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沖縄県 沖縄市

第247回 沖縄市議会定例会 06月13日−04号




第247回 沖縄市議会定例会 − 06月13日−04号







第247回 沖縄市議会定例会






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│   平成13年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第247回                              │
│                                      │
│         平成13年6月13日(水)午前10時開議         │
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議  事  日  程   第 4 号
平成13年6月13日(水)
                午前10時 開議

第1 議案第279号 中城港湾(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例
第2 議案第280号 沖縄市立宮里中学校校舎新増築・水泳プール新設工事(建築工事)の請負契約について
第3 意見書第43号 沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書
第4 意見書第44号 青少年健全育成法(仮称)の制定を求める意見書
第5 意見書第45号 義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
第6 請願及び陳情の委員会付託について
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
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出  席  議  員  (35名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員    21 番 仲宗根 国 夫 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    22 番 島 袋 邦 男 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    23 番 登 川 重 男 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    24 番 島 袋 善 栄 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 6 番 新 里 八十秀 議員    26 番 具志堅 徳 重 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    27 番 照 屋 寛 徳 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    28 番 照 屋 健 栄 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
11 番 照 屋   馨 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
12 番 仲宗根   忠 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
13 番 棚 原 八重子 議員    33 番 比 嘉 清 吉 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員
19 番 喜友名 朝 清 議員
20 番 桑 江 朝千夫 議員     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
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説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    建設部長   宮 城 弘 志

助  役   稲 嶺 盛 隆    東部海浜   山 田   勝
                  開発局長
収入役    砂 川 正 男    東部海浜   新 城 清 弘
                  開発局次長
総務部長   知 念 秀 光    教育長    小 渡 良 一

総務部次長  伊志嶺 和 成    教育部長   普久原 朝 健

総務課長   仲宗根 秀 雄

企画部長   池 原   清

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 平 田 嗣 巳
                  兼調査係長
事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   當 間 朝 康

議事課長   中 村 哲三郎





○新里八十秀議長 おはようございます。

これより本日の会議を開きます。ただいまの出席議員数34名、佐久田朝政議員、遅刻の届け出ございます。以上34名でございます。

 本日は議事日程第4号によって議事を進めます。



△日程第1 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例を議題とします。本件について説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時36分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 議案第279号について質疑を許します。

 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 おはようございます。議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例について質疑いたします。1ページの第3条の2項に有効投票のいずれか過半数の意思を尊重して行うものと規定されていますが、市長は住民投票の結果を最大限尊重する意思がありますかどうか、これが1点と。

 もう1点は、東部海浜開発計画は議会、行政及び市民団体が一体となって推進した事業であると書いて、よって中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例を制定する必要がないと判断しておりますとありますが、市長はどのような方法で市民の埋め立てに対する考えを掌握しようとしていますか、この2点の考えを教えて下さい。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 住民投票の問題につきましては、先だって首長案としての意見をまとめて発表したとおりでございます。これまでも市議会をはじめ、東部海浜リゾート開発推進協議会、あるいはまた地域、アンケート調査等々で充分に市民の真意を問ってきたつもりでございます。そして私自らが市長選挙に立候補しました際にも、そのことを真っ先に掲げて市民に訴えてまいりました。そういうこと等を勘案いたしまして、私としてはこれまでも精一杯の努力をしてきた、またこれからもやはり特に若い世代を中心とする市民の皆さん方にこの問題について充分に説明回答を開きながら進めてまいりたい。そういうふうな考え方を持っている次第でございます。是非そのようにご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 いまの答弁で3条の2も含んでいますか。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 今回市民の皆さま方が地方自治法で定められた権利の行使をいたしまして、このような請求をいたしているわけでございますので、この請求に基づきまして市議会の方で、この条例が通りまして、その実施をした場合に、仮にそういうふうな結果が出ました場合には当然それに従うべきだと思っております。



○新里八十秀議長 桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 おはようございます。議案第279号について若干の質疑をさせていただきたいと思います。市長はこの市民投票、充分な議論が議会の中で10年以上にわたって繰り返されてきた、だから市民投票までは必要はないんじゃないかという自信をお持ちでありますが、そこでお聞きをしたいわけです。そういった考えの当局に、この市民投票について、質疑をするのも大変答えにくい部分もあるかと思います。これは理解をいたしますが、ですからこの、いわゆる請求をしたそのものについて、どういった認識をお持ちなのかも最初に伺わせていただきたいと思います。

 この条例の中で、凍結という言葉が出ていますが、この凍結という字句はこの先、何がどうなるのか、どういった認識を凍結というものにお持ちなのか、それをお伺いをしたい。凍結ということをどう認識されているのか、それを伺いたい。

 それから充分な説明、これは先程も申し上げましたように、議会の中ではたくさんの一般質問の中で東部海浜の話、質問があったはずです。そして代表質問、あるいは東部海浜に関する質疑が10年に亘って繰り返し、その事業についてこの議論をしてきた経緯があるはずです。

 さりげなく聴いてもしょうがないんですが、この4、5年で、この東部海浜開発に関わる質疑、あるいは一般質問、そういったことがなかった議会があったでしょうか、それをお伺いをしたいと思います。

 そしてもう1つは、この市民投票を求める請求のための署名のためには、この泡瀬干潟を守る連絡会が中心となって受任者となって署名を集めたわけですよね、それが9,000名余集めたと、その集めるための手段として、こういったリーフレットが使われたと思うんですが、このリーフレットからまず、これが事実なのか、それからひとつ聞きたいと思っております。

 そのリーフレットの中に、この事業がFTZの指定に向けて、いわゆる中城湾港の浚渫土砂の捨て場が泡瀬埋め立ての主な目的なんです。これが主な目的だと断言している。これ事実ですか、僕は認識が違うんですが、どうなんでしょうか、まずこの部分までお聞きしたいと思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 お答えいたします。凍結についての意味でございまが、これにつきまして埋立事業の展開を一端止めて、市民の意見を聞き合意形成の基に、中止または埋め立ての見直し等を図ることを意味しております。

 そこで先日5月30日ですけど、その請求者代表をお招きいたしまして、私ども総務部でいろいろお聞きいたしました。その時の凍結の意味につきましては、白紙撤回ではございませんよと、そういうことで、充分なる事業説明を市民になされていないわけでございますので、凍結をして事業説明をしていただきたいと思います。そういうことでございました。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 市民のこのような条例制定に向けての権利の行使についてどのように認識を持っているかということでございますが、ご承知のとおり日本国における地方自治制度、これは直接選挙によって選ばれました議員で構成する所の議会で意思決定をする、そしてこの住民投票の問題につきましては、あくまでもそれを補完する制度であるというふうなことが明確に謳われている制度でございます。

 ですから私としては、これまでの議会の中での全会一致による決議も何回かされているわけでございますので、その意思を尊重する立場をとらなければいけないというふうに考えている次第でございます。

 凍結について先程総務部長から説明がございましたけれども、この事業については過去に1回凍結されたことがございます。陸続きでやろうとした時に、市民の皆さま方がこれでは駄目だと、是非干潟を残しなさいということで面積も縮小してやったわけでございますが、そのときに平成2年に凍結されて、これが解除されるまでに5カ年かかりました。

 ですから今回、これをもし凍結いたしますと、おそらくこの事業はもう出来ないということになろうかと思います。そうしますと12万市民にとりまして大きな損失になる、私はこのように考えている次第でございまして、今回あのような意見をまとめて提出した次第でございます。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 3点目の市民周知にについてでございますが、先程市長からありましたとおり、計画段階でシンポジウムや講演会、説明会、そして市民アンケート等を行っておりまして、市民への周知は十分図ってきたというふうに思っております。まだ質問の中で議会の代表質問、あるいは一般質問の中で東部開発に関しての質問がなかったときはないのではないかというふうな趣旨の質問でありましたけども、私も記憶する所では毎議会その東部海浜開発については議員の皆さま、そして市民の皆様も相当関心を寄せておりまして、そういう意味で毎議会、東部海浜開発についての質問があったように思っております。

 それから干潟を守る会の方で作成されたと思われるパンフレットの中に、土砂捨て場、FTZの推進に伴っての土砂捨て場が東部海浜開発の目的の一つになっているということを主な目的になっているということでありますけども、それは私どもの立場からしますと、むしろその私どもが目指しているのはマリーンシティー泡瀬の早期実現でありまして、そういうことによりまして、沖縄市のみならず、中部圏の活性化につながるということでありますし、また雇用の場の創出にもつながるということでありまして、その手段として、私どもの手段として、そういう新港地区の土砂の活用、土砂の受け入れをやっていって有効に活用するということでございます。



○新里八十秀議長 桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 いまひとつ最後に東部海浜開発局長がお答えになった、いわゆるこのリーフレットにある泡瀬の埋め立ては土砂を捨てるための事業なんだということじゃないわけですよね、これをはっきりしております。これはちょつと間違えていますね。

 それから総務部長は、この条例の市民投票の中の凍結という部分をこれは白紙撤回ではないという、これはそれを請求した側の皆さんのおっしゃる話だと、しかし当局の市長の認識はこれを一端凍結すると、もう出来ないんだと、これは諦めざる終えないことになるんだということですよね、つまりこれは国も、県も、市民がこう凍結を望むなら、もうやらないということで、これによって損をすることになると、新たな沖縄市の負担といいますか、損益が出てくるわけで、どれぐらい出るんですか。これまで20年近くこの事業を進めてきて、これが凍結になった、いわゆるこれは凍結といっても、これは止めるということ、そうなるとこれまでの経過によって、いわゆる経費等、それからいまもう既に工事が始まっている、ある一部分、それを元に戻さなければいけなくなる、そこら辺の財政負担が増えてくるんじゃないかなあと危惧もしております。どうなんでしょうか。

 それからいわゆるこの最初に、泡瀬の干潟を残すべきであると、ヨネを残すべであると、砂州、砂場を残すべきあるといって、この計画変更が行なわれてきた。泡瀬干潟を守る連絡会はその当時からあったんですか。違いますよね、地元の皆さんがこれはやらなくちゃあいけないという同じ思い、しかし泡瀬の干潟を残してくれということでやったという説明ですが、いまの最も近い泡瀬の皆さんも、やっぱりこの82パーセントの干潟が残ることでいまだに変わりないその東部海浜に期待を寄せているんでしょうか、その感触をどう思いますか、先に泡瀬の干潟を守るのは僕は泡瀬に実際に住んでいるこの方々の動きから最初に泡瀬の干潟を守る運動が出てきたと思っています。それを話し合いの中で出島方式になったと、経緯をもう一回知りたいわけです。泡瀬干潟を守る連絡会、同じ思いかもしれませんが、この事業は地元が賛成をしていると、泡瀬の干潟を残すということで意見が一致をした。そう考えていいんでしょうか。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず1点目の凍結が、その事業の取り止めになるかどうかは別といたしまして、そういうことになった場合の損失、そういうことについてのご質問でありますが、まず経費でありますけども、平成元年から今日までの東部海浜開発局を設置しまして、今日までの経費でありますけども、約15億5,000万円程度、その程度の経費が使われております。

 それからご承知のように、事業につきましては既に着手されておりまして、平成12年度事業として契約繰り越した分がございますし、平成13年度についても既に契約をされているということで、きちっとした数字は私は持っておりませんけれども、30億円を超える事業が既に発注されているということでございます。私どもとしては、そういった損失よりも、この事業が本当にできなくなった場合の、先程も市長からもお話がありましたとおり、その浚渫土砂の売れ入れのタイミングの問題とか、あるいはこれまで漁民の皆さんに協力をいただいて漁業交渉が成立しておりますけれども、そういったこととか、先程申し上げました、また業者からの訴訟の問題とか、いろいろなことが起こってくる可能性がございます。そういうことで、私どもとしてはむしろこの事業をこの機会に推進しまして、沖縄市の活性化、そして中部の活性化につなげていくべきだと、そういうふうなことで思っております。

 それから2点目の干潟についての関連で環境問題で、地元からどのようなことがあったかということですけれども、これにつきましても、ご承知のとおり昭和61年に埋め立て構想が策定されておりまして、その中では340ヘクタール、あるいは219ヘクタール、292ヘクタール、そういういくつかの案がありまして、そういう陸続きでゴルフ場を併設していた、そういう時期がございました。

 それから、平成元年から2年にかけてですけども、泡瀬復興期成会、あるいはビジュル会の方からその海岸線を残してほしいとか、あるいはそのヨネの部分を保全してほしいというふうな要請がされております。同時にビジュル会の方からはゴルフ場につきましては、環境上も非常に問題があるということで、そこはむしろその多目的なスポーツ広場にすべきだとか、あるいはやはり環境面からして出島方式を採用したらどうかというふうな提案がございました。そういうことをいろいろ検討いたしておりますが、その中でこの問題につきましては地元のそういう熟度がまだ満たしてないということがあって、事業が、いわゆるいま問題になっています凍結をされた時期がございます。平成2年ですけども、地元の合意形成が出来ず、今回の港湾計画改定には、その泡瀬地区の位置付けは出来ないというふうなことが経過としてあるわけです。そういう経過を踏まえてこの計画を見直し、そして約200メーター沖合に展開する出島方式なり、それから面積についても随時縮小されまして185ヘクタールになりました。そして中城の港湾計画検討委員会、その中でそういう規模、それから環境問題、そういったことについても十分議論されましたし、また環境監視検討委員会というのも設置されまして、その中でも十分議論を尽くされまして、平成7年11月に港湾計画に位置付けされて今日至っているところでございます。

 従いまして、地元としてはもう環境については本当にいろんな角度から配慮する必要があるということで、反対がありまして一時凍結された時期があったということを強く申し上げて、またこのことについてはいろんな専門委員会の中で検討された結果、規模、そしてそういう環境についても充分配慮されているということを申し上げておきたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 先程、東部海浜開発局長の方から凍結された場合の損失について金銭的な話がございましたけれども、私はそういう金銭的なものも勿論でございますけれども、一番大きな損失は市民の夢をつぶすということでございます。島が出来れば、そこに5,000名以上の雇用の創設の場が出来る。そういう夢が合併以来の夢がなくなるということが大きな損失でございます。



○新里八十秀議長 桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 市長の答弁、まさしくそうなんです。夢がなくなると、東部海浜というのが、リゾートが出来ればああいった町が出来るんじゃないか、こういった町が出来るんじゃないかと、それに若い我々はどう参加していこうかというようないろんな議論が若い人達の間に、あるいは青年会議所、あるいは商工会議所青年部、いろんな所で話されてきたわけです。それがなくなるのが大きい損失だということに、私も賛同をいたし、全く同感であります。

 そしてもう一回、最後の質疑でありますが、聞かせていただきたいと思います。まずこの市民投票条例が全国で数カ所であったかと思います。一番近いのでプルサーマルのものがありましたが、どうもそういった市民投票になった部分が報道、我々の目の前には出で来ないもんですから、過去住民投票がどれだけ、この2〜3年、4〜5年、住民投票が全国各地で何回ぐらいあって、それが全部市民投票条例として制定されてきたのか、全国直接請求によるこの市民投票が、そういった事例も教えていただきたい。

 それから局長の答弁で、平成2年に一端凍結されたんだと、環境を守る、干潟を残す、ヨネを残す、そういった声が強くて、地元の合意形成が得られなかったと、それで一端凍結をした。そこで地元住民の方を中心に、いろんな商工会議所、あるいはその当時の方々といろんなディスカッションをして、研究して、お互いに合意形成を図るために一生懸命努力をした。そのために環境を守らなければいけない、干潟を残されなければいけないという努力をなされて、その後の合意に至ったわけです。

 それでその中味、この市民投票条例案の中味で、2つの点からどちらかを選んで○をするわけです。住民への説明が不十分であるという部分も、これは当局は十分に説明しているんだという自身がおありなんですか。我々議会としては先程過去4、5年、この東部海浜開発について質疑や質問がなかった定例議会は皆無という答えがありました。

 我々議会は、当局のその悪い言葉かもしれませんが、言いなりになって決議したわけではないです。十分な議論をして、いつもいつも質疑をしたり、質問をしたり、その中で全会一致で決議をしてきたわけです。受け取られた文書決議したわけではないんです。それでしかも、これ1、2年の話じゃないです。ずっとこの10年間、その議論があったわけなんです。十分に皆さんも、議員も議論をして、それで決議に賛成をし、全会一致になったわけです。これでも十分な理解を得られたという自信をもつのは当たり前のことだと思います。

 それで住民への説明が不十分であるという部分もおかしいなという感じがするんですが、(1)の沖縄市の財政の悪化につながるので、事業を凍結する。と、沖縄市の財政の悪化につながる事業なんですか、そこのところの認識もまたお伺いをしたいと、しかしこういった質疑は過去ずっとやってきたんですよ、その中で我々はこれを推進すべきであるとやってきたのに、いまこうなってきたと、しかもこの一番この中味に、市民投票条例、これがどう思うかと聞いたって市長は自信を持ってこれはどうぞやるべきじゃないと言っているんだから、それは質疑できないんですね、困ったなあ。私の3回目の質疑とし、これで終了させていただきます。この中味について質疑ができないのが大変残念であります。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 過去の例で住民投票ですが、20カ年でだいたい120件ぐらいで、そのうち80パーセントは否決されていると、そしてここ最近では3カ年間の例として26件、賛成が5例、そして否決が21例というのが住民投票の過去の例でございます。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 2点目の財政負担についてでありますけども、私どもの考え方としては企業誘致の目途付けをして後に、年次計画的に沖縄市の必要な土地を購入するというふうな手順を考えております。

 また市が購入予定の土地については、沖縄市の土地開発公社の活用を考えておりまして、極力市の他の公共事業にしわ寄せがないように、そういうふうなことで配慮していきたいというふうに考えておりまして、最終的にはインフラ整備、あるいは用地取得に要した費用については土地処分をすることによって回収すると、そういうことですから、基本的には市の財政負担にはならないとそういうふうに考えております。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 基本的にいま総務部長、それから東部海浜開発局長から答弁ございましたが、特に財政の問題です。これは企業が決まって、そしてその分、ケースバイケースで買い上げをしていく、そしてその中には勿論市が投資をする部分も含めて回収する、のみならずこれまで投資をしてきた15億5,000万円、この部分も全部土地の価格の中に含めて回収をしていく、過去の投資も全部含めて回収をしていく、そういう基本的な考え方で進めている次第でございます。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

 山内盛太郎議員。



◆山内盛太郎議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例でございますけれども、付帯意見として市長は条例には、制定には賛成しないと、そういうことで表明されております。この件につきまして、泡瀬干潟を守る連絡会等含めて運動を開始して、そして住民投票条例制定の請求が短期間に9,000名も署名要請がありまして、それが市当局に請求されたというのがこの条例制定の経緯かと思います。

 そういうことから考えて、市民のそういうふうな要望があって、市民に図ってくれということであれば、これこそ内容面について中城湾港の内容面についてはっきり市民に理解されることになろうかと思います。そういう意味合いで私は市民投票条例は制定した方がいいんじゃないかというふうに思いますけれども、市長再度お考えお聞きしたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 先程もお話申し上げましたけれども、日本の現在の地方自治制度、これは直接選挙による皆さん方を中心とする議会の方にこの権能があるわけでございます。住民投票制度と言いますのは、それはあくまでも補完する意味での住民投票でございます。

 ですから市民の皆さん方が地方自治法に定められた権利を行使されたということはそれなりに評価をいたします。評価いたしますけれども、しかし私といたしましては、議会の方でこれまで度々全会一致でこの問題を推進してきた、そのご意見を無にするわけにはまいりません。その点を是非ご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 山内盛太郎議員。



◆山内盛太郎議員 議会で度々決議なさったことも分かりますけれども、そういう中ででもこれだけの方たちが請求するということであるならば、やってみて、その辺、住民意思が投票によって示されると、それを確認した方がいいような感じがしますけれども、是非その辺お聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 それを決定するか、しないかについての意思は議会でございます。どうぞ十分にご審議いただきたいと思います。



○新里八十秀議長 他に質疑はありませんか。佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 同議案について2、3お伺い致します。まず1点目ですけど、この条例案は、当局との擦り合わせの中で、直接請求者の方々との擦り合わせの中で、ほとんど請求者の案どおりなっているのかどうか、それ一点お聞きします。まず説明からお願いします。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 条例案につきましては市当局は修正することは出来ない。そういうことで逐条解説にあります。ただし意見書を添えることはできるということでございます。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 そうなるとちょっとよけい聞きずらくなるんですが、まず指摘ということも含めてお伺いしたいんですが、第3条第3項の、例えばその市長は、市民投票、これは本条例は全国的に注目されているわけですから、沖縄市以外にも当然この条例は流れるわけです。その第3項の中で、市長は、市民投票の結果を速やかに沖縄県、日本政府というふうになっているわけですが、沖縄はまだ独立してないんですか。フランス政府にやるのか、アメリカ政府にやるのか、あえて日本政府と断るという自身、ちょっと教養のなさを全国に披瀝するというふうなことにもなろうかと思いますが、その線の議論はなかったのかどうか。

 それから投票の方式の中で第11条第1項第1号、自然環境破壊というふうなことでかなり厳しい文言があるわけですが、この自然破壊という語句の認識、これは当然通ればこの語句も議論されなければならないわけですが、この辺のこの直接請求者とのこの条例の擦り合わせ説明の中で、どういうことをこの自然環境破壊というふうに言っているのか。いままでの環境アセス含めてきちっとした調査もされているんですが、ちょっとこの辺の理解ができないもんですから、ひとつお願いします。

 それからその前の住民への説明が不十分でありということですが、これは認可手続きに関しての事ということととらえていいのか、あるいは本員はそういうふうに受け取っているわけですけど、認可手続きに関し住民への説明が十分である、あるいは十分でなかったというふうに認識するわけですが、第2号で、あくまでも認可手続きに関してというふうに考えているわけですが、この辺はどのような形での議論があったのか、お願いします。

 それから先程市長の方は、今回のFTZとの兼ね合いで土砂の受け入れがなされないのであれば、12万市民の夢を壊すと、夢をなくしてしまうというご答弁がありましたけれども、これはひいては沖縄市の合併まで否定するというふうに私はなるというふうにいま考えているわけですよ、それでこれはできないという、いまのチャンスを逃がしたら出来ないと言うことですが、というのは、例えば独自に新たに海をほり込んで土砂を埋めるとなれば、新たにまた海を破壊せんといかんわけですよ、当然そこに浚渫する場合の費用もプラスになるわけですから、その辺も含めてのお考えなのかどうか、とにかく今回の向こうも8月まで着工をまっていますよね、そういうふうなことでも8月以降にずれ込むというふうな形で国との調整が付かなければ、もうこの事業は駄目だというふうな捉え方なのか、ご説明お願いいたします。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 ただいまの条例案の第3条、それから第11条、条文中の文言でございますが、先程申し上げましたように、その条例につきましては市当局としては修正は出来ない立場でございますので、従いまして答弁も出来ない立場にございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 議会のご承認をいただいて、この事業については国、県からの免許をいただいていま事業を進められているわけでございます。しかもそれは国直轄、県直轄ということで、沖縄市のほうでは一切にその埋め立てに関する金は使わない、前の計画では沖縄市、県で双方で金を借りてやろうという計画であったわけです。そうしますと600億円ぐらいの経費がかかる、その部分を使わないでこれを国、県の方でやっていただく、その後、出来上がったものを市はケースバイケースで買い上げをしていく、そしてインフラ整備もしていく、このコストは全部その土地の値段にくっつけて回収をしていく、そういう計画でございますので、これを仮に凍結ということになりました場合には、これはもう国、県に対しても非常にご迷惑をかける、のみならず、12万市民の大きな夢がそこで全部ご破算になってしまうということでございますので、私としてはこの前説明申し上げました意見書を添えて議会にその分も含めて是非慎重にご審議をお願いしたいということでお願いをしている次第でございますので、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 それからあと1点、本条例案の提案の直接請求者の根拠、先程も山内議員からも市民の声で署名が集まったというふうにその質疑の中でありましたけれども、本員はこの有効性について非常に疑問を持っているんです。市民投票について、これについて、この条例案を意見書含めて提案する中で、この市民アンケートの有効性の問題についても当局の方でご議論があったかどうか、というのは私にも3,000名に無作為で抽出して有権者に3,000名に送ったというふうに、私の方に実は届いたんですよ、それでこれをゆっくりこういう大きな問題になるとは予想してなかったのですが、ゆっくり読んでみると、研究目的以外には使用しないんだとかありまして、その中で6の埋め立てに伴い沖縄市が約300億円負担することを知っていますかとか、この中で琉球新報の記事を参考にしてこの6の問いはやっているというふうなことで書かれているわけですよ、本来、こういう調査研究の目的ということであれば、当然、この精度をあげるために当局の方にこの財政負担の件についても訪ねるべきだというふうに本員は認識しているわけですよ、そういうふうなことで、実際あったかどうか、私が知る限りでは当局に対してのこの事業計画を含めてこの辺の問い合わせがこの鈴木則之、琉球大学の教授らしいんですが、この方からそういうふうな問い合わせがあったかどうか。

 それからあと7番目も特別自由貿易地域、航路の土砂を掘り出し、これを捨てる場所というふうな書き方なんです。中立的な本当の意味のアンケートであれば、これはまさにこの泡瀬干潟を守る連絡会の皆さんの文言と同じなんです。本来中立的に、確率的にというんであれば、受け入れ場所というぐらいの表現で止めるべきではないかなあという気がするわけですよ、そういうふうなことも含めてアンケートの3,000名のうち609名、その回答者のうちの412名、68パーセントが埋め立てを希望してないということになったということで、この条例案が請求されているようですけれども、果たしてこの412名の人が12万4,000人市民の70パーセントの8万7,045名の代表として正確な数字であるのかどうか、非常に疑問なんですよ。

 そういうことで、この辺の議論を当局はなさったかどうか、極めて信憑性が低いというのを本員は捉えているわけですよ、あるいは先程申し上げましたように、このアンケートをとるについて東部海浜開発局あたりに事業内容等についての伺いをしたかどうか、学術研究目的というのであれば当然、それをやるべきだと思うんですよ、新聞に載っていたら、その新聞を参考にしてアンケートをとるというのは私は間違いだというふうに見ているんですよ、どんなですか。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 アンケートの内容について事前に東部海浜開発局で、その事業の内容等についての問い合わせがあったかということですけれども、全くございません。内容についてもいろいろ議論されていますように、私たち事業を進める側として、その内容を見た場合に、かなり歪曲されているなあというふうには感じておりますけども、その事についてこの場でとやかく言うことは差し控えたいと思っております。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 先程の鈴木先生のアンケート調査の問題でございますが、3,000名近い方々にアンケートを出して20パーセントぐらいが返ってきたということでございますけれども、私はその回答しなかった80パーセントの方々の無言の意思表示も大事にしていただくというふうに考えております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時26分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時27分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 他に質疑ありませんか。棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 議案第279号について質疑させていただきます。先程財政負担についてのご説明がありました。例えば企業誘致をするとか、年次的計画をやっていくとか、それからその費用はどうするかと、具体的には沖縄市の土地開発公社を利用するとか、そしてインフラ整備については土地を年次的に売って市民の負担にならないようにするというお答えがありました。

 具体的に示されますでしょうか、やはり市民に説得をし、理解してもらうためには具体的な数字が出てこないとなかなか理解してもらえないわけですね。そこでお願いしたいわけですけれども、もう1点は、もしこの条例が可決された場合に法的拘束力についてはいかがでしょうか。ご所見お伺い致します。まずこの2点お願いいたします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 先程の財政負担ということに関連しまして、具体的な市の負担の内容についてでありますけれども、インフラ整備、インフラ整備と申しますのは、区画道路でありましたり、下水道でありましたり、雨水施設でありましたり、上水道でありましたり、そういうことですけども、インフラ整備費に要する費用については約91億円の予定をいたしております。

 それから用地取得費でありますけども、購入面積予定としましては89.7ヘクタールを予定しておりますが、184億円の予定をいたしております。インフラ整備費と用地取得費の合計をしますと、約275億円ということになりますけども、申し上げておきたいことは、国庫補助金が約28億円ぐらい予定されておりますけれども、それを最大活用した場合は、約247億円ということになります。ただ、この数字につきましては決定しているわけではございませんで、そのある程度の目安を立てるために、その現在の造成単価で試算した数字でございまして、数字を申し上げますと、どうしてもその数字が一人歩きしていきますので、そういうことで出来るだけ差し控えてきたわけでありますけども、いまの予定としては金額はそういうふうになっているということでございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 条例が議会で可決されました場合であっても、これは首長に対する法的な拘束力はございません、がしかし、首長としては議会が総意でその議決をされた場合にはそれを尊重する立場をとるのが普通だと思っております。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 先程数字を申し上げましたけれども、企業誘致を目途付けをした後、年次計画的に4年ぐらいかけて買取っていくということですし、あと土地開発公社を活用していくということで、当然土地開発公社の方は取得するために銀行等からの借り入れとかが出てまいりますけれども、そういった市がインフラ整備、あるいは用地取得費に要した費用、あるいはそういった銀行の利息、または先程市長からありましたように、これまでかかった経費等についても、これの回収につきましては土地処分で回収していくと、そういうことでございます。そういうことで市民負担にはならないということです。



○新里八十秀議長 棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 国が埋め立てをしまして、そして埋め立て終了後に沖縄県が一端買い取りますよね、買った後に沖縄市が買い取りますよね、その分のインフラ整備をした後にこの年次的に購入していくということなんでしょうか、インフラ整備後の、インフラ整備に要する費用がだいたいお分かりでしたらお願いします。

 先程私、条例が可決と申し上げましたけれども、否決です。否決された場合の事を申し上げたわけです。先程の訂正して、否決の場合は法的根拠、拘束力、ひっくるめてお尋ねしたいと思います。

 そして市民の負担は全くありませんということですので、このように私たちは市民に説明しても十分ですか、本当にないですか、市民負担というのは。その件ももう一度お願いをします。

 そして土地開発公社の件ですけれども、一端土地開発公社の方に買い取ってもらって、確か5年後にはまた買い上げしなきゃあいけないと思うんですよ、この5年後に買い上げする予定もありますか、延長もできるわけですけども、そこら辺までお金を上げての計画でしょうか、お答えお願いします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 ご指摘のように国、県で埋立事業は行うわけです。国の方は県に一括して処分をするということです。そのうち、市が必要な約90ヘクタールについては、土地開発公社を活用して、市が買い取ることになるわけです。その買い取る前提として企業誘致の目途付けをするということがまず第一です。そしてその後、そういう計画的に買い取って、そしてその後、買い取らないとインフラ整備できないわけです。買い取った後、そのインフラ整備をして、そして予定されている企業に速やかに処分をするという、そういう手順でありますので、企業誘致をきちっとそれまでにやるという前提で申し上げていますので、そういうことで市民負担にならないように、企業誘致に力を入れていくということでございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 この問題につきましては、このまで15年近くもかけて本当に緻密に行政としては計画を練り上げて進めてまいっておりますので、先程東部海浜開発局長の方からありますように、市民への負担を避ける形で今後もやってまいりたいと、そのためには企業誘致の活動については、総勢力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、是非市民の皆さま方にもそのようにご説明をお願いしたいと思います。

 それからこの条例が否決された場合の話でございますけれども、これ市長の意見に沿って議会がご判断いただくということでございますので、非常に有り難いことでございます。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

 江洲眞吉議員。



◆江洲眞吉議員 同議案について質疑をさせていただきます。市長の意見書に対して、先程からありますけれども、この中で本計画は、議会においても、「中城湾港泡瀬地区早期開発に関する意見書」等を全会一致で採択し、その実現を関係省庁に強く訴えてきましたとあります。何回議会でこういう決議、あるいは採択があったのか、その当時の委員長はどういうメンバーであったのか、これは強く皆さんは関係省庁に強く訴えてきたというふうに書いていますけども、関係省庁、例えば東京に行って開発庁含めて関係省庁に直接こういう訴え要請をしたことがあるのかということをお聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 議会での議決でありますけれども、平成元年3月14日でありますけども、沖縄市東部海浜開発に関する要請決議、これは提出者は高江洲義政議員で、以下8名ということでございます。要請先は沖縄県知事ということになっております。

 それから2回目が、平成7年10月23日、これは中城湾港泡瀬地区早期開発に関する意見書、提出者渡嘉敷直久議員、以下9名でございます。要請先につきましては運輸大臣、沖縄開発庁長官、沖縄県知事でございます。

 それから3回目、平成10年11月10日、中城湾港泡瀬地区の早期着工に関する意見書、提出者浜比嘉勇議員、以下8名でございます。要請先につきましては運輸大臣、沖縄開発庁長、沖縄県知事のほうに要請をしております。以上でございます。



○新里八十秀議長 江洲眞吉議員。



◆江洲眞吉議員 これは全会一致の方向になっていますか、平成10年11月10日、平成7年10月23日、平成元年3月14日、これは全会一致で賛成されていますね、じゃあ、この会場の皆さんもこれは全会一致と考えていいわけですね、反対凍結、あるいは中止のメンバーにいる渡嘉敷さんが委員長であったことは間違いないですか、再度お尋ねをします。

 更にもう1点だけ、私も平成6年でしたか、東部海浜開発の推進をしてまいりますという方向で市民の皆さんに公約を掲げて当選をさせていただきました。この政治家の公約というのは、これは命であり、我々は政策を命と考えています。そういうことをきちっと明解に守り、実現し、市民に結果を示していくというのが私は素晴らしい議員じゃないかなあとこう考えています。

 こういう皆さんの全会一致の皆さんも掲げてきたと思うんです。それが分かるんであれば、この辺も答弁願えれば大変有り難いと思います。

 もう1点、東京に要請行動に行かれたことないんですか、皆さん、あったんじゃないかなあと思っていますけど、東京直接、東京行かれて、早めに着工してほしいという要請があったか、なかったか、これまでちょっと、どういう面であったのか。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 3回の意見書の採択につきましては、ここにおられる議員全会一致でございます。それからその後の要請でありますけども、先程申し上げました関係省庁の方に推進協、そして議員としても参加していただいて二度、そういうことで要請を共々にやっております。



○新里八十秀議長 江洲眞吉議員。



◆江洲眞吉議員 平成12年6月の定例議会において、中城湾港の(泡瀬地区)の公有水面埋立承認及び免許の出願にかかる意見書について、こういうのが議題になりました。沖縄市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議論しています。それで泡瀬地先東部海浜開発事業が新たな給水区域に含まれることに対する議論があって、これは全会一致だったんじゃないかなあと私は思っていますけど、反対者の皆さん、あるいは当局の皆さんも、本当にこの会場において、この泡瀬地区、東部海浜開発に水道を引いていくことに対して、これは実現に向かってのひとつの手なんですから、これに対して全会一致だったのか、それとも凍結の皆さんは本当に反対しているのか。

 もう1点だけ、干潟を埋め立てると、私もある市民と含めて去る9日、沖縄市長仲宗根正和市長迎えて、福祉センターにおいてこの件に、私の議会報告を含めて、市民に徹底しようという方向で江洲眞吉議会報告会を持ちました、お陰様で200名参加していただきまして市長もご挨拶いただきました。この中において市民の皆さまにも誤解がありまして、



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時43分)

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  再 開 (午前11時44分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 江洲眞吉議員。



◆江洲眞吉議員 干潟を埋め立てるということで、こういう勘違いをしている方々が質問があったんです。この干潟を本当に市民は埋め立てていくという、こういう勘違いしているんです。この都度私は説明しました。これについて、もう一回出島方式であるということをしっかり言ってほしい、財政的な負担、これについてもインフラ、先程も説明がありました。市民に迷惑をかけないという方向のきちっと7カ年かけて出島方式で埋めて行く、その上で出来上がった段階で例えばホテルが必要である、あるいはビーチの皆さん計画が出来た、買い取る、分譲住宅が必要であると、この時に買い取って、そして公社通して、そして国が納めていくと、沖縄市民には全くのこういう負担等がかからない方向になっているんですね、これについてももう一度分かりやすく、また今日傍聴者いっぱいいらっしゃていますから、分かりやすいような形でご説明、答弁をお願いします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 干潟の保全でありますけども、先程も申し上げましたように泡瀬復興期成会、ビジュル会、現場の近くの市民の方からは環境については十分配慮してくれというふうなことがありまして、私どもの泡瀬地区の埋め立て計画につきましてはトカゲハゼ、あるいはクビレミドロ、そういう底生生物の生息地、あるいは鳥類の休憩採餌場としての干潟を保全すると、そういうことを目指しておりまして、200メーター沖合に展開する出島方式になったわけであります。そのことによりまして、先程申し上げました、そういう環境についても充分配慮された計画になっているということでございます。



○新里八十秀議長 他に質疑はありませんか。休憩いたします。

  休 憩 (午前11時46分)

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  再 開 (午前11時47分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 確か去った3月定例議会だったと思いますけれども、その給水区域に東部開発の計画地も含めるかという条例案が提出されていたと思います。その中で私どもの計画が当然入っていくわけですけれども、そこの中では全会一致だったというふうに思っています。



○新里八十秀議長 他に質疑はありませんか。具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例についてお伺いします。この意見書の中に沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会においては、市民総決起大会を開催、本計画の実現に向けて関係省庁への要請活動を展開するなど、市民総意としての取り組みと熱意を内外に発進してきたとあります。その市民総意というのはどういうことなのか、お聞かせ下さい。

 それから埋め立てにかかる環境影響評価については、住民への公告・縦覧、説明会の開催等が事業者において実施され、適正に手続きを踏んできたところでありますとあります。この市民に対する説明会を事業者がやっている、その事業者名、会社名、どこで、何月何日に開催されて、何名の方々がご参加なされたかお伺いします。

 それと、先の東部海浜開発局長の答弁で、私たちへの説明との食い違いがあります。私たちは6月8日に3時から東部海浜開発局局長、及び次長を交えて野党会派の勉強会をしました。そのときに、この事業に関して皆さんは市民負担がないとおっしゃるけれども、どういう形で企業誘致をするのかということでお伺いしましたら、これは年次計画でやりますと、そして平成18年度から始まりますと、その一区画、結局平成18年度の事業に関して、平成16年までには企業を誘致する努力をすると、そして開発公社の資金も使って市民負担はいらないとおっしゃいましたけれども、しかしおたくがおっしゃったのは、この2カ年間でそこに入ってくる企業を完全に、本当に誘致することが出来ますか、そこら付近。

 そしてこれがその誘致出来なければ、そこはどうするのか、企業が来なければその土地は完売出来ないことになるわけです。そこら付近お願いします。

 そしてこれはその企業が来るときに県から買い取っていま売るという説明でしたけれども、年次計画を立てたこの平米に対して全てを県からは買い取らないといけないはずです。その企業が入ってくる分の土地を買い取るということは不可能だと思うんですよ、そこら付近をはっきりさせて下さい。

 それからこの埋土は捨て場ですかという質問に対してそうではありませんということですよね、はっきり私には捨て場ですとおっしゃったんです。その土砂を捨てるために、結局捨て場として埋め立ててやるので、そこは単価も安いんだとおっしゃっていたわけです。そこら付近をはっきりとして下さい。

 それから中城湾港、あの地帯に前に埋土した所があるはずですが、前に埋め立てられている所、このまだ売れてない土地があると思うんです。企業が入ってない土地が、ですから工業団地だから、それだけ市は企業を誘致するということじゃないですか、市でも県でもいいですけれども、結局、まだ誘致されていない。

 それからその周辺、泡瀬の土地区画整理事業、比屋根土地区画整理事業、いろいろ市が開発した所があるんですが、これの宅地化率を見てみますと、泡瀬地区が17年で52.3パーセントの宅地化率です。それから山内地区が19年かかって50.9パーセント、登川地区が12年かけて45.4パーセント、美里地区が17年で31.2パーセント、美里第二地区が13年で37.0パーセント、比屋根区が9年で23.7パーセントという住宅地の宅地化率となっています。平均して47パーセントぐらいがまだ動いていないということなんですよね、これも、これだけの年数でまだこれだけ宅地化をされていない、そういう現象もあるわけです。そこら付近はどういうふうに考えられるのか、そこら付近を教えて下さい。

 それからこの先行取得するためには、土地開発公社を利用されるということですけれども、先日の土地開発公社の赤字9億314万3,182円が赤字、借金という報告があります。そこら付近はどういうふうに捉えられるのかお願いします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時54分)

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  再 開 (午前11時55分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時56分)

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  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 具志堅徳重議員の質疑に対する答弁を求めます。東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 お答えいたします。意見書の中で市民総意としての取り組みということの説明でございますが、まず1点目に、その経過の中でふれておりますように、行政手続きであります。それから2点目に議会の議決であります。そして3点目に市内主要34団体で構成されております沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会、そういう一連の取り組みについてでございます。

 それから2点目の埋め立てにかかる環境影響評価の中で事業者という言葉が出てまいりますけども、当然、これは埋立事業者は国、総合事務局と県でございます。住民への公告・縦覧や説明会についてでありますけども、まず準備書につきましては、平成11年4月9日から5月10日までの1カ月間、それから住民説明会、平成11年4月24日と4月28日の2回開催しております。そのときの参加者でありますけれども、1日目の4月24日につきましては36名、2回目の4月28日につきましては46名の参加でございます。

 それから次の手続きとして評価書が出てまいりますけども、評価書につきましては、平成12年3月23日から4月24日までの1月間ということでございます。

 それから3点目に会派室、市民結の会の方で、東部開発に関しての勉強会の中で説明を求められました。その中での今回、今日答弁しております内容との食い違いということでございますけども、私の方としては同じことを言っているつもりでございます。つまり市民負担につきましては、そういう市民負担にならないように企業誘致の目途付けをした後、年次計画的に買い取っていく計画でありますということを申し上げましたし、また用地の取得につきましては土地開発公社を活用して他の事業のしわ寄せにならないように配慮していきますということと、最終的にインフラ整備、あるいは用地取得にかかった費用につきましては、土地処分によって回収いたしますと、そういうことをご説明いたしました。そのとおりでご理解いただきたいと思いますが、確かに18年以降買い取る予定だということで説明しましたし、それからインフラ整備を市としてはやるわけですから、実際、企業に処分するのは早くて平成20年以降と、そういうことになります。

 それから4点目の捨て場、浚渫土砂の捨て場ということで、これもそういうふうに説明を受けたということですけれども、これも今朝ご説明しましたとおり、私ども沖縄市の立場としては沖縄市を中心とする中部の活性化のためにこの浚渫土砂を有効に活用すると、そういうことで申し上げております。

 それから5点目に新港地区の企業誘致の状況を心配なさっておりますが、直接の担当ではありませんけども、県の方から説明を受けたところによりますと、いまの状況では企業が来れるような条件整備がそろってないといいますか、やはり航路が浚渫されて、船が入るようになる、あるいはその土地の部分についてのインフラ整備がある程度出来上がる、その時点から本格的に企業誘致がなされるということでございまして、いまはそういう、それをやるための航路浚渫であり、それからインフラ整備を今後やっていって企業誘致に積極的に努力していくと、そういうことでございました。

 それから最後に土地開発公社の活用、私ども考えておるということで、その中で現在でも土地開発公社の事業として赤字があるというふうなことでありますけども、私どもが土地開発公社を活用することになりますと、当然これは別会計で、東部開発は東部開発の別会計でやっていくということになると思います。そういうことで、その他の事業との関連はないと、そういうことでその公社の事業に支障がないように、市長を先頭に企業誘致に積極的に、そういう企業誘致活動を展開していきたいと、そういうことでございます。



○新里八十秀議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 この事業の年次計画で事業を進めていかれることに関して、いまの答弁によりますと、この企業が入るだけを県から買い取るんですか、そこら付近はっきりして下さいよ、皆さんは企業が入るときは、その時点でその分を土地開発公社から買い取るんですか、あるいは県から買い取るんですか、それとも土地開発公社が事前に先行取得をして、市がその分だけを買い取るということですか。そういう県との覚え書きがあるかどうか、そういうことを県と覚え書きを交わしておりますか、お伺いします。

 それから先程も、この近辺の土地区画整理事業も何十年かかってこれだけの達成率ですよということを申し上げましたけれども、それだけ土地の利用者が少なくなっているということは実際にこの資料を見れば分かると思います。この中には住宅地があります。ホテルもあります。そういうことでその年度内にきちっと皆さんは大きなホテルを誘致する自信があるのかどうか。

 結局いまでも土地開発公社は焦げ付きの土地を抱えて、9億円余りの借金をしております。ですから、この事業が来てそういう負担がないようなことが確信できるのかどうか、そして皆さんは市民負担は一切ありませんよと言いますけれども、市民負担がないということはないはずですよ、国の予算が来るにしても、必ず負担は出てきます。だから何パーセントの補助率でやるんですか。

 それから31ヘクタールぐらいの保安水域があります。これは埋め立てて、軍に貸しますので、共同使用するわけですから、使用料の90パーセントは返還ということですよね、10パーセントしか土地利用はこないと、そこら付近もはっきり市民に公表して下さい。

 それからこの皆さんが説明をなされたのは、平成11年4月24日と28日の2回、36名と46名、82名で市民総意といわれるんですか。それだけの説明だから、このアンケートの約87パーセントの方が知らなかったと、分からなかったということを言っているんですが、結局住民のアンケート調査の結果で約87パーセントの住民が説明会があったことを知らないと答えておられる。私はそこでアンケート回答を重視すべきだと考えるが市長のご意見を伺いたい。

 そして環境団体の意見、あるいは条例制定要求は法的に保障されており、地方自治の基本であると思いますが、市長のご見解を伺います。

 またこの東部海浜開発事業に対しては、この情報、そういうことを分からなかったということが沢山いらっしゃいますので、この市民に情報を公開して、市民参加による事業の推進が当然しかるべきじゃないかなあと考えますがいかがですか。

 そして環境影響評価法に基づく環境再調査の実施をするべきだと考えます。そして埋め立て後の利用計画も説明を徹底、十分に利用計画を市民に説明しなければならない皆さんの立場であると思います。そういうことでありますので、この市民から要求されている、この中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例については、この条例を制定すべきだと考えますがご所見をお願いします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず1点目の買い取る手順でありますけれども、国から県、県から土地開発公社の活用ということですから、土地開発公社の方で約90ヘクタールを買い取る、処分につきましても公社が処分をするということでございます。公共用地として必要な分、あるいはインフラ整備をすべき分、それについては公社から市が買い取って整備をすると、そういうことでございます。

 それから2点目に、年度内に企業誘致が出来るかと、予定されている年度内に企業誘致が出来るかということだと思いますが、先程もご説明しましたように、企業誘致の目途付けをした後、その分を土地開発公社が買い取り、そのインフラ整備をすべきものは市が買い取って整備をするということですけども、企業誘致すべき分については、当然この買い取る以前に企業誘致の目途付けをしてから購入するわけですから、そういう計画的に買い取って処分をするということで、速やかに処分するということですから、市の財政負担にはならないと、そういうことでございます。

 それから保安水域の問題で共同使用、そういうことでいろいろ地料のお話とかありましたけども、この部分も含めてそういう処分価格に反映をさせて回収をするわけですから、その部分がまるまる市の方で、利用はもちろん市の方出島すけども、この回収につきましては、その分を処分用地に上乗せをして回収していくということですから市民負担にならないと、そういうことです。

 それから市民総意の関係で、先程説明したものにつきましては、準備書の縦覧期間内の2回の説明会の時についての人数について申し上げたわけです。この計画を進めるにあたって、市民周知をどう図ってきたかにつきましては、それこそ平成元年から今日まであらゆる機会を通じて市民周知を図っておりまして、私どもとしては、現段階までの市民への周知については万全を期してきたと、そういうことでございます。ただ、おっしゃるように街に出て若い人に聞いていったら知らない人が殆どだったということのご指摘については、そういうこともあるんだろうなと思います。

 と申しますのは、この計画がされてからもう10年ぐらい経過しているわけですから、そうすると当時の4年生あたりがもう20歳になっていますし、高校生ですともう30歳近くなったいるわけです。そういうことでは街に出ていって、計画時点でのそういういろいろ議論されておりますけども、そういうこともほとんどの若い人が知らないわけですから、そういうことからしますと、新たな若者層といいますか、そういう方々につきましては、当然今後も、今後また10年かかるわけですから、その間に市民のできるだけの皆さんに周知をしていただくように、それは当然こちらでやるべきことですから、そういうことで今後とも努力をしていきたいと、そういうことで考えております。

 それから環境関係での再調査ということがありましたけれども、それにつきましては私たちは手続きをきちっと踏んで、ここまで来ておりますし、平成11年6月になりますけれども、新アセス法と閣議アセス法の基準日になりますが、それまでは閣議アセスできちっとやっておりますし、それ以降につきましては新しいアセス法に基づいてきちっと手続きを踏んでやっておりますので、そういう再調査の必要はないというふうに考えております。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 鈴木先生を中心とするアンケート調査結果では2,900名ぐらいに発送にして、そのうちの20パーセントぐらいが帰ってきたと、その中の7割近くということでございますが、私は回答をあえてしなかった80パーセントの皆さん方のご意見もこれは大事にすべきだというふうに考える次第でございます。

 それからこの条例については制定をすべきだというふうなご見解でございますが、私はこれまでの沖縄市議会の動きを十分に踏まえながら、あのようなご意見を添えて提案をいたしてございます。あとは議員諸賢の判断がどうなるのか、これを待つしかないと思っております。



○新里八十秀議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 本当に市民負担はないんですね、これ重要なことです。市民負担がないからということで、この事業をやって後で市民負担がかかるとどうなりますか、かかるのはかかると、どれだけの我々計画して、国の予算いくら、市の予算いくらというのは明確に打ち出すべきだと考えます。

 結局、東部海浜開発局長がおっしゃっているのは土地開発公社を利用するので市民負担はありませんと、土地開発公社も、市の土地開発公社であります。利息負担はないですか。この土地開発公社のこの事業を見ても分かるとおり、毎年売れ残りの土地に利息が付いて、その利息が重なって倍近くの借金になっている土地もあるんですよ、毎年売れなかったら毎年利息が重なっていって、それが原価に膨らんでいくわけですから、これだけの、あれだけの大きな仕事をするので、ものすごい予算がかかるわけです。それの利息、1年分滞納したら大変なことになりますよ、そういうこともはっきりしておかないと、東部海浜開発局長はもうずっと市民負担はありませんと、この事業が本当にうまくいくならば私たちは心配しないです。現状を考えますときには、いろいろ問題があるので、子や孫にまでも負担をかけたくない、そしてできるならば環境もきれいにしておきたい、法律的に認められておりますので、そういうようなことで我々は心配しているんですよ。

 ですからそこら付近は、きちっと答弁してもらわないとこれでけの市民の皆さんが傍聴に来ておられます。皆さんは市民負担は1銭もありませんよということでずっと言い放っておりますけれども、皆さんはそういうふうに理解しているんですよ、そこら付近はきちっとして下さい。

 それから本当にこれだけの市民の皆さんが、住民、事業の凍結推進の意思を問う市民投票条例を希望しておられますので、やっぱりこれだけの市民の意思には応えるべきだと、私はこういうふうに申し上げます。そして沖縄市職労も条例制定要請を議会の各会派代表にしております。このことについて市長はどういうご見解ですか、お聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 山田東部海浜開発局長がこれまでお答えしておりますことは、土地開発公社を利用するわけでありますけれども、先行取得の方法はとらないということでございますので、その点は是非ご理解いただきたいと思います。あえて少しばかり市民の税金から負担が出るとしますれば、インフラ整備をする時に街路工事を補助事業を導入してやる場合には、それの例えば8割補助で後の75パーセント起債で、そして25パーセントは一般財源と、そういうことは出る可能性はございます。しかし、全て補助事業に頼っておりますと、この事業はスムーズに進捗いたしませんので、場合によっては土地開発公社の方で借り入れをしてインフラ整備をしていくと、それはあくまでも買い手がいるという前提の場合、そのようにご理解をお願いしたいと思います。

 それからこの条例の制定につきましては、私としてはあくまでもこれまでの沖縄市議会の意向を踏まえてあのようなご意見を申し上げております。それについてどう判断するかは是非私の意見を踏まえて議会の方で是非ご判断いただきたいと、このように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時26分)

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  再 開 (午後2時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 島袋邦男議員。



◆島袋邦男議員 議案第279号について2、3点お尋ねをいたします。市長の中城港湾(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例の請求に対する意見書の中に、午前中にもありますけども、中城湾港(泡瀬地区)早期開発に関する意見書等を議会で3回も採択をされたということですが、その議会の方の提案者、代表はほとんど東部海浜開発に関する調査特別委員会の長なんですよ、ですからその委員会がいつ頃、どういう目的で設置されたか、それをお尋ねしたいと思います。私2期目ですから15年も、16年も前に設置されたと思いますので、その目的、まず。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時31分)

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  再 開 (午後2時32分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 島袋邦男議員。



◆島袋邦男議員 私はその議会の採択の3回の意見書が提出されて、それを尊重して、この推進の意思を問う市民投票に関する条例を制定する必要はないということになったのか、まず1点。

 そしてついでに、この埋立事業は約600億円かけて国の予算執行でされるものであります。この事業は国の、要するに押し付け的な国策であるのか、県の政策であるのか、住民合意の基に市長が政策を掲げてやった事業なのか、ここら辺の所をはっきり市長に答弁いただきたい。これ肝心な基本的なことですから。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 私の意見書で、市民投票に関する条例を制定する必要はないと判断しておりますということになっておりますことは、もちろんこの沖縄市議会におけるこれまでの動き、それももちろん参考に入っておりますし、それから東部海浜リゾート開発推進協議会、34団体の市民団体の皆さん方が取り組んでおられる動き、その他これまでの国、県との要請の動き、諸々のことを判断してこのような意見をまとめて提出をいたしている次第でございます。

 それから今朝も申し上げましたけれども、この事業につきましては、当初沖縄市と県が双方で借入金を持って事業の展開をしていこうというふうに進めておったわけでございますが、そういたしますと、この埋め立ての分だけでも600億円ぐらいの持ち出しが出る、それだけの借金をしてやることは大変厳しいなあということがあったものですから、これについては何とか国直轄でできないのかというふうなことで、いろいろ話をし、情報を収集しております段階で、国の方で中城湾港新港地区の方でFTZの推進をする、122ヘクタール、その関連の工事が出てくるということが分かったものですから、そうであればこちらの方でその出てくる浚渫土砂を受け入れをしましょうと、その代わり土地については我々が考えるとおり使わせてもらいますよと、そして国の方で全力を挙げてその工事について推進してもらいますよと、そういうことが確認できたものですから、私としてもそれも議会にもお話をしながら、今日に至っている状況でございます。その点は是非ご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 島袋邦男議員。



◆島袋邦男議員 もっと端的に言ってほしかったものがありますけれども、3年前市長は、この東部海浜開発を実現するために、選挙公約の大きな一つだったと思います。ですから私が聞きたいのは、市の政策なのか、市長の政策でしょう、そういうことで私の市長の政策でありますということをはっきり言っていただきたい。他の他府県でいろいろその住民投票の動きがあって、何十回かがあったみたいですけども、やはりその他の国の押し付け、政策的なものとこれ違うような気がするですよ、ですから、もう一度市の、私の政策ということを言っていただければ私はこれで質疑を終わります。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 この東部海浜開発の問題につきましては、これは沖縄市と美里村が合併した大きな目玉になってございます。そして歴代市長の皆さん方がこの問題については多大な感心を持って進めてこられた、大山朝常先生はじめ、そして桑江朝幸先生のときにこの問題が具体的に検討委員会を作って始まってきた、そして私の前任者の新川市長さんも一生懸命取り組んでこられた。そういう諸々のことがございますので、私も去った選挙の時にはこの問題を公約の一番上に掲げまして、市内をくまなく歩いてまいりました。その結果、当選をさせていただいた、ですからこれは私の大きな政策の目玉でございます。



○新里八十秀議長 他に質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議案第279号について質疑をさせていただきます。先程総務部長から凍結・推進の、その凍結の意味について説明があったわけですが、市長が説明をいただきましたその条例制定に必要ないとするそういった時の凍結の意味、これについてどうも両方食い違っているんじゃないかと、こういうふうに考えますので、その近辺の整理をいただきたいと、こういうふうに思います。

 それで何故そういうふうにいうかと言いますと、環境問題については十分環境監視・検討委員会や、いろいろそういった自然保護や、こういったふうなことで最大の努力をするというふうな条件付けで埋め立てが許可されているわけです。だから当然、その事業を止めたり、いわゆる保護策がうまくいかなければ事業を止めたり、いろいろするわけです。だからいま私がこの考えなければならないのは、出されている条例が住民の意思をどのように反映をするのか、いわゆる住民の意思が反映されている、いま全会一致で進められている事業であるだけに、住民からはわずか3,000名の調査では分からないとこういうふうに言っておられるわけですから、当然住民はどう考えておられるのか、これを住民に聞いて、それで推進して下さいと、いわゆる凍結というのはそういう意味であって、埋め立て反対とか、そういうことではないわけです。

 だからそれをいかにも埋め立て反対であるかのような認識を市長はされていて、そして条例制定の必要はないとこういうふうに言っておられると先程、そういうふうに聞いた。ところがいま総務部長はそうではないと、いわゆる凍結というのはあくまでも止めて、住民の意思を聞くんだと、こういうふうなことなんですよということですよ。だからその近辺の食い違いを、やはり統一をさせていただきたいということが一つであります。

 それからこの間、中城湾港泡瀬地区の早期開発に関する意見書、いわゆる全会一致で決まった意見書、このことをいま冒頭の所を読み上げます。沖縄市議会は、これまで基地依存経済からの脱却を図り、併せて中部圏の経済活性化を図る立場から、中城湾港新港地区の開発計画を積極的に促進してまいりましたと、こうなっているわけです。

 31ヘクタールの海を埋め立て、軍用地として提供するということが基地経済からの脱却を図るということになるのか、これをいま皆で全会一致で決めた意見書の内容はこうなんですよと、みんな一致で決めたという内容は沖縄市議会は基地依存経済からの脱却を図ると、こういうふうなことであるのに、いま進められようとしている事業の内容は、公有水面を埋め立てて31ヘクタールに及ぶ土地を軍用地として提供すると、こういう計画になっているわけですよ、だからそれは正に我々が全会一致で決めている議決の内容と違うんじゃないかと、だからそういうふうな事実の認識を別にして、いま市議会での雰囲気はどうもその反対のために住民投票するんじゃないかというふうに理解をされ、そしてまたいま全会一致で決めた内容がこういうふうな内容であるにも関わらず、そうでないかのような議論がされている。ここに大きな問題があるんじゃないかと、それについて市長として、市長のいま発言の中でも先程総務部長が説明した内容とは違っている、このことを明確に整理をしていただかないと、いわゆる全会一致をしてきたんだ、全会一致をしてきたんだとか、それで私たちがそこに給水をしていいと言って全会一致で決めたことに対しても君達はその条例を通そうと言ってやりながら、そこへの給水には賛成するのか、一貫性がないんじゃないかと、こんな主張をしておられるんですよ、我々は何も反対とは言ってないわけですよ、住民投票をしてもらいたいと、こう言っているわけです。

 だからそういった何も海の中に埋め立てもしない海の中に、水道を引けというお話をしてないわけです。こんなのが議論されているわけだから、これおかしいんじゃないかと、市長もそういった議会の雰囲気を受けて住民投票の必要はないとこういうふうにいっておられるという説明ですので、そうじゃありませんよと、総務部長が先程おっしゃったように凍結というのは、こういったふうなもんだと、説明をされているわけですよ、もっとその近辺を整理をしていただいて、そして議論をしていただくということをしませんと、この間の議論を聞いてみますと、全然その違うようなものを持ち出してきて議論をしている、これでは全然議論にならないんじゃないですか、市長の言っておられることも正にそういうふうなことによってミスリードされているんじゃないかと、いわゆる住民が求めていることは、まさに3,000名ぐらいで決めているようなああいったことでは駄目だと、全市民に投票をさせて決めるべきだと、こういうことですから、これを拒否する理由がどこにあるのか、この近辺をはっきり、これはだから市長選がらみじゃないですよ、実際にいま言うように、この市長選がどうのこうの、市長選挙で皆さんが市長選挙でこういう公約をしたから当然それは私の政策だから進めますと、結構なんです。進めるということは、市民の合意をとって進めて下さいよと、そのためには住民投票をやって、市民の多数の合意を取り付けていると、その支持の元に私は政策推進をするんだと、胸を張っていえるためには、条例制定が必要なんですよ、そのことがいま総務部長が説明した内容と、市長が答弁している内容との食い違いがあるので、この近辺はちゃんと整理をしてもらいたいと、こういうふうに思うわけです。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時45分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時46分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 私朝からずっと同じことを繰り返しておりますけれども、議会のご意思、市民団体のご意思、そして私の選挙公約等の問題等、全て踏まえまして、この度の意見書の中で条例制定の必要はないと、判断するということを申し上げているわけでございます。これはあくまでも私の意見でございまして、議会の意思ではございません。議会の意思は議会の皆さん、議員諸賢の方が決めていただくものでございますので、是非私の意見も十分に踏まえていただきながら、ご審議をいただきたいとこのように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いまの環境保護の問題については、当然、条件になっておりまして、また市長の方も当然そういうふうなことで先程の説明にもありましたとおり、地域の泡瀬の方々がやっぱり納得ができるように、干潟が守られ、自然が守られ、そしてそれと調和のとれた埋立事業を進めると、こういうふうなことで地域の合意も得て進めてきたと、こういうふうな説明でございますから、当然この近辺の問題はクリアーされるであろうというふうに思われるわけです。

 しかしながら、いま東部海浜開発局長が説明いたしました平成18年度から土地を買い取りしますよと、その時には企業配置をされている、もしくはそこに企業進出をする企業がいるという前提で買い取りをするんであって、こういったものがこなければ買い取りしませんと、こういうふうなのが当たり前だというふうに皆に理解されているわけですよ、いいですか、ところが東部海浜開発局長は私たちに言ったことは、平成18年までには努力をしますと、いわゆる土地取得をするまでに企業誘致の努力をしますと、こういうふうなことで、目途が付かなければ買わなくてもいいということじゃないわけでしょ。この近辺を共通した認識でかからないと、いわゆる企業が張り付かなくても平成18年にはこのホテル用地を買わなければならないというふうなことになっているんだということは、いわゆるそれが目途が付かなければホテル、例えば第1回に購入する平成18年度はホテル用地ですよね、そのホテル用地が、進出をしてくるという、そういう目途が付かなければ買わなくてもいいという約束ができているのかどうか、こういうふうな何か、全く約束もされてないのをそういうふうに約束されているかのように説得をして進めるということは、これは非常に危うく事業そのものを間違った方向へと引っ張っていくわけです。

 だからいまの件はひとつ先程具志堅議員からも質疑がありましたけれども、東部海浜開発局長が言っているのは平成18年度には土地は買い取りますと、こういうことを私たちには言っています。しかし、与党の皆さんはそうは理解をしてない、企業の目途が立たなければ買わなくてもいいというふうに理解をしている。どっちなのかということをやはり明確にさせてもらいたい。そうしないと議論ができないわけです。同じことをみんな思い思いに、ああでもない、こうでもないと言ったらこれは判断できませんでしょ。だから本当はどういったことなのか、いわゆる平成18年度には買い取ると、だからそれまでに企業の目途を付けますよということなのか、いわゆる目途が付こうが、付くまいが、平成18年には買い取るんですよという意味なのかどうか、そこはちゃんとはっきりさせてもらいたい。

 それからいまその条例の審議に当たって、市長はその具体的な内容についての認識が僕は違っているんじゃないかと、先程総務部長から提案があって、提起があって、付議されている事項に対する質疑に対して凍結という意味はどういうことですかといったら、こういうふうに答えたと、それに対してそうじゃない理解のもとに、市長が意見を述べているとするならば、これはやはり問題ですよね、そういう理解の上にあえて条例を制定する必要はないというふうに意見をされているのかどうか、その近辺を聞きたいんです。

 市長のご意見じゃなくて、いわゆる凍結推進の住民投票の意味は、3,000名の意見では不十分だと、先程いろんな議員から言われています。3,000名の市民の意見では不十分だから、やはり12万市民の、9万全市民有権者の意思を聞くべきであると、こういうふうに考えるのは当然だというふうに考えるわけです。それを聞いて事業の推進をするというふうなことが住民投票で提起をしている内容ですよと、そしてもし、いや事業を推進すべきではないという意見が多かったら、その人たちを説得して、沢山の市民の合意を得て事業は進めて下さいというのがこの住民投票条例の提案の内容ですよと、こういうふうになっているのに、市長はそうじゃないというふうな理解のもとに、この意見をやっているという説明なもんですから、これは条例を提案をしている内容と、市長が理解をしている内容に食い違いがある。だからその近辺をちゃんと整理をして、意見をやってもらわないと、食い違ったまま市長がそういうふうな意見は私の意見だと、こういうふうに言ってしまったらこれは問題でありますから、条例の中味を検討して市長は意見を付すとこういうふうになっているわけですから、条例の内容について、全然その理解がいってない中での意見は食い違っているんじゃないかというふうに思われますので、その近辺再度、市長の考え方を聞きたい、こういうふうに思います。

 それから先程来、全会一致で進められている意見書の内容については当局もやはり吟味をしておられると思いますので、与党などがそういうふうなことに疑義があるというのであるならば、実はいままで進めてきた内容と、いま進めようとしている内容は違うんだということをちゃんとはっきり言ってもらわないと、いわゆる公有水面も解除して、そこの軍用地として提供するというふうなことではなかったと、いままでの計画は、しかし私の時代になってからこれはこういうふうになっていると、これはいま言う基地依存経済からの脱却というふうなこととは若干異なると、むしろ基地と共存する計画になっているんだよと、だから異論が出てきて、いろいろ問題になっているんだよということは正確に、事業の内容を説明して議論をいただき、そうだ基地経済からの脱却じゃなくて、基地との共存でいいんだと、こういうふうな議論をして、皆が選んでいただくと、こういうふうにしませんと、全会一致だったのに何でおまえら物言うかとか、こういうふうに実際は内容は変わっているのに、変わってないかのように、議論をしていくということになると、私はそれは市民全体としても不幸なことと思います。であること、であるとおり、皆がやはり議論をして、それでどうなのかと、市民が市民の夢を実現するというわけですらか、当然市民に選ばすべきであって、どうして市民の夢を一部の人達で引き受けるんですか、そういうふうな多数であっても、全会ではないわけですよ、だからいわゆるそこに水道を引くことに私たち全部反対しないですよ、水道が必要な時には水道を引くわけですから、何も海の中に水道をひけとは言っているんじゃないですよ、これと埋め立てをするか、しないかということと、水道を廃止をするということは別の問題なんです。これを混同して議論をさせるとか、非常に手法がおかしいわけですよ、こういうふうなことを是非真っ当な格好での議論をいただきたいと、そのためには是非当局におかれましても、そういう議論がリードできるような話し合いをしてもらいたいんです。

 いわゆるこの間、ずっと質疑が出ているからです、こういった意味で私が質疑をしているのは、こういう議論がいろいろある中で、交通整備がちゃんとできているかどうか、当局はそういったふうなものに対して、どういうふうな手だてで交通整備をしていく考えなのか、当局の考えを聞かせて下さい。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 今朝も申し上げたわけでございますが、現行の我が日本における地方自治の制度は、あくまでも住民が直接お選びいただいた議員の皆さん方で構成をする議会が中心でございます。議会制民主主義でございます。

 私といたしましては、今回この意見を付しましたのは、議会のご意思も十分に尊重しながら、そしてまた市民団体の動き、これまでの行政の取り組み等々を総合的に勘案してこのような意見を付しましたということでございます。

 凍結とか、その字句の解釈云々等でこれを判断したわけではございません。あくまでも議会のこれまでの動きや、市民団体の動き、あるいは行政のこれまでの取り組み等々、あるいは国、県との調整、そういう諸々のことを判断して、この意見を付したわけでございます。

 あくまでも議会制民主主義でございますので、住民投票の問題をこれは議会の権能を損なわない範囲で、補完的に取り扱うべきであるということをこれは地方制度調査会の中でもはっきり答申が出ている次第でございますので、そこら辺も踏まえていただいて、是非私の意見も十分に参考にしていただきながら議会での判断をお願いしたいということを繰り返し申し上げているところでございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 先程、平成18年には土地を買い取るのかどうか、この近辺の答弁がありませんので、是非そこはお答えをいただきたいと、こういうふうに思いますが、住民投票条例というふうなのは、やはりいま市長がおっしゃるとおり、間接民主主義を補完する制度として地方自治法で定められている制度であるわけですよね、だからそういうふうな制度を活用して、市民の意見が正しくその政策推進に反映をされるというふうなために造られている制度なわけでございますから、先程来市長も3,000人ぐらいの意見では、それは分からないよと、こういったふうなことについては、やはりそういうふうな、いわゆる80パーセントの意見がほしかったと、20パーセントの意見ではこれは全然説得力ないと、こういうふうなことを市長はおっしゃっておられるもんですから、当然、市民全体に直接、投票させれば何も80パーセントとか、20パーセントとか、こういうふうな議論にならなくて済むわけでございますから、当然、それはその議会では多数で決まったかもしれないけれども、そういう制度があって、補完をする制度があるわけですから、それをちゃんと聞いて、やはり政策に反映をさせると、これは当然のことであって、何も市民の声を聞かなくても推進できると、こういうふうなことにはならないでしょうと、だから投票条例を制定して、当然その圧倒的多数の皆さんの支持を受けているわけですから、当然そういうふうな結果が出るというふうにお考えだと思いますので、しかも市長の選挙には第一番目に公約を掲げて推進をしてきた内容でございますから、それについて市民の支持を受けるのは当然なわけですよね、議員の沢山の人達が支持を受けてやっているから、当然なわけですよ、だから住民投票に付して市民の沢山の支持を得ているというこの証明をしていただかないと、これをいや、やりませんというふうなことの方がかえっていかがなものかと、だから市長が意見を付している条例制定をする必要がないというのは、その制度そのものに対する理解がいまいち、住民投票条例制度に対する理解がいまいち弱いんではないかと、こういうふうな感じがするものですから、是非ご検討いただいて、こういった条例をやっぱり制定は必要だというようなことが意見を換えることができないのかどうか、一つその近辺をお聞かせいただきたいと、特に市民の声を政策遂行に反映をさせるというのは民主主義の非常に基本的な重要なことでありますから、そしてまたいままで進めてきたこととは内容が若干いろんな意味で違いますし、経済状況もいろいろ違ってきています。

 例えば契約事項についても経済状況が変われば契約を変更することができるとか、こういった世の中の動きによって約束していたことも変更することができるというのが現在の法律の考え方でありますから、そういったふうなことからすれば、当然市民はどう考え、市長が公約を掲げた時代と、いまとではもう3カ年ぐらい経過しているわけですから、市民の意見や、また経済状況も若干変わっているわけですから、そういった意味ではやはり市民を説得し、市民の合意の元に政策推進をする、これは当然の手続きではないかと、そのために地方自治法はこの住民投票条例の制度を設けていると、こういうふうに考えられますので、是非そういったことで、市長が英断をしていただき、市民の合意形成のもとに政策の遂行にあたる、推進にあたるという、こういう手続きをとっていただきたいというふうに思いますが、市長のご所見を賜りたいとこういうふうに思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 どうも誤解しておられるように感じるんですが、これはこういう条例制定の請求がある場合は首長は自分の意見を付して議会に提案をするということでございます。これは議会の権能を拘束するものではございません。あくまでも議会は議会でご判断をいただく、そういうことでございますので、是非私の意見も十分参考にしていただきながら、ご判断をいただきたいなあとこのように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時03分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 予定されている平成18年度までに企業誘致ができますように市長を先頭に積極的に取り組んでいきたいとそういうことでございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時04分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時19分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 花城貞光議員。



◆花城貞光議員 ただいま議題になっております当条例案について質疑をさせていただきます。私は新前なもんですから、いままでの経緯がよく分からないので、その辺も合わせて是非お教えいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 最初にお伺いしたいのは、沖縄市で過去このような市民投票条例の提案があったかどうか、教えて下さい。

 2番目に、当条例案の請求に対して仲宗根市長が最後のページに意見書を述べておられますが、この意見書の内容で、ひとつ確認というか、市長のご意見を再確認、お伺いしたいと思いますので、その件をお願いします。17行目真ん中、本計画は議会においても中城湾港泡瀬地区早期開発に関する意見書等を全会一致で採択し、その実現を関係省庁に強く訴えてきておりますと、また平成12年6月の定例議会において埋立承認・免許の出願に対し異議ないとする市長意見について、議会の承認を得、同年12月19日云々というふうにあります。

 先程来、この議会が3回も議決を行ってきたということ、議会と市長の意見の立場、この辺のことについてお伺いしたいんですが、この推進決議をした議員もこの議場におられます。その議員の皆さんが、ある日当然反対を表明したという状況があるわけですけれども、3月頃まで議会の議決に対して一部の議員から市長の意見、新聞社に向けた市長の意見が内容がおかしいということで市長を正す場面がこの議会でありました。

 そのときの状況は議会の議決を尊重しろと、そのように迫っていた議員が現在は自分で議決したことを、いま現在は反対の討議、そのような議会人に対して市長はどのような見解をお持ちですか。

 3点目、条例制定の理由の一つとして、反対の理由として埋め立て事業の工法のあり方として、土砂処分場の件が挙げられております。先程も具志堅議員からこの件について追及がありましたけども、この浚渫土砂捨て場という、捨て場が先か、東部海浜開発事業が先か、これがどうも私よく理解ができないんですけど、土砂処分場というのは15年前からその計画があったんでしょうか、土砂処分場があって、処分場がどこにもないためにこの東部海浜開発事業というものが生まれてきたのか、この辺を確認したいと思います。

 4点目、条例の内容については委員会のほうに付託されますので、委員の皆さんが徹底して議論をなさると思いますので、私のほうからは、一番問題になると思う第11条の1点だけお伺いをしたいと思います。この第11条投票の方式ですけども、普通選挙というのはイエスか、ノーか、反対か、賛成か、本当に分かりやすい内容でこれはやるべだと思うのです。

 今回、この条例案は私は何点か、この条例案をわかりにくくしている所があると思うんですが、まず凍結か、推進かと言っているわけですね、反対か、賛成かではないわけです。この点がまず引っかかる点だと思います。

 それともう1つは、この第11条でまず1つ目に、住民への説明が不十分であると、これが1つ聞いているんです。それから自然環境破壊であると、2つ目聞いています。沖縄市の財政の悪化につながる、これがそれぞれ説明が十分か、不十分か、環境破壊か、そうでないか、それから財政の悪化につながるか、発展になるか、六択なんですよ、こんな難しいというか、わかりにくいというか、このような条例案が市民に投票条例としてお伺いが立てられるのか、私は非常に疑問に思うのです。条例案の内容について担当の皆さんどのように考えておられるのか、以上3点、お伺いします。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 市民投票条例制定、過去にあったかということでございますが、沖縄市ではございません。それから第11条第1項第1号、第2号につきまして、午前中に申し上げましたけど、当局はその条例案を修正する権利は持っておりませんので、これについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 沖縄市議会を構成しておられます議員諸賢は、それぞれ12万市民から選ばれた代表でございます。私はたまたま私の意見と少し噛み合わない点があるにせよ、全ての議員諸賢を尊敬している立場にございます。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 新港地区の浚渫土砂の活用でありますけども、一方では捨て場というふうな言い方もあるわけですけども、私どもとしては昭和60年に東部海浜開発懇話会が設置されまして、これまで取り組んできております。国の方がこの事業に参画したいということを申し出ておりますのは、平成10年の4月であります。そういうことで私どもの計画してきたものが先でございまして、そういうことで浚渫土砂を活用して、この前から計画している事業を推進していきたいと、そういうことでございます。



○新里八十秀議長 花城貞光議員。



◆花城貞光議員 この市民投票条例というのは沖縄市始まって以来とそのような総務部長さんの答弁がありました。それだけやっぱりこの市民の市民投票条例というのはまれな例でありますし、それこそ私はこれは市民を二分するようなものに限って行うべきものだと、そういうふうに解釈するんです。現実に全国で行われたものを見ても、近い沖縄であっても名護市における基地をどうするかという本当に市民を二分するような近い、そのような内容のものであったからあのような市民投票条例ができたわけです。

 そういう意味からすると、これは全国どこでもそうなんですが、市民のほうに迷惑を及ぼすようないろんな問題が起きたときに行われている例のほうが多いわけです。プルサーマルもそういう問題ですし、原子力の問題もそこに住む住民に対して問題が持ち込まれて、これに対してどうするかという形で住民の皆さんが真剣になってこれを考えるという形が普通なわけです。

 ところが今回のこの東部海浜開発は市民から元々出てきた、市民の間から沖縄市の将来の発展のためにこの事業というのは是非必要だという形で出てきたものではなかったんでしょうか、それだからこそ議会においても何回も決議を行い、また行政当局においても国の方に陳情に行って、この事業の実現を目指して、沖縄市の将来の夢実現に向けて、一生懸命になってこの事業に取り組んできたはずなんです。

 それが15年経ってやっといま皆の夢が実現すると、その可能性が出てきたと、着工ができるというときになって、いまこのようなちょつと待てと、住民の意見を聞けと、そういう一部団体からこのようなことが出てきたというようなことは私はこの住民投票条例というのは、これは市民全体の問題ではなく、一部の方が異議を唱えているだけのことである、そのように断定していいと思います。

 そのような二分するような問題でないものについて、この投票条例を施行するというのは問題があると思うんです。そのちょっと細かいようですが、もしこの市民投票条例が通った場合、この条例の施行にかかる費用というのはどの程度のものがかかるんでしょうか、すみません、細かい所で申し訳ないですが、一般選挙の場合は、参議院選挙とか、衆議院選挙、また市長選挙、そういうものは国庫の補助があってそれによって費用というのは賄われると思うんですが、この市民投票条例の場合はどうなんでしょうか、どこの費用でこの条例の施行、まずいくらかかるのか、誰の税金でこれをやるのか、その辺をお伺いさせて下さい。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 投票が行われた場合の費用でございますが、おっしゃるように補助は付きませんので、一般単費で行います。費用につきましては約2,000万円以上はかかるだろうと、見積もりがあります。



○新里八十秀議長 花城貞光議員。



◆花城貞光議員 金額を聞いてびっくりしております。私はこのような沖縄市の夢をいま実現しようとする時に、一部の団体のためにこのような市民の税金の大事なものを2,000万円を使うことについては、大変疑義があります。そういう意味で再度議会の皆さん、また行政においてもこれについては慎重にお考えをしていただいて対応していただくようにお願いをしまして質疑を終わります。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いままで朝からご審議をいただいて大変皆さんお疲れだと思うんですが、再度やっぱり私のほうも同議案に対して質疑をさせていただきたいと思います。

 まず市長におきましては、市民団体からこのように条例制定に向けた制定に対して真摯に受け止めていただいて提案していただきましたことに対しては有り難く感謝申し上げたいというふうに思います。

 その中で、いまいろいろと出てまいりましたけれども、本来、法規定に基づいては約1,800名ぐらいの署名によってこの請求は成り立つと、ところがここに9,000名以上の方々の署名をいただいて、住民請求がなされたと、この重みに対して、どのように受け止められておられるのか、このことで受け止めてきちっと今議会で提案したことだろうと思うんだけれども、いま一度、市長の所見をお聞かせいただけないでしょうか。

 それから2点目は、ずっと話がありましたけれども、やはり桑江議員が、それからいまの花城議員のほうから質疑がありました。いわゆる土砂処分場の問題の件についてお伺いをしておきたいと思いますけれども、この沖縄市の東部海浜開発計画が凍結された時期から、これが急転換をして変わっていく、その経過について皆さんはこれまでも埋立事業についての中味をご報告いただきました。

 その中で実は、平成9年6月27日づけのこれまでの経緯の中で、平成10年度新規国庫要求をするが、国の公共事業縮減の煽りを受けて要求が認められなかったと、一方国は公共補助、いわゆる港湾改修環境整備等による埋め立てはやはり無理であると、そして廃棄物埋立護岸による整備手法の推薦をするというふうな形で当時平成9年の時には国は考えておったと、その理由として沖縄市のいわゆる直接工事については、現行の当時を計画では大規模開発で、しかもリゾート開発であり、リスクが大きいと、その理由を挙げているわけです。そして2番目に港湾施設も既存施設の拡張ではなく、新しく新設であると、船が来るかどうか明らかでない、港湾の遊休化がいわゆる生まれるだろうと、新港地区の港湾施設の活用をまず考えるべきではないかと、中城湾港の第1工区に行われた港湾施設をまず活用すべきであって、というふうになっているわけですね。

 それから3番目に、平成10年度新規で実施する理由がない、急ぐ理由がない。

 更に4番目に環境整備の補助で75億円で護岸整備を考えているが補助枠が小さく、完成には20年以上もかかるんだと、護岸を整備だけでも20年かかるんだと、だからそれでやはりリスクが大きいと。

 5番目にバブルがはじけて、また国の財政も厳しい中で事業の展開は慎重に検討を進める必要があると、場合によっては港湾計画を見直すべぎはないかと。

 最後に公共補助と起債を借り入れて埋め立てを実施するより、廃棄物による土砂処分場としての位置付けのもとに埋め立てを行い、のちに土地利用を図る方法が現実にあっていると、こういう流れの中で凍結されていたものが皆さんの計画ではだめですよと、しかし国がやっている廃棄物による土砂処分場としての位置付けのもとに埋め立てを行い、のちに土地利用を図る方法が現実的にあっているということで、これは平成9年6月27日に出しているわけですね、それを受けて平成9年11月14日には、現行案と廃棄物案について様々な角度で検討したが、港湾施設等の高率補助の活用及び市がこれまで関わってきた経緯等から現行案による説明をさせてほしいと運輸省と協議をすると、市は、しかし運輸省としては物流のためのコンテナヤードだと、廃棄物事業を最重点施策としての中で中城湾による公共補助での整備は無理であると、それに新港地区の港湾も十分な需要がない、泡瀬地区でも港湾の遊休化の恐れがある。早期に進めるのであれば廃棄物埋立護岸による整備しかないと、このように当時の運輸省は、そのことによって結局皆さんはここでそれを受け入れて今回の基本になるわけです。

 そしてこれは沖縄市のこれまでの計画ではありませんよと、国県の直轄工事ですよというふうに皆さんがご協議をしていくわけです。

 そして平成10年5月8日には県土木建築部長の説明では、県の方でも財政的負担も小さく、処分が長引いてもリスクが少ない、また国の施策として早期着工、早期完成が期待できると、更に沖縄市も事業の参画ができるのであれば、直轄による整備がいいのではないかというふうに意見が県から出されて、そしてその中で副知事説明によると、現在の土地利用計画はバブル時期に考案されたものであり、需要が見込めるのかと、土地利用については慎重に対応してほしいと、将来的にはFTZとの関連において土地利用の返還も必要ではないかというふうに県も指摘をしている。直轄でやるということだから、埋め立て後も土地を県が引き受けると土地処分はどうするのか、県はどういう関わり方なのか、県が主体的にやるのか、この事業は市が主体になって動いてきたものであり、県はそれを補佐することはできないのかと、逆に市は県に問うわけです。

 そこで港湾施設についてはどのように利用していくのかということで、この港湾の遊休化について非常に危惧をしながらも利用計画について正されている。その中で結局は皆さん方、ここで最終的には直轄案ということを受け入れてくるわけです。その中で、結局はこの直轄案とは一体何なのか、中味は、というと、ここで出されてきているものは、評価として高率補助のもとに直轄で整備するため、県としても起債額が最も少ない、企業需要に応じて直轄で、土地を引き受けることができ、リスクが少ない、FTZとの関係において早期着工、早期完成が期待できる、市が国から土地を引き受けることによる処分用地を持つとができ、これまでとおして資金の回収も可能であるという評価を一応いただいたということになっておって、そして事業区分として結局は現行案や、廃棄物案や、直轄案の3案が提示されて皆さん方は直轄案を決めた、この直轄案の中味は土砂処分場としての173ヘクタールが処分場なんです。いままで桑江議員や、他の方々から土砂処分場でもないんじゃないかと、沖縄市の東部海浜開発計画。リゾート計画じゃないのかと言っておったわけだけども、現実はそうじゃないですか。直轄案になって、計画とか、それから直轄案の事業内容についてお聞かせ下さい。そしてこの経緯については間違いないかどうか、お聞きしたい。

 実際的には、この案を皆さん方が受けたのには、その場を埋め立て申請に向け、作業を進めてきたが、国の公共事業縮減に伴い、現行案による整備手法では実現性が厳しい状況にありますと、このため沖縄県と沖縄市が国の指導を仰ぎながら検討を重ねてきた結果、早期実現のためには、いわゆる国直轄主動による土砂処分場としての整備手法を推進してきたということが、皆さんがこれまで経過説明をしたことなんです。この件について改めてご確認をしておきたいというふうに思います。

 それから事業費の問題です。これまで私たち市議会の中で東部海浜開発局や、あるいは市長に対して事業の中味について縷々質疑をし、その答弁を聞いてまいりました。しかし、その数字というのは常に変わってきています。先程、300億円近く負担はかからないのかと言っていたものが、今度は275億円だという形に、300億円というふうに泡瀬干潟を守る連絡会のパンフには書いてあるけれども、それだけ本当にかかるのかという質疑がありましたが、それに対して具体的に出てまいりました。しかし皆さんはこれまで県の払い下げについては90ヘクタールで約184億円かかりますと、更に基盤整備で100億円かかりますと、あとの20億円は護岸改良にかかりますと、締めて120億円は市の直轄工事ですと、そして合計すると300億円近くかかりますといって議会では答弁してきた。

 現在はこういう形で275億円に変わりつつあると、常にそういう面では議会で聞かれる度毎に事業費が変わるということは、ある面では計画に具体性がない、計画が変わればどんどん値段も変わってくる、あるいは区分されている、県が持つべきもの、市が持つべき区分、それの面積枠で違ってくる、このことによって事業費が変わるんじゃないのか、そういう面では計画性が一環しているのかどうか、ただのゾーニングであって、中味については具体的には実施計画されてないんじゃないのかとこういうふうに思うんだけども、そこら辺についてご見解をお聞かせ下さい。当局の答えたことに対する質疑だから。

 それから市長は当時の方針では、選挙の時の方針では選挙当選後の市議会での当時の東部海浜開発に望む市長の所感についてはこのように述べられた。これまで進めてきた東部海浜開発事業を遂行していきたいと、そしてそのときは保安水域は、やはり解除の方向で進めていくんだというふうにやってこられた。その後に私たちは全会一致でやはりその方針を受けてやってきたわけです。ところがその以後、国の状況が変わってきて、直轄工事に変わる、そして保安水域の解除は難しいので、共同使用で合意が見られるんだけどもどうかと、それを受け入れて市長は共同使用の、いわゆる基地を受け入れるという立場での、共同使用による立場に変わった、その時点から議会の中で意見が分かれはじめた、それが事実ではないのかと、まず皆さんが出しました意見書の中で、いわゆる埋め立て申請にかかる県知事から市長の意見を求められた時に異議なしと認めたときの議会の対応は全会一致ではなかったはずです。そうじゃないですかお答え下さい。

 そかれら財政負担の問題について少しお聞かせをしていただきたいと思いますけども、いわゆる先程来、年次的に計画的に皆さんは土地を購入し、これを市民負担のないように作業を進めていきたいというご説明がありました。しかしこれまでの議員の間には、やはりここで同じように認識を一致させておかないとこの面で市民に対していろんな形での、いわゆる報告がなされるだろうと、そういう面での統一見解を少し整理をしておきたいというふうに思います。ある議員は、新聞投書において土地利用については企業の誘致が目途が付いたときに、随時その部分から買い取っていくから、その間他の土地は買わないでいいから、買い取る目途が立ってからその分だけ買いますという形で、投書がなされている。

 ところが東部海浜開発局の説明では、平成17年度に買い取る面積はホテル用地だと、そしてこの部分については県から買い取る時には一定程度土地開発公社にまず先行取得してストックをさせておく、そして企業誘致の目途がたち次第、それを市が買い取って販売に移していく、整備をして販売に移していくということが本筋じゃないですか、そういう面では議員の間での理解が違う、ホテルゾーンとしての1区画を1年度ごとに平成17年度に買い取って、それをまず整備をするわけです。インフラ整備をそういう面ではゾーンを全部買い取って、あるいはストックをさせていて、目途が立ってから市は買い取る、そして基盤整備をして随時払い下げていくというのが市の方針ではないですか。そこら辺を認識一致されていただきたいというふうに思います。だからこそ、じゃ目途が立つのかどうか、この件に10年以上も皆さん方は東部海浜開発局を置いて、企業誘致課を置いてきたけれども、その企業に対する企業誘致の意向調査なり、あるいは実績等についてお聞かせ下さい。現在の段階での、そしてそれが本来本当に、ホテル誘致が可能なのかどうか、これについてお聞かせ下さい。

 もう1つは直轄工事について、実はこの泡瀬の埋め立てについては直轄工事でFTZの、いわゆる新港を造るから浚渫土砂の処分場として国はやるんだといっておるわけです。そうすると国は、この浚渫土砂の問題については、いわゆる新しい新港が必要であるかどうかということが今実際的にはこの事業が実現するかどうかにまたかかってくるわけです。

 FTZの港の新設が必要として出てきて、その浚渫土砂の埋土として東部海浜開発が成り立つわけです。そういう面ではこの新港地区が本当に必要であるかどうかというのが問われ始めているわけです。これがこの間、国会議員のいわゆる公共事業チェック議員の会のメンバーが調査に訪れたときに、その新港地区の目途について、いわゆる将来の予測数量、いわゆる新港地区の貨物取扱量の将来予測数量と実績はどうなのかと訪ねたときに、外国貿易については620万トンを予定しています。しかし現在の新港地区、FTZのほうじゃなくて、新港地区の方では、いわゆる575万トンの実績です。約5割、それから内貿については500万トンの計画であるけれども、実績では254.2万トンと、これが約5割、外貿、内貿含めて現在ある新港地区でも5割しか使われてない、そういう面でまだ港については余力がある。改めてFTZの新港の港を造る必要があるのかというのがこの間の国会議員に対する質問で、これについてはこれからの今後の検討課題だというふうに国も言い始めていた。しかもこのFTZの計画については、加工型産業の誘致だといっていたけども、最近はこれも怪しくなってきたので、情報産業の誘致も含めて検討しているというふうになってくると、大型の港が必要なのかどうかということが問われ初めてきた。そういう面でみなさん、この問題について一体、市長はこのFTZの振興に対して必要かどうかの市長のご見解をまずお聞かせ願って、そのことによって私たち沖縄市の計画がスムーズに行けるかどうかの目途が立つというお見通しなのかどうか、そこら辺を含めてお聞かせを願いたい。



○新里八十秀議長 暫時会議時間の延長をします。東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず2点目の浚渫土砂の活用についてでありますけれども、縷々経過を議員の方から述べられておりますけれども、概ねその通りだろうというように思います。埋立事業者である国、県の立場での考え方と当然、国の方からの立場で行きますと、FTZを支援するために浚渫土砂の土砂捨て場と、土砂処分場というようなことになるわけですけれども、いま沖縄市の方への質問でありますから、それについては私たちは浚渫土砂を私たちの計画に反映させるために活用するというようなことで、有効活用ということでございます。

 それから、事業費の件で数字が議会の度ごとに変わるんじゃないかということですけど、変わっておりません。インフラ整備の中で確かに120億円ということでお答えした時期がございまして、現在は約91億円ですということでお答えをしております。これは地番改良の部分を県の方で受け持つことになったことによって、市の方としてのインフラ整備事業費は91億円ということでございます。

 それから土地処分についての新聞報道で、佐久田朝政議員の方の新聞報道の内容でありますけれども、いまご指摘の分はタイムスの方の投稿の文だと思いますけど、新報方では5月31日ですけれども、用地取得は一括して買い取らず、平成18年から4年に渡り誘致する企業の必要分を県から買い取るというようなことで、概ね私たちがいっていることと変わってない。

 ですからタイムスについても同趣旨で投稿されていると思いますけれども、字数とかいろいろあって舌足らずの説明になったのかとそういうことで理解しております。

 それから、ホテル誘致は可能かということですけども、企業誘致につきましては、午前中からお答えしていますように買い取る計画の予定年度がありますから、それまでにはホテルも含めて企業誘致ができるように市長を先頭に全力的に取り組んでいくということでございます。

 それから最後に新港地区の企業誘致の状況等で述べられておりましたけれども、これも説明をしたつもりでありますが、やはり企業誘致をする前提条件整備がまだ十分ではないということであります。具体的に申しますとやはり船がきちっと接岸できるような浚渫をしないといけませんし、また、企業誘致をするためにはどうしてもインフラ整備が整ってないと、企業の側も進出しにくいということもありまして、そういうことで計画的にやっていきますと、企業誘致もインフラ整備ができた段階ではスムーズに行くと思っています。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 1万名近い市民のみなさま方が今回、条例制定に向けて署名をされたわけでございますが、このことにつきましては地方自治法で謳われておりますところの権利を行使していただいたというふうに敬意を表して受け止めているところでございます。ただしこのような場合にこれまでの経過、経緯等を十分に踏まえて市長の意見を付すことができますので、意見を付して条例案の提案を致しているところでございます。どうか一つ慎重にご審議いただきますようによろしくお願いしたいところでございます。

 それから、保安水域の問題についてでございますが、できる限り解除をしてもらうか、その部分について返還をしてもらいたいということで精力的に米軍当局や国等と要請をしてまいりました。その経緯についてはこれまでの議会等でも議員諸賢から一般質問等でいろいろと質疑もされまして、お答えをしたとおりでございまして、私たちはこの事業をスムーズに進めることということからすると苦渋の選択として、やはり共同使用もやむを得ないということで議員諸賢にもお諮りをしながら進めてまいっているところでございますので、是非よろしくご理解お願いしたいと思う次第でございます。

 それから、新港地区のFTZの問題につきましては、これは沖縄県の特に中部における大きな目玉の事業でございます。いま確かに国会議員の先生方の間でいろんなお話もございますけれども、これはやはり県も強力に取り組んでいる、既に賃貸工場も建設をされて動き初めております。ですから、私どもとしましては、県共々にこの問題については全力を挙げて推進をしていきたいと、そのような努力をやってまいりたいというように考えている次第でございます。これを動かすことによって東部海浜も双方とも動いていますので、動いている事業を止めるということは、どんなに国が財政的に窮屈であっても止めさせてはいけない、このように考えておりのますで、ぜひ、議員諸賢のお力添えも賜りたいと考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 一つ答弁漏れがございました。平成12年6月の定例議会において埋立承認免許の出願に対し、異議ないとする市長意見について、議会の承認を得たわけでありますけれども、その時の状況につきましては、起立多数ということで議決されております。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いま土地の売買というか、この件についは少し一致したという思いがします。年次的にゾーンを買い取って、そして目途が立ったときに、これを基盤整備をしながら譲っていくという面でいわゆるホテルが一戸希望が出たからその分だけ買い取って売るんだというのとは違いますよね、そういう面では理解して、ところがここで問題なのは、いわゆる全部買い取ってホテルの誘致の目途が立たないと、ある面では土地開発公社がストックするか、でなかったら県がそのまま保有するか、これになるわけです。そういうふうになってくると、これはゆくゆくは土地開発公社も市が買い取らないとストックした分はずっとストックとして経費がかかってくる、あるいは県にしても沖縄市の先行取得としての土地開発公社が買い取らないと、県の方でもまた経費がずっとかかってくる。これはゆくゆくは市民負担であり、県民負担にかかってくるのではないのか、みなさんが言う市民負担は一切ありませんよということに対しては、ここら辺でおかしのではないかと、売れるのであったらそれはありませんよ、経費についてはくっつけて売り払いますということですから、しかしそういうふうになってくると実際は土地の塩漬けになって、これがどんどん膨れあがって売れないという状況がいまあちこちに起こり初めているわけでしょう。

 このことに対してどのようにみなさん方が処理をされようとしているのか、県や国とその問題についてちゃんと協議をし、協定が結ばれているのかどうか、いわゆる埋め立てをして土盤改良をしたら即払い下げということになるのか、県がストックしておいて、沖縄市の土地開発公社が随時必要な時に買い取っていくということなのか、年次的というけれども、そこら辺について少しお聞かせを願いたい。目途の話です。

 それから、もう一つは一昨日6月11日に沖縄県の要請に基づいていわゆる国が埋め立てをするときに県の埋め立て認可が下りたときに環境問題について十分整備をして、そして埋め立てを認可するんですよというための条件が付いた、それに基づいて実は環境監視・検討委員会というのが設置されて、いまその作業が動いているわけです。その中でみなさん方は11日に開かれた環境監視・検討委員会の中でワーキンググループとしてそれぞれの専門が環境の立場からいろいろとやってこられたけれども、その環境監視・検討委員会で、示された内容についてはちょっと新聞でも出ておりましたけれども、一体、この自然環境をみなさん方は守って十分環境保全をしてこの事業を進めることになっておりますというご説明をいただきました。

 しかし、ワーキンググループいわゆる専門家はこれに対していま疑義をはさみ初めてきている。最終的にはここの結論が出るだろうと思うんですけれども、いまの時点でも既にクビレミドロについては、やはり厳しいという判断がこの間出されました。

 それともう一つみなさん方が出しましたいわゆるトカゲハゼとクビレミドロの混在する場所の問題についていまテストをしております。しかし、このトカゲハゼは沼地に育つもの、クビレミドロについては砂地の方に育つもの、全然環境の違う所でそれぞれ育つものがみなさんの実験では一カ所でやろうとしている。これで実際的には成功するはずがないというのは、誰でも分かることです。ところがこれをみなさん方は、いまの事業者はそれを進めようとしている。そういう面でこの環境保全、環境監視・検討委員会の結論が出るまではみなさん方はこの埋め立てについて凍結ができるのかどうか。まさにこの住民投票については、この凍結の意味はそれも含めて示されているわけです。この件についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 それからもう一つはいまこの泡瀬の海をめぐる地域の住民のみなさんやあるいは県民、市民は大いにジョギングやあるいは心の癒しとして夕日を眺めながら海岸で散歩をする、あるいは浜うりをして海の幸を享受をする、いろんな形での多様な文化がこの海をめぐって市民の生活の中に根付いて、今回この埋め立てによってこういった多様文化がある面では失われようとしている。その時の代替案として施策が取られているのかどうか。これについてお聞かせ願いたいというように思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時10分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時32分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 1点目の土地処分と関連して、予定の年度までに企業誘致が可能かというような内容でございました。これにつきましては、隣接する北谷町美浜等もありますけれども、成功例が近くにありまして、そういうことでそういう所の調査も積極的にやっていきたいというふうに思っておりますが、後はやはり企業が立地しやすい条件整備ということもまた並行して進めないといけないのではないかということで、税制面の問題でありましたり、あるいは制度面、観光とかいろいろありますけれども、そういったことも含めて検討して、そして企業が予定の年度までに誘致できるように積極的に取り組んでいきたいということでございます。

 2点目の去る6月11日環境監視・検討委員会が2回目でありますけれども、開催されております。その翌日の新聞報道にクビレミドロの対応策について技術が確立されていないとか、あるいは室内での実験が成功してないとかいう記事がございました。その通りでございます。これは以前からそういうことでクビレミドロの移植につきましては、移植実験を屋慶名の方でやっておりますけれども、これについては発芽を致しております。室内の実験につきましては、種の保存の観点から増殖の実験を致しておりますけれども、問題は移植が可能かということですけれども、いま移植している屋慶名の分については成功はしております。ただ、1年程度の観察ではよく分からないじゃないかという指摘もございます。そういうこともありまして、この工事の工期につきましては、2期工事の方にクビレミドロが存在する所については、そこの方に計画をしておりまして、そういう意味では後4年ぐらいかかりますので、その間にそういう技術が確立できるようにということでやっていきたいというふうなことを事業者の方から伺っております。

 それから3番目に環境への配慮ということがございました。これについては200メートル沖合に展開する出島方式ということでございます。そうすることによって比屋根湿地、それは手つかずでそのまま残るわけです。それから、200メートル沖合に展開することによって、いろいろ野鳥の飛来、そして採餌場、そういったこととか、トカゲハゼ、そういったものを含めて環境に配慮していく、そして干潟については約82パーセントはそのまま保全をするということになっております。更に計画でやむなく消失する部分が出てまいりますけれども、その部分についてはまた人口干潟を造成をして、それで対応していきたい。そしてそうすることによってエコタウンといいますか、将来の観光にも隣接して野鳥園が計画されておりますし、観察園がございます。そういうことで残された干潟、あるいは新しくつくる予定の人口干潟、そしてそこへ飛んでくる野鳥、それから希少生物についても、観光していただく方々、そしてまた市内を中心とする生徒たちの学習の場にもなればいいなということで、そういったことについて十分対応できるような計画を致しておりますので、環境への配慮は万全にされているとそういうことでございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時38分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時39分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 事業者の方としては既に工事については着手しておりますけれども、本格的な着工につきましては、8月になっておりますが、これは先程からお話しておりますように、新港地区の土砂の受け入れということ等の関連があります。そういうことでは、こういうことでの中止になるとタイミングがずれてしまうということもございますので、そういうことにはならないというふうに思っております。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 ただ今のご答弁を伺っておりますと、県の方からの埋め立て条件については、環境の保全が守られるのが前提条件だと、そのために設置されたのが、この環境監視・検討委員会、それによって精力的に各専門分野にわたって、ワーキンググループを作って、それぞれの実験を繰り返しながら検討し、この間その中間の2回目がおこなわれたわけですけれども、その中では疑問が出できたわけです。そうすると埋め立てをしていく中で後2、3年は場合によってはこの環境監視・検討委員会の結論を待つというふうな形になって、次回は2月というふうに言っているわけです。ところが事業は8月から着工というふうになってくると、県が意図した環境保全の問題について十分その環境監視・検討委員会の中で結論が出ないまま事業が進められていく、そうすると実験がそういった検討委員会の中で、保全は守られないというふうになってくると、これはどうなるのかといっていま聞いたわけですけれども、結果はいまのところは凍結にはならないだろうという話ですよね。そうすると埋立認可そのもの条件に整合性がどうとって行くのか、そこら辺がよくわからなくなってくる、そういう面で再度お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それとこれまで保安水域の解除の問題でいろいろと出てまいりました。

 しかし今回共同使用ということで市長は合意を見て、今回の埋め立てもそういう面では米軍も合意したということになるわけですね。ところがこの経費の問題についてはなかなか浮かび上がってこないですよ、そういう面では見直しという場合にこの保安水域を逆にいえば外しちゃうそこは埋め立てない、共同使用もない、いって規模をそこの部分を縮小してやっていくことも大切じゃないかといって、見直しの選択の中にはそれも含まれていますよ。

 ところがこれを資産的になかなか目に見えない、経済効果の問題を含めて、財政の負担の問題について、とりわけこの分については払い下げじゃなくて、市が有効活用することになるわけです。そうすると31.7ヘクタールの保安水域の中から他の保安地域としてそのままいくらか残って、31.2ヘクタールですか、これがいわゆる埋め立ての多目的利用、あるいは分譲地、そして他の緑地などを含めた計画がされているわけです。

 そうするとこれを主に転売できるのは、土地住宅地の分ですよね、他については公共施設として残ってくる、そしてこれはある面では市民負担となるわけです。売れないわけですから、そうするとここに費用対効果は出でくる。そうすると私たちが単純に試算してみたら、31.2ヘクタールの埋め立てについてはいま1ヘクタール埋め立てるのに2億円かかるといっている。いまの話からすると90ヘクタール、87.9ヘクタールを沖縄市に払い下げるというわけですから、これを県から払い下げるのが184億円となるとなると、1ヘクタール終わってだいたい2億円と、そうすると31ヘクタールを2億円でやると62億円になる。これを10年間で起債するとなると、年間元金だけで6億円の返済をしていく、利息くっつけると7億円近くになる。軍用地料はいくら入るかというと、いまの平成12年度の試算からすると1,038円だと、平米当たり、これを計算するといま約10パーセントの軍用地料となると31ヘクタールとすると、3,000万円ぐらいしか入らないわけです。費用負担は7億円かかるのに、地代として入ってくるのは3,000万円ぐらいしか入らないと、そうすると多目的広場として必要とする面積をこれだけかけてやるんだったらむしろ代替案として別の方でやるべき事業として成り立つんじゃないのかと、そうするとそこら辺はやっぱり軍用地の分は外して共同使用にしなければ当然、初期の目的である基地経済からの脱却であり、基地の固定化につながらない基地の整理縮小と合わせてやれるのではないか、そこら辺の見直しも含めて選択肢の中ですから、是非そこら辺のご議論も含めて私のこれは単純なる試算ですから、当局はそれは間違っているというのであれば、その辺についてもご提示願えませんか。それがどういう形で処理をされていくのか、包含式という形で全体事業の中でこれを相殺していくんだということになるのか、これは公共施設ですから、ゆくゆくは公共施設の分は逆に言えば買い取る人たちに負担をさせるということになるのか、そこら辺含めてお聞かせください。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 保安水域にかかっている分については削除をして見直した方がいいんじゃないかというご意見でございますけれども、実はこの件につきましては、現在アメリカ大使をしておられる柳井さん、外務省の事務次官をしておられるときに、わざわざ沖縄市まで来まして、現場も一緒に見ました。彼も米軍がかなり厳しいのでその分をなんとか外せないかというふうな指摘もございましたけれども、私は断りました。共同使用でありましてもそこに陸地ができるわけですから、市民が使えるようなレクリエーション施設ができるわけですから、いずれはそこは解除をしてもらう、あるいは返還をしてもらう、そういう時期が来るわけですから、これについてはだめですよということで、お断りを申し上げて、最終的には共同使用ということで我慢をしてくれというふうな話があったもんですから、議会の議員諸賢にお諮りをしてそのような形を取ったわけでございますので、これを変更する気は毛頭ございません。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず環境監視・検討委員会の中でのクビレミドロの対応でありますけれども、先程ご答弁しましたように2期工事に入っているということで、それまでにそういう確立を目指すということでありますが、仮にその技術が確立されない場合はどうかということにつきましては、事業者の方としてはその時点で検討するということでございました。

 それから共同使用部分の31.2ヘクタールでありますけれども、確かに公共用地として市が活用する予定でありますけれども、それにつきましては、全体の処分計画の中でそれも含めてその中に組み込んで処分をするというふうなことでございます。私の方から以上です。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時49分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時50分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 ただいまの公共用地の処分でありますけれども、これについては先程の答弁を一部訂正をさせていただきたいと思います。公共用地でありますから、市が活用するわけですが、できるだけその補助金を活用して、そして市民負担にならないように努力をしていくということで、そういうことになりますと裏負担分はやはりそういうことでの一部市の負担ということになってまいります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時51分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時54分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 かなり具体的に数字をあげての質問でありますけれども、全体の土地利用の中で例えば住宅用地とホテル用地とは当然処分価格は違ってくるわけです。そういう意味でその多目的広場についても一律で単価を決めるわけではありませんので、そういう意味では他のところよりは安い価格になると思いますが、そういうことで具体的な取り決めにつきましては、今後、県と市の協定書を交わす予定でおりますので、その辺のことできちっとした市の考えも入れまして、検討協議をしていきたいと、そういうことでございます。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第279号は、会議規則第37条第1項の規程により東部開発に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第279号は東部開発に関する調査特別委員会に付託することに決しました。休憩いたします。

  休 憩 (午後4時56分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時57分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第2 議案第280号 沖縄市立宮里中学校校舎新増築・水泳プール新設工事(建築工事)の請負契約についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。総務部長。



◎知念秀光総務部長 議案第280号について説明申し上げます。

   沖縄市立宮里中学校校舎新増

   築・水泳プール新設工事(建

   築工事)の請負契約について

 このことについて、別紙のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。

 次のページをお願いいたします。

1.契約の目的 沖縄市立宮里中学校校

         舎新増築・水泳プール

         新設工事(建築工事)

2.契約の方法 指名競争入札

3.契約金額 金340,200,000円

4.契約の相手方 仲本建設?・(株)富建

         特定建設工事共同企業

         体

 代表者

 住    所 沖縄市仲宗根町33番3号

 商号又は名称 仲本建設(株)

 代表者氏名 代表取締役 仲本 巽

 構成員

 住    所 沖縄市諸見里二丁目18

        番18号

 商号又は名称 (株)富建

 代表者氏名 代表取締役 玉城富男

 本件につきましては、6月11日午前9時に入札を執行し、仮契約を終えております。従いまして本議会の議決をいただきまして、本契約を締結いたしたいと思っておりますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明は終ります。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第280号は、会議規則第37条第2項の規程により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第280号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第280号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。これより議案第280号 沖縄市立宮里中学校校舎新増築・水泳プール新設工事(建築工事)の請負契約について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第280号は原案のとおり可決されま\\\した。



△日程第3 意見書第43号 沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書を議題といたします。本件については提出者、浜比嘉勇議員、賛成者島袋善栄議員、内間秀太郎議員、池原秀明議員、渡嘉敷直久議員、照屋寛徳議員、仲宗根義尚議員、仲宗国夫議員、新田保友議員、以上9名から提出されています。提出者の説明を求めます。休憩いたします。

  休 憩 (午後5時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時01分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 浜比嘉 勇議員。



◎浜比嘉勇議員 昨日のお疲れもあるようでありますが、もう少し時間をいただきたいと思います。それでは沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書について読み上げて説明をさせていただきます。

  沖縄県所在旧軍飛行場用地の早

  急な戦後処理を求める意見書

 上記の意見書(案)を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出をします。

  沖縄県所在旧軍飛行場用地の早

  急な戦後処理を求める意見書

 昭和18年から19年にかけて、旧陸海軍は本土防衛のための前線基地として読谷、嘉手納等に飛行場を建設し、また小禄(現那覇)飛行場を拡張しました。

 これらの旧軍飛行場用地は戦時体制の下で急速軍備拡充のため、国家総動員法を背景にして強制接収されたものであることは周知の事実であります。

 当該用地の接収に際して、当時の軍関係者は「戦争が終結の暁には土地は地主に返す」と約束しており、終戦の時点で旧地主に返還すべきでありました。

 本土における類似の旧軍飛行場用地は終戦時、あるいは戦後の早い時期に旧地主に返還されております。

 例えば、旧席田陸軍飛行場(現福岡空港の一部)が昭和20年8月に旧地主に無償で返還され、また、全国の242箇所にのぼる旧陸海軍の飛行場用地については昭和20年11月に閣議決定された「緊急開拓事業実施要領」に則り旧地主への返還が行われいわゆる戦後処理がなされました。

 ところが、ひとり沖縄県だけは復帰後29年が経過したにもかかわらず、旧軍飛行場用地の戦後処理がなされておりません。

 このことは、本土類似事例が早々に戦後処理された事実に照らして余りにも不公平な措置と言わざるを得ません。

 これらの旧軍飛行場用地について、本県における未解決の戦後処理事案として、政治的な配慮を賜り速やかに解決して頂きますよう要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

        平成13年6月13日

        沖縄市議会

 あて先

  内閣総理大臣

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣官房長官

  財務大臣

  科学技術・沖縄及び北方対策担当大臣

  防衛庁長官

 以上であります。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終わります。

 ただちに質疑に入ります。質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書第43号は会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第43号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第43号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより意見書第43号 沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第43号は原案のとおり可決されました。



△日程第4 意見書第44号 青少年健全育成法(仮称)の制定を求める意見書を議題といたします。本件については提出者浜比嘉勇議員、賛成者島袋善栄議員、内間秀太郎議員、池原秀明議員、渡嘉敷直久議員、照屋寛徳議員、仲宗根義尚議員、仲宗国夫議員、新田保友議員、以上9名から提出されています。提出者の説明を求めます。



○新里八十秀議長 浜比嘉勇議員。



◎浜比嘉勇議員 意見書第44号 青少年健全育成法(仮称)の制定を求める意見書について読み上げて説明をさせていただきます。

   青少年健全育成法(仮称)の

   制定を求める意見書

 上記の意見書(案)を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

   青少年健全育成法(仮称)の

   制定を求める意見書

 明日の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いである。

 しかしながら、今日青少年の問題行動が大きな社会問題となっている。

 こうした問題行動をもたらしたのは、急増する離婚、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の問題、また知識偏重教育に陥り、人格形成の場としての役割を十分に果たしてこなかった学校の問題、そして、地域社会においては、4兆円を上回る市場規模の性産業の氾濫の問題等と、我々大人が「青少年を見守り支援し、ときに戒める」という義務を十分果たさなかったゆえの結果といわざるを得ない。

 これらの問題に対して、国は従来それぞれの分野における緒法規により対処してきたが、いずれも限られた分野における対処療法的な内容に留まり、青少年の年齢定義すら法律によって異なるなど、一貫性に欠ける問題が指摘されている。また、全国民的問題である青少年問題を各都道府県の条例で対処することには限界があるという問題は、以前から指摘されているところである。

 今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、これによる一貫性のある、包括的、体系的な法整備を図ることである。

 特に、「健全な青少年は健全な家庭から育成される」という原点に鑑み、「家庭の価値」を基本理念に据えた総合的な青少年施策が必要である。

 よって沖縄市議会は青少年の健全育成を図る立場から、次の内容を含めた青少年健全育成法(仮称)を早急に制定されるよう強く要望する。



1.青少年の健全育成に対する基本理念、 目的、方針を確立すること。

2.家庭・教育現場・地域社会の責務を明 確化すること。

3.青少年の健全育成に関する施策の大綱 を確立すること。

4.青少年の健全な育成を阻害する有害環 境の規制項目を強化・一元化すること。

 (有害図書類販売等についての専門店化、 テレビの有害番組を規制する「Vチップ 制度」の導入、インターネット・パソコ ン通信等からの有害情報に対する規制 等)

5.青少年に対する淫行処罰規定を強化す ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

       平成13年6月13日

        沖縄市議会

 あて先

  内閣総理大臣

  法務大臣

  文部科学大臣

  厚生労働大臣

  経済産業大臣

  総務大臣

  警察庁長官

 以上であります。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終わります。

 ただちに質疑に入ります。質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書第44号は会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第44号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第44号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより意見書第44号 青少年健全育成法(仮称)の制定を求める意見書について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第44号は原案のとおり可決されました。



△日程第5 意見書第45号 義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を議題といたします。

 本件については提出者浜比嘉勇議員、賛成者島袋善栄議員、内間秀太郎議員、池原秀明議員、渡嘉敷直久議員、照屋寛徳議員、仲宗根義尚議員、仲宗国夫議員、新田保友議員、以上9名から提出されています。提出者の説明を求めます。

 浜比嘉 勇議員。



◎浜比嘉勇議員 意見書第45号 義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について読み上げて説明をさせていただきます。

   義務教育諸学校の学校事務職

   員及び栄養職員に対する義務

   教育費国庫負担制度の堅持に

   関する意見書

 上記の意見書(案)を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

   義務教育諸学校の学校事務職

   員及び栄養職員に対する義務

   教育費国庫負担制度の堅持に

   関する意見書

 義務教育費国庫負担金は、1985年の旅費、教材費の削減を始めに、1989年の恩給費、1993年の共済費追加費用と、段階的に削減されてきている。

 現在、義務教育諸学校における学校事務職員及び栄養職員の給与費は国と県が負担しているが、このような国の動きからすれば、その給与費を義務教育費国庫負担金から削減することは、十分予想されるところである。

 給与費が削減された場合、現在の脆弱な地方財政では、給与費を負担することは難しく、危機的状況にある現在の地方財政に、さらなるダメージを与え、地方の教育行政の存立を根底から揺るがし、学校現場を窮地に追い込むものである。

 義務教育諸学校における学校事務職員及び栄養職員の給与費を国庫負担制度から除外することは、国の負担を地方へ転嫁するものであるのみならず、学校現場において、教師と同様重要な役割を担っている学校事務職員及び栄養職員の職務を軽視するものと言わざるを得ない。

 いじめ、不登校、学級崩壊、青少年の非行などが社会問題化する今日の教育状況を考えた場合、むしろ教育予算の拡充こそが求められているのであり、給与費の削減は時代に逆行するものである。

 よって、国家存立の中核をなす教育の重要性に鑑み、政府におかれましては、豊かな教育を実現するため、義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度を引き続き、堅持するよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

        平成13年6月13日

        沖縄市議会

 あて先

  内閣総理大臣

  総務大臣

  財務大臣

  文部科学大臣。

 以上であります。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終わります。

 ただちに質疑に入ります。質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書第45号は会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第45号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第45号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより意見書第45号 義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第45号は原案のとおり可決されました。



△日程第6 請願及び陳情の委員会付託について、本日までに受理しました請願及び陳情はお手元に配布しました請願、陳情、文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。

 お諮りいたします。請願第11号 住民投票条例の制定及び住民投票の実施を求める請願については東部開発に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、お諮りいたします。陳情第110号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例の制定について(要請)は東部開発に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 休会についてお諮りいたします。明日6月14日から6月18日までは常任委員会及び特別委員会並びに事務整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 次の本会議は6月19日火曜日午前10時より会議を開きます。以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。たいへんご苦労さんでした。

  散 会 (午後5時21分)