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沖縄県 沖縄市

第247回 沖縄市議会定例会 06月22日−08号




第247回 沖縄市議会定例会 − 06月22日−08号







第247回 沖縄市議会定例会






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│   平成13年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第247回                              │
│                                      │
│         平成13年6月22日(金)午前10時開議         │
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議  事  日  程   第 8 号
平成13年6月22日(金)
                午前10時 開議

第1 一般質問
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
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出  席  議  員  (34名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員    21 番 仲宗根 国 夫 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    22 番 島 袋 邦 男 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    24 番 島 袋 善 栄 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    26 番 具志堅 徳 重 議員
 6 番 新 里 八十秀 議員    27 番 照 屋 寛 徳 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    28 番 照 屋 健 栄 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
11 番 照 屋   馨 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
12 番 仲宗根   忠 議員    33 番 比 嘉 清 吉 議員
13 番 棚 原 八重子 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員
19 番 喜友名 朝 清 議員
20 番 桑 江 朝千夫 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (1 名)

23 番 登 川 重 男 議員

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説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    水道局長   高 良   武

助  役   稲 嶺 盛 隆    東部海浜   山 田   勝
                  開発局長
収入役    砂 川 正 男    水道局部長  金 城   功

総務部長   知 念 秀 光    消防長    内 間 安 彦

総務課長   仲宗根 秀 雄    教育長    小 渡 良 一

企画部長   池 原   清    教育部長   普久原 朝 健

市民部長   名嘉真 祐 治    代表監査委員 知 念 正 喜

福祉部長   根路銘 一 郎    監査委員   高江洲 昌 雄
                  事務局長
経済文化部長 平 良 正 吉    監査委員   桑 江 良 吉

建設部長   宮 城 弘 志

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 平 田 嗣 巳
                  兼調査係長
事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   當 間 朝 康

議事課長   中 村 哲三郎






○新里八十秀議長 おはようございます。

これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数33名、登川重男議員、欠席の届け出があります。高江洲義宏議員、遅刻の届け出があります。以上33名でございます。休憩いたします。

休 憩 (午前10時01分)

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  再 開 (午前10時03分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本日は議事日程第8号によって議事を進めます。



△日程第1 これより一般質問を行います。

中石義雄議員。



◆中石義雄議員 おはようございます。しばらくぶりに一番バッターになっておりますので、よろしくお願いします。

 では通告に基づいて一般質問をいたします。まず最初に、掲げました基地と平和行政についての問題ですが、まず憲法問題についてお尋ねいたします。市長、ベアテ・シロタ・ゴードンさんがこの具志川市民芸術劇場で5月6日講演されています。案内のチラシでしたけど、私も聞きにいきました。そしたらこの方は22歳の時に日本憲法の制定に関わった方で、特に日本の女性の置かれている立場が低かったということもありまして、この女性参政権の問題から地位向上の問題を含めてこの方が関わって制定させたと、それで中身としては、いまの憲法も決して押し付けたものでもないし、押し付けられたものでもないと、だからいまの日本の憲法は世界に最たる、国連憲章にも勝るとも劣らない立派な憲法だから大いに普及する値打ちのあるものだと、50年余経ってもその値打ちは変わらないというのが結論だったと私は感じました。

 そこで憲法問題についても昨日の沖縄タイムスの論壇の中でも与那嶺野恵さんという西原町にお住まいの高校生、たぶん17〜18歳の高校生だと思いますが、理想憲法変えてはならじという形でベアテ・シロタ・ゴードンさんの講演だとか、あるいはそれを元にした真珠の首飾り、青年劇場の舞台鑑賞したということで、時間があれば読み上げてみたいんですが、ちょっとこれは割愛しておって、皆さんも読んだと思うんですが、こういう若い人達がやっぱりいまの憲法の問題についても非常に関心を持っておられるということは非常に頼もしいことではないかと思います。

 それで市長にもお尋ねしたいのは、こういう憲法をいま変えようという動きがあるんです。いろいろ、しかし大筋は第9条改正というのがあるらしい、そこでいまの憲法、市長はどのような形でとらえておられるのか、そしてそれを活かすべきだということで私は憲法を地方自治に活かすということで沖縄市役所の真ん前に懸垂、垂れ幕等、あるいは横断幕でいまほど憲法の値打ちを市民に知らせる必要があると思うんですが、このことについてはいかがでしょうか。

 それから次に市有地の20年契約問題についてであります。このことについても嘉手納弾薬庫、旧東恩納弾薬庫跡地、これは再度米軍から解放されたものが娯楽施設や、自衛隊の射撃訓練場に提供されたというなれば、20年契約されたわけですが、このことについて、これも先程の憲法との関わりでは軍事訓練場等、そういうのは似合わせないのではないかというふうに考えるんですが、この20年契約してしまったということに対して私たち非常に悔いを残しております。そういう意味で、このことつにいての見解ももう一度お聞かせ下さい。

 それから沖縄市には6〜7箇所の市有地を含む契約更改、改定するのがあります。例えば、これからは泡瀬通信施設だとか、あるいはパイプライン、それからキャンプ瑞慶覧、それからキャンプシールズー、まだ残っていると思うんですが、これも引き続き市長が在任中にもし出来るものは全部20年契約でしょうかお尋ねします。

 それでこの前、陸上自衛隊白川分屯地がありますが、そこで提供施設されました中に倉敷嶽山原304番地、他3筆という形でありますが、その中の知花サイトは契約されたというふうに聞いているんですが、この嶽山原についてはどうなっているでしょうか。これもお聞かせ下さい。

 それから3点目の第2ゲート附近の解放と開発についてでありますが、これについては青写真も見せてもらいました。今後の課題としてこれについてはどのような方向で計画されていくのか、あるいは米軍との交渉の中で位置付けはどうなっておりますか、市長はクリントン広場、それを活かすためにあの地帯を解放するということもおっしゃっていたんですが、このことについて再度お尋ねいたします。

 次に福祉行政についてであります。介護保険問題についてなんですが、この介護保険の問題についても、いま来たる10月からは全額負担、いままでは半額負担だったんですが、これが全額負担になるわけです。65歳からの介護保険料が10月から2倍に引き上げられます。これまで特別措置として半額負担、徴収されていたのが保険料が全額徴収となるわけであります。いまでも低所得者層には高すぎると悲鳴が上がっております。2倍になったら介護や暮らしはどうなるか、お年寄りとその家族に不安がいま広がっております。低所得者に対する保険料、利用料の減免・助成措置がますます切実な課題になっております。

 政府(厚生労働省)は「低所得の方に大きな負担とならないよう、既にきめ細やかな配慮を行っている」というのであります。きめ細やかな配慮とはどういうものか、どのように受け止められているのかお聞かせ下さい。

 昨年4月の制度実施にあたり、政府は特別対策をとりました。即ち高齢者の保険料を半年間徴収ぜず、その後1年間は半額徴収する利用料の1割負担についても制度発足前にホールヘルプサービスを利用していた低所得者は当面3年間は3パーセントにするというものです。この対策が低所得者への「きめ細やかな配慮」ということがほど遠いと、半額徴収直前のマスコミの世論調査でも「保険料が高い」「自己負担額が高い」という人がそれぞれ30パーセント以上も占めていたわけであります。

 そういう中で、全国3,000余の自治体の中でも3月現在でも減免助成施策を実施したのが、あるいはまた条例に盛り込んで自治体の中で利用料や、それから保険料、それぞれ減免措置をとった自治体も2割近くあります。それで沖縄市はどのような方向で減免措置をとっていかれるか、お聞かせ下さい。

 それから国保年金問題についてであります。現在のこの国民健康保険、これも滞納者が増えている、それから年金に至ってはもう殆ど払えないという市民が増えております。これは地方分権との関わりで来年度、年金は国の社会保険庁に移っていくということで市の役割はどうなっていくのかお聞かせ下さい。

 3点目、教育・文化・スポーツ問題についてであります。文部科学省の方針を受けて、いま30人以下学級の実現に向けてそれぞれの自治体で県、都道府県で自主的に取り組むようになっているということになっているんですが、このことを受けて沖縄市においてもこの30人以下学級の実現についてはどのような方針で望まれるかお聞かせ下さい。

 最近、教育三法の問題が国会で議論されております。去る14日に衆議院を通過しました、いま参議院に送られておりますが、「競争教育の激化」と、それから「奉仕活動の強制」、「教員の管理強化」をもたらす、教育改革ではなく教育改悪三法というふうな声が起きております。この法案は激しい競争と管理の教育が学校教育や教育活動を成り立たせなくする内容となっていると、現場の先生方からも大きく批判が出て、いま国会周辺で、即ち座り込みも含めた法案に対する廃案闘争が取り組まれております。

 高校2年生から大学への「飛び入学」の法制化をなぜ急ぐのかという批判が起こっております。中教審でも行われた数学、物理、音楽、芸術、体育の5分野の参考人陳述では、一人を除き「一般教育を重視する」「能力を早い段階で判断するのは難しい」というふうに表明しております。「飛び入学」への慎重・否定論が多数となっております。実施は数学・物理に限ったと、例外措置をとりましたが、しかしまた一方では指導が不適切な教員問題など該当するのは、どのようなことかと、文部科学省のいう免職・配転対策となる指導が不適切な教員の具体例として各県の教育委員会への考えがまったく違うことも明らかになっております。

 そこで、地方教育行政に携わる市の教育委員会の皆さまも含めてこういう問題についてどのような立場、どのようなお考えをとられているのかお聞かせ下さい。

 それから学校安全の問題については、度々何名かの議員の皆さんからも質問されました。いま弱い立場にある幼弱な子供達がターゲットになって、痛ましい事件・事故が起こっております。この主の事件は、誘発連続性があると言われ、類似事件が起こっております。これは身近に起こりうる可能性がたぶんにある、そういう事件であります。

 そこで学校安全の対策として、いろいろな議論があります。「出入り口をしぼる」とか、「立て看板の設置」とか、「監視体制の強化」をはかると言われておりますが、どのような形で具体化されるのかお尋ねいたします。

 そこで私のこの再発防止については、まず教育行政や学校関係者だけに任せるのではなく、地域住民やPTA、父母が一体となって学校や地域の安全点検と対策に取り組むことが強く求められていると思います。学校当局も地域住民や父母の協力を得る方向で、安全体制の強化を図ることが必要になってきました。不意の侵入者に対処しうる学校の安全体制を考える上で重要な視点として、校内で子供達を見守り危機に適切に対応できる大人たちがどの位いるかという点が大事ではないでしょうか。

 特に不審者の侵入など未然に防止する職務として期待される警備員や用務員はどうなっているのかをチェックしていただきたいと思います。不審者の侵入、犯罪や事故に対処できる学校の安全体制づくりは子どもたちの命に直結する問題だけに、警備員や用務員を、教職員や父母と力を合わせて子供達を守る責任感と技能を備えた専門的な職員として養成し、配置すべきではないかというふうに思うんですが、いかがいかがでしょうか。

 また学校規模を小さくする、少人数学級、すなわち30人学級にすれば教職員を増やすことができます。事件・事故に対しても防止ができると、こういう意味で学校の安全体制を強める面からもこの少人数学級は必要ではないでしょうか、そのように思うんですがいかがでしょうか。

 「行政改革」「教育改革」などと称するならば、まず学校の安全対策を後退させてはならないと考えますが、どのような方針と計画をお持ちですか、お聞かせ下さい。

 それから用務員の規定についてであります。いま各小・中学校に用務員が配置されております。その用務員の皆さんの役割分担はどうなっておりますか。私達が小学校や中学校の頃は、用務員は殆ど男性の方でした。そうすると男性の皆さんは花園、あるいは花壇の周辺を掃除しながら、その地域に対してよく密着しているので不審者だとか、見分けることができるわけです。そういうことで男性用務員がいま沖縄市の小・中学校にどの程度配置されているか、お尋ねいたします。

 それから4点目、経済産業対策についてであります。中心市街地・中小商業の活性化についてでありますが、いま市はいろいろこれについて相当の意気込みで取り組んでおるんですが、なかなかこれは日本経済の一環であります。消費の落ち込み、これが大きな原因で商店街の活性化になかなかつながらないという、こういう現状です。そういう中で市は何としても中心市街地などを含めた、例えばコリンザの活性化等についても社長である市長はどのような形でコリンザの活性化を今後図ろうとしているのかお聞かせ下さい。

 それから農林水産商工政策の中でも、特にいま国がそれを強化して果樹経営安定対策等をとっております。これについてどのように市は受け止めて今後の方針としてやっていくのが、商工振興についてもそうです。更にパヤオの現状はいま新聞報道でもにぎやかに取り上げられましたが、パヤオの現状についてもどのような状況になっているかお聞かせ下さい。

 それから家電リサイクル法問題であります。これが出来て廃家電処分費が市民負担となったために全国、あるいはまた石垣や平良市周辺、そして宮古八重山でも離島を抱えている所は、処分するのが非常に問題だと、その廃家電処分の費用について市民負担となっているために、いうなれば不法投棄なども起こっているという報道があります。それについて沖縄市の実情、現状はどうなっておりますかお聞かせ下さい。

 それから5番目、建設・環境整備についてであります。室川市営住宅第1種、第2種の住宅が14階建て、立派な建物が出来ております。引き続き第2期工事に移ると思うんですが、そこで周辺道路の整備が遅れているために、東側の道路が、そこの上り下りのきつい坂ですが、そこを利用されているということで、周辺の市民からも苦情があります。これに対してどのような対応とられるのかお聞かせ下さい。

 それから室川自治会事務所の改善についてでありますが、室川自治会長はじめ、関係者の皆さんが当局とお話し合いしたわけですが、すなわち夏のこの暑い最中で、クーラー設置したいと、防音工事の中でそれを設置したいということだったんですが、以前はできるというふうに返事をもらったんですが、最近、これがさまがわったということであります。これについてお聞かせ下さい。

 6番目について、市行政運営については次回に回しますけど、そこで住民投票条例制定について、市長は門前払いの形で多くの9,415名の皆さんから政策的なものの反対や賛成ということじゃなくて、まず重要な施策は当然住民に問うと、これは確かに代議制、いうならば議会、議員の補完という形ではありますが、しかし憲法や地方自治の中できちっと謳われております。重要な問題については当然、市民の、住民の意思を問うべきであるということについてでありますが、そこのことについてもお聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

休 憩 (午前10時27分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時28分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 第4番目の経済産業対策について、中心市街地・中小商業の活性化対策についてという中で、コリンザの問題ふれましたので、コリンザは別法人だということで向こうには聞けないということの指摘がありましたので、このことを省いて中心市街地中小商業の活性化対策はどう図るべきかということについて訂正して質問いたします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

休 憩 (午前10時29分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時34分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 おはようございます。議員もご承知のとおりの我が国の社会制度は民主主義の制度でございますので、憲法の問題でいろんなご議論があることについては私も了とするところでございます。ただしかし、我が沖縄県の戦前からの状況等を判断いたしますと、平和憲法の象徴でございますところの第9条の趣旨にもどるようなことについての議論には私はくみしたくないというふうに考えている次第でございます。

 市有地の20年契約につきましては、民間の方々が全てそういう形でやっている、行政だけが違いますよということはいかがなもんだろうかということで私と致しましては、やはり民間の皆さま方と同じような歩調で考えていきたいということでこのような形にしたわけでございます。

 それから第2ゲート附近の問題につきましては、地権者の皆さま方は全て100パーセント返還反対でございます。ですから返還ということについては一切考えておりません。共同使用ということもあるんですが、共同使用となりますと、やはり軍用地料の90パーセントの返還がございますので、私たちはそれよりもむしろいま基地自らが何とかその共同利用という形で考えていきたいということでいろいろ絵も書いてあるわけでございますので、時間は掛かると思うんですが、フレンドシッププラザがある限りそれをてこにしながら、時間を掛けて是非努力をしてまいりたいなあというふうに考えている次第でございます。

 それから住民投票の問題でございますが、たしかにそういうふうな市民の権利につきましては、私は尊重する立場でございます。がしかし、このケースにつきましては、これまでの長い間の経緯、それを勘案いたしますと、やはり市長と致しましては、勇気を持って自分の私見を述べる必要があるということであのような意見書をまとめた次第でございますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 おはようございます。介護保険の利用料の問題でございますが、平成12年から平成14年までは3パーセント、それから平成15年から平成16年までの2カ年間は6パーセント、平成17年以降は10パーセントになるというような措置がございます。

 また介護保険料の減免の問題でございますが、厚生労働省の調査によりますと、独自で減免措置をとっている市町村が139市町村あるようでございます。しかしながら、独自減免をやるということになりますと、どうしても1号被保険者の保険料に跳ね返ってくるという問題がございます。そういうことで本市と致しましては、介護保険条例の中の減免規定の適用で対応していきたいというぐあいに考えているところでございます。

 それから国民健康保険でございますけれども、平成12年度から介護保険料の徴収も始まっておりまして、大変心配しているところでございましたが、今回5月末でもって徴収実績が平成11年度が87.21パーセントの徴収率が、平成12年度は88.20パーセントというぐあいにして1パーセント近くの上乗せができたことで、今後ともまた徴収の強化に努めていきたいというぐあいに考えております。

 次に国民年金の問題でございますが、昨日もお答えいたしましたように、平成12年度は51.2パーセントの収納率になっております。7,893名の方々が未納になっておりますけれども、この制度もやはり将来の所得の補償という面では大切な制度でございますので、今後とも市町村に任せられた業務の中で一生懸命頑張っていきたいと思います。

 平成14年度以降は議員もご指摘のように収納関係の業務が全部国の業務ということになってまいります。市町村には資格関係届け書の受理だとか、裁定請求書の受理、保険料の減免申請の事務、それから所変更届けの事務等が残りますので、そういった残った事務に対して一生懸命取り組んでいきたいという具合に思います。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 おはようございます。中石議員のお尋ねの件についてご説明をしておきたいと思います。まず1つは、文部科学省が今度打ち出しました第七次教職員の定数改善の問題、これにつきましては非常に良い内容だなあと私たちは考えております。

 それからつまり、平成13年から平成17年度の5カ年間で2万6,900名の教職員の配置改善を盛り込んでいくということですから、これは全ての学級30人以下にするよりも、現在40名にしておいて、主要科目については20人程度の人数に、少人数にして指導を行っていこうと、つまり小学校で国語・算数、あるいは高学年で理科を含めます。それから中学校で国語・数学・理科とか、それについては20名にしていこうというやり方、早速今年度は沖縄県でも75名少人数指導用に教員が配置されまして、75名のうち、中頭管内で20人、その20名のうち沖縄市で4名配置されております。年次的にこれはこれから増えていくと思われます。

 今回、教育三法が承認される予定になっておりますが、この中で先程お話に出ました飛び入学とかいうのはちょっと義務教育外ですので控えますが、この教員の教職力といいますか、教える力がちょっと問題だなと思う先生についての取り組みの問題、これは優秀な教員はうんと表彰もするとかいうことですが、つまり教える、プロとしての教師の育成ということが主眼になっておりまして、実は市内に1人、非常に難しい教員がおりまして、その教員が教えた、受け持った子供達がこの1カ年間にすごく変化をしているわけです。悪い方向へ、それで友達との関係、人間関係非常に悪くなるとか、それからお家に帰って来ても言葉遣いが非常に悪くなっていると、そこで父兄が立ち上がりまして、校長先生にどうにかしてもらいたいとか、あるいは配置換えをしてもらいたいとか、どこに転勤させてもらいたいとか、そういう動きがあります。

 更に半年もずっとそれをやっているんですが、どうも改善が見られないということで教育委員会まで来て、代表が、そういう話し合いを持ちました。そこで現在、どうしているかといいますと、一昨年もその教諭は2カ月ほど教育研究所に来てもらって研修を受けてもらいました。それから今年は、特別に非常勤講師を中頭事務所から配置してもらって、この先生とペアにして学級、あるいは教科指導をやってもらっています。すぐ配置替えとか、すぐ辞めさせるとか、そういうことではなしに、研修もしながら取り組んでいる状況であります。

 それでも埒があかない場合は、辞めていただく方法になるかと思います。これはいまは、なかなかそれがすぐはできないもんですから、この法律ができますと、もう少し取り組みが変化が起こるかなあと見ております。

 それから学校の一連の事件によりまして、安全の問題ですけれども、学校開放も非常に大事ではあるんですけれども、当面、緊急な問題としましては、その校長先生が預かっている子供達の登下校も含めて学校内での安全が最優先されなければいけないと思っています。

 立て看板もいろいろありまして、「用事のない人は出入りを禁じます」というような立て看板も既にあるわけですけれども、やはりご理解をしていただきたいと、いま全学校のいまの時点での取り組み状況が報告されております。

 子供達が全部登校した後は、門は全部閉めるんだとか、それから教育用品等、いろんな出入業者がいますけれども、これも許可書を発行して入っていただくとか、全ての学校で一生懸命取り組みがなされております。

 それから用務員の件につきましては、部長から説明させます。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 学校用務員の男女の比率でございますけれども、男が1名、女が22名でございます。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 おはようございます。経済部関係を答弁いたします。まず中心市街地・中小商業の活性化につきましては、平成11年7月に策定をしました中心市街地活性化基本計画に基づいて市街地の整備・改善のための事業を推進してまいりたいと思います。

 商工振興策につきましては、小口融資制度や、空き店舗対策事業、商店街誘客事業、商店街活性化イベント事業等の支援制度を強化してまいりたいと思います。

 次に果樹経営安定対策等についてでございますが、平成12年度に地域農業マスタープランを策定しており、沖縄市の営農類型の経営生産対策のビジョンに基づいて果樹経営対策事業等の農業振興を進めてまいります。安定した農業経営の確立についてでございますが、柑橘生産農家の経営改善を図るために新たな品種の導入による経営の安定と、労働の分担化を早急に図る必要があります。

 中部地区では産地育成協議会を立ち上げ天草等、12月出荷用の晩生柑橘の導入、普及等を推進しているところでございます。

 パヤオの現状についてでございますが、沖縄市のパヤオ直売店は、平成8年度に開店をして以来、年度毎に利用者も増えております。また県内外からも知名度が高くなっておりまして優良事例として長崎県や、北海道からも漁業関係等が視察に来ている現状でございます。パヤオ漁業は本市の漁業の中核となっております。以上でございます。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 家電リサイクル法に関しまして、TV等の家電の不法投棄がされているのではないかというご質問でございますが、現在のところそういった目立った不法投棄はございません。

 これは2月、3月に家庭内の不用家電については殆ど処理したということでございまして、ただ今後、間違いなく増えることは予想されます。そういうことで、環境不法投棄のパトロールを強化していきたいとそういうふうに考えております。

 それから室川市営住宅の事務所の件でございますが、これは実は去年11月に防衛庁と調整しまして、その時点では補助が可能だということであったんですが、実は今年の2月14日の防衛庁訓令第25号というのがございまして、これが改正されまして、室川の場合は2級防衛地域といいますか、そういう地域であると、その学習等教養施設の改築については1級じゃないと該当しないということになりまして、現在、別メニューがないか、そういうふうに検討しております。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 室川市営住宅の周辺道路の整備についてお答えしたいと思います。この市営住宅の中には2本の道路が計画されております。メインになる道路が構内道路ということでございますが、1期工事の中でその関連する部分は築造されておりますが、肝心な室川線からの出入口となる部分はこれから始まる2期工事の中で建設することになっております。ただ、現在入居している部分についてどうしてもこの2期工事との関連で、いまの道路から出入り出来ないものですから、東側の室川12号線を使わせていただいているということでございます。

 ただ6月はちょうど引っ越しがございまして、大型車両の通行がございまして、いろいろ周辺の皆さんにご迷惑を掛けたと思っておりますが、その件につきましては私どももいろいろ沿線住民にチラシ配りをしたり、あるいは家庭訪問してご協力のお願いをしております。家庭訪問の中で、ご理解を得られたものだと思っております。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 7番について、東部海浜開発について少しだけ触れておきたいと思います。これはいま全国、あるいは全世界的にオーストラリアからも非常に関心が寄せられているんですよ。そこで新聞報道、あるいはマスコミ、ジャーナリストのみなさんの報道されているのは、この問題について、例えば多事争論の筑紫哲也のかわら版の中で、潮流として、沖縄に届かぬ干潟保全ということで、非常にもどかしいほど、この方を訴えているんですよ。ちょっとだけ、ここでは渡り鳥、魚介類、そこで遊ぶ子供たちだけのためだけでなく、あらゆる意味で貴重な存在だと分かった干潟は、しかしややとすればそう残っていない。その中で東京湾の三番瀬、これは千葉県ですが、堂本知事が見直すと、環境大臣の川口大臣もここは見直しに相当するというように言われております。

 沖縄では泡瀬干潟だろうと、だが埋め立て開発計画の前に、その生存は空前の灯火のようであると、このように指摘して、内陸部は広大な米軍基地に占められ、利用できる土地に乏しい点では他県とは違う、東京とは異なる。地域活性化への痛切な願いも分からぬのではない。だが何とも惜しい。人間の理念、利益に寄与するためには何をやってもよいという時代は世界でも、本土各地でも終ろうとしている。この潮流の変化は沖縄には届かないのだろうか。こう訴えているんですよ。本当にこういう気持ちを私は洗い直しの徹底が先決ではないかと言うことも含めて指摘されているんです。このことについて、市長、本当にどういうように感じとられているのか。それ以上に、埋め立ては利益があるということでしょうか。再度、お聞かせください。

 それから学校安全の問題なんですが、いま用務員とか警備員の配置、警備員の場合も、サイクルも朝ちょっと門扉を開けて、それから夜ぐるっと回るだけというのが実状じゃないかと思うんですよ。用務員のみなさんも、男性と女性の違いなんですね。明らかに違いがあるんです。いま用務員も現在、多くの女性のみなさんが関わっていますが、この違いがあるのは最近のことではないですか。どういうお仕事をしているのか。男性のときの用務と女性のときの用務は明らかに違うんじゃないかと思っているんですよ。先程も言ったように、男性の用務員の場合は外を中心に見回るから、いろいろ安全面でも対応できるというふうに思うんです。

 それでもう1点は、例えば、いろんな正当な理由がないものは、運動場あるいは構内に入るなという立て看板も上げた場合、まずそれを見て感じるのは善良な市民なんです。ちょっと入ったらまずいなあというふうに思うと、そうすると、善良な市民が弾かれていくんです。悪玉コレステロールを排除していくために、善玉が排除される。こういう結果が出るんですよ。そうじゃなくて、開放学校も必要だし、私だってあの看板を見たら、普段の服装した場合は入ったらまずいのかなあと思ったり、そうじゃないときには、見回る役目もしているんですよ、うさぎに草を取ってやるとか、とりあえずそれを守らないということにつながるので、そういうことで、悪玉コレステロールを減らすという対策が必要だということで、学校安全の確保は地域の住民、これと密着しなくてはと思うんです。ところがそういうためには、そういう人たちを増やすということであって、排除する方向、方針、立て看板などはいかがなものかなあと思うんですね。もう少しそこのところをみなさんに研究していただいて、それに根本的なものは警備員を増やすことが出きるのどいうか。また増やさなければならないし、それから用務員の仕事の任務の問題、学級を少人数にすることによって、また多くの教職員が目を配ることができる、いうならば不法侵入者に対する適切な対策がとれるのではないかというふうに思うので、このことについて、是非安全学校確保のために、大いに私たちも協力しますので、これをさらに増やしていく、教職員や父母との力を合わせて、子供たちを見守る責任は私達にもありますので、その点について、もう一度ご説明していただきたいと思います。終ります。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 TBSの筑紫哲也先生の論壇につきましては私も読ませていただきました。かつてはTBSで堂本先生とご一緒に仕事をされたという気持ちからすると、そういうご意見もあるのかなあという感じはいたしております。ただしかし、大山朝常先生、中村哲二郎先生が旧美里、旧コザの合併を実現させた、そのときからの思いを町田先生、桑江先生、新川先生等が引き継いでこられた。そういう流れにつきましては、先生は十分ご理解いただいてないのではなかろうかなあというような感じはいたしております。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 それでは用務員の職務内容について、お答えいたします。学校管理規則によると、清掃、その他の業務に従事するということになっております。実際には湯茶の接待、印刷業務、清掃、これが主な業務になっております。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 いま中石議員のすぐ近くの学校に例の立て看板がすでに立ちました。この校長先生は非常に、とても熱心な方で、地域とのいろいろな会話といいますか、積極的に進んで行っておられる方で、とても地域の方々からの信頼も非常に大きい方で、この立て看板の文言ですが、子供の安全のため、正当な理由なく校内、運動場に入ることを禁止しますとあります。正当な理由なく、ある人はいいわけです。それで、30人学級にして教職員を増やすと、そういう目が増えるのでという考えも一つはあるかもしれませんが、教職員を増やすかどうかというのは、危険防止だけではありませんね。本当に子供たちにどう力を付けていくか。そこで、警備を含めての問題は、現在、政府のほうで検討中ですので、それを見ながら、私たちもまた考えたいというふうに思っています。



○新里八十秀議長 以上で中石義雄議員の一般質問を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前11時03分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時21分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次は新田保友議員の一般質問ですけれども、今回は取り下げたい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 次、照屋寛徳議員。



◆照屋寛徳議員 一般質問をさせていただきます。簡潔にさせていただきますので、当局、答弁のほどよろしくお願いいたします。1点目の東部海浜開発事業についてでございますが、たくさんの方々からの質問がありまして、そして泡瀬干潟を守る連絡会からの住民投票条例に対しても、特別委員会に付託になりまして、ここで議論されます。そこでそれについてはみなさん方にただ所見として、私の考えを述べさせていただきますけれども、泡瀬干潟を守る連絡会の言われたことに対しても、干潟は泡瀬の復興期成会とか、また関係漁業組合、そして泡瀬ビジュル会の方々が是非、干潟を残してもらいたいという要請で、これは82パーセント残っていると思うんです。それに対して、泡瀬干潟を守る連絡会のパンフレット等で、干潟が全部なくなるのではないかと、そして野鳥も来ないのではないかという方向性で、パンフレットには載っているんですが、しかし、82パーセントは残るということは、そして新しく干潟もつくって、そして全体的に工夫していただくというのが東部海浜開発の趣旨だと思います。それにおいて、東部開発に関する調査特別委員会では議論されて、是非、早期の実現を見ていただくよう本員もそのように思っております。

 2点目に、企業誘致については、後程述べさせていただきます。

 3点目の中心市街地の活性化についてでございますが、取り組み、例えば、空き店舗対策、いろんな方向性、先程も答弁がございました。しかし、いま心配されておられるのは、コザ十字路地域の銀天街の状況はみなさんもご存知のとおり、いま空き店舗が多くて、何とかしてくださいという相談等がたくさんあります。そこで、多目的広場を進めさせていただくわけですが、集客力に対して、状況はいい方向性に向かうと思うんですが、コザ十字路地域の活性化についての取り組み方、今後の進め方について、検討されておられれば、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、4点目に、国際交流についてであります。毎回、一般質問の度に、海外姉妹都市を是非進めてもらいたいということでやっているんですが、今度、沖縄市の議会からも調査団ということで行かれます。是非早期に検討し、そして海外との姉妹都市を結んでいただきたい、このように本員も思っているわけであります。そこで、今後の進め方、状況、これが分かりましたら、教えてください。

 5点目に、畜産環境保全、これは悪臭対策についてでありますが、たくさんの議員からも悪臭対策については質問がございました。私もあの地域に行くたびに、悪臭には本当に大変な状況をみた場合もありますけれども、市としての今後の取り組み方、行政とまた東南植物楽園、事業者との話し合いをされたことがあるか。今後の取り組み方はどのようにしていこうと思っているのか、お聞かせください。

 県の合同庁舎の進捗状況でありますが、どのようになっているのか、お聞かせください。

 7点目の無認可保育所についてでございますが、同僚議員からも別の角度からさせていただいて、是非、無認可についての法的措置をということで訴えがありました。それについては省かさせていただきます。

 次に、8点目の次期市長選について、出馬の意志ということで項目はさせていただいているんですが、仲宗根市長、本当に沖縄市が国連アジア本部を誘致するということで手を挙げていただきまして、そこで新聞にも載っておりました。参議院国際問題調査会が提言されたのがあります。沖縄へ国連機関への誘致では、アジア太平洋地域での国連地域活動の実効性を高め、国連の政策決定に同地域の視点を反映させることを目的に、国連のニーズなどにも配慮しながら、同地域の中心に近い沖縄に国連機関の事務所設置を検討するよう提唱されておられます。これはすばらしいことであります。そして、将来的には環境、開発、人権、軍縮などの問題にも取り組み、沖縄が国連シティとして発展することを期待しているとの報告を受けているようであります。

 そこで、市長、是非次期市長選については、この提言を掲げながら、出馬の意志について、どのようなお考えであるのか、お聞かせください。以上で1回目終ります。



○新里八十秀議長 答弁を求めます。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 コザ十字路地域の商業活性化につきましては、これまで取り組みをしております銀天街の多目的広場の建設、昨年度からの繰越事業になっておりますけれども、それが完成をしましたら、誘客を図るイベント等を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。その連携で、商業活性化につなげていきたいというふうに考えております。

 次に、海外姉妹都市締結についてでございますけれども、議員からありましたように、来週の月曜日から、議会の先生方、そして当局、民間を交えて19名を派遣するわけでございます。帰って来られてから、その報告書を報告をいただいて、その結果で、どういうようにするのかを議論をして、情報収集をしながら、締結に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。

 次に、悪臭対策についてでございますけれども、昨日もご答弁申し上げましたように、制度資金を大いに活用して、そしてまた農家のみなさんとも十分連携をとって、悪臭対策には万全を期していきたい、頑張っていきたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎池原清企画部長 県の合同庁舎についてでございますけれども、これはご案内のとおり、現在、建築を進めております福祉、保健等につきましては、着々と順調に進捗しております。それで次年度には新しい庁舎で開庁するというような予定で進んでおります。それから懸案でございます行政棟でございますが、私は去る4月に県の管財課に行ってまいりました。そこで直接、担当の方にもお会いしまして、基本設計も見せていただいたわけなんですが、私どものほうから要請しております、いわゆる旅券センター、それから市民ギャラリー、そういうものも基本設計の中にしっかりと組み込まれているのを確認をいたしております。

 そこで問題は、この行政棟が県の10億円以上の大型箱ものは凍結するということで、いまストップしているわけでございますが、これにつきましては、県管財課としては是非、早期に取り組みたいという意向は十分、見受けられるわけですが、しかしこれはもっと上層部の方針決定になろうかと思いますので、私どもとしては今後、市長を先頭に、中部市町村会、それから地元、そして議会の議員先生のお力もいただきながら、強力な要請活動を展開して、行政棟の建築着工に向けて、一生懸命取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力もよろしくお願い申し上げます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 国連アジア本部の問題につきましては、外務省でも調査、研究中でございますし、ご指摘のとおり参議院のほうでも、是非沖縄に誘致すべきだというような結論に至っているようでございます。私といたしましては、やはり沖縄県知事を先頭にしまして、この問題については精力的に取り組む必要があると、これは沖縄県であればどこでも結構なんです。どこに誘致しても、沖縄県全体にすばらしい影響が出る組織でございますので、そういった面で、当面は市長会の中に呼び掛けをして、是非10市の中で誘致決議ができるように、最大限の努力をしてまいりたい。これができますれば、町村会のほうにも声をかけまして、町村会のほうにもそういうような誘致要請ができるように、最大限の努力をしてまいりたいというように考えている次第でございます。

 こういうこともいたしながら、議員諸賢の評価がどうなるか、そこらへんも見ながら、ご指摘の問題につきましては、後援会の先生方ともご相談をしながら、今後、時期がまいりますれば、そういうようなことになるか、あるいはならないか、いろいろとご相談をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 照屋寛徳議員。



◆照屋寛徳議員 いま畜産環境保全、悪臭対策についてであるんですが、先程、沖縄市当局と東南植物楽園、そして事業者との懇談会を持ったかということでの質問をさせていただいたんですが、その内容を例えば、市のほうにも観光団がものすごい、部長のメモが常に東南植物楽園のほうには置かれているというんですよ。しかし、その悪臭に対して、市のほうにこういう苦情とか、またいろんな電話とか、何かあったのかどうか。ただ当局は今まで何十年間かけて、悪臭対策に対してはどのような取り組み方をしていこうとしているのか。それははっきり見えないわけです。本員が言いたいのは、もちろん事業者に対してどうのこうのということじゃなくて、厳しい状況があるのはもちろん、お互い全部、知っていると思うんです。しかし、当局も事業者も、一体となって、これはお互いが話し合いをしないと、何年たっても解決できない事項だと思うんです。例えば、なぜそういうかということは、今までは分散されたのを一箇所に多分、集中して、しかしそれが悪臭に対しては、本当にお互いが真剣になって取り組んでいかないと解決できない問題であるし、ただ私が言いたいのは昨日の質問で答弁の中に入ってきたのが、91トンの1日の量が出るという答弁がありました。車の台数にして10台分だと思うんですよ。この保管場所はどこにどうなっているかということは、私は当局がこれはお互いが話し合いをして、こうこうやるべきではないかなあということが私は出ると思うんです。その面の話し合いをされたかどうか。そして今まで何回、東南植物楽園、事業者、当局、話し合いの内容があったかどうか、再度、その件、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 昨日もご答弁申し上げましたけれども、やっぱり農家と十分話し合いをして、国の制度、県の制度を十分活用しながら、この対策については今後とっていきたいということでご答弁を申し上げたいというふうに思います。いまおっしゃっている話し合いにつきましては、個々には農家のみなさんとは話はしておりますけれども、昨日の棚原議員の一つのテーブルについて話し合いをしたらどうかという要望がございましたけれども、その件につきましても、今後また十分、職員とも話し合いをしながら、また東南植物楽園の周辺の農家のみなさんとも話し合いをできる場をつくれるように努力してまいりたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時40分)

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  再 開 (午前11時41分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 ただいまの件につきましては、観光事業所からのそういうクレーム、そういうことはあります。その時その時、話し合いをしているわけでございますけれども、またそれを受けて、農家のみなさんにも対策をお願いしているところでございます。



○新里八十秀議長 照屋寛徳議員。



◆照屋寛徳議員 再度、伺います。三者がテーブルについて、今後話し合いをしていくということでの答弁を先程いただきました。是非、県とも調整を取りながら、そしてそこのほうのいま悪臭対策に対しては、ものすごい苦情を個人的にも受けています。しかしそれに対して、かぶせるもの、工夫できるもの、県のまた指導を仰ぎながら、是非いい方向性に、やっぱり沖縄県に来て、観光団がああ沖縄市はよかったなあと言われるような市にもっていっていただきたいということであります。なぜそういうように言うかといいますと、私たち沖縄市は今後、東部海浜開発をスタートしようとしているんです。観光立県を目的にやろうとしている、いま段階です。そして先程も市長が答弁がありました。国連アジア本部を沖縄県にと、どこに設置されるかは分からないんですけれども、できれば、沖縄市のほうにも事務所ができれば、沖縄市に観光団が今の倍は来ると思うんですよ。それにおいても、いま観光のコースは東南植物楽園が多分、含まれると思うんです。そして、泡瀬のほうにも行きます。そして北部にも行きます。それにおいて、沖縄市に来てよかったなあと言えるような、私は当局も真剣になって取り組んでもらいたいということをお願いしたいわけであります。再度、テーブルに付く意思について、お聞かせください。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 先程も申し上げましたけれども、この議会も終ってから、先程から申し上げますように、まず部内でどういう形で進めていくかどうかを議論をし、そしてまた農家のみなさんにも協力をいただいて、統一したテーブルについて、解決策をみんなで考えてみたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 以上で照屋寛徳議員の一般質問を終ります。

 次、渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 こんにちは。今日はここから見ても、非常に色鮮やか、爽やかで涼しさを感じるサマーウエア、かりゆしウエアでの初めての議会ということで、本当は爽やかにまいりたいんですよ。ただ中身がそういうような形になるかどうか、これは進めてみないと分からないことでありますけれども、よろしくお願いします。

 一般質問はまず美東中学校の体育館建て替えについてであります。これまで幾度となく深刻な実状を申し上げ、質問してきたところであります。平成元年6月に請願が出されて、12月に採択されています。その点で、主要な点を読み上げてみますと、次のとおりであります。本校の体育館は昭和46年5月に建築されております。延べ面積は952平方メートルであります。ご参考までに申し上げますと、本校の29学級規模に相当する文部省が示す補助基準面積は1,222平方メートルであります。本校の体育館はこの基準面積の78パーセントにしか達しておりません。体育館の広さは縦31メートル、横19メートルとなっているために、中学校のバスケットボールコートの企画、13メートル×24メートル、バレーボールのコート企画、10メートル×20メートルのコートの各2面設定することができません。そのために日々の授業や部活動では企画はずれのコートでの活動を余儀なくされています。建物そのものについても老朽化が著しく進行しておりますというのが主なそのときの請願文であります。

 考えてみますと、この請願が採択されてからもうすでに12年を数えるわけであります。これはこれまでにも申し上げましたけれども、例えば、体育館の老朽化については雨漏りがする、窓ガラスがはずれて落ちそうになったり、あるいはセメントが落ちてくるというようなことがあります。現実に、いま非常に困っているのは、床が端のほうは波打っている、目で見てもすぐ分かるぐらいの状況にあります。これは耐力度調査をしたけれども、耐力度が落ちてないというようなことで前にも答弁をいただきました。しかし、考えてみますと、こんなに長い期間、教育的な面でも授業でも支障を来しているというようなことが指摘されている体育館そのものについては、どうしてもこれは単なる耐力度だけの問題じゃなしに、教育的な見地からどうしてもこれは対応して早めにつくっていただかないといけないんじゃないかなあと思うんですが、その件について、市長のご見解をお願いをしたいと思います。また教育長としても、こんな状況ではやはりこれは子供たちの教育的見地からもそのままではいけないんじゃないかというようなことだと思うんですが、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらにいま一つは、こういう大きな施設については確かに金がかかるというようなことは分かりますけれども、単に耐力度というようなことじゃなくて、教育的な面からも別の方法、いろいろ取り組む方法があるのではないかというような意味でも、市長、ここらへんの心意気、教育にかける心意気をお示しをいただきたいと思います。これは教育長共々に、是非とも頑張っていただかないといけないだろうということで、前にも申し上げましたように、PTAとしても相当、深刻に受けとめておりまして、是非ともやってほしいということで再三要請もしているところであります。ご答弁をお願いをしたいと思います。

 次に、モリヤマ薬局横の信号機についてであります。これはほかの方々からもいろいろ質問等も出されておりますが、非常に道幅が狭いということと、さらに植栽、街路樹がありまして、このために、車がわりと近くまで来てしか、車が来るかどうか分からない。それで場合によってはセンターライン近くまで一応は出て、それからまた進むというような芸当的な横断を車がやっているような状況もあるわけです。ここは学校がすぐ近くにもありますから、是非とも信号機の設置をお願いしたいということで、今度の新学期になったらできるんじゃないかなあというような話もありましたので、相当期待をしていたんですが、まだできていない。やがて夏休みに入るというような状況にもありますので、どういう状況になっているか、お聞かせをいただきたいということと、是非早期の設置を力強く取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。お聞きをしますと、今度はできそうだという話もあるんですが、お答えをよろしくお願いいたします。

 2番目に、情報公開制度についてであります。条例が出されて、もう長いことなるんですが、いろいろ議会等も一緒にやるということで審議を慎重にやっておりますけれども、当局としてはこれまで時間が経っているので、施行するとすれば、実施をするとすれば、すぐにでもできるんじゃないかと思うんですが、そこらへんの取り組みの状況と、さらにいざスタートするというようなことが決まれば、どれぐらいの期間をおけば実施できるのか。さらに例えば、細かい申請の様式だとかいろいろあるんですが、そこらへんの準備等についてもどういう状況になっているのか。これはどれぐらいのその前の準備の事務量があるのか。そこらへんについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目の市営球場の整備について、夜間照明、前にもほかの方々からもあるいはあったかと思うんですが、ソフトボールだとか、野球をされている方々が非常に、ちょうどあの場所で何とか練習をしたり、試合をしたいというような要望がたくさんあるわけですけれども、プロ野球、広島東洋カープあたりが使ったりということとか、あるいは整備されることがあったりとかで、なかなか利用できない。それで、ナイター設備をすれば、夜の分でいろいろ利用できるんじゃないかなあということで、これから周囲の若者等からそういう愛好家のみなさんからも話があります。これまでも、そういうことをお伺いをしたんですが、何か相当な金がかかると、億単位じゃないかという話もありまして、厳しいというようなことがあったんですが、どうなんでしょうか。これはやはり、スポーツをそれだけ振興するという意味でも、議長もそういう意味ではスポーツマンだし、そういう方々も含めて、たくさんいるわけですから、ひとつ整備の取り組み等の考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 3番目の事務の監査請求に関する報告についてですけれども、これは先程、この質問に馴染むかどうかという2〜3の話がありましたが、私のほうとしてはこれまで例えば、沖縄フレンドシッププラザの問題で、相当、議会でも追求されて、相当な事務的なずさんさがあったというような指摘もされているし、さらにこどもの国の、いわゆるノンタン工房の関係でも事務処理上の問題も指摘されているというようなことがあるわけです。ところが、監査のみなさんの報告書を見ると、ほとんどそういうようなことについて触れられない。数字のうえでの監査の報告にしかなってないんじゃないかというような、そういうようなきらいがあるわけですよ。その意味では、市長、やはり疑問だと言われているところについてはきちんとそれなりのちゃんとした整理をして、報告書をきちんとつくってもらう。むしろそうすることによって、市民に対しても、沖縄市としてはこれだけのことをちゃんとやっているんだと、問題点があれば、こういうような整理をしたんだというようなことが理解をされると思うんです。その意味では、市長としても、やはりそういう考え方があるんじゃないかと思うんですが、そこらへんについて考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 それで、ここにあるコリンザについての関係は、先程から休憩中に事務局長から話がありましたので、質問の仕方を考えて、これは今回については取り下げをしたいと思います。

 さらに東部海浜開発についてであります。この件については、これまでもいろいろ出されているし、さらに東部開発に関する調査特別委員会の中で十分な論議をされるというようなことではありますけれども、ただ本会議の中で出てこないということもありまして、2〜3、お伺いをしておきたいと思います。

 一つは跡利用ということと、企業進出ということについてはだいたい関連しているので、その点での一つなんですが、この件についてはこれまで12社とか、14社とかというような進出意向があるというような、以前には話を聞きましたけれども、現在はゼロだと思うんですが、そこらへんのところを明確にお答えをいただきたいと思います。現在、調査中で、それから先のことも読んでいるわけですから、行政というのは計画行政をしなくてはいけないということが明確なので、読みもなしに事業を進めるということにはならないというような意味でいうならば、これは今の段階での判断も必要だということで、お聞きをしたいと思います。

 さらに土地の関係ですけれども、これはいまここに新聞を持ってまいりました。総合事務局の理由書ということで、「年間56万人利用想定、バブル期数値が根拠」とあります。これはこれまで指摘されているとおり、マスコミとか、あるいは事実関係をきちんと把握をしても、そういうようなことだろうというようなことが指摘をされているわけですよ。さらにいま一つは、中身はいまのところくどくど言えませんけれども、国、県の責任不在も露呈、曖昧な積算、まず埋め立てありきというようなことが言われているわけです。そこで、私は申し上げたいのは、これまで例えば新聞投書でも、東部開発に関する調査特別委員会の委員長もあって、その立場で意見書も提出をしたというようなことも過去にありました。ただ、今の状況を見ますと、そういうのを踏まえても、なおかつこれからの事業のあり方として、きちんとした判断をしたうえでやらなくてはいけないだろうというのが今の市民の相当な関心事だと思うんです。

 例えば、これについては市民条例があるからというようなことではなくて、環境問題についてみましても、ここにあるのはこれもマスコミの報道を国会での答弁等で記事にした分ですけれども、「移植技術は未確定、泡瀬地区のクビレミドロ、環境庁が初見解」というようなこともあるわけですね。このように見てきますと、事業を進めるにしても、これから未来永劫にわたって、こういう環境をどうして守っていくかというようなことが、これはいまいらっしゃる35名の議員、みなさんが関心を持って、当然それも大事にしなくてはいけないということは否定できないことだと思うんですよ。そういう意味で、これからの進め方をじっくり謙虚に進めるというような姿勢も必要だと思うんです。

 そこで、この環境問題について、クビレミドロの関係でいいますと、その他でももちろん、藻の話もありますけれども、未確立だということで、国のほうが担当する関係省が答弁をしているわけですけれども、この件についてお答えをいただきたいと思います。

 さらに8番目の銀天街の多目的広場についてであります。これは私はやはり事業を進めるにあたっては、事業そのものをこれから計画性があって、その進める根拠というのもきちんとあるべきだと思うんですけれども、この問題についていいますと、銀天街の件でいいますと、どうもそらへんがはっきりしないというのが一つですね、さらに中身を少し見てみますと、疑問点が多いということです。

 つまり明確に申し上げますと、物件補償等で7割方かかっている。さらにその前段では空き地のところに建設する予定だったのが、わざわざでかい建物が二つもある所に移しているというような疑問点があるわけです。そこで、お聞きをしますけれども、物件補償等について、あれは映画館とレストランがありました。さらに小さいのもあるし、土地もありました。そこらへんについて、まずどれぐらいの金額がかかっているか、一つ。さらに、この事業費として、どれだけの事業費が掛けられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。事業執行の総計ですね。

 それから教育行政の図書館づくりの関係と移動図書館については、これは今回は取り下げをしたいと思います。図書館づくりについては、教育長、教育部長ともお話をしまして、ある程度のお話し合いができたものですから、取り下げをしたいと思います。以上です。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時02分)

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  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時01分)

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  再 開 (午後2時02分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 それでは美東中学校の体育館についてお答えいたします。美東中学校の体育館は同規模のほかの中学校に比べて、幅が10メートルも狭いというような状況にあります。それから躯体の耐力度が落ちない状況の中で老朽化が進んでいるというような状況にあります。そういったことを県の担当の方にも相談申し上げて、何らかの方策を探りたいとそのように考えております。

 それから野球場の夜間照明の件でございますけれども、野球場が築28年も経っているということもあって、補修があちらこちら出ております。そういった中で多額の費用を要する照明設備を新設することは考えにくい状況にあります。そこで、運動公園全体の整備計画の中で、野球場の整備をどのようにするのかという中で、この照明のことも考えていきたいと、そのように考えております。以上です。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 こんにちは。情報公開条例についてでございますが、まず現在の取り組み状況ですが、実施機関について、議会の検討委員会で鋭意ご検討されている最中でございます。それから次の施行とすれば、どれぐらいの準備期間が必要かというご質問でございますが、まず議会の議決をいただいていから、規則の制定、それから審査会の立ち上げ、それから庁内研修、それから市民への周知期間等で、3カ月ないし6カ月は必要と思っております。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎名嘉真祐治市民部長 モリヤマ薬局前の信号機の設置でございますが、実は今月の18日に県警の交通規制課のほうから、道路占用協議書がまいっておりますので、近々着工できるものと思っております。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 1点目の跡地利用、売却方法についてでありますが、企業誘致の目途づけをした後、年次計画的に用地取得しまして、インフラ整備、土地処分の手順で進める予定であります。インフラ整備や用地取得に要した費用につきましては、土地処分で回収する計画であります。

 それから2点目の企業の進出意向でありますけれども、現段階は企業への情報提供、あるいは企業情報の収集等、情報交換に努めているところでございます。平成20年以降の土地処分予定年度までに誘致企業が確定できるように、市長を先頭に議会のご協力も仰ぎながら、積極的に企業誘致活動を展開してまいります。

 最後に環境問題でありますけれども、新聞報道でいろいろございました。一部屋慶名へ移植をしておりますが、その部分につきましては、藻体は活着しておりまして、一応成功をしております。問題は室内増殖試験でありますけれども、現在のところ、発芽は確認されてないということでございます。このことにつきましては、以前からクビレミドロにつきましての移植技術の確立には至っていないという認識でございました。クビレミドロの存在する場所につきましては、幸い第2工区のほうでございますので、事業者である総合事務局のほうにおきましては、それまでに技術の確立に向けて、ご努力をしていくということでございます。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 銀天街多目的広場についてでございます。まず場所の変更についてでございますけれども、当初計画につきましては、イベント広場基本設計報告書、これが平成6年3月にできているところで、当初もちょうど現在の場所と照屋公民館、公園の近くの真ん中ぐらいに当初計画をしておりました。それを地域、銀天街、振興組合、さらには照屋自治会からの要望がございまして、公園の近くにしてほしいという要望があったようであります。そこから現在、この事業そのものが地域総合整備事業債、結局、起債事業で、商店街の活性化事業の一環として、地理的にちょっと銀天街商店街とは距離がちょっと離れているということで、その事業に合致しないということで、現在の場所に移った経緯がございます。

 それから事業費についてでございますけれども、総事業費3億6,260万円でございます。そのうちに物件補償費が2億520万円でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時09分)

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  再 開 (午後2時10分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 教育の機会均等が図られるようにしていただきたいということは、繰り返し教育長のほうにもお願いをしているところでございまして、きっとそのようにやっていただけるものと確信をいたしております。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 ただいま市長からもそういうように日頃から受けておりますし、さらに10年以上前にも請願が出されていますし、さらに今回、約7千名余りの署名付きの要請もありましたし、先程、部長が答えましたように、耐力度も非常に大事な要件ではあるんですけれども、何かいい方法はないかどうか詰めながら、早期実現できるように頑張っていきたいと思っております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時12分)

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  再 開 (午後2時13分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 まず経済文化部長、銀天街の多目的広場ですけれども、いろいろこれまでにお聞きしたのと先程のお答え、数字が違うんですよね。つまり、先程のご答弁いただいたのでは、総額が3億6,260万円と言っていました、そうですね。物件補償が2億520万円ということでしたね。ところがこれまでいろいろお聞きしたり、調べているところでみると、2億9,690万円ぐらい、なっていたはずなんですよ。2億9,693万円、細かい数字がありますけれども、いろいろ調べてみると。ところがずいぶん差があるんですよね、今の答弁では。さらにもし仮に、この2億9,693万円、約3億円近くの数字ということになると、総事業費に占める割合というのが、物件補償が大半なんですよね。こういう事業のあり方でいいのかというのが、私はこれまでもみなさんにお聞きしたところなんですよ。市長、いま数字を聞いていただいていると思うんです、助役も、みなさんもね。3億円余りの事業に対して、約3億円近く2億9,000万円の物件補償という事業のあり方として、沖縄市はそういう事業のあり方、進め方をしていいんですかというのは、一番大きな疑問なんです。

 例えば、商業活性化の目的に合致しないから、別のあの場所ではだめだったという話をしたにしても、これは誰が考えても、こういう事業のあり方というのはおかしいんですよ。市長、こういうようなことでこれからの事業を進められるということになると、大変なことになりますよ。市民の納得の得られる行政になりませんよ、これは。違いますか。市長の答弁と、それから経済文化部長、今の数字の違っているところがなぜそういうように違ったのか。それもはっきりさせてください。

 それから美東中学校の体育館の関係、これはやはり行政を進める立場として、独自の予算でやるというのは厳しいということで、いろいろ国、県の補助も受けてというようなことでの耐力度の話が出てくるわけですけれども、しかしここまで来たら、その他の方法、いろいろあるはずなんですよ。それを是非とも、前から申し上げています。市長も教育長も市を上げて、こういう問題はほかの学校の問題もあります。そういうふうなことは、是非子供たちもこれからは教育というのは非常に大事なことですから、誰が言ったって、これは当たり前の話なので、是非全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。いまさきの答弁で、いずれその状況を見て、しつこくやるかもしれませんけれども、これはやはり大事なことなので、それは是非、真摯に受けていただきたいと思います。先程、中の町の話もありましたけれども、その他の学校についても、そういう問題があるので、是非よろしくお願いをしたいと思います。

 情報公開について、総務部長、情報公開は議会で議決をして、ゴーサインが出るというような形になると、それからでも3カ月ないし6カ月という話がありますけれども、その前に、ある程度、全体の流れというのは分かるわけですから、それを受けて、できるだけ時間を縮めて早めにできるような、そういう取り組み、ないしは配慮が僕は大事だと思うんですよ。もともと、これは出してから1年以上もそのまま、市としては実際に実施しようというようなところまできているわけですから、これを是非取り組みをしていただきたいと、そこらへんの配慮のあり方についても、少しお聞かせをいただきたいと思います。いろいろ今の動きを見て、それを受けて、これから先が読めるわけですから、それまでの間にいろいろできる取り組みがあるはずなんですよ。そこをひとつ考え方としてお聞かせをいただきたいと思います。

 それからモリヤマ薬局の信号機の関係ですけれども、ここらへんは教育上の問題でいうと、一つは前には同じ関連して、標識等の話もありました。ここはもう一つは、子供たちが学校を終えて、部活などを終えて帰るときに、照明もついてなくて大変だということがあったということもあって、これからのそういう環境の問題についても、教育委員会も一緒に是非お願いをしたいということで、要望を申し上げておきたいと思います。

 市営球場の夜間照明、これは確かに一つの事業をやるには、全体の計画の中にこれはどうだということで位置づけもしないといけないというのは分かります。ただこの件に関しては、これまでもずっと前から、議長も首を振っていらっしゃるけれども、早めにつくってほしいということ、ずっと前から出ていることなので、是非そういう市民のスポーツの振興、そして健康維持ということも含めて考えると大事なことなので、取り組みをしていただきたいなあと思います。

 東部海浜について、これは東部海浜開発局長、いま先程の話だと、クビレミドロについてはそれまでに確立に向けて云々というようなことで、まだ確立されてないだろうというような話でそういう判断だったというような答弁をいただきましたけれども、ただ東部開発に関する調査特別委員会の中では、これまで聞いた話でいくと、これは大丈夫だという話で、みなさんの話はこれまできているんですよね、違いますか。ところがいまの局長の答弁は、確立されてないだろうというような言い方で、いまおっしゃっている。そこらへんのちゃんとした事実関係をきちんと出す姿勢は僕は大事だと思いますよ。今までの話とはずいぶん違うんです。

 私はこれをすぐ止めろとか、どうしろというような以前に、みんなで本当に考えていこうじゃないかというような基盤づくりをするには、情報をきちんと公開をして、ここらへんが問題がある。これをどうすればいいのか。これから先、どうすればいいのかということを市民にも、そういうようなことが説明ができるようなものを出さないといけないと思うんですよ。だから、いまそれでいうならば、クビレミドロの問題については、確立に向けて、それまでには取り組んでいくというようなことでおっしゃっているけれども、そうすると、総合事務局は、前に問題が起これば、その時点で立ち止まると、工事一時中止もあり得るんだというようなことを公共事業見直しの国会議員のみなさんとの話し合いの中で、ちらっとは言っているんですよね。そうすると、そこまでいく可能性もあるのかどうか。どうなんですか、それも併せてお聞かせをいただきたいと思います。2回目終ります。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 情報公開条例の議決をいただいて施行まで、先程は3カ月ないし6カ月と申し上げたんですが、最短3カ月ぐらいまでは努力すれば可能だと思います。といいますのは、やはりそれを前提とした職員の庁内研修等は前倒しで可能でありますし、それから規則制定につきましても、案はつくることはできます。それから審査会につきましても、事前事業できることでございます。ただ、制定前に市民への周知徹底をしていかなければなりませんし、広報等を通して、市民にピーアールしていく、その期間というのがございますので、どうしてもやはり最短3カ月ぐらい、そのへんまでは縮めることが可能ではないかと思っています。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 環境問題に関連しまして、クビレミドロのことについてでありますけれども、確かにこれまでの議会の中で、クビレミドロの移植については成功をしているというようなことを申し上げた経緯もあります。ただこれにつきましてはいろんな指摘もありまして、移植をして、1年ぐらいの経過では分からないじゃないかということもございました。そういうことも含めまして、また室内の増殖実験につきましては、これまで経過を観察していたということです。最近になって、どうも発芽が確認されない、そういうことがあって、最終的に技術の確立には至ってない、そういうことでございます。

 それからそういう事態が生じた場合は、工事の中断もあり得るかということでございますが、これにつきましては、やはり事業者のほうでその時点で判断をしていただくということになると思います。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 先程の答弁の中で、額が違うということのご指摘でございますけれども、確か質問の内容は物件補償費はということで、私は聞いておりました。その中には、それ以外に用地購入があるんです。その差額がいまご指摘の数字なんですね。約9,100万円の用地購入がございます。それで、ちょっと元に戻りますけれども、当初、平成6年にこういう商業活性化の事業として照屋1丁目の28番地、あの周辺を中心にした計画があったわけです。ところが、照屋自治会から、もしくはまた銀天街の一部からと思うんですけれども、照屋1丁目の公園の近くの1丁目32番地の中心部分にそれができないかという要請が過去あったわけですね。それが2点目に移ったわけです。

 しかし、先程申し上げましたように、地理的条件、おっしゃる商店街の活性化、いわゆる銀天街を中心とする地域の活性化をするには、商店街と近いところがいいんじゃないですかということで起債の対象としては、ここのほうがいいんじゃないかということで、事業そのものの目的に合致するんじゃないかということです。それで、地域と相談をしましたら、そこでいいんじゃないかということで進めてきたという経緯がございます。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 代表監査委員。



◎知念正喜代表監査委員 渡嘉敷議員のご質問についてお答えします。ご質問の件でございますけれども、これは去る12日に説明申し上げたとおりでございます。監査内容については、数字の付け合わせだけではなくて、領収証、あるいは伝票なども確認しております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時29分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 監査委員のみなさん、私が申し上げているのは、いまの代表監査委員の話でも、結局数字で具体的な帳簿とかの点検をするというようなことでおっしゃっているけれども、それは当然だと思いますね。ただ問題はやはりそういう事務的な流れの中でも問題が出てきたときは、当然、みなさんもそれなりに気づくところがたくさんあるはずなんですよね。そういう分についても、やはりある程度は改善すべき分は改善すべきだろうということで、私はある意味で要望も含めて申し上げたわけです。個人的な話をすると、だいたいお話は分かるんですが、立場上そうじゃないというような部分があるものだから、いま話は違っているんですが、いずれにしてもそういうことがあるということで、これはもう要望に代えておきます。

 それで問題は、いま経済文化部長、数字を明確に答えていただいてないんですが、私が申し上げた先程の数字というのはあっているわけですよね。土地と物件、移転補償等も含めて、だいたい3億円近くいくわけですね。2億9,693万1,526円、これぐらいなはずなんです。正確にこれだと思います。それが今の話では、総事業費が3億6,260万円ということになりますね。これは約3億円近くの物件補償に対して、事業費総額が3億6,000万円余りというようなことになるわけですね。これはこういう事業のあり方でいいんですかね。この数字は明確にもう一度、私が言ったのはあっているかどうか、明確に数字を答弁してくださいね。私は自分でいま書いて計算しただけだから、それが一つ。

 いま私はなぜそういうことを申し上げるかというと、一つは土地にしても、坪数を見ていると、約40万円ぐらいの土地ですね。おそらく向こう側だとまだそんなにしないはずなんですよ、当初の計画の所だったらそれが一つ。物件補償もないわけですよね。おそらくいまみなさんはそこまで試算したことはないはずだけれども、仮に試算するとすれば、億単位で差が出てくると思うんですよね。それで、もう一つ、ちょっと聞き漏らしたのでお聞きしますけれども、建物の面積、これについてもそれぞれ映画館があるし、ほかの建物があるということについても、これも正確に教えていただけませんか。市長の答弁をいただけなかったんですが、市長、こういう事業のあり方というのは僕は絶対やるべきじゃないと思いますよ。これは市として、市民に対して説明つきませんよ。こういう事業をやりますと言ったって。今後のこともあるし、市長がもしその件で考え方があれば、市長の答弁もいただきたいと思います。以上です。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 いま銀天街の周辺で整備しようとしている多目的広場、これについて、要するに、経費がかかりすぎるというような趣旨に聞こえます。当然、経費がかかるということは、場所にもよるんですが、建物のある所ではちょっと困るんじゃないかと、要するに物件移転を伴って、これにかかりすぎではないのかという趣旨に聞こえます。それと併せて土地代が他と比較して割高になっていはしないかというようなことなんですが、この場所を選んだことについては、先程経済文化部長から経過の説明は申し上げておりますが、街の活性化のために事業を興すわけですから、あまり遠く離れた所で、安い所でやりましょうとか、そういうようなことはなかなかできないわけなんです。そういう意味で、地域のみなさんとも話し合いをして、そこに立地したというふうに説明をされております。

 特に、これは地域総合整備債を利用するわけですから、そのへんとの話し合いもあって、その場所になったというような説明を申し上げております。できれば、安くて効率のいい所がいいわけなんですけれども、物によってはその場所でなくてはならない事業もあるわけなんですよ。そのへんがありますので、できるだけ安い経費でもって効果のいい仕事をしたいというのは当然であります。ただ、場所を他に移してはできないものもあるわけなんですから、そのへんについては事業ごとの問題でもあります。ご理解を願いたいと思います。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 平米数なんですけれども、1件は790.32平米です。それからもう1件が304.43平米でございます。

 それから先程の金額の問題でございますけれども、物件補償費が先程申し上げました2億520万1,000円ですね。それから土地が9,134万4,000円、先程議員がおっしゃっている数字は間違いございません。総事業費が3億6,263万円です。



○新里八十秀議長 以上で渡嘉敷直久議員の一般質問を終ります。

 次、池原秀明議員。



◆池原秀明議員 今日はいよいよ6月議会もやがて終わろうとしておりますけれども、最後になるかなあと思っているんですけれども、少し元気よくいきたいなあというふうに思います。まず最初に、質問に入る前に所感を少し述べさせていただきたいというふうに思います。まず東部海浜開発計画、いわゆる泡瀬の新港地区についての私なりの、これは泡瀬干潟を守る連絡会の見解も含めてですけれども、所感を述べさせていただきたいというふうに思います。

 まず泡瀬干潟の埋め立てについては、いま推進議員連盟の方々もいらっしゃいますけれども、その方々が誤解やある面では少し無理解というか、これに基づいて事業を推進しようとしていることについて、やはり新聞投書なりを見ているときに、見過ごせない部分がありましたので、そこらへんについて、事実や科学的な根拠に基づいて議論してほしい、そのためにいくつか問題提起をしておきたいというふうに思います。

 まず1点目は干潟の機能やその保全についてであります。いわゆる有機物や塩類、これは家庭排水から出てくるものだとか、あるいは陸から流れ出てくるものなどが、塩類あるいは有機物と言っておりますけれども、これが干潟や浅い海に流れ込むと、微生物、これはいわゆる分解者というふうに言うんですけれども、微生物やゴカイなどがそれを分解するわけです。そして低生生物として、これは貝とかカニ類ですけれども、これが藻類や植物プランクトンを取り込んで、これを分解排泄します。これらの排泄物が流れ込んだ栄養塩類、これがいわゆる窒素、リンなどを含む、普通、栄養素、肥料分と言っています。これを海草、あるいは海藻がこれを取り込んで体内の成分に合成をし直して、そして水を浄化するということが言われるわけですね。その海草や海藻、あるいは干潟の小動物については、魚などの海の動物、これはいわゆる消費者になりますけれども、この海の動物が食べて生態系が成り立って、自然環境が保全されているわけです。生産者、消費者、分解者がそれぞれの働きをして、泡瀬の海は干潟となって、それが続いて浅海になっているというふうになり、そしてそれが豊かさを保たれてくるわけです。人間の潮干狩りや漁猟も貝類や藻類の大量発生を抑え、環境保全に役立っています。

 豊かな泡瀬干潟とそれに続く比屋根湿地があるから、渡り性水鳥の琉球列島最大の飛来地になっておりまして、鳥の採餌も干潟の保全の役割を果たしているというふうに言えるわけです。いわゆる自然環境の循環ですね。埋立予定地には干潟とそれに続く浅い海があるわけです。いわゆる津堅島と同程度というか、匹敵するというか、そのぐらいの187ヘクタールなんですけれども、そこには貝がカニ、ゴカイ、たこなどが豊富にあって、アーサ、モズクがあり、海草等、藻場が広がっています。埋め立てられた海草や海藻、それから藻場がなくなると、塩類や排出物、あるいは老廃物が蓄積されて、環境が悪化して、残った陸側の干潟は死んだ干潟になるわけです。新港地区を見れば、はっきりしているわけですね。具志川寄りのFTZのあたりを見ると、いわゆる出島方式や人口干潟の造成では、干潟は残されません。そこで潮干狩りができると思いますか。現在、いまやられていますか。それからかつてのように野鳥がたくさん来ていますか。これは具志川のほうでは否であります。埋め立て前は泡瀬のように、やっぱり水鳥が来、貝が取れたんです。こういった豊かな海であったわけですけれども、現在、人工でやられたところはもうそれができない。そういうことがいまあるわけです。

 通信基地の地先として、砂州側に残された干潟も、新港地区の航路の浚渫や埋立地の、マリーナの航路の浚渫でほとんどが失われております。このことはあまり知られておりませんけれども、やはり知らされてないのが実状ではないのかというふうに思います。行ってみたら分かります。

 それから泡瀬全体の干潟の82パーセントが残るから干潟が保全されるというのは間違いであります。事業全体を知らない、そして生態系を知らない言い方ではないのかなあと。例えば屋慶名に行く海中道路ができたために、埋め立てしたのは道路だけですけれども、周辺の干潟が全部死んだと、そのことによって、今回、改良されたわけでしょう。そういう面ではやはりただ埋め立てた面積だけが被害を受けるんであって、周辺は受けないという論理は成り立たないというふうに言えます。

 死んだ干潟や浅海は、まさにそういう面では悲惨であります。富栄養化が進んで、特殊な藻類が異常発生をし、赤潮、そして貝類、魚類が酸素不足や有毒物質で死滅をし、食用にならない一重草、いわゆるアーサも異常発生して、その腐敗物が集積し、悪臭を放つ、死の海になります。福岡県の和白干潟の埋め立てが、これが問題になって、ブルドーザーとトラックでアーサの堆積物を運び出す騒ぎになっております。

 泡瀬干潟の通信基地と民間地の境目でもその現象はすでに見られております。埋め立てられると、その現象に拍車がかけられて、残された水路一体は特に夏場、悪臭に絶えられないというところになるでしょう。あとでその臭いで、そこのほうもまたせっかく残した人工で、水路が残ったのに、死んでしまって臭くなるので、そこもまた埋め立てようやということになることを私たちは恐れるわけです。

 二つ目は、用地の取得の件であります。誘致する企業の必要分を県から順次、買い取って、費用利息を上乗せして、企業に売却する方式なので、市民負担の心配はないというふうに推進議員のみなさんは言い切っていて、新聞投書がありました。事実は違うわけですね。先般のいろんな各議員の質問によって、当局の説明では埋め立て終了後、約90ヘクタール、平成18年から沖縄市が4年間で年次計画に基づいて、しかも企業誘致の目処が立った時点から買い取りますというようなことを言っているわけです。そしてインフラ整備をしたあとで、企業に売却すると言っております。企業誘致が進まずに売却できなければ、市民負担になるのは明らかであります。現在、進出希望しているホテルは一つもありません。このことを誤解したまま、事業を推進していこうとするならば、その責任はたいへん重大であります。

 三つ目、市議会の議決等、市民の意思がいまかけ離れている、いま乖離をはじめている。2000年6月の沖縄市議会での埋め立て申請に同意を求める案件では、私たちはいわゆる反対をして、全会一致にはなりませんでした。3年前の全会一致のときとは、通信基地の保安水域の解除の問題、あるいは環境保全の問題、市民負担の場合、企業誘致の問題等で大きく情勢が変わっております。いわゆる琉球大学の鈴木教授がやりました市民アンケートでも、7割が埋め立てを必要と思わないと回答していることや、住民投票条例の数で示された、いわゆる9,415名の署名が集まったわけですけれども、また市議会に対しても、これは請願署名というのは不備ではあったけれども、しかしそれでも多くの方々が一応意思表明はしたということで、これも3万人は超したわけです。市民の声を聞いてほしいというのは、実際はこの願いの表れであるわけです。

 市民の声を聞くのも、一番いい方法というのは、やはり住民投票ではないかというふうに思います。3年前や、95年、89年の市議会の議決があるから、事業を推進することに瑕疵がない、あるいは住民意思は反映されているというような言い方もあるけれども、それはどうかというふうに思います。というのは、議会の全会一致した件につきましては、基地経済からの脱却であり、保安水域の解除であったはずです。この決議に反しているのは、むしろ市長や、あるいは推進議員連盟のみなさん方が一貫性のないということを指摘しておきたいというふうに思います。そういう面では行政の変質をチェックする権能が議会であるはずですけれども、これが果たされてない。もし、そうするならば、やはり議会制民主主義を軽視するものであるわけです。将来に悔いを残さないためにも、やはり堂々と市民の意見を聞いて、住民投票するのが今の重大なことではないでしょうか。

 そういう面では、沖縄市職労の組合員投票の問題でも、いわゆる投票率が89.5パーセントで、条例制定を要請したほうがよいというふうに76.4パーセントの方々が示しているし、要請しないほうがよいというふうに答えた方が20.5パーセントを大きく上回っております。そういう面では条例制定要求が市民の声であるわけだし、沖縄市議会議員のみなさんも是非、逃げも隠れもせずに、正々堂々と、本当に自信があるならば、やはり住民の意思を問うて、住民投票でもって、みなさんも言うのが。そういう面ではお互いに住民投票の中で、その真意を決めていこうではありませんか。これは所感であります。

 一般質問に移ります。それでは東部海浜開発計画について、お伺いしておきたいと思うのですけれども、いわゆる中城湾港泡瀬地区の埋立事業について、まず住民投票条例についてでありますけれども、この事業は平成12年12月19日に埋立承認、いわゆる免許を取得し、工事開始に向けて準備を進めているところでありますけれども、この事業について、現段階では多くの市民や国民が大きな関心を寄せていることが新聞報道等で明らかになって、全国的にも全国版で取り上げられております。

 そしていま市民は、先に行われた条例制定請求署名は、法に定められた数、有権者の約50分の1、約1,800名を大きく上回る10,060名が署名をし、市選挙管理委員会確定でも、9,415名が集まっております。泡瀬干潟を残してほしい、市民の意見を聞いてほしい、そういうことで是非聞いて、政策決定をしてほしいという願いが大きいことを示しているというふうに思います。

 埋め立てというやり直しがきかない自然破壊に対し、市民一人ひとりが熟慮し、その意思を明確に表明していくことは、沖縄市の民主的かつ健全な運営のためにも、大きな意義があると思います。今の状況では、市民の意思を知る一番有効な手段は住民投票です。市民の声を行政に生かすことが民主主義の基本であり、今それが求められているのではないでしょうか。そして、地方自治法では規定された国民としての権利を行使し、議会制民主主義を補完する制度としての住民投票の趣旨を生かすことが沖縄市の将来の発展に悔いを残さないためにも重要であります。

 地方自治法では、住民の意思を問うのは有権者の2パーセント、50分の1でよいというふうに規定されている。総意を推しはかるのは2パーセントの請願でよいというふうに規定をしているわけですね。しかし、実際の請願署名は2パーセントをはるかに上回って10パーセント、約5倍の署名が集まったわけです。このことは全国版の朝日新聞、いわゆる2001年5月29日付の社会面で、「総意」は崩れた埋めてとの見出しで取り上げられております。市長は3回にわたる市議会の全会一致の議決と、市内各種団体を網羅した推進決議で市民の総意だというふうに述べられておりますけれども、この総意が請願署名の成功によって崩れたことは明らかであるわけです。市長はそれでも市民総意だと主張なされるのか、ご所見を賜りたいというふうに思います。

 次に、鈴木琉球大学教授の泡瀬干潟の埋め立てについての沖縄市の有権者に対する3,000名をランダムに抽出して、客観的、科学的で大規模な市民アンケートを実施したところ、回収率が21パーセントといってたいへん高率であったことは沖縄市民の関心の高さを示しております。その結果、埋め立ての計画や事業内容について、6割から8割の市民が知っていないとし、しかも埋め立てが必要とは思わないが67.7パーセントを約7割に達したことは、統計学の分析結果としては大きな有意性があるというふうに見られております。統計学では3パーセント以下は有意性がなく無効である。5パーセント以上は有意性があり、この統計処理は生かすべきであるという分析結果を示しています。そういう面でははるかな統計処理の数値の違いで、この分析結果というのは大いなる有意性があるわけです。このことを沖縄市民の7割が埋め立て必要と思ってないことを示しているのであります。

 しかも無作為、ランダム抽出の方式は、地域別、職業別、年齢別、男女別を網羅した処理で、全市民が対象としたものに等しいものであります。市当局が住民説明や、あるいは市民アンケートを取ったのは、限られた地域での非科学的な調査で、これをもって市民総意とはならない。むしろ、鈴木教授の調査が市民の意思を反映した総意と言える。市長、間接的な議会議決や統計処理の総意の判断ではなくて、直接、住民投票による市民総意を問うべく、住民投票を実施したらいかがでしょうか。この条例制定に市長の意見は制定する必要はないというふうに述べておられますけれども、撤回する意思はありませんか、市長のご所見をお伺いします。

 再度、念を押しておきたいと思います。市長が埋め立て事業は市民総意であると自信をもっておられるのであれば、住民投票の結果は市長を応援するでありましょう。そうなれば、晴れて市長は市民の付託を受けて、事業遂行をしたのであるから、市民から行政責任を問われることはないでしょう。住民投票をせずに、事業遂行し、もし失敗したならば、住民から責任追及がされる懸念も予想されるわけですけれども、いかがでしょうか、市長の自信と責任を持って進めて行かれるおつもりですか。まずお伺いします。

 次に、埋立地の土地の払い下げについて、お伺いします。国と県で埋め立てた土地の払い下げで、埋め立て前にしっかりと協議が成立していますか。埋め立ててから、協議が不成立になっていると、市民や県民のそのつけの負担はかけられることになります。埋め立て前に、計画的に、適正価格で買い取ることができる補償、いわゆる担保は取ってありますか。いわゆる協定書、契約書、念書等はしっかりと取り交わされていますか。その証明を提出していただきたいというふうに思います。

 それから県と国と市の土地の区分についてでありますけれども、このこともまず埋め立てありきではなく、土地区分について、しっかりと取り決めてから、埋め立てるという証明を教えていただきたいと思います。また区分の協議契約等がありましたら、提出していただきたいというふうに思います。

 次に、保安水域の利用区分についてであります。共同使用の利用区分と保安水域の区分はどうなっているのか。また払い下げを打つと、公共施設用地の区分面積はいくらなのか。これは先に内間議員から質問がだされました、いわゆる保安水域については37ヘクタール、そのうち保安水域として残るのは5.8ヘクタール、多目的広場が17ヘクタール、業務用研究施設用地が4.3ヘクタール、そして住宅用地が3.3ヘクタール、宿泊施設6.4ヘクタール、そしてその他緑地、護岸用地として0.2ヘクタール、これについて、もし間違いであれば、訂正をして、改めて数字をお聞かせください。

 それから保安水域の共同使用についてであります。埋め立て費用及び利用区分の各々の基盤整備費用はいくらか。埋め立て費用と、基盤整備費用はいくらなのか。住宅地の利用区分で3.3ヘクタールは、共同使用が個人でも可能か。その根拠は何か、お聞かせください。

 それから共同使用部分の住宅地の払い下げは可能なのか。

 それから住宅用地のゾーンの中で、一般住宅用地と共同使用用地では払い下げ、いわゆる売却価格はどのようになりますか。その資産評価は各々どのようになるのか、お聞かせください。

 それから保安水域の共同使用部分の払い下げ価格はどのようになりますか。また軍用地料は土地区分によって変わると思うが、各々区分用地で、どのように試算、あるいは予定をしているのか。ちなみに平成12年の泡瀬通信施設の軍用地料は1,089円の平米単価であります。これによって試算をしていただきたい。

 それから保安水域の共同使用部分の収支バランスについて、払い下げ用地の中に、共同使用部分の費用を含めて売却すると、議案審議の中で答弁しておりましたけれども、公共用地を私人に費用を上乗せして売却できるのか。その根拠は何か説明してください。

 私人に転嫁できるならば、収支バランスは軍用地料の10パーセントは市の収入になるはずであるわけです。しかし転嫁できなければ、法人や私人に転嫁できなければ、収支バランスはどうなるのか、お聞かせください。

 沖縄市分の総事業費について、まず土地の取得価格、面積、それから埋め立て費用、土盤改良費用、そして市の基盤整備の費用、各々試算しているならば、お聞かせください。それから払い下げ用地面積と事業費のことについてもお聞かせください。公共用地の面積と事業費についてもお聞かせください。

 それから水路や護岸、人工ビーチ、人工干潟、野鳥園、多目的広場等のメンテナンス及び維持経費はどのようになっているのか、各々の項目について教えてください。

 それからFTZの港の必要性についてでありますけれども、そもそも東部海浜開発計画の埋立認可が下りたのは、FTZの航路浚渫土砂の捨て場としての位置づけがあったからであります。そのFTZの港の必要性がいま問われております。

 先日超党派による国会議員の公共工事をチェックする会の保坂団長の質問に答えて、中城湾港の貨物量の将来予測数量と実績、後背地の企業誘致の計画と実績についての質問に答えて、県や総合事務局は外貿が620万トンとの計画に対して、実績は1999年でありますけれども、357万トンとし、そしてこれは約6割弱であります。内貿については500万トンを計画し、254万トンの実績である。約5割であります。そういう面では現在の港でもまだ半分しか利用されてない。そういうことでは新港の必要性がいま問われているわけで、総合事務局はそこで声を詰まらせました。

 さらに企業誘致計画については、約91社の計画をして、現在4社しか実績はない。しかも情報産業の企業が稼働しているだけで、荷さばきの必要のない企業であるわけです。新たに港をつくる必要性があるのか、疑問が大いに起こってまいりました。この必要性のない計画で、土砂捨て場として埋め立てられたのでは、自然破壊やあるいは国民へのつけが税金となってはね返ってくることは明らかであります。市長のご所見をお伺いします。

 それから環境監視・検討委員会及びワーキンググループの審議経過について、お聞かせを願いたいというふうに思います。それからさらに環境監視・検討委員会の報告と、それからその結果によっては、実際的にはどういうことになるのか。いわゆる事業を中止することになるのか。その検討委員会の権限はどこまで及ぶのか。このへんについて、教えていただきたいと思います。

 それから干潟について、本当に保全できるのか。これについては環境監視・検討委員会の中で、クビレミドロの生育しているところについては、第2工区になるわけですけれども、このへんについては、その間に検討して、実験を繰り返して、是非成功に導きたいという局長のご答弁でありましたけれども、これについては、やはり疑問視する学者の意見が多いわけです。さらに世界的に権威のあるフォンセカ博士は、やはりこの件について、長い経験の中から疑問だと、さらには今回の実験のわずか24平米の実験データでもって、25ヘクタールの埋め立てに対して、おしなべて正当化することは、これはやっぱりおかしい。その正当化を疑問視しているわけです。そういう面で、是非ワーキンググループの報告も含めて、何々が指摘されたのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから当事業の土地利用に関する企業誘致等の経緯と見通し、本当にみなさん方は、これまで東部海浜開発局のみなさん方が十数年にわたって事業に対して、ご苦労なさったわけですけれども、これについては経緯と感謝を申し上げるわけですけれども、今後に見通しと計画を立てるというならば、今までのお仕事はなんだったのかと問わざるを得ないわけです。そういう面でのご見解も含めてお聞かせください。



○新里八十秀議長 答弁を求めます。市長。



◎仲宗根正和市長 沖縄市では初めての経験となります市民投票の問題で、池原議員がすごく情熱を傾注しておられることに対しまして、敬意を表する次第でございます。直接選挙で選ばれました36名の議員の先生方が合併後、このかた東のほうに目を向けなければいけないということで一生懸命に取り組んでこられた。なぜならば、西の36パーセントが基地に占められている。従って、我々はどうしても東に目を向けなければいけないということで、大山朝常先生、中村哲二郎先生が合併を実現した。その後の町田市長、桑江市長、新川市長、歴代の市長が東の海に目を向けて一生懸命に取り組んでこられた。そして、選ばれた議員のみなさん方も絶えず市民にそのことを訴えて、一生懸命に頑張って当選をして、沖縄市議会を担っていただいた。そういう先生方がこれまで東部海浜開発について、一生懸命に取り組んでこられた。そういうことからしますと、私は民意は十分に得られているというような考え方を持っている次第でございます。

 市議会のこれまでの取り組み等々、十分に過去の歴史も踏まえながら、私の意見を提出をいたしてございます。是非その意見も大事にしていただいて、議会でご議論いただき、そのように結論を出して導いていただきたいと、このように考えている次第でございますので、ひとつよろしくご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 2点目の埋め立ての土地払い下げについてであります。県との協議、あるいは県と国と市の土地の区分についてでありますけれども、具体的な区分、あるいは処分計画等についても、実際の協定の取り交わしはこれからでございます。何年度以降、取得予定とかいうことにつきましては、協議をしている事項でありまして、まだ確定をしているということではございません。ですから具体的な取り決めについては、今後のといいますか、できるだけ早い時期に協定書を取り交わしていきたいというふうに思っております。

 それから保安水域の共同使用についてでありますけれども、その中で共同使用地に個人住宅用地が入っていますけれども、これが売買可能かということでありますが、これはある一定の制限はかかってまいりますけれども、売買は可能だということでございます。

 それから地代でありますけれども、これは取得をする時期についても、まだ先のことでありまして、この金額につきましても、周辺地価や、あるいは近傍価格、こういうことを参考に判断されるものというふうに考えております。

 それから保安水域の収支バランスの件でありますが、その中で公共用地23.2ヘクタール、ありますけれども、その分の取得費用を他の処分用地に上乗せできるかということでありますが、そういうようにはいまのところ考えておりません。これは当然、公共用地ですから、市が利活用するところでありまして、これは当然、市民サービスの立場からも、通常の場合でもそうですけれども、そういう市の立場でいろいろ誘致するものにつきましては、やはり市が利活用するわけですから、その分については、市の負担ということも出てまいりますけれども、できる限り、補助事業を入れて、そういった軽減を図っていきたいということであります。

 基本的には埋め立て事業全体の採算性ということで検討していくことになります。

 それから沖縄市分の事業費についてでありますけれども、総事業費が約275億円、基盤整備、インフラ整備に約91億円、用地取得費で約184億円ということで、個別なものについての検討はまだいまのところされておりません。

 それから水路、護岸、人工干潟等のメンテナンス及び維持費でありますけれども、護岸、水路につきましては、港湾管理者が管理していきます。それから水路は、陸域からの生活排水等への対策と啓蒙活動が必要だというふうに考えております。

 それから人工干潟でありますが、専門家の指導、助言を受けまして、人工干潟が安定化する検討を進めてあります。それから環境監視・検討委員会及びワーキンググループの審議経過でありますけれども、これにつきましては、第1回目の環境監視・検討委員会の開催につきましては、平成13年2月28日であります。それから海域環境整備ワーキンググループ、それから海草、藻類移植保全ワーキンググループにつきましては、平成13年5月24日に開催されております。

 それから海域環境整備ワーキンググループにつきましては、同年6月7日に開催されております。第2回目の環境監視・検討委員会につきましては、去る6月11日であります。報告と権限ということでありますが、環境監視・検討委員会は、公開の下に行われておりますが、委員会の報告はホームページ等においても紹介しておりますし、またメール、書面等で多くの意見、要望が表明できるようにしております。環境に対する十分な配慮や、環境影響評価準備書に対する県知事意見において、専門家の指導、助言を得て対応するよう指摘されております。

 例のクビレミドロについてでありますが、先程ご説明しましたように、移植の部分につきましては、ある一定の成功を収めておりますけれども、室内の増殖実験については、まだ技術が確立されてないということでありますので、第2工区が始まる、3〜4年、かかりますが、その間に技術の確立をしていくように、事業者のほうでいま努力をしているところであります。

 それから干潟は保全できるかということがありますが、私どもとしましては、出島方式を採用して、埋め立て面積の縮小を図っておりまして、トカゲハゼの生息地や水鳥類の採餌及び休憩の場となっている泡瀬干潟、266ヘクタールは沿岸部を中心に、217ヘクタール、82パーセントを保全しているというふうに考えております。

 それから企業誘致の見通しでありますけれども、これにつきましては、やはり現段階では情報の交換が主なものでございまして、平成20年以降、実際に土地の処分の予定の年度でありますけれども、それまでに企業が確定できるように、市長を先頭に頑張っていきたいというふうに思っています。

 これまでの東部海浜開発局の取り組みでありますけれども、これは平成15年の間の経緯を説明すると分かるわけですが、ご説明いたしましょうか。私どもとしては、この事業の実現に向けて、年度年度、そういう各種調査、あるいは検討委員会、そういう市民への周知、そういうことを諸々一生懸命取り組んでまいりました。その結果、現在に至っております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時19分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時25分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 私は専門であられる鈴木先生の今回の調査を否定しているわけじゃないんです。確かに21パーセントの回収率、これも大事だと思います。ただその場合に、あえて返書を送らなかった89パーセントの無言のご意見も、これも大事にして差し上げるべきではないのかなあという意見でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時36分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時37分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 どうも失礼しました。先程、21パーセントと89パーセントと申し上げましたけれども、21パーセントと79パーセントの数字でございますので、失礼しました。



○新里八十秀議長 暫時会議時間の延長をいたします。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時28分)

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  再 開 (午後3時29分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 FTZの港の必要性についてでございますが、これは県の事業でして、県へ一応問い合わせしたことを、沖縄振興開発計画において、本県の自立的発展の基礎条件の整備として位置づけられた計画のようでございます。流通機能と生産機能を併せ持つ、流通加工港湾として整備が進められているところでございます。岸壁7バースが共用されており、港湾貨物が取り扱われております。また整備推進中の埠頭は背後の特別自由貿易地域や一般工業用地に立地する企業及び利用船舶に対応するため、計画的な整備を推進していく必要があると聞いております。以上です。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時30分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時31分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 1点目の保安水域であります。保安水域に係る施設の用地の面積でありますけれども、池原議員のほうからいろいろありましたが、ほとんどはそのとおりでありますけれども、もう一度、ちょっと確認をいたしますと、多目的広場用地が約17ヘクタール、業務研究施設用地が約4.3ヘクタール、住宅用地が3.3ヘクタール、宿泊施設用地が0.4ヘクタール、その他が6.2ヘクタールでございます。合計で31.2ヘクタール。

 それから公共用地でありますけれども、公共用地は生涯学習センターが3万24平米、それから交流施設が1万9,887平米、それから管理施設用地が4,083平米、多目的広場用地が17万7,982平米ということで約23.2ヘクタールということでございます。それから住宅用地の個人に払い下げる根拠ということですけども、根拠になりますかどうか、共同使用にかかる協定書といいますか、現地協定書というのがありまして、それが根拠と言えば根拠になります。それから一般住宅について、住宅用地が共同使用地とその他に分かれるわけで、それについて地代に差があるのかということですけども、こういう具体的なことはまだ詰めておりませんが、基本的にはやはり土地を取得するときに、やはりそういった制限のかかった土地については沖縄市としては当然これはそういう安い価格で買い取る必要がありますので、そういった土地利用の形態、そういったものも参考にしてそういった地代というのが決まるものだというふうに思っておりますけども、これはまだ決まっているわけではございません。

 それからメンテナンス、軍用地料とのバランスということでありますけども、こういったことにつきましても具体的な取り決めはこれからということでございまして、いまの段階でメンテナンス等についてきちっと区分されているわけではございません。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 実際的にはいまお伺いのとおり、いわゆる基本構想はたってゾーニングはしたけれども、具体的には企業誘致もままならない、それから提供施設についても無計画、土地の問題についても全然協定もされてないということで、いわゆるそういう面では、いつ埋め立てができるのかどうか分からないという状況の中でこの10何年間過ぎてきたわけで、それで急きょ、この2〜3年前にこういう形で埋め立てが始まるということになって、慌ててそういう形になっただろうと、だから今後の計画に応じますということなんだけれども、実際的には埋め立てられたあとからこれをやりますということになると、埋め立てありきであって、中身についてはどうなのかという面ではまさにいまからですというふうになると市民負担がどうなるかどうかというのも分からない。そういう中で皆さんは一切市民負担はありませんという講義をしてきた。こういうことについて、やはり市長、改めるところは改める必要があるんじゃないですか。公共用地についても、これまでは一切買い上げの人たち皆含めて踏み込んで払い下げるから市民負担ありませんと答えてきたはずなんです。これについて誤りがあるなら正してほしいと思います。

 それからまた次回にやりたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 池原議員が非常に理想的な考え方を披露していらっしゃいます。この15カ年も掛けて進めているプロジェクトに、最初から100パーセント全て完備しているということをご期待しておりますけども、なかなかそういうことにはいかないものでございまして、やはりまず1つを実現する。そのステップをしながら次のステップを踏んでいくというふうな形で、間違いなく市民のプラスになるように頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので、是非ご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

休 憩 (午後3時36分)

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  再 開 (午後3時54分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 以上で池原秀明議員の一般質問を終ります。

 次、仲宗根義尚議員。



◆仲宗根義尚議員 たいへんご苦労さんです。あとしばらくのご辛抱ご協力をよろしくお願いします。

 それでは一般質問通告書に準じて、これから一般質問を行います。

 市民の声として、市民が納得するような明解なご答弁をよろしくお願いします。

 質問事項1.東部海浜開発について、中城湾開発の経過を振り返ってみたいと思います。中城湾開発の経過を「中城湾港あゆみ」「大山朝常のあしあと」「西田文光伝」「桑江朝幸のあゆみ」等から振り返ってみますと、中部市町村会中部地区振興会は、昭和40年代に港湾計画に着手をし、脱基地、自立経済を確立するため、真に地域の発意にもとづく活路の模索であると、昭和35年9月24日、中部振興会が行政主席に対し、「中城湾に面した東部地区一帯の総合開発」についての要望を行っております。

 昭和42年3月に琉球政府は自由貿易地域を泡瀬埋立地に新設移転するための5カ年計画を策定しております。

 昭和43年8月中部市町村会(会長大山朝常コザ市長)は、北中城村久場崎から勝連半島に及ぶ広大な泡瀬内海を全部埋め立てて、泡瀬地崎に1万トン級の船が接岸できる港を建設という遠大な計画案が出来たようです。

 昭和45年3月美里村(中村哲二郎村長)は、港湾築港、干拓事業を村独自でもやり抜く決意で青写真も出来たようであります。

 昭和46年3月5日に参議院予算委員会で、橋本運輸大臣が「中城湾に大型港湾を建設して、沖縄振興の目玉にする」との国の構想を発表されたようです。

 琉球政府は、中城湾港を特定港湾に指定された。

 昭和46年9月2日、コザ市、美里村、具志川市、勝連村の関係4市村で「特定重要港湾建設推進協議会」を発足させた。

 このように先輩の方々は、「港を持たない都市は本来の都市ではない」「沖縄市を中心とする中部経済の未来は、この中城湾港開発において他にない」との決意であった。

 昭和52年10月11日、具志川市において中部地区九市町村の商工会、商工会議所で組織する中城湾港建設推進協議会が結成されています。

 昭和49年3月29日、泡瀬港が国の重要港湾に閣議決定されています。

 昭和51年3月8日、特定重要港湾建設推進協議会は「中城湾港開発推進協議会」に改されています。

 昭和58年に中城湾港新港地区は、393ヘクタールの埋め立ての着工に入っています。

 中城湾港の区域は、知念岬から勝連半島を結ぶ湾内であり、泡瀬地区の一画に今の東部海浜開発があります。

 元コザ市長大山先生は、「港はできるが、港は自然に発展するのではない、港に関係するものが、新しい意欲を燃やして働かなければならないと、又、泡瀬港開発は私のコザ市長第二期頃から施政方針に織り込んであります。」

 そこで質問事項要旨1.市が用地を取得し、誘致企業等への処分の手順について、2.市が土地処分をする場合の予想価格構成について、3.上位計画との整合性について、4.本事業構想時の中・南部の都市形態の状況について、5.事業凍結をした場合、惹起が予想される問題点について、6.沿岸干潟が十分に浄化機能を発揮するには、下水道整備が必要かと思慮します。その整備計画について、7.環境団体は、泡瀬干潟を県内唯一の潮干狩りの干潟とのことですが、いかがでしょうか教えて下さい。8.環境団体はチラシで市民負担300億円と記述していますが、如何でしょうか教えて下さい。9.保全干潟や造成干潟によって、十分に干潟や遊ぶ場所は確保されると思慮しますが、如何でしょうか。10.クビレミドロ、トカゲハゼ、貝類や藻、カニ等の生育、渡り鳥の休息、採餌場は確保されているでしょうか。

 質問事項2.大阪府の校内児童・教師殺傷事件について、大阪府池田小学校において、去る6月8日児童・教師の殺傷事件が発生亡くなられた子供達8人のご冥福をお祈りし、負傷された教師・児童生徒の皆さんにお見舞い申し上げると共に、一日も早く全快されますよう、又心的外傷から早く回復され、元の楽しい学校生活に戻れますよう念ずるものであります。そこで質問の要旨は、本市の予防取り組み、対応について教えて下さい。

 質問事項3.生活環境の整備について、質問要旨1は、市道大里、美浦線から市道桃原1号線への通学路整備でございます。東桃原、泡瀬1区、古謝、泡瀬2区、海邦町の市民の方々が、コザ十字路方面への国道329号へ出る道路としてこの道路をよく使います。幸いに大きな交通事故は発生しておりませんが、非常に道路が狭隘で、ここの道路を使って幼稚園・小学校・中学校、あるいは高校へ通う子供達の父母は非常に不安を抱いております。

 それで美浦線から市道桃原1号線を通学路として、急勾配ですから階段を付けて1メーター50ぐらいの幅員で階段を付けて、そうすると、部落内に入って安全な通学路が確保されるということで地域からの、特に東桃原の自治会から要請があると思いますので、計画について教えて下さい。

 それから質問要旨2ですが、市道高原線から高原1−3−5シマハイツ、高原1−3−20島袋亀春氏宅前道路の整備について、この道路は極簡単に造られたような感じがしています。片方に側溝がありますが、下流のほうで埋まってしまって、その機能してないように思われます。雨降りになりますと、この道路が排水路側溝に早変わりしているように見受けられますので、その整備計画について教えて下さい。3.市道大里4号線の延長の道路整備ですが、この道路はいまだに石グー道なんです。生活道路ですが、わずか30メーターぐらいですので、市の単独事業、独自でも原材料使ってできるんじゃないかなあという感じがしますので、計画を教えて下さい。

 質問事項4.ペイオフ解禁について、預金保険法が改正され、平成14年4月1日からはペイオフ解禁になるようであります。これは銀行が破綻した場合に、本来なら元利とも全額預金者に払い戻されるべきですが、保証額に限度があり、必ずしも預金額がその利息と全額払い戻されなくなるようであります。

 そこで質問の要旨ですが、その目的について、あるいは仕組みについて、それから本市のペイオフ解禁対策について教えて下さい。

 質問事項5.農産物輸入自由化傾向について、平成5年のウルグアイ・ラウンド農業合意がなされ、「自由貿易」の方向が打ち出されました。米のミニマム・アクセスを我が国は押しつけられ、目下その輸入米の処理にも政府は困っているようであります。米は我が国でも自給を超え、余剰米さえある状況であります。

 次に来たのが、野菜をはじめ、農産物の輸入のラッシュであり、生産農家の死活問題、社会問題にまでもあり、いよいよ去る4月13日、まず3品目を対象にした「セーフガード」が暫定発動されました。

 この措置は、あくまでも暫定であり、世界の農産物価格にたち打ちできるように日本の農政の確立が望まれます。

 我が国の食糧自給率は40パーセントでアメリカの132パーセントの4分の1以下であり、50パーセント以上が適当と政府の考え方を示しておりますが、2010年の目標が45パーセント程度と設定されています。

 そこで質問要旨ですが、本市の抜本的対策について教えて下さい。

 以上、1回目終わります。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 東部海浜開発について、1点目ですが、誘致企業等への処分の手順でありますけれども、国のほうで埋め立てますと、港湾管理者である県のほうに譲渡されます。それから県のほうとしては地盤改良工事を行いまして、県と市の事業区分に基づいて沖縄市の必要分を沖縄市が買い取るということでございます。その後、沖縄市としてはインフラ整備をやっていくと。それから企業誘致の目途付けをして年次計画的に企業へ処分をしていくと、そういうことでございます。

 それから2点目の市が土地処分をする場合の予想価格構成ということでございますが、県から市への払い下げの価格、あるいは近傍のそういう類似価格等を参考に、土地鑑定評価をいたしまして、そういう総合的な判断に基づいて土地処分をするということになります。

 それから3点目の上位計画との整合性についてでありますが、沖縄県が策定した国際都市形成基本計画、平成9年でありますけども、新港地区から泡瀬地区の一帯は産業技術交流拠点区域ということであります。泡瀬地区はリゾート地区として位置付けられております。それから沖縄市の新総合計画基本構想、この中の5つの都市像の中に世界へひらけゆく商工都市ということがありまして、東部海浜開発を積極的に推進して国際的リゾートの開発整備を図ると同時に、人と物との国際交流拠点を想像すると、そういう整合を図っております。

 それから4点目の本事業構想の中、構想時の中南部の都市形成の状況についてでありますが、那覇都市圏の一局集中ということがありまして、そういう那覇市を取り巻く町村の人口の伸びとか、それからいろんな施設の整備につきましては、県庁所在地でもありますし、そういうことでいろいろ整備が進んでおりますけども、そういう意味で中部としての沖縄市としては、そういった那覇一局集中の是正を図る上からも本事業が計画されているわけでございます。

 それから5点目の事業凍結をした場合、惹起が予想される問題点ということでありますが、これはこの事業の目的といいますか、本事業が実現した場合には、本市を中心とする中部圏域の経済の活性化、あるいは雇用の場の創出、それから周辺地域はもとより中心市街地への経済波及効果、租税収入の増など、様々な経済効果が期待されているわけでございまして、そういったことが水泡に帰すと言いますか、そういうことが予想されるわけでございます。

 それから7点目の潮干狩りの干潟ですけども、潮干狩りは、干潟は遠浅で潮が引くと出現するわけですけども、そういった地域であれば、どこでも潮干狩りができるんじゃないのかなあというふうに思っております。

 8点目の市民負担でありますけども、これにつきましてはずっとご説明していますように、できるだけ市民に負担が掛からないようにということで、その企業誘致の目途付けができた分をそういう年次計画的に買い取るということでありますし、また土地の取得造成処分につきましては、市の土地開発公社を活用しまして、そしてできるだけ市の財源に支障がないようにということでありますし、また最終的に掛かったインフラ整備は用地取得に要した費用につきましては、土地を処分することによって回収すると、そういうことでございます。

 それから9点目の環境保全についてでありますが、出島方式を採用しております。そういうことで比屋根湿地、あるいはトカゲハゼが生息する泥質干潟、それから沿岸部につきましては野鳥の採餌場にもなっておりますけども、そういうことを環境への配慮をいたしまして、266ヘクタールの内217ヘクタール、82パーセントを保存するということで環境対策については出来る限りの対策をしていくということでございます。

 それからクビレミドロ、トカゲハゼ、貝類や藻、カニ類の生息、渡り鳥の休息、採餌場は保全されるのでしょうかと、これはいまご説明しましたように、200メーター沖合に展開すると、そういうことでありますし、またやむなく49ヘクタールの干潟は消失いたしますけども、それにつきましてもそれに変わるといいますか、人工干潟を約8ヘクタール予定しておりまして、その中でトカゲハゼや、クビレミドロの生息状況もそこで再現をすると、そういうことで近くに野鳥園も計画されておりますので、その子供達の自然学習の体験ができる場所になればいいなと、そういうことで計画をしております。以上です。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 このたびの大阪での児童殺傷事件について、本市の予防の取り組み、それから対応についてご説明をしたいと思いますが、まず学校においてですけれども、学校長を中心にして共通理解を図って、校内外のパトロール、あるいは子供達への指導、そういう取り組みをします。更にPTA、地域の方々との連携の問題、登下校の指導について学校でできることをまず一生懸命やってみると、さらに県警からの要望で、そういう不審者に対する取り組み、更に立看の問題も要請が入っておりましたので、これも取り組みます。この看板につきましては、市民会議のほうで各学校に3つずつ早速作って配ると、それに各文言については学校にお任せするということです。それも早急に取り組んでいただきます。各学校からいま校長会等として説明が終わった後に現在取り組んでいる様子が小・中学校全部出ております。学校差は少々ありますが、学校なりに非常に一生懸命取り組んでいる様子が伺えます。

 非常ベルのお話もありましたが、これは早急に取り付けるわけにはいきません。そこで各学校では先生方が全員ベルを携帯して、どういうときにどういう鳴らし方をするとか、そういう共通理解をしているようであります。早速、各学校の出ているこれを全部製本して早急に学校に配って自分の学校はこうやっているけれども、他の学校でやっていることが参考になるのがあると思いますので、そういうのも配って万全を期していきたいと考えております。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 まず1の東部海浜開発についての(6)下水道整備計画についてです。この東部海浜地区へ流入する汚水を含めた排水区域の面積、約289ヘクタールございます。そのうち下水道整備、管布設が終了した区域は約182ヘクタールで、面積整備率で約63パーセントでございます。人口比率で申しますと82パーセントになります。

 国道329号から海側の方、比屋根の区画整理、あるいは泡瀬の区画整理区域がございますが、この区域で申しますと、もう殆ど下水道整備は終わっております。ただ水洗化率が63パーセントということでございますので、今後はこの下水道整備も含めて水洗化促進による水洗化率を高めて水質保全に努めていきたいということを考えております。

 それから3の生活環境の整備についての大里美浦線から桃原1号線への通学路の整備でございますが、議員はよくご存じだろうと思いますが、地形的に非常に厳しいところでございます。この2つの道路の高低差、約30メートルぐらいございます。それで非常に勾配の厳しい通路になろうかと思います。また里道敷が現場で非常に確認しにくい面がございます。それから人目に付きにくいという視角部分もあり、通学路として適正かどうかについていま担当課のほうで検討しているところでございます。

 次に2番目、高原26号線にタッチする道路の整備について、この道路は未認定道路でございます。しかしながら、沿線には住宅やアパートが立地しておりますので、通常の維持管理は行っております。

 しかし道路整備になりますと、どうしても市道認定がその整備条件になります。そしてこの道路にタッチしている高原26号線、これも以前に整備しようとしたわけでございますが、地権者の同意が得られず中断した経緯もございます。このようなことからこの26号線も含めて検討が必要になろうかと思います。そういうことで当面は維持補修の形で対応していきたいと、そのように考えております。

 それから3番目の大里4号線の整備については、調査しましたところ側溝も出来上がっておりますし、路盤もしっかりしておりますので、舗装についての対応を考えていきたいと思っております。



○新里八十秀議長 収入役。



◎砂川正男収入役 ペイオフについてポイントだけ答弁させていただきます。まずペイオフというのは金融機関が破綻したときに、保険金を直接預金者に支払う、そういうシステムのことであります。現在は平成6年から平成14年3月31日までは全額保証されておりますけども、それが平成14年4月1日からそれが解禁になると、そうすると元本が1,000万円、そしてその利息だけを支払うということになる、そういうことになりますから、これは目的は何かというと、もし万が一、金融機関が破綻した場合にそれを安全網を拡充すると、それが1つであります。バックにはたくさんありますけども、ご承知のとおりバブルがはじけたとか、あるいはその金融機関が破綻したとか、そういうのが大きく原因しておりまして、更に金融の自由化、これがまた大きな原因ということで考えられています。それが1つ。

 それから仕組みについてでありますけども、現在の預金保険法というのは、1つは3者の関係があります。いま預金保険機構で全て全額個人であれ、あるいは公共団体であれ保証しておりますけれども、これがこの保険機構と、もう1つは金融機関、それから預金者、その3者の関係がございます。ところが今回改正されますと、やはり安全確保といいますか、危険リスクを解すると、そういうことになりますので、是非確実な情報の入手に気を付けていただきたいというのがまずこの仕組みのポイント、大事なところであります。

 本市のほうの対応策は、これは沖縄市だけではできないことなので、それで小さく言うと沖縄県内の全市町村の収入役会議、それから九州、それから全国の収入役会議等でこれはいろいろ議論しております。一部にはやはり法改正が伴うし、また一部には金融機関の努力が必要だし、何をさておいても大事なのは情報の確実な入手、それから金融機関はディスクロージャー、情報の開示を是非やっていただきたい、そこら辺がポイントになると思います。以上です。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 農産物の輸入自由化セーフガードの発動についてでございますが、経済文化部は消費者の立場もございますし、また輸入業者の立場もございますが、今回のご質問は農林水産業の立場で答弁させていただきます。

 県の農林水産業ビジョンアクションプログラムに沿った型で、平成12年度に地域農業マスタープランを策定いたしております。沖縄市の営農類型毎の経営、生産対策のビジョンを設定し、農業振興を図っていく計画でございます。国の農産物の輸入自由化への対応策の動向を見ながら県の指導を受け、対応策を検討してまいりたいと思います。



○新里八十秀議長 仲宗根義尚議員。



◆仲宗根義尚議員 前向きのご答弁ありがとうございました。是非質問の趣旨に添って早く遂行できますようにお願い申し上げて終わります。ありがとうございました。



○新里八十秀議長 以上で仲宗根義尚議員の一般質問を終わります。

 以上で日程第1の一般質問は全て終わりました。

 お諮りいたします。本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。

 よって条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決しました。

 今定例会の会議に付議されました事件は、すべて終了いたしました。これにて平成13年6月第247回沖縄市議会定例会を閉会いたします。たいへんごくろうさまでございました。

  閉 会 (午後4時28分)





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成13年  月  日




         議     長  新 里 八十秀



         副  議  長  比 嘉 清 吉



         会議録署名議員  棚 原 八重子



         会議録署名議員  照 屋   馨