるわけでございます。

 ただいろいろ客観的な状況もございまして、これまで12カ年間にわたって料金改定を見送ってきたという経緯があるわけでございますから、一挙にこれをすべて解消するというわけにはいかんところもあるわけでございますが、やはり企業としての経営という立場からそれについては今後とも検討していくべきであるというふうに考えております。



○屋我平和議長 水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 何年度までに黒字に転ずるかということでございますが、今回の料金改定は2年10カ月という計算になります。平成7年度までになりますが、平成7年度末にも累積赤字が 1億 1,000万円は積み残すということになりますので、その後の料金改定にしか黒字は考えられないというふうに考えます。よって今回の料金改定の期間中は黒字にはなりませんということを申し上げたいと思います。





○屋我平和議長 小渡 亨君。



◆小渡亨議員 水道の最終責任は市長にあると言っているんですが、先程局長も12年間据え置きしたと。しかし62年度以降、供給単価ですか、給水原価と供給単価が逆転してだんだん赤字が重んできたと。これに対して水道局側は水道局案を市長と何回か調整をしたと。なぜ市長はこの事務局案を取り上げなかったのか。ここに至っては赤字をキープして県が上げたから上げたというような印象を持っているわけですよ。なぜ沖縄市独自で赤字があるんであれば、料金改定をしなかったか。取り上げなかった理由を説明してください。

 次に消費税に関しましては、3パーセントの負担軽減を図るといいながら、今回この13倍にあたる40パーセント近くの値上げをするということは全く市民をばかにした行為だと思うわけです。3パーセントは引きます、しかし40パーセントは上げますよと。そんなことで負担軽減になるわけですか。

 水道局は市長の答弁の中で独立採算制であると。値上げに関しては水道局が検討するというような答弁もあったのですが、市長が先程も言いましたように、なぜ水道局の提言を取り上げなかったのか。いまに至るまで取り合わなかったのか。答弁してください。



○屋我平和議長 市長。



◎新川秀清市長 12カ年間にわたってなぜ改定をしてこなかったのかというふうなことでありますけれども、私が就任してからも水道局のほうからはこれまでの経営の状況、しかもこれまで経営内部努力を含めてやってきた。しかしながらもうそろそろ限界にきているということがあるというふうなことの説明も受けております。

 それからそういったこと等ありまして、いずれ料金改定というものが日程として具体的に上がってくるということもございました。そういうことも踏まえまして、これまでもありましたし、それから当初から私が就任して以来、県の企業局の料金改定のことも上がってまいっておりました。そういうようなことでご案内のように、これは県企業局の改定というものが大きくこの料金に跳ねかえるわけでありますから、そういうようなことは当然見極めてじゃないとこの改定というものは非常に難しいというふうなことで、これまで水道局からの話を受けているわけでありますけれども、これまで踏み切れなかったということがございます。

 特に昨年からは具体的に県のほうでもこのことが議論されます中で、私どもも真剣にその問題について取り組みをしてまいりました。そういうような結果として今回、このように改定について、しかもできるだけ一般の生活にかかる分については、これが負担にならないように配慮しながら改定をお願いをしたいというようなことでやってまいったものでございます。

 それから今回の値上げと3パーセントの消費税分の見直しとの関わりについてでありますけれども、これについては基本的な姿勢として、特に生活関連の分については、市民生活あるいは国民生活に及ぼす影響が非常に大きいという議論はこれまで多くの場でなされてまいりました。そういうようなことで私も基本的にそういった生活関連の部分については、特に問題があるということで、これは見直しをすべきであるという立場でやってまいりました。



 そのことで平成3年度に提案をいたし、これをご承認をいただいた。そういうことで3年度からこの分については、見直しをしてきたという経緯があるわけでございます。でありますからこの部分に対する基本的な姿勢とそれから今回の経営の立場からくる、あるいはその料金改定に伴ってどうしても改定をせざるを得ない部分というものは、必ずしも一緒ではないわけでありますから、そのようにご理解をいただきたいと思います。決してそのことで市民のみなさん方の考え方に反するようなことでの今回の改定ではないというふうに考えております。



○屋我平和議長 小渡 亨君。



◆小渡亨議員 3回しかできませんから今回最後になるわけなんですが、新庁舎ができまして非常に市民が便利になっているということが聞かれるわけなんですが、市民駐車場、予定では152台駐車可能であると。しかしこの水道局庁舎が72台分を含んでいると。約半分ですよね。152台の72台というと、40パーセント近くは水道局庁舎があれえば使えないわけです。

 水道事業会計は赤字なんです。平成7年度になってもまだ赤字だと。となると水道局庁舎は移動しないわけです。このままでいくと。そうした場合にこの駐車場問題、市民駐車場問題はどうなるのか。これをまずお聞かせ願いたい。

 それと先程3パーセントは負担減にしているんだと。しかし値上げはやむを得ない。40パーセント近い値上げなんですよね。3パーセントは安くしているといいながら、どうしても市長の公約である公共料金の負担軽減を図るということに対しては納得できないんですよ。かなり大幅ですからね40パーセントといえば、相当な上げ幅なんですよね。非常にやり方がおかしいなあと。もっとこまめにやっていけばいいという気がするわけです。それに対してどう考えますか。



○屋我平和議長 水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 水道局庁舎跡の駐車場につきましてでございますが、水道局庁舎の建設計画は、この条例改正案が可決になった後に、9月の補正に向けて設計費を計上したいと。そして平成6年度に着工、平成7年度からは業務開始というふうにいま計画をやっております。以上ご理解いただきたいと思います。



○屋我平和議長 市長。



◎新川秀清市長 3パーセントの消費税分の見直しは、本市においてもそれはご理解をいただいて見直させていただいたわけですけれども、これは現に国の中でも生活関連部分の中で、両院協議会の中でも水道料金については特に問題があるということが言われているわけですよね。そういうようなことで、一応通りはしましたけれども、それぞれの自治体において末転嫁の市町村もかなりあるわけです。そして本県においてもそのとおりであります。



 そういうようなことで私の政治姿勢の問題として出してまいったことでありますし、またそういうふうなことで一旦、本市の場合やっていたものを更に提案をして見直していったという経緯があるわけですから、これについてはみなさま方のご意思も尊重して私はやってまいりました。そういうようなことで今日にきているわけであります。

 ただそういった中でこの赤字については、12年間の中で先程質疑者もおっしゃっているわけでありますけれども、いろんな物価の値上がりもありました。それから賃金等の改定もあったわけです。そういった中で経営が非常に苦しくなってきた。そういうふうな部分として、そこへもってきて今回、県の改定があったと。こういうものが全部きて、今日の赤字の要因になっているわけでありますから、そういうようなことを解消するというのとは別の問題だと私は考えているわけであります。そういうようなことでご理解を賜りたいと思います。



○屋我平和議長 ほかに質疑はありませんか。佐久田朝政君。



◆佐久田朝政議員 大項目で4点ぐらい質疑いたします。

 まず水道事業会計の独立制について、それから消費税導入について、それから基地内給水について、それからあと1点は料金体系ですね。あと当局から出された資料の数字について3点ほど質疑したいと思います。

 水道会計独立制についてお伺いします。沖縄市水道局は平成3年度実績で給水人口11万 1,917人、年間配水量1,759万9,569立方米となっており、水道事業は市民生活にとって飲料用、洗い物、トイレ等に利用され、1日たりとも欠くことのできないものであり、水はまた地域経済にとってもたいへん貴重な資源であります。このような視点から水道事業の経営は第一義的に当該市町村が国の認可を受けて事業運営することとなっている。

 そして企業主体は事業目的として、良質の安い水を安定供給することの命題を掲げ、事業全般にわたり経営の合理化に最大の努力をしなければならないことは言うまでもありません。このような背景と地域独占の認可を得た水道事業は、地域住民の水需要のニーズを質、量ともに十分に満たすものであり、将来の給水需要を正確に把握し、施設計画を策定しなければならないと。

 すなわち水道会計は儲けすぎてもいけないが、赤字を出してはならないということを前提とするものであり、原価を無視した赤字経営は現在の施設運営の維持を困難にし、必然的に給水サービスの低下をまねき水道事業の発展を阻害するものであると。このように私は水道事業について認識しているわけでありますが、沖縄市水道局においては残念ながら平成3年度 2億 1,152万円余の赤字。平成4年度には累積欠損金 4億 2,400万円余が予想されている。



 水道事業の経営は、地方公営企業法の中の定めで独立採算制が求められ、事業運営に要する経費は水道料金で賄う仕組みになっていると。従って水道料金の改定も社会経済の変化に対応し、おおむね3年から5年ごとに改定すべきであるが、沖縄市の現行水道料金は12年前の昭和56年9月に設定されたものである。

 従来、県やあるいは市町村の長は得てして水道企業の直接の責任者がおりながら、選挙を意識すぎ、水道料金改定に二の足を踏み、水道会計を赤字にし極めて不健全にしている傾向がある。赤字を出せば独立採算の性格上、銀行借入れをしなければならず、その利息分は受益者負担の原則から市民が資金は負担しなければならず、全くの無駄である。そこで次の点をお伺いしたい。

 1点目、水道事業会計の独立制を確保し、水道事業の健全性を保つ立場で赤字を出さないような事業運営のために必要な場合は、今回は先程市長の答弁がございましたけれども、外的要因で今回6月1日から 29.56パーセントの企業局の値上げ、トンあり 102円24銭の外的要因があるわけですが、こういうふうな外的要因がなくても、やはりこの水道行政の独立制といういうことをむしろ尊重するならば、料金改定について勇気をもってこれを行なうべきだと、このように考えているんですよ。小渡議員からもこの件も質疑がありましたけれども、再度このへんの考え方をお伺いしたいと思います。

 それから利益率は特に昭和62年からおかしくなっているんですよね。12カ年のうちでも昭和62年から赤字の率がマイナス0.71パーセント、受益率ですね。それから63年にマイナス3.61パーセント、平成元年に9.17パーセント、それから平成2年にマイナス4.16パーセント、平成3年にマイナス 14.93パーセントと更に平成4年が同じ程度の大幅な赤字になったと。そういうようなことなんですが、これについて、どうも先程の答弁でまだ納得いかない部分があるんですね。

 当然、予算を組む段階でこういう状態になるとわかっていたはずですよ。それで赤字というとこれは聞こえも悪いし、水道局の職員も一生懸命やっているんですよ。やっているんだけれども、一番最高の責任者がそのゴーサインを出さなかったためにこういうような結果になったということではたいへん由々しき問題だと思うんですね。

 そういうことで再度詳しく、これはどういういうふうな市長との前市長も含めて、どういうふうな話し合いをなされたのかということをお伺いしたいと思います。というのは大幅赤字が出た平成3年度に何らかのその対策をしておれば、値上げ率も平均改定率 39.45パーセントにはならなかったと思うんですね。そのために結局今年度、過重負担を強いることになったというふうなことで先送りにしてもいずれにしろ、受益者負担でその会計に向けてやらんといかんわけですから。



 そういうようなことで、なぜ平成3年度から具体的なもっとしっかりした対策を取らなかったのか。そのへんをお伺いいたしたいと思います。

 それから基地内給水についてお伺いいたします。嘉手納基地への給水は沖縄市が管理自治体となり、沖縄市 56.80パーセント、嘉手納町 24.58パーセント、北谷町 18.62パーセントの割合で昭和50年7月9日から給水されております。私の計算によりますと、沖縄市分の改定料金算定期間中の使用量、これはみなさんの資料から取ったものですから、10億 6万 9,086円、これは20.78パーセントの料金収入額、28億 5,438万 7,794円から企業局からの浄水費がありますね。10億 2,946万 3,352円を差し引いた額は、18億 2,492万 4,442円となります。

 その浄水費の今の数字は企業局から買い取った額、浄水費の2.67倍となるんですね。よろしいですか、2.67倍となり、この計算式でやると全体利益が43億7,297万4,420円になりますから、実にこれの 41.73パーセントになるんですよ。それで次の点をお伺いしたいと思います。

 基地給水にかかる施設のいままでの投資総額はいくらですか。それから当然それだけの最高従量料金を負荷するわけですから、今後その基地内の配管、あるいは配水池、その他の施設の入れ替え、保全、補修について何らかの向こうからの申し入れがあると思うんですよ。それでこれについて水道会計ではどのように見積もられておられるのか。これをお伺いいたしたいと思います。

 それから従量料金の最高額を付されているが、いままでに基地側から何らかの申し入れはなかったか。

 それから今回の上げ幅、平均 39.45パーセントであるが、基地内改定率は 57.37パーセントとなっていて、現行料金の基地使用収入18億 1,300万円余が改定により28億 5,400万余となり、負担増加分10億 4,000万円余となるが、そのへんの説明は十分にできるかどうかお伺い致したいと思います。

 それから料金体系についてお伺いします。料金改定資料によると、収入額95億 2,100万円余に占める基本料金収入額、12億 6,400万円余、従量料金82億 5,633万 3,000円となっているが、水道事業の公益性、一般家庭への配慮も理解しているが、総収入額に占める基本料金は 13.28パーセントは低すぎるんじゃないかと思うんですね。それについてお答えください。

 それから今後、財政安定化の視点と受益者負担の原則で基本料金と従量料金の割合を見直す考えがないかどうか、それでその際いくらの比率を理想としておられるか、これは全国の例も示しながら、あるいは県内の例も示しながらその比率割合について教えてください。それから原価費用はいくらですか。

 それから5点目、利益率はいくらを理想としますか、これもお答えください。

 それから6点目、改定による一般家庭の負担は月額どのようになるか、これについても説明してください。



 それから7番目、消防本部が使用した水道料金の徴収とそれから消火栓の工事、管理費の適正化を図るべきと思います。これは同じ役所だからということで、従来のやり方ではまずいと思います。それで現状はどのようになっているのか、あるいはどのようにこのへんを是正していきたいか、これをお答えください。

 それから数字的なものでちょっとお伺いします。料金改定資料の中の数字についてお伺いします。分解費用の固定費の中に法定複利費 2億 1,081万 9,000円が入っておりますけれども、これは分解費用の変動費の中に組み入れるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

 それから負荷率、これは従量料金に跳ね返ってくると思うのですが、みなさんのこの資料によりますと昭和62年 93.78パーセント、それから63年 88.36パーセント、平成元年 91.28パーセント、平成2年 90.80パーセント、平成3年 94.42パーセントになるわけです。それで私が計算してもこれは、94パーセントぐらいいくんですよ。しかしみなさんのこの資料の負荷率においては85パーセントとして設定されていると、そうなると先程いいましたように、従量料金のほうでたくさん水を使えば使うほど大口のほうに負担がかかってくるというような仕組みなんですね。そのへん、なぜいままでの負荷率が一番低いので昭和63年で 88.35パーセントで、それ以外のものは全部90パーセントになっているんですね。それがなぜ85パーセントに設定したのか、この辺をお答え頂きたいと思います。

 それから変動率の配賦、従量水量1立米当り平均配賦で、配賦総額55億円ですね。料金算定期間、従量水量 3,894万 4,967立米で割っているんですよね、みなさんはね。要するに配賦総額を全水量で割るべきだと思うんですね。いいですか、数字はもう省きます。配賦総額を全水量で割るべきだけれども、有効水量で割られているんですよ。このへんなぜそういうふうになったのか。1回目これで終ります。



○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時 6分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時20分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 答弁を求めます。水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 お答えいたいたします。料金改定は特に県の卸料金の値上げによって左右されているというのが今日までございますが、ご指摘のように具体的には各市町村の事業の内容によって、その時その時に料金を値上げするというのが基本的な筋でございまして、今後は市長もお聞きになっておりますし、今後はみなさんも十分認識をしていただいて、会計が苦しくなると水道事業管理者がすぐ提案を申し上げるということで、今後そういったような方向で進めたいとこのように考えております。

 それからおっしゃるように昭和62年度から供給単価と給水原価が逆転しておりますが、実質的には平成元年が制限給水がありまして赤字になる。そして平成3年が赤字になるということで、平成元年のものにつきましては、平成2年の黒字に転じましてそこまでは帳消しになってとんとんになりましたが、実質的に累積赤字が生じたのは平成3年度からと。3年、4年ということになります。



 そういうことでこの改善につきましては、前市長時代から昭和62年からこうなりますよということでありましたが、実質的には赤字には転じないということでありまして、こういうようなものにつきましては、少し赤字の方向、それから諸般の状況を勘案してから実施しましょうということで、今日まできております。

 現市長につきましても、これにつきまして具体的に平成2年度から話し合いをしております。けれども県企業局が値上げするという前ぶれがいろいろとありましたので、二重の値上げを避けるべく市長とも調整して今日を迎えるということでございます。

 それから基地給水の問題でございますが、これはたいへん大きい政治課題でございまして、沖縄が日本復帰後、基地は住民地域並みに市町村から給水すべきだということで、長い間叫ばれておりまして、昭和47年に復帰して昭和50年6月にしか解決してないという経緯があります。

 そういうことで長い間、米軍と私たちは料金問題で闘いまして、やっと今日をむかえているわけでございますが、やはりその嘉手納基地、すべての米軍基地に対しましては、市町村から給水しているというのが現状であります、本土においても。ただその料金の設定は基地というのは、一つの家庭だとみております。私たちの住民地域の家庭と同じように一つの家庭だとみております。それでメーターは基本的には1、2個ついております。

 たとえば沖縄の家庭であれば、アサギ小に1個メーター入る、母家に1個メーター入るというふうな感じで、いまメーター3個で給水しているのが現状でございますが、それにつきましては根っこが県企業局から我々が引いて、そして我々からあそこに給水するといったような格好でありますので、やはり料金というのは基地も住民地域も含めて公平に負荷すべきだというようなことで、特別基地に対して大きく云々ということじゃなくて、口径別料金でやはり戸別主義という料金を取っている関係上、それに占める、使用量に占める率に基づいて料金を負荷するといったのが今回の口径別料金でありますので、基地を差別するとかそういうことはございません。

 それから基地は一つの家庭でありますので、中の補修あるいは新設につきましては一切、基地側がやるというように契約上もやっております。

 それから昭和56年に料金値上げした当時、基地からちょっと高いんじゃないかというような物言いがありました。しかし隣市町村の料金表を見せたら、それよりかずっと安いということでその抗議文が取り下げになったという経緯があります。



 それから消火栓の維持管理と施設費との問題でございますが、消火栓はいま 700基余、市内に消火栓を付けてあります。それにつきましては、いま維持管理費が年間 300万円ないし 400万円ぐらいしかいただいてないと思います。その 700基の消火栓の維持費からすると人件費1人分ぐらいの負担であります。

 そういうことからすると安いと。我々水道局側からみると、そういうふうに感じておりますので、今後は十分消防本部と詰めて、その維持管理費をいただきたいと思いますし、それから消火栓設置につきましては、設置の段階で施設費としていただいております。

 それから負荷率、また変動費とかいろいろな具体的な数字をあげてのご質疑でございますが、職員から答弁させたいと思っております。以上私のほうから説明終ります。



○屋我平和議長 経営企画室長。



◎伊礼弘経営企画室長 いま佐久田議員からのご質疑がありました点について、お答え申し上げます。

 まず利益率、いわゆる事業報酬でございますけれども、日本水道協会が出しておりますテキストによりますと10パーセントが望ましいというふうなことでございますけれども、今回0.64パーセント、金額にしまして 8,360万 2,000円というふうなことになります。

 それから分解費用の中に占める、いわゆる需要家費の中に占める法定複利の問題が出ておりましたけれども、変動費、固定費にやるべきじゃないかというようなことでございましたけれども、臨時の賃金については変動費でみまして、あと一般職員については固定費に含めるというふうなことで、措置をしてあります。

 それから一般家庭の需要家費に占める負担率でございますけれども、これは前回もほぼ同じでございまして、ちなみに前回は5.08パーセントでございました。今回5.13パーセントでございますが、那覇市のほうでは6.02パーセントというふうになっております。

 それから負荷率についてでございますけれども、全県、これは県のほうから指導がございまして、水道事業認可を取る際に85パーセントというようなことの指導がございますので、県下でそういうような数字を使っていると思います。

 それから原価費用につきましては、トンあたり 375円になっております。以上お答えいたします。



○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時28分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時29分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 市長。



◎新川秀清市長 先程管理者からもご答弁申し上げておりますけれども、やはりこれは独立採算制が原則でありますから、そういうようなことでは内部努力をもちろんやらんといけませんし、それから今後その企業のあるべき経営について十分調整をしながら考えていきたい。それはご質疑の中にありますように、外的要因ばかりで考えているようなことではないというふうに私も理解しております。





○屋我平和議長 佐久田朝政君。



◆佐久田朝政議員 2回目ご質疑します。

 いま市長がおっしゃっていたように、水道の料金というのは実態経済というんですかね、物価の値上がりだとかそういうふうなものを見て、だいたい3年〜5年に改定するというのが常識なんですよね。それをひとつ、選挙を意識したというのはこれは言い過ぎかもしらんけれども、そういうきらいがあるわけですよね。ひとつ先程のご答弁のように、それだけ赤字が出れば受益者負担で市民にその赤字の分を借り入れしないといけないわけだから、その分無駄な負担をさせると。あるいは適宜そういう料金改定をしていかないと後年度に過重負担をさせるということになるんですね。そうなったらたいへん市民からの反感というのか、反発というのか。これが出ると思うんですよ。

 そういうことで適宜、そういうような赤字が出る可能性があるというのは、これは徴候があるわけですよね。その時にやはり市長として値上げというのも、非常に勇気のいることかもしれないけれども、それをしないと赤字が出てみなさんに余分な負担をかけるんだと、市民にね。そういうことをしっかり説明するならば、市民は納得すると思うんですよ。

 そういうようなことで、ひとつ赤字を出したという形になると水道局の職員の士気にかかわる問題になると思うんですね。そういうことがないように、ひとつお願いしたいと思います。

 それから、先程の小渡議員の質疑にもありましたけれども、消費税導入についてお伺いいたします。今後の水道の財政健全化のためには、消費税導入は避けられないと思います。それでこれについてお伺いしたいと思います。

 今後の我が国の財政は税制を考える上で一番大きな要素は人口の高齢化であり、65歳以上の人が人口に占める割合を高齢化率といい、戦後まもなくの昭和25年にはまだ 4.9パーセントであったが、平成3年度は13パーセントを超え、高齢化のスピードはイギリスやドイツの2倍、フランスの5倍というスピードであります。

 更に高齢化比率は2000年に16.9パーセント、2020年には25.2パーセントとなり、現在 1,600万人ほどの高齢者が2倍の 3,200万人になると言われております。私もその時まで健在であれば75歳で、その 3,200万人の中に入るわけですが、高齢化社会は長生きする人が増えることだから、基本的には喜ぶべきことではあると思います。

 しかし年金、医療、更に老人福祉等の高齢化に伴う社会コストは、1990年に29兆円余り、2020年には 2.6倍の75兆円となり、現在の我が国の国家予算とほぼ同額となると言われております。それで最後は更に高齢化が進めば国民の負担は上がらざるを得ない。国民所得に対する税負担率及び社会保障負担率は、まだ38パーセント程度と先進国では低いほうであるが、いずれ40パーセント台に更には50パーセント台と、現在のイギリスやドイツの水準の52パーセント前後になると思われます。



 従って現役世代に集中的に負担を求める社会保障負担には自ずから限界があるので、国民負担の主力は租税負担にならざるを得ないと思います。ところが我が国の税収構造は我が国の加盟しているOECD先進24カ国と比較すると、税収の中で所得税の占める比率は24カ国平均49パーセントに対し、我が国は68パーセントと極端に一番高くなっております。

 そこで今後の高齢化社会をきちんと支えていくために、負担のあり方として直間比率を是正する必要があると思います。そういう意味で水道料金にも、これはもう法律が通っているわけですから、当然消費税を転嫁すべきだと思います。そこで次の点をお伺いいたします。

 消費税は軍事費調達が目的だという声もありますけれども、しかし那覇市の親泊市長は消費税の正しさを認識したのか、4月1日から水道料金への消費税を転嫁しております。市長は水道料金への消費税導入をどのように考えているのか、再度お伺いいたします。

 それから水道料金への消費税末転嫁が水道財政を悪化させた要因であると思うが、この未転嫁額ですね、これをお答えください。市負担分がいくらか。

 3番目、料金改定後の年度別末転嫁、料金改定後の年度別末転嫁負担額はいくらか。これによってはせっかく値上げをしても、また市負担分で赤字になるということになると思います。非常に大事なことですから、これは詳しくお答えください。2回目終ります。



○屋我平和議長 市長。



◎新川秀清市長 先程もご答弁申し上げましたように、消費税の転嫁につきましては、転嫁されているものを私の基本姿勢に照らしてそれを更に見直しをするということを提案を申し上げて、見直しのご承認をいただいてまいりました。でありますから更にこれを転嫁をする見直しは考えておりません。



○屋我平和議長 水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 平成3年度から消費税の転嫁の見直しをしておりまして、転嫁をしなくなっております。そういうことでそれに伴う消費税はいくらかということでございますが、平成3年度が 4,666万 7,000円、それから平成4年度まだ決算をしめてございませんが、見込みで 4,851万円、それから平成5年度4月から5月までの料金を上げない分が 868万 9,000円で合計 1億 386万 6,000円になる予想をしております。

 それからこの料金借上期間の平成5年6月から平成7年度までの2年10カ月でございますが、平成5年の10カ月分で 5,563万 2,000円。平成6年度で 6,853万 7,000円、平成7年度で 6,991万 5,000円を予想しております。合計いたしまして 1億9,408万4,000円になる予想でございます。





○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時40分)

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  再 開 (午前11時42分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 佐久田朝政君。



◆佐久田朝政議員 それでは3回目お伺いいたします。

 先程の負荷率、85パーセントは県の指導だというようなことでお伺いしたんですが、しかしみなさんの水道事業統計年表には先程私が読み上げたように93パーセントとか94パーセントになっているんですよね。これの数字で維持管理費かける負荷率という数字が出てきて、従量料金に反映されるわけですね、この数字が。

 この負荷率というのは、1日最大配水量で1日平均配水量を割った数字がこの負荷率なんですよね。これが実際は94パーセント近くになるのに、そういうようになって更に従量料金で跳ね返るという事実があるわけだから、これを県の指導で85パーセントにしなさいと言ったからそれでやりますと。それでやりましたと、それで説明できるんですか。

 先程から言われている独立採算制というのは何ですか。こんな数字で料金を決めるということはできないと思います。なぜ実際に本当の数字をおさえて料金改定表をつくるべきものを、県のほうから言われたからやると。これでは大きな間違いだと思いますよ。これはもう少し詳しく説明してください。

 それからあと1点、原価の配賦にあたり、生活用水に対する配慮及び給水実態等から基本料金への軽減措置が行なわれております。これは私もわかります。それで料金と原価との関係を正しい数字ですよね、正しい数字というのか、単価を正確に認識する上で現年及び加算した費用は性質別、部門別に明らかにすべきであると。そういうことで是非そのへんの資料までください。というのは、政策的にかなり原価の配賦に対してのいじりというんですかね、そういうことがかなりあるんですよ。本当はどうなんだと。基本料金にいくら負荷すべきだと、あるいは従量料金にいくら負荷すべきであると。そういう数字があるはずですよ。いじらない前のね。そういうようなものの資料は、実態はこうであると、水道料金の実態はこうであるということをやはり我々も知る必要があるし、こういう内容を我々議員がわからなければ議論のしようがないわけですよ。質疑のしようがないわけですよ。そういうことで実際はこうであるという内容のものを明らかにしてください。これできるかどうか、以上です。



○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時45分)

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  再 開 (午前11時50分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 経営企画室長。



◎伊礼弘経営企画室長 お答えいたします。負荷率につきましては、いわゆる本土あたりですと浄水場を持っていまして、自分たちでカウントできるんですね。県内の場合にはそういうことでないものですから、いまご指摘ありましたけれども、85パーセントでというふうな指導があってそういうふうな数字を使っておるんですけれども。



 それから基本料金を正式に計算をするといくらになるかというようなことでございましたけれども、13ミリでいきますと 1,800円ぐらいになるんです。そうしますと、現行の 696円からしますとかなりの値上げになるというふうなことで、これはこれまでの料金改定の度にいろんな政策的なことが入ってきておりまして、今回そういうような措置をしてあるということでご理解いただきたいと思います。



○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時52分)

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  再 開 (午前11時53分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 いろいろと細かい数字についてのご質疑でございますが、最大配水量に対して平均配水量で割ったのが負荷率ということになって、従来、平成3年度が 94.42パーセントということになっておりますが、これは85パーセントで見込んでいると、この数字を上げることによって何がもたらすかということになりますと、基本料金の料金を上げることになるわけです。

 基本料金を上げるということは、水道事業にとってはおっしゃるとおり、非常に基本料金が入ってくることで公平にと言えば公平に負担をとれるということではあるわけですが、そのへん口径別料金との兼ね合いでどうしてもいまの基本料金はあまりにもこれから8立方を付与しない、40ミリ以上についても相当の値上げ幅が出てきましたし、また今回の生活用水に占める料金の値上げを極力おさえるということの配慮も少し入っておって、一応県の指導の85パーセント、特に県企業局から水を購入する場合の各市町村の負荷率、それから施設能力等、両立との問題、そういったようなものを各市町村出して、一応平均化したものを標準的なものを県の指導を受けさせたという形にしておりますので、そのへんひとつご理解いただきたいというように考えております。



○屋我平和議長 ほかに質疑ありませんか。浜比嘉 勇君。



◆浜比嘉勇議員 議案第253号 沖縄市給水条例の一部を改正する条例について、質疑を簡単にさせていただきます。

 まず、小渡議員あるいは佐久田議員の質疑の中でもありましたけれども、基本的に消費税とそれから料金を改定してもなおかつ24パーセント、1億1,000万円余りの積み残しが出るというような当局からの答弁もありましたように、なぜ 39.45パーセント値上げしても、料金改定をしても 1億 1,000万円余り、積み残さなければいけないのか。



 当初、事務局案として 47.93パーセントを値上げする予定であったはずであります。それが 39.45パーセントになぜ8.37パーセントを積み残さなければいけなかったのか、その理由を示してください。

 それから消費税についてであります。市長は先程消費税の見直しはしないというような答弁がありました。これにつきましては要するに消費者である受益者から取らないで支払いをしているわけです。 39.45パーセントの中には、当然支払いしないで要するに受益者から支払いを受けないで、取らないで国へ支払いしているわけですから、この中には毎年3パーセントずつ消費税が入っているはずなんですよ。

 なぜそういうような、市長がそれを 39.45パーセントの中に消費税が入っていないということが言えるんですか。お答えください。



○屋我平和議長 水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 当初私たちの事務作業をする中で企業局は12月定例議会で料金値上げをするというような情報が入りましたものですから、私たちも作業を実施いたしました。そうした場合に企業局の情報をいろいろと取る中で、当初の企業局の値上げが40パーセント近くありましたものですから、これが廃案になったということもありましたし、それを基にして私たち 48.48パーセントといったような料金も弾き出してみました。

 諸々の状況を踏まえて企業局も12年間の長い間の料金改定をしなかったということで一挙に31億円の赤字を解消しなくて、10億円をしようということで、20億円の積み残しをされて今回の3月の定例議会で全会一致で可決となったということで、私たちもこういったような状況下にある中で、こちらだけ全部解消するということになりますと、おっしゃるとおり50パーセント近くの料金改定ということになりますので、そうなった場合に客観情勢として市民が納得するであろうかということで、いろいろと諸情勢を勘案し、いまの景気の落ち込みの時期にぶつかっている関係上、まず企業局方式と申しましょうか、ああいったような方法を取り入れて、24パーセントを積み残ししようということになって、いま各会派並びに市民団体の方々に対しましても説明を申し上げ、ご理解をいただいているというような状況でございます。そのへんひとつご理解をいただきたいというふうに考えています。



○屋我平和議長 市長。



◎新川秀清市長 39.45パーセントの中に消費税が入ってないと、これは現時点では平成3年度から従来転嫁しておったものを見直して3パーセントの転嫁をしないということで、現にその条例があるわけでありますから、そういうようなことでは支払いする分については、こちらが消費税を取るか取らないかとは別に支払いはしないといけませんけれども、私たちがこれを3パーセントを転嫁をして徴収するかどうかということは別の問題でありますから、この 39.45パーセントの中には、その3パーセントというのは含まれておりませんというようなことをご答弁を申し上げておるわけです。



 これは現に転嫁していたものを見直しをしているわけですから、本市としてはそういう立場でやっていきたいということであります。



○屋我平和議長 浜比嘉 勇君。



◆浜比嘉勇議員 市長、いまの消費税の問題ですがね、平成2年5月12日、13日、14日スタートした新沖縄市、市長が当選してすぐに琉球新報に連載された記事であります。そのうちの中のほう、上中下とありますが、その中に新川市政の課題と展望というようなことで、公約をどう実現していくのか、11万市民の一番の関心事であるというようなものを掲げて、上下水道の消費税を廃止する。消費税について選挙戦で沖縄市が県内で真っ先に上下水道に導入したとして批判してきたが、新市長としてどう対応するか、新川市長はきっばり言う。改革を本年度内に上下水道への消費税を廃止できるよう、速やかに検討をはじめる。

 平成元年度に沖縄市が市民から徴収した消費税は水道が 4,587万円、下水道は3月現在で 813万円、上下水道を合せると約 5,400万円、この穴埋めについて新川市長は一般会計から持ち出しで補填する。市民が負担を感じているものをどうにかするのは当然のことと語っています。というふうに記事が載っています。

 この記事からすると消費税を市長が転嫁しない、消費者である受益者から取らないということは、市長が新聞に語ったことを引用すれば当然一般会計から持ち出して消費税分を補填するというふうなことにはなりませんか。なぜいままで平成3年度、平成4年度、一般会計からこのような補填をして消費者のこういうふうな、あるいは新聞に市長が述べたようにそういうことをなさらなかったのか、教えてください。

 それから先程の積み残しの件でありますが、平成7年度末まで要するに 39.45パーセントでいくわけですよね。平成8年度始まっても約 1億 1,000万円余の赤字を抱えているわけですよ。平成8年、これは来年選挙がありますのでどうなるかわかりませんが、自ずとして平成8年以降にまた料金改定をしなければいけないというような問題が出てくるわけですよ。

 そういうような問題を残しながら、なぜそういうふうな 39.45パーセントというふうな数字にあれするのか。料金改定をお願いするのであれば、先程小渡議員、あるいは佐久田議員からも質疑がありましたように企業会計の健全化を図るというような意味からは、やはり当初、事務局で作成した案を踏襲すべきではないか、お願いすべきではなかったのか、というような感があるわけです。

 僕らにすればいずれにしても、消費者のみなさんにお願いしなければいけない。こういうふうに積み残しをしてしまうと、みなさんのところに金があるわけではないわけです。消費税にしてもそうです。金がないから金融機関から借りる。借りて支払いする。それがまた利息を生むと。雪だるま方式によってその残金に利息がくっついて膨らんだものを要するに消費者である受益者に負担を強いているというようなことが言えるわけですよね。



 そういうようなものを解消するためにはやはりここで 39.45パーセントよりは高くなるわけですが、 47.93パーセント、当初みなさんが考えていたものをお願いすべきではなかったのかなあというふうに思うわけです。それができなかった理由を明らかにしてくださいと言っているわけですよ。それをもう一度お伺いをいたします。



○屋我平和議長 水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 ご指摘のように健全経営を目指すということであれば、当初の、去年の11月に私たちが試算しましたところの 48.48パーセントが妥当な線ではないかというふうに考えるわけですが、今回やはり企業局があれだけの積み残しをし、平成8年度ではまた値上げいたしますよといったような状況下に、平成8年度では沖縄市は値上げできませんということではないんです。

 今回、料金改定いたしますと企業局の卸料金に占める私たちの水道に占める率が、現在、平成3年度が54パーセントですが、これが62〜63パーセントになってしまうわけです。そうなった場合に企業局の20億円を積み残して、平成8年度でまた値上げしますというような警告みたいにされておりますので、それにやはり歩調を合せ、一挙にじゃなくて段階的に上げていって市民の納得する料金にもっていったほうがよりべターじゃないかということで、三役とも調整をいたしまして、何回となくいろいろ案をつくりました。

 これが各団体、各市民の方々が納得できるんじゃないかというふうに考えて上程しているわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○屋我平和議長 市長。



◎新川秀清市長 ただいま管理者からもお答えしておりますけれども、解消するとなれば一挙にというふうなことであるべきじゃないかということですけれども、それはいろんな市民生活への影響等、当然配慮しなければいかんわけでありますから、そういうふうなことで今回は先程もお答え申し上げましたように、たいへんみなさん方の負担になるということでありますけれども、今回は赤字を積み残しをしながら市民のみなさん方のご理解もいただいて料金改定をお願いしたいと、こういう立場でございます。

 それから消費税について、いま記事のことでございましたけれども、これにつきましても選挙の時に確かに大きな争点の一つでございました。その結果、市民のみなさん方のご支持をいただいたわけでありますけれども、そういうようなことでこれについても先程からお答えしておりますように、その分についても一挙に解決できるということではありません。

 そういうようなことで、今後これはまた一般会計からの繰入の云々というふうなことをおっしゃっておりましたけれども、これについてもいろいろと検討せんといかんということもあるわけでございますし、またこれまでいろんな機会に申し上げてきておりますように、独立採算制が原則であるという立場からも、これについてはいますぐそのようなことでの結論に至らないわけでありますから、更にこの分を含めて今後、積み残された赤字分と、更にこれから県の企業局のいずれそう遠くない時期に改定も出てくるというようなこともあるわけでありますから、そういうようなことも含めて今後、検討させていただきたいということであります。





○屋我平和議長 浜比嘉 勇君。



◆浜比嘉勇議員 この記事には先程申し上げましたが、一般会計からの持ち出しで補填すると。市民が負担を感じているものをどうにかするのは当然のことと、あなたは言っているんですよ。負担を感じているものをどうにかするのは当然のこと。 39.45パーセントでは負担を感じないんですか。感じるはずですよ。3パーセントより13倍感じるはずですよ。

 市長、あなたは市長になる前、行政30年前後、行政マンとして、優秀な行政マンとしていたわけですよね。その企業会計と一般会計が独立採算制であることはわからなかったんですか。わかっていたはずですよ。わかっていながらこういうようなことを言ったということは、やる気がなかったのか、市民を愚弄しているかどっちかですよ。そういうことになると思うんです。この記事は本当にあなたが言ったことなのか、明確に、イエスかノーかで答えてください。

 それと3パーセントが負担を感じる数字であれば、 39.45パーセントは市民が負担を感じない数字なのか教えてください。

 それから 47.93パーセントから 39.45パーセントへ修正したわけですよね。市民生活への配慮をしなければいけないというようなご答弁があったように聞いておりますが、この8.37パーセントの差、どういうような市民生活への配慮をされたかお答えをお願いいたします。



○屋我平和議長 市長。



◎新川秀清市長 まず市民が 39.45パーセントについて負担を感じないのかということですけれども、それはお感じになると思います。当時、選挙の最中に3パーセントについても、これが水道料金や医療、生活用品、こういった市民生活、国民生活と直結する分に一律に3パーセントの税金がかかっていくということが言われたわけですね。それについてはおわかりだと思うんでありますけれども、大きな争点になりました。

 そういうようなことでこれは地方選挙においても、首長の選挙においても争点になってその結果は3パーセントに対して負担を感じるみなさん方が多かったからこそ、私が当選をしたと思うんですよ。ですからそれについては見直しをしていきたいと申し上げてまいりました。ですから私はそれを検討した結果、提案を申し上げたわけです。そして全会一致でご承認をいただきました。



 ですから現在はそのかかっていた分について見直しをしていただいて、この 39.45パーセントの中には含まれておりませんということを申し上げているとおりであります。

 ですからそういうようなことからすれば 39.45パーセントについても市民のみなさん方は負担をお感じになると思います。ですからましてやそれを一挙に赤字を全部解消するために、それを上げてしまうというようなことになりますと、なおさらそれは感じだけじゃなくて、大きく生活に影響が出ていくというようなことで、今回は管理者からもご答弁申し上げておりますように、そういったことも配慮をしてご負担をおかけするわけですけれども、ご理解をいただいて今回は改定をさせていただきたいと、こういうことを申し上げているわけです。

 ですから一般会計との関わりについては記事の中でそういうことを私が言ったというようなことで、さっき質疑の中でありましたけれども、それについて私が一般会計から持ち出していまするんだというふうなことで申し上げたかどうかということについては、これは私はそんなことを申し上げたというようなことではないわけでありましてですね。

 私がその記事にあるとおりのことで、一般会計から繰り入れをすることによってのみ解決をするというふうなことで申し上げたかどうかということについては、いまお答えを差し控えたいと思います。



○屋我平和議長 水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 企業局におきましても、当初私たちがその案をつくる時には 35.43パーセントを提案しておりましたが、これが 29.56パーセントということで、約6パーセント弱値下げしております。それが私たちにもやはり、48パーセントから39パーセントにもっていったということで、約8パーセントの差が出てきているわけですが、やはり額からしますと相当の額になりますので、一応この線が積み残しも 1億 1,000万円余り残しますが、企業局に比べると額的には少ないし、更にまた平成7年度にはどうしても企業局が値上げするということになりますと、それに我々も歩調を合せなきゃいけないものですから、どうしても一挙にといういことになりますと、また平成8年度に、またも値上げかと言われると困りますので、そういったようなことも企業局並みに一応考えて配慮すると、そして市民の理解をいただくというような考え方を持っております。そのへんご理解いただきたいと思います。



○屋我平和議長 ほかに質疑ありませんか。休憩いた、します。

  休 憩 (午後0時15分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後0時20分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第253号は、会議規則第37条第1項の規定により建設委員会に付託し、会議規則第44条第1項の規定により5月11日までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。



    (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって本件については建設委員会に付託し、5月11日までに審査を終るよう期限をつけることに決しました。休憩いたします。

  休 憩 (午後0時23分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時00分)



○屋我平和議長 再開いたします。



△日程第4 議案第254号 平成5年度沖縄市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 議案第254号 平成5年度沖縄市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

   平成5年度沖縄市水道事業会計補正予算(第1号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

 1ページをご覧になっていただきたいと思います。今回の補正予算は先程ご説明申し上げました議案第253号に基づくところの条例改正に伴う補正増でございます。

 このことは県企業局が5月から料金の卸値の値上げに基づきまして、浄水費の増を予算計上しております。それに伴って料金の値上げする 39.45パーセントに伴うところの給水収益の増を計画しております。

(総 則)

第1条 平成5年度沖縄市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (収益的収入及び支出)

第2条 平成5年度沖縄市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収人及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収人でございますが、第1款、水道事業収益 7億 6,928万円を補正増いたしまして、補正後の合計が32億 6,628万 8,000円。

 第1項、営業収益 7億 7,231万 5,000円を補正増いたしまして、補正後の合計が32億 6,147万 8,000円。

 第2項、営業外収益 303万 5,000円を補正減いたしまして、補正後の合計が 481万円。

 支出でございますが、第1款、水道事業費用が 3億 6,592万 5,000円の補正増いたしまして、補正後の合計が31億 656万 6,000円。

 第1項、営業費用 3億 6,592万 5,000円を補正増いたしまして、補正後の合計が29億 6,753万 9,000円ということになっております。

 これは先程申し上げましたように、営業外収益の 303万 5,000円の減は消費税の還付が減ということになります。2ページ以降に予算に関する説明書を添付してございますので、ご参照の上よろしくご審議お願いいたします。説明終ります。





○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。休憩いたします。

  休 憩 (午後2時4分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時6分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○屋我平和議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第254号は、会議規則第37条第1項の規定により建設委員会に付託し、会議規則第44条第1項の規定により5月11日までに審査を終るよう期限をつけることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって本件については建設委員会に付託し、5月11日までに審査を終るよう期限をつけることに決しました。



△日程第5 議案第255号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。総務部長。



◎目取眞興一総務部長 議案第255号についてご説明を申し上げます。

 専決処分の承認を求めることについて

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 まず専決処分の理由でございますけれども、この改正条例の母法である地方自治法の一部を改正する法律が3月29日に国会で議決されまして、それから3月31日に公布になったために去る3月市議会に提案することができなかったこと、またこの条例は4月1日には公布しなければならなかったこと等により、審議のための議会を開く暇がなかったために地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたものでございます。次のページをお願いいたします。

     専 決 処 分 書

 沖縄市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。

 これは平成5年3月31日の専決でございます。改正条項は11カ所ありますけれども、改正の要点は大まかに言って3点ございます。

 第1点は、個人市民税の均等割と所得割の非課税限度額を引き上げたこと。これは生活保護基準の水準より下回るものに対して課税をすべきではないという考えに基づいて、非課税限度額の加算額を引き上げるものでございます。

 第2点目は、固定資産税の平成6年度の評価替えに備える規定の整備と、その際の急激な税負担の増加を防止するための措置に関するものでございます。



 それから第3点目は、その他の改正点でございまして、電気、自動車税等、居住用財産の買い替えに関する特例規定等の整備改正に関するものでございます。

 それでは各改正条文ごとにご説明申し上げます。

   沖縄市税条例の一部を改正する条例

 沖縄市税条例(昭和49年沖縄市税条例第34号)の一部次のように改正する。

 第24条第2項中「64,000円」を「 104,000円」に改める。これは個人市民税の均等割の非課税限度額の加算額の引上げに関するものでございまして、 4万円の引上げでございます。

 次に第54条第7項中「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に改める。これは固定資産税の納税義務者についての規定ですが、用語の整備を行なう改正でございます。

 次に第61条第9項中「2分の1」を「3分の1」に改め、同条第10項中「4分の1」を「6分の1」に改める。これは固定資産税の課税標準に関する規定でございますが、課税標準価格を一般の住宅地につきましては「2分の1」を「3分の1」に。そして小規模住宅については、「4分の1」を「6分の1」と評価するという改正でございます。

 次に第71条第2項第2号中「附則第12条第16項」を「附則第12条第17項」に改める。これは第71条が引用する施行令の1項目が増加したための追加改正でございます。

 次に附則第2条の3第1項中「19万円」を「25万円」に改める。これも先程申し上げましたように個人市民税の所得割の非課税限度額の加算額を6万円引き上げるものでございます。

 次に附則第7条の見出し中「平成3年度から平成5年度まで」を「平成6年度から平成8年度まで」に改め、同条第3号中「附則第17条第6号」を「附則第17条第6号イ」に改める。上段の見出しの部分は平成6年度の評価替えに備えた規定でございます。

 それから6号のイに改めるというのは、都市計画税のロと区別するための規定の改正でございます。語句の改正でございます。

 それから附則第7条の次に次の一条を加える。

 第7条の2、読み替え規定でございます。

 法附則第17条の2第1項の規定の適用がある平成6年度から平成8年度までの各年度分の固定資産税に限り、第61条第9項中「3分の1の額」とあるのは「3分の1の額、これは括弧規定に意味があります。(当該住宅用地が法附則第17条の2第1項の規定の適用を受ける土地であるときは、同項の規定により課税標準とされる額)」と、同条第10項中「6分の1の額」とあるのは「6分の1の額(当該小規模住宅用地が法附則第17条の2第1項の規定の適用を受ける土地であるときは、同項の規定により課税標準とされる額)」と、附則第6条中、これは読み替え規定でございます。



 「第15条の3」とあるのは「第15条の3、第17条の2第1項とする。これは非常に意味の取りにくい条文ですが、要するに第17条の2と申しますのは、宅地評価土地に対し、課する平成6年度から平成8年度までの各年度分の固定資産税の特例規定でございますが、この第17条の2の規定の適用があるものにつきましては、先程申し上げました第61条の改正規定の適用はないということの意味でございます。

 次に附則第8条の見出し中「平成3年度から平成5年度まで」を「平成6年度から平成8年度まで」に改め、同条中「平成3年度から平成5年度まで」を「平成6年度から平成8年度まで」に「掲げる用途等」を「掲げる用途」に改め、同条の表を次のように改める。

 まずこの改正条文ですが、この第8条は宅地等に対して課する各年度分の固定資産税の特例に関する規定でございますが、上のほうは平成6年度の評価替えに備えるための改正、それから前年度に比較して税率が上昇した土地に対して上昇率の区分に従い、税額の負担調整をする改正でございます。

 次のページの表は住宅用地、それと非住宅用地に分けて負担調整の率を示したものでございます。表の説明は省略させていただきたいと存じます。

 表の一番下のほうですが、附則第11条第1項中「平成3年度から平成5年度まで」を「平成6年度から平成8年度まで」に改める。これは特別土地保有税の課税の特例規定の中に「平成3年度から平成5年度まで」という用語がありますので、この用語を6年から8年までに改めるという内容のものでございます。

 次に附則第12条中「平成3年度分及び平成4年度分」を「平成5年度分及び平成6年度分」に改める。これは電気自動車税の特例を2年間延長するというものでございます。本市の場合、これは適用される事例はいまのとことろございません。

 次に附則第13条第1項中「第36条の2第3項」の次に「(同法第36条の6第2項において準用する場合を含む。)」を加える。これは長期譲渡所得にかかる個人の市民税の課税の特例規定でございますが、その中に住居用財産の買い替えの場合の特例を加えていくという改正でございます。

 次ページの附則でございますが、これは施行期日と経過措置に関するものでございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。以上ご報告を申し上げご承認のほどよろしくお願いを申し上げます。以上です。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。浜比嘉 勇君。



◆浜比嘉勇議員 議案第255号 専決処分の承認を求めることについてのうち、沖縄市税条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。はっきり言ってよくわかりませんので、お伺いをさせていただきます。



 まず第24条第2項中「64,000円」を「 104,000円」に改めるというふうに書いてあるわけですが、4万円、数字にして62.5パーセント数字が跳ね上がるというふうなことになりますが、条例をちょっと調べてみますと、個人市民税の均等割の非課税限度額の引上げではないかというふうに思うわけであります。

 これを4万円引き上げることによって対象者は何名になるのか、そしてその総額はいくらになるのか、なぜそれを引上げしなければいけないのか、4万円を上げる理由を示してください。

 次に第61条第9項中「2分の1」を「3分の1」に改め、同条第10項中「4分の1」を「6分の1」に改めるというふうにありますが、これはいままで2分の1だったのを3分の1に改めるわけですが、なぜそういうようなことになるのか。2分の1から3分の1になった場合、これも個人の市民税の所得割ではないかなあ、固定資産税ですね。

 固定資産税の評価も住宅用地の価格も要するに課税標準の価格がいままで2分の1だったのを3分の1になるわけでありますが、3分の1になった場合、対象件数がいくらになるのか。2分の1から3分の1になるために税額で多くなるのか、少なくなるのか、少なくなった場合いくら、多くなった場合いくらか、教えてください。

 次に4分の1から6分の1もですね、同じようなものではないかというふうに思います。小規模住宅用地の要するに課税標準の価格は4分の1の額だったものが6分の1になるわけですから、なぜ6分の1にしなければいけないのか、6分の1になった場合、どういうふうな状況になるのか、多くなるのか少なくなるのか教えてください。

 それから附則第2条の3第1項中「19万円」を「25万円」に改めるというようなことで、これは家屋のものですよね。これもよくわかりませんが、第71条をみているとよくわかりません、これは。19万円を25万円に改めるということしかわかりません。19万円が25万円に 6万円上がる。数字にして 31.58パーセント上がるというようなことになっているわけですが、役所としてその 6万円上がることによっておそらく市税の減があるのではないかというように思います。その対象者は何名か。どれだけの減なのか。よくわかりませんので、この点だけ聞かせていただきたいと思います。



○屋我平和議長 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 まずいまの第24条と附則第2条の3第1項中「19万円」を「25万円」に引き上げる。申しますのは先程概要でご説明申し上げましたとおり、個人市民税の均等割とそれと所得割の非課税限度額の加算分について、 4万円、あるいはまた 6万円に引き上げるというものです。

 これはなぜそういうふうに 4万円、 6万円とするかというと、生活保護基準の水準より下回ったものに課税するということは適当ではないという考えで、非課税額を引き上げたと、それは一方において均等割を4万円、所得割を 6万円上げれば、そのつり合いは取れていくというふうな考え方に基づきまして、 4万円、 6万円のアップをいたしております。これは国の審議会によって決められてそういうような額を制定して決めているということでございます。



 それから沖縄市において何世帯か、何名かという、そして額はいくらかということですが、これは均等割と所得割を合せまして 300人程度で 600万円ぐらいになります。ただこれは平成6年からでございますので、これだけ下がるとは言えるんですけれども、税収全体からすればまた見直し額との関係で必ずしも下がるとは言えないですが、この分については対象者は 300人ということでございます。

 それから第61条第9項中「2分の1」を「3分の1」、あるいは同条第10項中「4分の1」を「6分の1」に改めるということはどういうことかと申しますと、これは平成6年の土地評価の見直しで、税率あるいは負担額が急激に上がることを防止するためにその一つの表れとして、住宅地についてはいまの2分の1の評価額を3分の1にすると、そして小規模の住宅地については4分の1を6分の1として急激な税の負担額の増をおさえるという考えに基づくものでございます。以上でございます。



○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時29分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時30分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 質疑はありませんか。小渡 亨君。



◆小渡亨議員 議案第255号について質疑を行ないます。

 まずこの条例が平成5年の4月1日から施行するとありますが、市の税収人は増減が出るのではないかと思うわけなんですが、この予算の補正はいつやるつもりなのか。お伺いいたします、1点目。



○屋我平和議長 答弁を求めます。

 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 増減があるかどうかについては、この分については 600万円の減ということにはなりますけれども、全体の税の見直しからして全体額の税が減るということにはならないと。それは先程申し上げましたとおりでございます。

 それから附則との関係で、これは第1条にありますけれども、平成5年4月1日から施行するという原則がありますけれども、個人市民税等に。ただいまおっしゃったことについては、平成6年4月1日から施行すると。そういうことになって改正自体に対する矛盾はございませんので、ご理解のほどお願いをいたします。



○屋我平和議長 小渡 亨君。



◆小渡亨議員 平成6年からこれが適用されるというのであれば、専決処分ではなく、一般の議案として上げて、やってもよかったんじゃないかという気がするわけですが、そのへんはなぜですか。あと1年ありますからね、実施までに。





○屋我平和議長 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 これはですね、地方税法の改正が国会で先程申し上げましたとおり、月末の31日に議決されまして、この条例の改正については4月1日からスタートをしなくちゃいけない。市民税に関する規定と固定資産税に関する規定がいろいろ錯綜しておりまして、この部分は平成5年4月1日規定以降と、それからその他についてはまた4月1日からというふうに同一の法律上の適用についてそごが出てきてはまずいということの前提でございます。従って4月1日に施行しなくちゃいけないということでございます。

 もう一つは附則の規定にもありますように、これは平成5年、平成4年に対する経過措置もございますので、やはり法律が平成5年4月1日からスタートする場合、条例もそこに穴を空けないで、間隔を空けないで4月1日からスタートをするのが正しいと、そういう判断でございます。



○屋我平和議長 小渡 亨君。



◆小渡亨議員 いまの答弁では平成5年4月1日からやる分もあるし、あるいは平成6年4月1日からやる分もある。ごっちゃにして4月1日から、今年の4月1日からやるためにやったというような答弁ですよね、部長。となると4月1日からやっているんですね、専決処分。これはないのですよね。これはどうなりますか。

 今回出ているこの議案第255号に対しては平成6年4月1日から実際は適用するわけですよね。そういう説明ですよね。平成6年4月1日から、先程の64,000円を 104,000円にするとかね。これは来年の4月1日からという説明だったような気がするんですが、平成5年4月1日からやらなければならないものがあったからこうやったんだと。平成6年4月1日からやるべきものは議案は出てないのですがね。これはなぜでしょうか。



○屋我平和議長 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 これは附則の施行期日の中にこの条例は平成5年4月1日から施行すると。この原則があるわけですね。ただし第61条第9項及び第10項並びに附則第7条の改正規定、附則第7条の次に1条を加える改正規定並びに附則第8条、附則第11条第1項及び第13条第1項の改正規定並びに附則第4条及び第6条の規定は、平成6年4月1日から施行するということです。

 つまり、先程も申し上げましたように、法律の中に個々具体的に施行期日は変わりますけれども、国の方針に沿って4月1日からスタートさせて、法律と条例とのそごをなくすと。食い違いをなくすということが前提になっておりまして、県下の市町村53市町村ありますが、ほとんどこういうようなことで専決処分をしております。以上です。



○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時40分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時41分)



○屋我平和議長 再開いたします。



 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○屋我平和議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議案第255号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第255号は委員会の付託を省略することに決しました。これより議案第255号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○屋我平和議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第255号 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。本件は承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって議案第255号は承認されました。



△日程第6 報告第118号 専決処分の報告について提出者の報告を求めます。総務部長。



◎目取眞興一総務部長 報告第118号についてご説明を申し上げます。

    専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。

 専決処分の内容ですが、沖縄県市町村総合事務組合規定の一部改正の専決でございます。その内容は八重山広域市町村圏事務組合を加入させるという、加えるという内容のものでございます。

 次のページをお願いいたします。

     専 決 処 分 書

 地方自治法第180条第1項の規定により、昭和63年3月11日議会の議決により指定された沖縄県市町村総合事務組合の加入市町村及び一部事務組合の増減並びに名称の変更に基づき、沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を別紙のとおり専決処分する。

 処分の日は平成5年4月21日でございます。次のページをお願いいたします。

   沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約

 沖縄県市町村総合事務組合規約(昭和50年4月1日沖縄県指令総第439号)の一部を次のように改正する。

 別表第1中「北部広域市町村圏事務組合」の次に「、八重山広域市町村圏事務組合」を加える。

 別表第2第3条第1号に関する事務の項中「北部広域市町村圏事務組合」の次に「、八重山広域市町村圏事務組合」を加え、同表第3条第2号に関する事務の項中「北部広域市町村圏事務組合」の次に「、八重山広域市町村圏事務組合」を加える。

 附 則

 この規約は、沖縄県知事の許可のあった日から施行する。以上でございます。





○屋我平和議長 以上で専決処分の報告を終ります。

 休会についてお諮りいたします。明日5月7日金曜日は議案研究のため、10日、11日は委員会審査のため、12日、13日は事務整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議ありませんので、さよう決定いたします。次の本会議は5月14日金曜日午前10時から会議を開きます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでございました。

 散 会 (午後2時50分)