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沖縄県 沖縄市

第247回 沖縄市議会定例会 06月07日−02号




第247回 沖縄市議会定例会 − 06月07日−02号







第247回 沖縄市議会定例会






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│   平成13年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第247回                              │
│                                      │
│         平成13年6月11日(月)午前10時開議         │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第 2 号
平成13年6月11日(月)
                午前10時 開議

第1 議案第273号 専決処分の承認を求めることについて
第2 報告第154号 専決処分の報告について
第3 議案第274号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第4 議案第275号 地域イントラネット基盤整備事業情報通信基盤工事の請負契約について
第5 議案第276号 財産の購入について
第6 議案第277号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて
第7 議案第278号 財産の購入について
第8 報告第155号 平成12年度沖縄市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
第9 報告第156号 平成12年度沖縄市介護保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
第10 報告第157号 平成12年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
第11 報告第158号 平成12年度沖縄市土地開発公社事業報告及び決算の報告について
第12 報告第159号 平成12年度財団法人沖縄市公共施設管理公社事業報告及び決算の報告について
第13 報告第160号 平成13年度沖縄市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について
第14 報告第161号 平成13年度財団法人沖縄市公共施設管理公社事業計画及び予算の報告について
第15 報告第162号 地方自治法第98条第2項に基づく監査結果報告
第16 議案第279号 中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業の凍結・推進の意思を問う市民投票に関する条例
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第1 議案第273号 専決処分の承認を求めることについて
第2 報告第154号 専決処分の報告について
第3 議案第274号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第4 議案第275号 地域イントラネット基盤整備事業情報通信基盤工事の請負契約について
第5 議案第276号 財産の購入について
第6 議案第277号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて
第7 議案第278号 財産の購入について
第8 報告第155号 平成12年度沖縄市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
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出  席  議  員  (34名)

 1 番 仲 眞 由利子 議員    21 番 仲宗根 国 夫 議員
 2 番 新 田 保 友 議員    22 番 島 袋 邦 男 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員    23 番 登 川 重 男 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員    24 番 島 袋 善 栄 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員    25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 6 番 新 里 八十秀 議員    26 番 具志堅 徳 重 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員    27 番 照 屋 寛 徳 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員    28 番 照 屋 健 栄 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員    29 番 浜比嘉   勇 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員    30 番 高江洲 義 宏 議員
11 番 照 屋   馨 議員    31 番 島 袋 勝 元 議員
13 番 棚 原 八重子 議員    32 番 仲宗根 義 尚 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員    33 番 比 嘉 清 吉 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員    34 番 島 袋 誠 勇 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員    35 番 池 原 秀 明 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員    36 番 中 石 義 雄 議員
19 番 喜友名 朝 清 議員
20 番 桑 江 朝千夫 議員
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欠  席  議  員  (1 名)

12 番 仲宗根   忠 議員

     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    企画部参事兼 島 袋 芳 敬
                  振興開発室長
助  役   稲 嶺 盛 隆    建設部長   宮 城 弘 志

収入役    砂 川 正 男    東部海浜   山 田   勝
                  開発局長
総務部長   知 念 秀 光    水道局長   高 良   武

総務課長   仲宗根 秀 雄    水道局部長  金 城   功

企画部長   池 原   清    消防長    内 間 安 彦

企画部参事  山 下   泉    教育長    小 渡 良 一

市民部長   名嘉真 祐 治    教育部長   普久原 朝 健

福祉部長   根路銘 一 郎

経済文化部長 平 良 正 吉

     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 平 田 嗣 巳
                  兼調査係長
事務局次長  喜 瀬 照 夫    議事係長   當 間 朝 康

議事課長   中 村 哲三郎




○新里八十秀議長 おはようございます。

これより本日の会議を開きます。ただいまの出席議員数33名、仲宗根忠議員、具志堅徳重議員、遅刻の届け出ございます。以上33名でございます。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時03分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本日は議事日程第2号によって議事を進めます。



△日程第1 議案第273号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。本件について説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。中石義雄議員。



◆中石義雄議員 ただいまの議案第273号について、専決処分にした理由は伺いました。母法が改正で地方自体はそのまま引き受けるということになっているんですが、細かくは聞きませんが、全体的な、いまの市税含めた経済情勢、どういう形でそれが母法が改正されてきたのか、それの説明いだけませんか。

 もう1つは、我々よく気になるのは地方分権、そういうことの課の中でこの市税の問題が関わっているのかどうか、この2点についてお聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 おはようございます。

ただいまのご質疑についてお答えいたします。経済情勢の変化等もこれは関わっております。これにつきましては母法の改正はそれ以前の商法の改正がありまして、いま日本の3,000余りの法律がありますけど、その中でも商法は一番多く改正があると言われている法律でございまして、従いまして、この都市都市の経済の状況に応じて商法も改正されていく、そしてその商法が改正されて母法である地方税法が改正されたと、従いまして地方税法が改正されて私どもの市税の変動も出てくると、そういうことでございます。

 地方分権とは関係ございません。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 これは母法改正でそのまま地方自治体がその市税条例を含めたものは引き継ぐということになるんですが、従来からあるもの、例えば附則の中でいろいろあるんですが、従来されているものについては、どのような形でやるのか、いうならば、この母法改正以前の問題についてはどのような形で引き継がれるのか、これが成立する以前のものについてもお聞かせ下さい。たぶん地方分権については、たぶんこれは何と言いますか、専決処分だから関わりはないと思っていたんですが、地方分権との関わりが出てくるとどうしてもきちっとした審議、その懸案と思うので、そういうふうに受け止めておきます。あと1点お願いします。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 母法である税法の附則につきましても改正があったり、あるいはなかったりするわけでございますが、今回、まだ附則の方ちょっと見ておりませんので、事務方に調べさせて、そこの改正があったかどうかを後程ご報告させていただきます。



○新里八十秀議長 他に質疑ありませんか。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 この条例改正に伴って、いわゆる市民の納税額だとか、あるいはここでは申告の問題も出ているので、手続き等にどのような変化が起こってくるのか、市民にとってはこの市税条例改正に基づいて増税になるのか、減税になるのか、基本的な点をいくつか正しておきたいというふうに思いますので、ご説明願いたいと思います。

 まず1点目の被災住宅用地の申告について、いわゆる条例の第74条の2は、市民にとって申告することと、しないこともできるのか、これは申告はいわゆる義務なのか、申告をしなくてもいいのか、申告をもししなくてもいいというんだったら、どういう形でそれが税体系というのはだいたいいろんな形で法体系の処罰関係が出てくるわけですけども、もし申告しなければどういった影響が出てくるのか、処罰関係で。まずその件をお聞かせ願いたいということと、どうしても申告した時に、いわゆる被災者そのものはこの申告を受けることによってどういう恩典を受けることが出来るのか、そこら辺についてまずお聞かせを願いたい。

 それから2点目は商品先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例ということになっていて、附則第14条の3の2項の関係になりますけれども、中身は他の所得区分とするというふうになっているわけですね、そして100分の4にするというふうになって市民税の所得割を100分の4というふうになっていますけれども、これまでこれについては、いわゆる累進課税とか、総合課税とか、そういう形で総所得の中に組み込まれて税を課されていたわけですけども、これを分離することによって、この100分の4に課税が変わったということなんですけども、これについていわゆる市民は増税になるのか、減税になるのかということについて、それについてまずこの件についてもお聞かせを願いたいというふうに思います。どのようになるのか。

 それから市民税に関する経過措置と、それから固定資産税に対する経過措置の中で、平成13年は従前の例によると、しかし平成14年からこれが適用されるということになるわけですけども、この部分で実際的には、今年はそれはあまり影響はありませんよと、しかし来年以降はこれに影響しますということですので、これについていまのものが適用されたときに、どのように市民に対して変化が出てくるのか、そこら辺お聞かせ願いたいとこういうふうに思います。

 それから3点目の特別土地保有税に関する経過措置等についても、やはり同じことが言えるんじゃないかと思うんで、いわゆる経過措置によってどういった形で市民にこれが財政上で影響が出てくるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 とりわけ以上3点について市民負担が増税になるのか、減税になるのか、それについて具体的に一つ一つお聞かせ下さい。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 市民税、それから固定資産税、特別土地保有税、今回の条例改正の大きな柱、これ3つなんですが、いろいろ市民が受ける影響等、増税なのか、あるいは減税なのか、そういうことでまだ私の頭の中には全てのものが入っておりませんので、事務を扱っている職員にきっちり整理をさせて、これにつきまして議員がご質疑のこの3つの柱でございますが、中身につきましては10点ほどございますので、きっちり整理させまして、その後に答弁させていただきたいと思いますので、しばらく時間を貸していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時13分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時44分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 総務部長。



◎知念秀光総務部長 お答えいたします。まず市民税関係でございますが、商品先物取引に関してでございます。現在の経済状況の中で多くの方々に多くの投資をしていただくと、そういうことを目的とした地方税法の改正だと聞いております。従いまして、増税か、減税かのことでございますが、納税者個々の課税標準によって若干増、あるいは減がある、そういう方々も出てくるであろうと、そのように推定されます。

 それから市民税の経過措置についてでございますが、現在の経過措置の延長でございますので、期間延長でございますので、結果としては減税につながるということでございます。

 それから固定資産税関係でございますが、これは第74条の2、被災住宅用の申告でございますが、被災者が申告することによって建物が滅失した場合においても従前の建物が建っていたときと、同じ様な小規模住宅の適用になると、そういうことでございますので、まずその適用を受けまして評価の6分の1の課税の恩恵が受けられます。そういうことで減税につながると、そういうことでございます。

 それから特別土地保有税の関係でございますが、まず附則第11条に地方税法附則の改正がありまして、土地の譲渡に係る徴収猶予、あるいは納税義務者の免除、制度の期間、平成13年3月31日まで延長される。それから土地の流動化を促進するために、土地の有効利用に資する徴収猶予中の土地の計画変更の場合でも猶予された税額を免除する。特例の設定であると、そういうことでございます。

 それから地方税法の附則改正につきましては、附則につきましても改正がありましたということでございます。以上でございます。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いまの説明で、中身については少しは分かったんだけれども、いわゆる何故この方改正をしなければならなかったのか、それに伴って市の条例を改正しなければならなかったのかという背景がなかなか見えてこないわけです。実際いま日本経済が非常に落ち込んでいて、ところがこういったいわゆる特別土地保有税だとか、あるいは商品先物取引をしている人たちがお金を貯め込んでしまって、なかなか市中に出回らない。それを吐き出させるための法改正であろうと思うんですよね。ところがそのための中身が見えてこないんですよ。そこらへんを説明していただければ、すんなり終るんだけれども、そこらへんの中身について少し具体的にお聞かせ願えないかということです。

 当然、今の経過措置からすると、市民に対しては自ら出す分についてはいくらか減税になる部分も出てくるわけですね。いわゆる猶予されて、免除されてくるわけですから、税率も少し落ちてきます。そのためにそういう特例措置を設けることによって、滞っていたお金を市中に恩恵を与えて出させるということですから、ある面では個人個人はそれでいいわけですよね。ところが、そうすると今度は市の税収としてはどうなってくるのかというようなのがまた懸念されるわけで、そこらへんがよく金の回りとして、具体的に見えてこないわけですね。本来ならば、貯め込んでいたものが土地を動かすことによって、所得が出て、それに対する課税としてまた出てくるということであれば、当然、市の税収につながるということになるわけですね。それを期待したいわけですけれども、そこらへんの説明がないものだからどうなのかというようにお伺いしてをしておきたいと思います。なぜ、この特別土地保有税がこういう形で経過措置を取られることによって、じゃあ具体的には市の税収入はどうなるのか。個人的には、実際的にはある面では落ちてくる可能性が出てくるけれども、そこらへんを少し説明願えればというように思います。







○新里八十秀議長 総務部長。



◎知念秀光総務部長 5,000平米以上の遊休地を有している方々、やはり遊ばさないでいろいろ経済活動に使っていただいて、そこでこれでもって所得を得て、そうすることによって市の税収にもつながるわけでございますので、やはり母法の改正があって、私どもの市の条例の改正がある。それを市民の皆さんがいかに周知をするということになろうかと思うんですね。従いまして、これにつきましては私どもはやはり広報等でそういう改正もありましたよという市民ピーアールもしていかなければいけないんじゃないかということを今後、心がけていきたいというように思っています。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 今のご説明である面では分かるわけですけれども、市民の中にどれだけの株保有者がいるか、よく分からないわけですけれども、あるいは山林の所得を多く持っている人たちがどのぐらいいるのか分からないけれども、実際的にはこの部分で、この税を改正することによって、地域の活性化として、これがいわゆる動く、停滞している経済が動くという期待をしたいわけですよね。そこらへんも説明がないものだから、もう少しそこらへんを説明していただけないかということですよ。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時52分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時53分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 総務部長。



◎知念秀光総務部長 やはり経済の変動というのは、沖縄市だけではなくて、県、そして国、やはり基本とするのは国の経済の動きだと思うんです。従いまして、それに連動した市民の経済活性化、それにつながっていくようなものにつながっていけばいいと私は思っています。そういうことで、国の経済変動がありまして、私どもはやはり市内の経済活動もつながってくるわけでございますので、そういうことで市といたしましても、何らかの形で税収の増につながるように、市民に対してもそういうピーアール等もやっていきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時54分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時55分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 ただいま議題となっております議案第273号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第273号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第273号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第273号 専決処分の承認を求めることについて採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第273号は原案のとおり承認されました。



△日程第2 報告第154号 専決処分の報告について。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告第154号についての報告を終ります。



△日程第3 議案第274号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第274号について質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、先程の市条例の改正等もだいたい関連してくるのかなあと思っているんですけれども、たまたま国保の関係では先程の商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料の算定の特例ということで、国保関係についてはこの特例を外しますよというふうになろうかと思うんですよね。その場合に、実際的には国保料金そのものがどう関わってくるのか、ここらへんについてお聞かせ願えないかと思うんですよ。本市の国保加入者の中で、この特例を受ける可能性のある方々はいらっしゃるのかどうか。それはだいたい何世帯ぐらいなのか。金額等ももし分かって、試算できているのであれば、お聞かせ願えないかと思います。

 これは実際的には今回は特例を外しますから、何にもありませんということになると思うんだけれども、ただ次に平成14年度以降はこれがまた出てくるわけですから、そういう面で従前の例でやるわけですよね、平成13年度は、しかし平成14年度以降、こういうことが出てくるわけですから、それについてどういう形で変化してくるのか、それをお聞かせ願えないかということです。以上、2点です。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 まず国民健康保険料の設定でございますけれども、これは毎年の医療費を推計いたしまして、国庫支出金、それから一般会計からの繰入金、そういったものを除きまして、残った分を保険料として賦課をしていくというような仕組みになっております。そういうことで、毎年、保険料としてお支払いしてもらう額というのは、これはもう決まってくるわけなんですね。支出に応じて決まってくる。そういうことでございますので、国保では沖縄市の場合は特にそうですが、低所得者の方々が非常に多いということで、旧但し書き方式ということで、総所得から基礎控除の33万円を控除した額に保険料の所得割を賦課するような仕組みになっています。また所得の高い市町村では本文方式と言って、全ての市税に対して、控除した残った所得に保険料の料率を掛けていくというような市町村もございます。

 そういうことで、沖縄市といたしましては賦課の特例をやりましたのは、これは譲渡所得の特例もございます。それからまた公有地の拡大の推進に関する法律に基づく諸控除の特例もあります。そういうようなことで、沖縄市の場合はこういった特例は適用しませんということで、これは国保の法律に基づいた設定でございます。

 それからこの先物取引の分につきましては、平成13年度から平成15年度までの2カ年間ということになっておりますので、これから出てくる問題でございますので、具体的な件数とか、金額についてはまだ把握しておりません。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第274号は、会議規則第37条第2項規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第274号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第274号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第274号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第274号は原案のとおり可決されました。



△日程第4 議案第275号 地域イントラネット基盤整備事業 情報通信基盤工事の請負契約についてを議題とします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 地域イントラネット基盤整備事業 情報通信基盤工事の請負契約について、質疑をさせてください。まず、これは市外業者と、地元沖縄市の業者、3社が一つとなって工事の落札をしたわけですが、工事の市外の業者の方の専門分野の部分の工事がどういったもので、地元業者の部分がどういった工事になるのか、それを簡略的に教えてください。それと工事量について、沖縄通信ネットワーク、その専門業者だと思うんですが、その部分の工事量と地元業者が行う工事量、比率ですね。金額的なものでもいいです、何対何とか、その部分が分かりやすいでしょうか、まずそれを教えてください。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 おはようございます。地域イントラネット整備事業についてお答えいたします。市外と市内の業務分担でございますが、メインになる業者のほうは通信関連の部分、特に光りファイバー等の部分について行いまして、地元の業者のほうはそれをバックアップする形で、電線の光ファイバーの布設工事とか、こういった力仕事の部分を主として担当するようでございます。これにつきましては3社のJVの中で話し合うことでございますので、基本的な線だけを申し上げます。

 それから工事の比率につきましては、お伺いしますと、だいたい3対3対4、メインが4で、やっぱり地元の業者が3弱というようにお伺いをしております。要するに地元が2社ですから、3と3で6、そしてメインになる業者が4というように聞いております。



○新里八十秀議長 桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 工事量、金額の部分からの対比で、地元2社で6だと、専門分野である光ファイバーの専門業者が4、いわゆる地元業者6と4になるわけですね。メインは光ファイバーの布設、イントラネット整備のためのそういった技術を持った業者。それを布設するのが目的で、それがメインだということは分かるんですけれども、過去においても、水道局の発注の八重島のポンプ場工事の件で、いわゆるポンプ場そのものではなくて、機械関係の工事施工のもので、センサーというんですかね、タンクの中の水位を計るのか、専門的には分かりませんが、その技術を持ったのが市内にはいない、県内にもいなかったのかな、メインはそれなんです。

 しかし、地元育成ということを考えてからの発注だったんだと思うんですが、メインはそれではあるんですが、それに関わる屋外配線、屋内配線、そういったもので、どうしても地元業者と一緒にしてやる、その際に頭は地元業者だったんです。メインは特殊な技術を持った部分のものをタンク内に布設しなければいけない部分、これがメインではあるんですが、地元業者、それに付随する取り付け工事、あるいは屋外配線の部分で地元業者の力も借りなければいけない。その特殊の技術量だけではできないですから、それで地元とのJVを組むんですが、それでも地元業者が頭にあるという経緯はあったわけです。

 ここで当局側が地元育成というのを何でも声高らかに叫ぶんですが、こういった部分でも、これが政治的配慮で育成でもって、地元業者を頭にして、この請負工事を発注することができなかったのか、そういった考えが生かされないのかなあということが若干、疑問なんですが、比率的にも総合的には地元が6とっているわけですよ。そこらへんの考えをもう一度お聞きをしながら、どうしても技術提携という形でもっていくことができなかったのか。そこらへんの配慮方をもう一度お聞きをしたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 地元の業者をメインにもってこれなかったかということでございますが、この事業につきましては大変高度な通信システムをその上で実施していかなければいけないわけでございまして、我々としましては総務省のほうにもいろいろ相談したわけでございますが、やはりこれだけの高度な通信システムをその上で展開するということで、第1種通信事業社がメインになることが望ましいと、あくまでも望ましいという表現です。そういうご指導もいただいております。

 それから先進事例といたしまして、名護市がすでに行っております。そして規模は小さいんですけれども、浦添市が行っています。両市とも本土の大手のほうに一括して発注しておりまして、第1種通信事業社でございますが、そういったこともございましたけれども、本市としてはできるだけ地元の業者を参加させて、議員おっしゃるように、地元の育成と、それからこういった通信関係のノウハウが十分でございませんので、一緒になることによって、努めてそういった通信関係のノウハウも地元の業者が十分習得して、今後に備えて、習得していただきたいと、そういうことも併せまして、今回のこのような形態になったのでございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 同議案について、2〜3、お伺いいたします。市のほうは市長を先頭にIT産業を受け入れて、その蓄積を図るというようなことで取り組んでいるわけですが、もう一度、工事の内容、これは庁舎内なのか、あるいはそれは市内全域で整備するということなのか。それから情報をやり取りする容量がどの程度のものなのか、それをお願いします。

 それから整備による経済的な効果、あるいはメリット、そういうようなものがどういうような形で市民の生活等に反映されるかどうか。このへんをお伺いいたしておきます。

 それからこれによって、整備されれば当然、パソコンとか、いろいろな器機等の整備が当然、伴ってくると思うんですが、このへんの導入の計画がどういうようなことで考えておられるのか。これを3つ目にお願いいたします。

 それから泡瀬のほうの有線テレビの会社から我々議会のほうにも、郵政省ですか、国のほうに認可申請の請願、陳情が出ていると思うんですよ。この会社との競合関係はどうなっているのか。以上、4点についてお答えをお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 まず1点目の工事の内容でございますが、これにつきましては本庁舎を中心といたしまして、市内120箇所、そこを主として1ギガの光ファイバーケーブルで全てネットワーク化するということでございまして、市内の23校を初めといたしまして、公共施設、それから福祉関連の施設、こういったものを全て120箇所、自前の回線で布設するわけでございます。

 容量でございますが、主として1ギガでございますが、一部、無線を使うところと、例えば学校から幼稚園に向けてとかは100ギガでございます。100ギガと申しますと、いま大変話題になっていますADSLという高速インターネット、これがだいたい1.5ギガでございますから、相当なものであるということです。

 それから効果でございますが、やはりこれは自前の回線を持つ、この120箇所につきましては自前の回線を持つということでございますので、その間の通信費が必要なくなるわけでございます。従いまして、現在、例えば自治会で情報端末を置いておりますけれども、この通信費は自治会に負担していただいていますけれども、この通信費が全くいらなくなる。しかも、その通信環境につきましては、現在の自治会につないでいるISDN回線、これの1,000倍以上の超高速の通信環境が得られると。それから学校関係も、現在、ISDN回線を1本、引いてございますけれども、何しろ予算との関係もありまして、学校のほうでも予算を心配しながら、子供たちに使用させているわけでございます。これも予算の心配がなくなると。しかもPC教室では現在、小学校23台、中学校43台のパソコン教室がございますけれども、これにつきましても、何しろ回線が非常の細いものですから、一斉にアクセスすると、ダウンしてしまうと。今回の超高速のインフラが整いますと、学校で一斉に43台、インターネット等にアクセスしても十分対応できると。

 それからもう一つは、各学校の中にも、各教室、ホームルーム等にもパソコンを配置しまして、学校の中を幼稚園を含めてですけれども、学校の中のLANを布設します。これは非常に全国的にもまだ少ないのではないかと思いますけれども、そういうことで、学校そのものがLANを布設するということでございまして、各ホームルームからもコンピュータ等が自由に使える。そして予算の心配なしに、思いきって使っていただく、そういうことでございます。

 それから器機等の導入計画につきましては、このあと議案でお願いいたします情報端末の機器購入、このほうで対応していくということでございます。

 それから市内のCATV会社の件でございますが、これとの競合につきましては、基本的にはございません、と申しますのはこの公共施設だけを結ぶわけでございますから、CATVの会社のほうはいわゆる一般市民のほうとの連結といたしまして、きちっとすみ分けはされます。むしろ家庭までのそういった線がこのCATVという形でできますと、沖縄市全域が公共施設だけじゃなくて、各家庭まで全てそういった情報化に対応するような環境が整うということになると思います。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 いま現在、家庭からプロバイダーにつなぐとか、いまだんだん安くなって、使い放題で4,000円とか、そいうようなことです。その間、電話料はまた別なんですよね、プロバイダーまでのね。ということは、電話料もいらないというような形になるのかどうか。もう少し詳しく、自分もインターネットをちょっといじったりするんですが、結構、夢中になって2時間とか、時間を使ってしまう場合があるんですよ。そうなると、電話料が結局相当高くなってしまうというようなことであるんですが、やはり経費がかからないというような、電話料がかなり安くなれば、まだまだ情報の誘致というのが楽になると思うんですが、このへんひとつお願いいたします。

 それから先程、すみ分けというようなことなんですが、1ギガというと、かなりの容量がまだあると思うんですよね。これはやはり市のほうがIT産業というのであれば、やはり市民も一緒に参加できるような状況にならないと、本当の意味での市民からの支持はなかなか得られないというような感じがするんですが、有線テレビともうまく相互乗り入れできるような方法はないのかどうか、もう一度お願いをします。市民全部が入ってもなお容量があるというような感じもするんですが、そのへんどういうような状況なのか、お願いいたします。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 まず今回の事業は基本的には公共施設をネットワーク化します。一般市民のほうはいま議員、おっしゃったように、それぞれのいわゆる民間のプロバイダーに入っていただくわけです。ですから、各家庭では通信費についても、それからプロバイダーについても民間のものを利用していただくと、この120箇所のものにつきましては市がプロバイダーになりまして、通信費も全くでないということでございます。

 それから有線テレビとのすみ分けでございますが、これは市からの情報発信、これを市民に隅々まで伝えるためには、どうしてもやっぱりそういった各家庭とつながっている民間のそういった通信網を利用するわけでございますから、当然、自ずと民間のそういった通信網も最大限に活用させていただくということになります。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 議案第275号 地域イントラネット基盤整備事業 情報通信基盤工事の請負契約について、質疑をさせていただきます。先程、桑江朝千夫議員がこの契約の相手方のことをできれば市内業者を優先した指名のあり方がいいのではないかという含みの質疑をしていたわけでありますが、その中で構成比の件について、どういうような比率になっているんだというようなことを質疑していたわけですね。それに対して、答弁として、要するにメーカーであるチャンピオンが4であると、沖縄市の地元業者が6だとか、6弱だというような答弁をしていたんですが、あなたは議会をなめているのか。答弁は違うだろう。違うはずだよ。議会は関心を持って、どういうような構成になっているのか聞いているのに、違う答弁をしている、数字が。はっきり言いなさい。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時21分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時38分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。企画部参事。



◎山下泉企画部参事 それではもう一度、答弁をいたします。市外の業者が45パーセント、それから市内の2業者を合わせて55パーセントでございます。その内訳は28パーセント、27パーセントということでございまして、大変失礼をいたしました。お詫びを申し上げます。



○新里八十秀議長 浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 先程の数字は訂正して、詫びを入れるべきじゃあないですか。申し訳ないでは数字は直らないよ。直りますか。直らないはずですよ。しっかり、そのへんは議会に信頼を勝ち得るような答弁をしないと駄目ですよ。分かっているんだよ、僕らは。分かっていて聞く場合もある。本当かなあ、間違いないかなあと、だから答弁は正確に、特に数字はそうですよ。今後、気をつけてください。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時39分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時40分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 先程の答弁の訂正をお願いしたいと思います。先程、私のほうが市外が4で市内が6だと申し上げましたが、これにつきましては市外が45パーセント、市内が55パーセント、その内訳は28パーセントと27パーセント、このような形でのご訂正をお願いいたします。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 この地域イントラネットというのは、これまでの構内LANというように言われていた分を少し質的にも、規模としても拡大したものとして、とらえ方としてはいいと思うんですよね。そうすると、これは3億6,200万円余りもかかっているわけですからね、施設としては相当大きいはずなんですよ。先程の説明で少し疑問なのは、電話料金がかからないと、その内部についてはね、これは当たり前の話なんです。ところが、これだけの大きい施設ですから、保守料とか、管理料とか、そこらへんもかかってくるはずなんですね、これが一つ、それがどうなのか。いますぐには出ないはずだけれども、一応考え方として、当然持っているはずなんですよね、それが一つね。もう一つは、そのまま受け取ると、どうも市内の電話料金は市内の加入者のみなさんが市内で電話するときにはただになりそうな感じの、そういうように取られる可能性もあるわけですよ。それで整理をしていただきたいのは、このイントラネットに加入した分については、市内の電話料金そのものはただだと、ここを整理しないと、いかにも地域イントラネットそのものも金はかからないし、一度設備をしたら金がかからない。さらに市内の加入者そのものも金もかからないというようなとらえ方をされたのでは困るので、そこの整理をきちんとやっていただきたいんですが、どうなんですか。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 まず保守料とか、管理料とかでございますが、これは当然、出るわけでございます。ただその経費も一応算出はしてございますけれども、一方では従来出ていた通信費、これがいらなくなりますから、相殺でまるまる通信料とか、管理料が純増になるわけではございません。やはり若干、増にはなりますけれども、従来の経費でいらなくなるのがまた相当あるということでございます。

 それから2点目ですが、イントラに接続して、そのイントラを使ってやる通信、この分については当然、通信料は出ないわけでございますが、これに接続されていない、例えば家庭のパソコンとか、こういったものは当然、通信料は出るわけでございますから、議員がおっしゃるように、市民にそういった誤解を招かないような形で再度、申し上げたいと思いますけれども、あくまでもイントラに接続されている120箇所の施設で、この回線を利用する分については通信料は出ませんと、しかし、それ以外の部分については当然、その利用者が負担していただくわけでございますから、先程、佐久田議員から話がありましたように、家庭でパソコンを使っているなりしている場合は、当然、プロバイダー料なり、それから通信料なりは出るわけでございます。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 1ギガという話で、通信速度の話があったんですが、多分、私が知っている範囲では、1ギガというと、新聞の1年分ぐらいの容量だと思うんですよね。それが瞬時に流れるわけだから、相当な通信量が流れるということは確かなので、そうすると、せっかくここまで来て、いま120の施設につなぐというようなことだったんですけれども、これは当然、これから先というのは、これは各施設、ほかにも拡大していって、利用そのものを増やすというような考え方を持たなくてはいけないんじゃないかと思うんですよ、それが一つ。もう一つは、これは直接、ここには関わってないけれども、先程答弁をいただいたので、きちんとしておきたいんですけれども、有線放送と地域イントラネットの関係で、すみ分けができるから云々という話がありましたけれども、有線放送そのものについては、これは別の問題ですので、簡単にすみ分けの話で、このことと混同されては困るので、これは整理をしてもらわないといけないなあと思いますので、いまの件、教えてください。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 まず1ギガの大容量の通信インフラをやはり効果的に使うためには、今後の拡張というものも視野においておかなくてはいけないんじゃないかということでございますが、まさにそのとおりだと思いまして、我々もこの回線を使って、どんなことを今後、拡張してやっていくかということと併せまして、前向きに検討していきたいというように考えております。

 それから有線放送とのすみ分けの件につきましては、大変楽な言い方でございまして、やはり議員のおっしゃるように、それは現実の問題としてはいろんなことが出てくるのは予想されると考えております。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 議案第275号 地域イントラネット基盤整備事業 情報通信基盤工事の請負契約について、質疑を行います。これは基本的な計画をどのように立てておられるのか。例えば、120の施設を結んで、今度、光ファイバーで結んでいくというようなことのようですけれども、ほかにもいろいろ広げていく計画があるのか。そして、いま布設される光ファイバーというのは120箇所を結ぶだけで、それ以上はできないのか。またそれは取り替えをしないといけないのか。地域イントラネットの工事でありますから、そういうような工事契約がなされるわけですが、その工事契約の内容がいわゆる増設が可能なのかどうか。いわゆるほかのものに、増やすときにはまた一から取り替えないといけないのか。いわゆるいま120箇所を結んでいく、この工事がそのままであるのか。また増設が可能なのか、このへんを聞きたいわけです。

 それは今のこの契約の内容がもうそれだけですよと、この範囲だけですよということなのか。将来は増設が可能なのか、こういうようなことを聞いているわけです。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時49分)

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  再 開 (午前11時50分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 3億6,200万円余りの契約をするわけですけれども、その費用が具体的に今後、生かされていく、こういったようなことが考えられなければいけないというように思うわけですね。先程、質疑が出ましたように、情報通信のケーブルテレビ、こういうようなものとのすみ分けの話なども出ておりましたけれども、実際にはそういうようなことは情報通信は情報通信で行われて、そしてこの地域イントラネットはイントラネットでやると、こういうようになっても、現在、計画をされているこのものが、ここでもうこれで完結なのか、それとも広がるのか、こういうようなことはやはり基本的に聞いておかなければならないのじゃないかというようなことで、契約をする内容に関連して、ちょっと是非聞かせていただきたいというように思います。

 それとまたいま通信ネットワーク株式会社と市内の業者がJVを組んで今回の事業を行うというようなことなんですが、実際にそういう光ファイバーなどの布設工事は、市内の事業所がやる、材料はそこが提供するというようなことを先程、説明を受けたわけですが、これは材料については、ここの通信ネットワーク株式会社が単独に何か特許か何かで持っていて、ほかのところができないようなものなのかどうか。いわゆるそこの持っている材料は、ここの会社が特許か何かを持って、そこ以外の所は使えないような内容になっているのかどうか、これについてお聞かせください。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 まず増設の件でございます。このネットワークはメインが1ギガでございますから、それにいろんな線を今後、拡張していくと、これは十分対応可能でございます。

 それから費用が生かされるかということでございますが、これにつきましては当然、これだけのネットワークをやるわけでございますから、これから電子市役所、そして主として学校の教育のIT化、さらには市民の情報リテラシーの向上、こういった面で大いに活用していきたいというように考えています。

 それから材料の件でございますけれども、これは特にその会社が開発した材料とか、そういったようには聞いてございませんで、一般的な光ファイバーというように理解しております。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま光ファイバーが特殊なものでないというようなことで、普通になるというようなことでありますと、市内の事業所が実際は布設をしていくと、材料も手に入ると、実際中心になるべきところの持っているのはどういう技術なのか、教えてください。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 やはり中心になる業者というのは、高度な通信技術と、当然それを今後も維持していくだけの業者ということでございますので、第1種通信事業者、これはそういった通信回線を自前で持っていて、しかも通信業務を行っている業者、これが第1種通信業者でございますが、こういった業者がメインになるのが望ましいというような話を総務省の担当からも言われておりまして、事実、名護市、それから浦添市でもやはりそういった業者が単独でこの工事をしているということでございまして、我々としましてはできるだけ市内の業者にもそういう機会を入れていただいて、できればそういった通信のノウハウも併せて習得していただきたいという思いもあります。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 議案第275号の案件について質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、まず1点目は沖縄通信ネットワークのメインになる業者のこれまでの県内での実績、このへんが県内ではどこどこやられているのか、実績がありましたらお聞かせ願いたい。

 それから法人登記について、一体この会社はいま提起されている分だけでは株式会社ということで出ているわけですけれども、これの初期登録はいつなされて、十分なる実績を持っているのか、あるいは本土の業者の下請け機関としての契約になっているのか、それとも独自のそういった第1種の通信業務の会社の立ち上げということで、本土の業者との提携じゃなくて、独自の業務がなされているのかどうか、そのへんをお聞かせ願いたい。

 それから工事関係の問題なんですけれども、こういったネットワークは実際的には24時間動くわけですよね。ところが、120箇所にこれが設置されていくわけですけれども、24時間動く中で、実働としては実際は各120箇所の施設された部分で運用となると、いわゆるそこの管理している人たちの時間帯にしかこれが利用できないわけですね、ところがその場合に、実際的にはいわゆる外向けなのか、それとも室内での法人なのか。市民に開放されるということにはなっているわけですけれども、例えば公民館に設置されたときに、あるいは学校で設置されたときに、公民館が開いてないときに市民が使いたいという場合に、このへんについては機能が十分使えるような、そういった設定場所になっているのかどうか。その場合には今度は保守管理についてどうなるのか。それがこの工事関係の中に入っているのかどうか、お聞かせ願いたい。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 OTネットの実績でござますが、OTネットは県内のこういった情報通信ケーブルを自前で持っておりまして、工事も自前でやっております。例えて申し上げますと、身近な例でありますと、沖縄市のテレワークセンター、この回線はOTネットの回線でございます。

 それから法人登記の初期登録はいつかということでございますが、これは調べて後程お答え申し上げます。それから市民への開放、要するに市民にできるだけ利用していただくと、そういった環境をどうしてつくっていくかということでございます。これにつきましては議員がおっしゃるように、現在、例えば公民館を例に取りますと、必ずしも市民が行って、自由につかえるような環境じゃあないわけでございます。ただこれは市のほうにも少し弱みがございまして、通信費を自治会にお願いしますという形でお願いしているわけでございます。ですから、いま表に出して、もっと市民にうんと使わせてくださいと言えないわけです。と言いますのは、通信料が地域の方に使わせれば使わせるほど自治会の負担になりますから、ただ今後はこの事業が完成いたしますと、通信費が自治会の負担がなくなりますから、市としてももっと市民に、地域のみなさんに開放して、うんと使わせてくだいということを市のほうから堂々とお願いできるわけでございまして、そういった意味でもこれは大きな市民へのプラスになるのではないかと、あるいはまた自治会としましても、市民がそこに、いつでも地域のみなさんが集まって来れると、あるいは小さい子供、それからお年寄りが来て、そこでパソコンをいじったり、インターネットをしたりすると、そういった光景が期待できるのではないかというように考えております。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いまお伺いしているのは、例えば市民が公民館の中で使う場合には、エントランスのホールと純然に鍵の閉まる部屋との間にいまなされているわけですね。常に人が出入りできるホールの中でそれが設置されているならば、業務とは関係ないわけですから、いつでも使える形になるわけですね。今はそれに取り込まれてしまっているから、本人たちがいないときには鍵が閉まってしまう。勤務時間中であっても、例えば昼食だとか何とかが出た場合には、外出するときにはやっぱりそこは閉まってしまうわけですから使えなくなる、そういう面があって、今回のいわゆる市内業者の方々はケーブルだけじゃなくて、そういったそこにパソコンなり、器機を置く場合に、これが十分、市民が使える場所に置かれているのか、建物内だけに取り込まれているのか、あるいは事務所内に取り込まれているのか。建物以外からでもそれがちゃんと使えるのか。というのは、アクセスするのはあっちこっちからやりやすいわけですよね。ところが、機械そのものが外に出ているとなると、当然、保守管理で非常に困ってしまうわけですよね。ですからそこらへんの工事関係も含めて、これの中に入っているのかと言っているわけですよ。

 今は先程いうように、有料になっているから、自治会はなるべく外に置かないで、自分たちの管理の下で使わせているということになっているわけです。それは分かるわけですよ。ところがそれは表に出したにしても、それが自由に使えないという状況になっていったら、やはり困るので、その面ではいつでも行ければやれると、どうしても事務所が開かないと使えないということになるのか、そこらへんはどうなのか、お聞かせ願いたい。

 例えば電話ボックスという形で外のほうにあるでしょう、ああいう形でやるんだったら、十分、ある面で市民はいつでも行って使えるわけですよね。ところがそういう形じゃなくて、どうしても鍵が閉まってしまって、勤務時間中以外はもう使えませんということになるのか。そこらへんが知りたいわけですよ。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 自治会での話を前提に申し上げますけれども、まず物理的な管理、これはやはり自治会のほうで引き続きお願いしていくと、従いまして、当然自治会が開いている間、自治会の中で地域の人に開放するという考えですね。ですから、今回の工事費の中にはそこの経費は入ってございません。

 ただ全て自治会に任せるのではなくて、システム上の管理、これは内容的なものは地元で管理できます。それから物理的に壊れたとか、そういった場合は業者ないしは市の職員が行って対応すると、これは当然、市のほうで責任を持ちます。そして、今後はそういった自治会の事務所の中で、いわゆる自治会が開いている時間に、市民が行って、気軽に使えるような形でお願いはしたいと、例えばいま自治会の事務所の中にあるものを市民がいつでも利用できるような、もっと前に出していただきたいとか、そういったお願いを今後は積極的にしていこうというように考えています。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 僕が聞いているのは、例えば公民館で使う場合に、普通は職員がいてちゃんと管理するわけですよね。ところが区民が、例えば婦人会の会議だとか、青年会の会議だとか、あるいはいろんな学習会のサークルの会議だとかという場合には、自治会長から鍵を借りてきて、自分たちで部屋を使うわけですよね。そのときにこれが使えるのかどうかと言っているわけですよ。だから使えるようにしますということになるんだけれども、実際的にはいや、自治会長の管理のもとにしか使えませんということになってくると、いろんな集会で独自の集まりの中でやっているのに、そのときに必要だということでそこを例えば役所の行政上のホームページを開けたいと思うときに、それが使えない。そういったものがこの工事の中にはちゃんとされているのかと、お願いしているということじゃなくて、工事の中でそういうものがちゃんと設置されているのかと言っているわけですよ。ホールの中で、室内の中でいわゆる電話ボックスみたいな形で、時間外であっても、必ず自治会長がいなくても、時間外でも使えますかと、工事の中に入るわけですよ。120箇所で使えるわけだから。120箇所に付けるんだから、それを置く場所はどこなのかと聞いているわけですよ。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後12時06分)

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  再 開 (午後 2時05分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 午前に引き続き、池原秀明議員の答弁を求めます。企画部参事。



◎山下泉企画部参事 OTネットの設立年月日でございますが、平成8年、1996年10月29日の設立でございます。この会社は沖縄通信ネットワーク株式会社といいまして、沖縄電力が筆頭株主の会社でございます。従いまして、会長が沖縄電力の社長の仲井間氏、社長が電力から出向している久場川氏ということでございます。

 主な業務は、光ファイバー高速デジタル専用線、それからATMの専用サービスの提供、このATMというのは銀行のATMではございませんでして、高度な情報通信を行う技術でございます。第1種通信事業社でございまして、そのほかネットワーク構築のコンサルティング業務をやっていると。

 実績は県の行政ネットワーク、それから沖縄県のコールセンターの通信量の低減のネットワーク関係、それから那覇市の行政ネットワーク、本市の行政ネットワークほか市町村の行政ネットワークの実績も相当ございます。

 今回の工事費の中には公民館の工事関係は入ってございません。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時07分)

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  再 開 (午後2時09分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 ただいまの議案第275号の関連で質疑したいと思うんですが、それでこれは入札は県内の8社の事業所がJVを組んでなされているというようにやって、今回の落札は沖縄通信ネットワーク、3社でやっているんですが、この沖縄通信ネットワークはいま沖縄市にありますテレワークセンターもそこに入っていると、那覇市のほうも入っているというと、確かにこれは入札という形態を取っているんですが、実態としては沖縄市に入っているからすぐやりやすいというような形の感じを受け取れるんですよ。45パーセント、それから28パーセント、27パーセントの工事費の比率、これもそれぞれの事業によって変わっていくのか。いろいろな事業、これまでやりましたよね。しかし、45パーセントというのは、ある意味では考えようによっては50パーセントに近いんだが、5パーセントを落として45パーセントにしたというようにも考えられるんですよね。そこで、配分の比率、どこで誰が決めていくのか、お聞かせください。

 それから先程も言いましたように、確かにこれは8社のJVでそれぞれ入札しているということなんですが、これのうちには工期等については明示されてないんですよ。いつから施工されるのか、この点についてもお聞かせください。以上です。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 OTネットが市内にあるということではございませんで、私の説明が少し不十分だったかと思いますけれども、沖縄市のテレワークセンターにTAOというところから専用回線が引かれています。この回線もOTネットの回線ですよという意味でございます。

 それから工期は議会で承認され次第、された時点からになります。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 JVを組む場合、今回は3社JVですが、その構成、持ち分、出資比率、これについては一定の基礎的なパーセンテージはあるわけですが、原則的に構成員の話し合いでやるということになるわけです。それを市のほうに報告するというようなことでございます。念のため、関連して申し上げますならば、今回の入札については市内でこういった光ケーブルの工事施工とか、そういうものの専門家がおられるというようなこともあって、県内に広げてやっているわけですが、これに伴って、電気関係もだいぶ付随してくるものですから、これについては市内の電気を専門とする業者、これもAランクが16社かあるものですから、各々2つずつやれば、8つの構成ができるというようなこともありまして、8企業体でもって競争させるというような措置を取っております。ですから、物にもよるんですが、内部で検討して、こういうものは電気がやろうかとか何とか決まれば、その持ち分、比率は変わるというようなことでございます。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 ただいま助役が答弁されました持ち分、配分というのはそれぞれの事業所、営業区分側の中での話し合いと、それは当局はそれを受けてなさるということなんですが、それは先程もお尋ねしたように、事業内容によってそういうようになってくるのか。持ち分、配分というのは、例えば一般の建設、あるいは電気、水道もそのようにJVを組むわけですから、そのときの比率もそれは全て行政の中で結果として、そういうようになるのかどうか。もう一度、確認しておきたいと思います。

 それから沖縄通信ネットワークが一応中心になって事業を進めるんですが、テレワークセンターにある今の施設、これとの関連はどういうようになっていくのか。そこを利用していくということなのか。そこにちゃんと入っているのもあるので、既存のものにそこをつなげて、あるいは全市的に120箇所にやるということなのか。そうなった場合、この受け入れ金額、3億6,200万円の中の沖縄市テレワークセンターが工事をした場合、その配分というのはおそらく業者間の問題として受けとめていいのかどうか。そういうようになるのかどうか。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 2点目のテレワークセンターとの関連でございますが、テレワークセンターとネットワーク回線で結ぶということでございまして、あくまでも学校と結ぶ、それから福祉文化プラザと結ぶ、こういった位置づけで沖縄市のテレワークセンターも回線を結ぶと、ただこれだけのことでございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第275号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第275号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第275号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第275号 地域イントラネット基盤整備事業 情報通信基盤工事の請負契約について採決いたします。

 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第275号は原案のとおり可決されました。



△日程第5 議案第276号 財産の購入についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。島袋善栄議員。



◆島袋善栄議員 議案第276号 財産の購入について、この件については簡単なる説明はありましたが、もっと理解を深めていきたいと思いますので、再度の説明をお願いいたします。契約金額が2,937万9,000円ということですが、これは何台分で、また取り付け、この費用までこれに入っているのかどうか、説明をお願いいたします。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 それではお答えいたします。今回のコンピュータ整備事業は安慶田小学校、高原小学校、泡瀬小学校のコンピュータ教室の整備でございます。ですからコンピュータ教室として機能するような形での整備ということになります。ですから台数にして69台、これについては生徒用、それから教師用、準備室用というようなことで整備されていきます。安慶田小学校については、普通教室のほうにコンピュータ教室を整備いたします。

 それから高原小学校については視聴覚教室に配置すると、泡瀬小学校についてはコンピュータ教室がございますので、そこに配置するというような形になります。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 島袋善栄議員。



◆島袋善栄議員 答弁がないものですから、69台ということですが、この2,900万円余りを69台で割れば、1台いくらということになるわけですか。あるいはその台数以外に、取り付け料、こういうものも入っての値段になるんですか、この2,900万円余りは。どうなりますか。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎普久原朝健教育部長 コンピュータ教室としての整備をするわけですから、コンピュータ同士をLANでつなぐ、要するに線でコンピュータ同士をつなぐというような費用も入っております。それから机、腰掛け、それからいろんなプリンターを置く台とか、そういったものが不足している教室については、そういったものも整備するというようなことで、簡単に言いますと、コンピュータ教室が機能するように、その23台ずつを配置していくというような内容でございます。以上です。

 それから1台当たりの金額になりますけれども、これは69台でその金額を割りますと、42万5,782円になります。ただ、コンピュータ本体の値段はということになりますと、教師用のコンピュータが10万円、生徒用が7万1,900円程度になろうかと思います。以上です。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

   (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第276号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第276号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第276号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第276号 財産の購入について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第276号は原案のとおり可決されました。



△日程第6 議案第277号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



>    (「なし」の声あり)○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第277号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第277号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第277号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第277号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第277号は原案のとおり同意されました。



△日程第7 議案第278号 財産の購入についてを議題といたします。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 島袋善栄議員。



◆島袋善栄議員 議案第278号 財産の購入について質疑をいたします。教育用コンピュータのところでも質疑いたしましたが、契約金額が7,700万円余りなんですが、これは何台になりますか。全く同じ質疑になると思うんですが、1台当たりこれはいくらになるか、お願いします。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎山下泉企画部参事 パソコンの総台数でございますが、505台でございます。そのほとんどが学校幼稚園関係でございまして、これは学校の各ホームルーム、それから図書室、そして幼稚園、こういったものが主でございます。1台当たりでございますが、だいたい15万円程度というようになっております。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第278号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第278号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより議案第278号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第278号 財産の購入について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第278号は原案のとおり可決されました。



△日程第8 報告第155号 平成12年度沖縄市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について。本件については説明は終っておりますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 平成12年度沖縄市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について、お尋ねいたします。1ページ、8款5項都市計画費の街路安慶田中線、約4,200万円の繰り越しをしていますが、場所と理由だけ教えてください。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 お答えします。場所は中部工業高校がございます。そのグラウンドの裏側の河川沿いですね、河川の側を道路が通りますので、その側と、物件補償については中部工業高校の前の中部工業北側線がございますけれども、それを消防署のほうに越えていきますと、建物がございます。その建物の補償でございます。

 理由としては、用地についてはいろいろ相続関係がございまして、そのへんでちょっと延びておりますが、それも解決ができまして、近々契約する予定になっております。以上でございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 報告第155号について質疑をしておきたいと思うんですけれども、平成12年度の報告なので、今回1ページの総務費の総務管理費の中の地域イントラネット基盤整備事業ということで、ここで繰り越しが5億5,760万円、計上されているわけですよね。これについては今日、いま決めた事業のものなのか、含めてお聞かせ願いたいと思うんだけれども、この翌年度繰り越ししたものについて、繰り越しの理由と、執行見通しをそれぞれやっていただけますか。

 とりわけ、先程安慶田中線については、道路に係る部分で遺産相続の関係があって、これがなかなか契約に至らなかったと、今回近々これの解決が付けられるという見通しが立ったわけですね。ところがそのほかについて、ずっとそのまま繰り越し繰り越しでいくのか、それとも今年度で、平成12年度ではなくて、平成13年度の範囲内でこれが事業執行可能なのか。では平成13年度に可能なものについて、もし説明できるのであればご説明願いたい。やっぱり、まだまだやることができないということであれば、それはまた次への繰り越しになるのか。そこらへんのあるものについて、お聞かせ願いたいなあということです。それともみんな事業名を言いますか。だから平成13年度に係る分で、執行見通しの部分だけ説明していただけますか。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎池原清企画部長 繰り越し事業につきましては、説明のときにも申し上げておりますけれども、基本的に繰り越された理由としましては、いわゆる国の補正予算で、景気浮揚も含めまして、計上された結果、とても残された期間で執行することは困難というのがまず一つですね。それからあと一つは、いま建設部もありましたように、用地、物件等の補償交渉が難航しまして、翌年度に繰り越すというのが主な理由でございます。ですから、いわゆる平成12年度から繰り越された繰り越し事業というのは、基本的に平成13年度の完了を目指して、これが執行に全力を尽くすということでの繰り越しでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。繰越計算書に上げたものは、全部いま言ったようなのが趣旨でございます。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 報告第155号に関連いたしまして、1ページの8款5項都市計画費の中の比嘉中央公園線、金額が5,421万円、翌年度繰り越しが1,088万円というような形で示されているわけですが、向こうの入り口というんでしょうか、出口というんでしょうか、問題があった物件があったやに聞いております。最近、通ってみますと、その物件が処理されているような感じがするわけですね。これはどういうような形で処理をしたのか、報告をしていただきたいということと、平成12年度の年度内でやったのか。それとも平成13年度の予算の中でそういうような処理をしたのか。これに入っているのかどうかを含めて、いい方向にいい解決をしたのかどうか、それも含めてお願いをしたいというように思います。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 お答えします。この比嘉中央公園線の件につきましては、国道の取り付けの部分で、かなり借家人ですか、交渉が難航いたしまして、これまで長い間、解決を見ずに、道路も開通することができず、大変ご迷惑をかけた次第でございますけれども、いろいろ我々は土地収用法の手続きなどもいろいろ考えまして、その手続きも踏むということでやってきたわけなんですけれども、平成13年度の3月時点で、向こうのほうから市の契約に応じますという話がございまして、解決を見ております。そこで、平成13年度の4月から工事を入れているような状況で、6月いっぱいで完成する予定になっております。

 工事のほうで、その部分は含まれております。補償費は平成12年度事業で解決をみております。工事だけが平成13年度にまたがって繰り越しということでございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時37分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時38分)



○新里八十秀議長 再開いたします。ほかに質疑はありませんか。桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 1点だけ、分からない点、教えていただきたい点がありまして、2ページのこども未来館に関するもので、歳出のほうで、3款2項2目1節で報酬が263万7,000円の繰り越しという部分について、説明をいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 今回のこども未来館につきましては、主な繰り越しの中身については、こども未来館の本体工事でございます。従いまして、この事業を執行するにあたり、その工事を見てもらう技術職員を採用して、予算執行するということで、1節の報酬を組んであるということでございます。



○新里八十秀議長 桑江朝千夫議員。



◆桑江朝千夫議員 いわゆる平成12年度事業でこれをここから行うべきだったものを、翌年度、本年度にこれを繰り越すわけですよね。つまり自分としては、この事業はそんなに遅れているような感じはしないんですが、どう聞いたらいいのかちょっと難しいんですけれども、平成12年度にこの部分の工事に関する技術者を嘱託か、何か報酬を使うということでやるべきだったわけですよね。それをやらなかったということですか。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 2ページ、再度ご覧になってほしいんですが、今回の私どもの事業としましては主な事業としましては、13、15節ということになります。これにつきましては、昨年の12月、国の経済対策の補正予算としていただきまして、前倒しになっています。予算措置したのは、5号補正、3月補正でやったわけですが、その15節の本体工事を執行するために、うちの事務局に振興開発室に職員が必要であると、その工事を執行するための職員、市の職員以外に、さらに増員したいということで、その技術職員を民間からお願いして、執行体制を整えているということでございまして、13節、15節とは一対ということで、その工事を執行するための職員の費用ということであります。以上であります。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。中石義雄議員。



◆中石義雄議員 1点だけ聞いておきたいんですが、ただいまの報告第155号について、8款土木費、街路室川線があるんですよね。ここで繰り越しが2,968万4,000円、ほとんど執行されているんですが、国道330号線からの入口の部分と、途中、奥のほうに入って、部分的に真っ直ぐじゃなくて、曲がった形で排水溝を含めて、いま布設されているんですよ。これはそこは了解が取れなかったのか。それともそのとおりずっと施工していくのか。現時点では真っ直ぐじゃなくて、歩道の部分が狭まる形になっている所があるんですよ。それはどういう関係でそうなったのか。地権者の話し合いがつかなったのかどうか。現にいま事業をしております。そして、いま繰り越しの分は2,968万4,000円、これはどの部分として未執行部分が残っているのかどうか、お尋ねします。

 それからただいまの2ページのこどもの国、12款2項2目2節の中の報酬、すなわち児童福祉費国庫補助金の中で、それは9億7,280万4,000円の中の1節報酬ということになっているんですが、ただいまの説明がありました、これは報酬として263万7,000円、計上されているんですが、これは新たに職員じゃなくて、ただいま説明を受けました新たな人を配置する分の報酬なのかどうか、お聞かせください。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 室川線についてお答えします。室川線はご存じのように、国道330号のほうから奥側のほうに約300メートル、これが第1回目の事業認可をもらった区間でございます。現在、繰り越ししております工事、これは第1事業認可区間の終点のほうですね。22節との補償の関係もございますが、工作物について補償がちょっと難航したために、いま工事が遅れているような状況にございますけれども、それも解決いたしまして、工事が8月頃に完成の予定でございます。線形については、いま事情がよく分からないんですけれども、線形については道路構造令に当てはめてやっていますから、極端なカーブになるとか、歪な構造になるということはまずあり得ないと思います。

 それから国道の取り付け部分、物件補償が残っております。用地については、地主の了解が得られておりますけれども、借家人について、交渉が難航しておりまして、現在、交渉中でございますが、これにも鋭意努力して、平成13年度中に解決をみたいと、そのように考えております。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 再度説明します。今回、大きな工事が入るわけです。工事については、工事は工事業者がやりますよと、それから工事監理は設計業者にお願いしますよと、ここに組んである1節報酬につきましては、私どもが事務局の中で、市職員として、技術職員も配置しているわけですが、今回、大きな工事が入るものですから、その工事の監督、さらに防衛施設局、国との設計調整、それから工事請負業者等との調整ということで、いわゆる市のほうが職員個人にお願いしまして、市の職員と一緒にこの業務をやってもらうというために、1節の報酬を組んでいるということでございます。簡単に言えば、その事業費全体の事務費から一つの1節ということで組んで、

仕事をやっていただくというような契約を結んでいるということです。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 先程の建設部長の答弁の中では、第1期工事の終点からだいたい100メートルぐらい離れた所に、1件だけ、道路はもちろん真っ直ぐなんですが、歩道の部分が歪になっているんですよ。実際に、いま現に、この工事は完了しているんですが、そこの名前は言いませんがこちらでは、そこの地主さんとの交渉が難航しているのか。難航して、そういう歪な歩道になったのか。普通、歩道も道路に沿って真っ直ぐですよね。歩道の部分がだいぶ曲がっているものですから、そこは建設部長が知らないというのはおかしいんじゃない。ちょっと調査して、きちんとやってください。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 同報告で、1〜2点質疑をいたします。1ページの8款関係なんですが、先程、浜比嘉議員からも質疑がありましたけれども、私は今議会の一般質問で、ちょっとお伺いしようかなあと思ったんですが、ついでですから、お伺いさせてください。

 まず、3年ぐらい前かなあと記憶しているんですが、かつての建設省、現在の国土交通省ですが、景気浮揚策ということで、かなりそういう公共工事関係に、その予算を投下してきたわけですよね。それが地権者、あるいは物件の権利者の理解がなかなか得られないというようなことで、予算を流さなければならないというような事態で、こういうような繰り越し明許というようなことがだいぶ問題になったわけですが、この補償交渉、先程の比嘉中央公園線ですか、真栄城病院の所のいま解決したということで非常に安心しているんですが、ほかにもあると思うんですよ。それが何件ぐらいあるのか。

 というのは、この間もセンターの中央のコリンザの横から保健所の裏に抜く道路なんですが、そこのほうも道路部分は開いたけれども、車の走る部分はね。歩道部分が引っかかっていると、かろうじて交通に支障はないわけですが、あれも結局、歩道部分に係る部分の物件が建つというようなことで、そのまま積み残しというような形になっていると思うんですが、そういうようなことで、やはり国ほうもそれだけ予算をかけて景気浮揚策というようなことも考えながら、まちづくりにしっかり取り組むようにということでの通達が来ていると思うんですよね。それで、これはどういうような、県、国からしっかり執行しろというような形の通達が来ているのではないかと思うんですが、来ているかどうか。

 それからきちんとやはり執行する上で、従来の体制から当然、きちっと予算消化する意味での体制に変えないといけないと思うんですが、そのへん部のほうでの対応はどうなっているのか。併せてお願いします。繰り返しますが、補償交渉でいま滞っているところが何件ぐらいで、金融機関で不良債権とかというのがあるんですが、そういうようなことが非常にこげ付いているというのか、非常に難渋しているというようなものがどのぐらいあるのか、併せてお願いします。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎宮城弘志建設部長 お答えします。補償、あるいは用地買収などで滞っている件数ということでございますけれども、いま継続している事業の中では、繰り越ししている部分はほとんどが用地交渉は難航している、物件補償は難航しているような状況でございますけれども、繰り越しをしながら継続事業の中で、いま現在、片づけていっているような状況でございます。事業年度で解決を図っていくというような方向で、いまやっているような状況でございます。

 それから事業執行の遅れに対する国とか、県とかの指導ということでございますけれども、おっしゃるように、事業執行をスムーズに図れるようにという通知とかは、いろいろございます。そして、県とも定期的に県のほうからも執行状況を見て、市と調整をしたり、そういうこともやっておりますし、我々のほうとしても、この用地交渉を担当する職員共々、何とか相手がいることで、なかなか難しい面もあるんですけれども、その解決に向けて努力をしていこうということではいつも申し合わせ、あるいは調整しているような状況でございます。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 実は中央の件についても、コリンザの横の新しい道路ですよ。その件についても、ちょっと私もどうにか地主の理解を得てほしいというようなことで、3〜4回ぐらい、私は足を運んで、お願いもしてみたんですが、なかなか聞き届けてもらえなかったというようなことであるんですが、非常にたいへん厳しい言い方なんですが、ほかにも事業年度を通り越したのがあるのではないかと思うんですよ。事業年度でできれば、問題ないと言ったらちょっと語弊があるんですが、事業年度を越してできなったのがあると思うんですよね。そういうようなことでいいのかどうか。やはり、いろんなみなさん方の地権者、あるいは建物の権利者の協力を得て、理解を得て、道路もできているわけですから、その他の公共施設もやはりそういうようなことでいつまでも粘ればいいと、適正な補償もやっていると思いますので、そういうようなことで、事業年度を越したものもだいぶあると思うんですよね。このへんはどのようにお考えなのか。そうなれば、当然、単独でやらなければならないんですが、厳しいものがあるんですが、実際これは状況はどうなっているのか。もう少し、教えていただけませんか。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 ご指摘のように、公共工事を進めていきますと、どうしても地権者との関係で、折り合いがつかないというようなのが出てまいります。特に、事業年度がだいたい定まるわけですから、その以内に解決できないと、積み残してあと非常に処理が難しいと、単費でやるしかないわけですから、今日まで、最近でも2箇所か3箇所ぐらいそういうのがありましてやっているんですけれども、まだご指摘の部分についてはあります。3箇所か、4箇所ぐらい残っているんですけれども、そういう部分的に残ったものを事業を再開するということは、極めて困難な話でございます。

 ですから、事業年度がある間に何とかしないといけないということですが、これについても、比嘉中央公園線みたいに、場合によっては、強制収用で処理するというようなことで構えて、実際に手続きもして、その中で、話し合いをしながら、併行してやって、ものを解決するというようなことももうその時代になったのかなあというような気がいたします。ですから残っている公園や、あるいは道路の部分についても、そういう意味では強い姿勢も持って臨まないといけないだろうなあというような考えは持っております。ただ、あくまでも法的に云々ということじゃなくして、やっぱり併行して話し合いをしていく、できるだけそういうところで落としていくというのを考えてはおります。そういう意味では、私どもも一生懸命やりますけれども、法律でもってやるということは、相当周囲の理解がないといけないわけですから、そのへんについてはそういった姿勢としてやっていきたいなあと思っております。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 たいへん厳しい言い方にもなろうかと思うんですが、やはり道路とかの場合も、そのきちっとやっぱり、先程も中石議員からもあったんですが、やっぱり真っ直ぐ通すものは真っ直ぐ通すと、あるいは先程も申し上げましたように、車道の部分はあるけれども、歩道がないと、ある意味では欠陥道路なんですよね。角から人が飛び出したり、子供が飛び出したりとなると、運転手も避けることができないわけですよ。そういうようなことで、やはり本来の工事の設計どおりにやらないと、そういう交通事故も惹起する恐れがあるというようなことからすると、やはりこれはなかなかそのままというようなわけにはいかないと思うんですよ。それで、先程も3箇所ないし4箇所という話だったんですが、具体的にどこなのか。というのは、我々議員も別に当局のほうだけに押し預けようという気はないんですよ。私も先程申し上げたように、4〜5回、通って説得したんですけれども、残念がながら私の力不足で、そのような形には収まらなかったんですが、そういう地域があれば、やっぱりこれだけ議員もいるわけですから、議員にもお願いして、やはり問題解決を図ると、そういうような積み重ねの上で、やっぱり聞かないやつはもうやるよと、強制執行も市はやるんだと、それぐらいの意気込みで行政については、厳しい姿勢もあるんだというように示すべきだと思うんですよ。どんなですか、あと何箇所ですか、具体的にはどこどこですか。何年ぐらい経っているのか。ひとつお願いいたします。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 まず過去の例も含めてご説明申し上げますけれども、環状線周辺に1回ありまして、事業年度に収めきれないということで、あとで市が全部やると。あるいは安慶田バイパス、通称安慶田中学校の向こうの突き当たりの近く、国道沿いの中にそれを残したことがあるんです。こういったものも用地買収費、それから工事費、そういうのは全部、残るわけですから、そういったようなことがって、非常に苦労しました。これはたまたま国道部分でもありましたので、国道の管理費でもってやるとか、そういうことをしてきました。今でも、どちらかというと、事業年度でどうしてもできなくて、3メートルの歩道がずっとあるけれども、部分的に2メートルに縮まっているというようなものがあるわけなんですよ。これはこういう建物を壊さないと、3メートル取れないと、しかしある程度、妥協しているのは、そのほかの部分もあるわけですから、関連する地主がいる。そうすると、これを残してくれないと、全然応じてくれないということになりますと、そのへんについて一定のところは譲り合うというようなことで、そういった歩道が変形しているというようなこともあることはあるんです。

 いま私どもが悩んでいるのは、おっしゃる部分と、それから中の町51号線の部分、これは道路部分については解決できておりますが、公園の中に土地があって、あるいはそこに立木があるというようなことですね。そのへんも公園を完全に整備するためには、それを買収してやらないといけないけれども、なかなかうまくいかないというようなこともございます。それから事業年度が終っておりますけれども、中頭病院の前にも変形した道路があります。あれは車道も含めてですから、あれはもう事業年度は終っているんですね、とっくに。ですから、これをどう解決するかということは、事業年度が終っているわけですから、強制収用というのは原則的にはあり得ない話だと思うんですよね。だからそういったようなことで、そういった箇所が残っております。ただこれについても引き続き努力はしないといけないだろうというように思っております。

 これはその場所によって、議員の先生方に、あるいはみなさん、先輩方でおられる方々にもお願いをして、だいぶ接触してもらった分も多いわけですよね。だけれども、解決しないということで、現在まで引っ張ってきているということでございます。今後とも是非、特に地域におかれてはその分について、ご協力を賜りたいというように思います。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 報告第155号の2ページの銀天街多目的広場建設事業、7款1項2目のところの工事費が6,568万1,000円、これはもう事業が残ればそういうようになると思うんだけれども、22節補償、補填及び賠償金というのが3,784万8,000円が残っているんですね。これは事業を進める段階での話では、地域の相当な要望があって、何かいかにも話としては、相当まとまって進んできているというようなことで、事業としては進みそうな話だったんですけれども、ここに来て、繰り越し明許しないといけないというのは、どういうところからそうなっているんですかね。これまでに、そこの事業は噴水にするとか、やれ滝にするとかというような変更もあったということもあるんですけれども、それにしてもこれだけ残るというのは何なのか、ちょっと教えていただけませんか。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎池原清企画部長 ただいまの銀天街の多目的広場につきましては、議員もご案内のとおり経済文化部の所管でございますけれども、担当部長がいま不在でございますので、総括的に企画部はこの繰越明許費の担当ということでございますので、その理由を一応上げてございますが、これは1件ですけれども、物件の移転をする、いま入っている物件の方が別に住宅を建設しているわけでございますが、それが完成したら、そこに移るわけですが、その建物の建築が遅れまして、従って、そこに移転ができなくて、物件補償、そしてそれに伴う撤去が年度内にできないということで、平成13年度に繰り越すというような理由でございます。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 建物というのは、物件補償が3件ありましたよね。3つあったはずなんですね。1つは映画館、1つはあれはレストランか何かで、1つは小さい個人の家だったんじゃないかと思うんですけれども、それだけ時間がかかるという特別な理由があったんですか。それが一つと、もう一つはここの中にある時間外勤務手当があるんですけれども、これは何か物件補償とかその他で交渉する、そういうようなものがあって、こういう予算が組まれているんですか。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎平良正吉経済文化部長 こんにちは。答弁に入ります前に一言ごあいさつを申し上げます。4月1日付けで経済文化部長を拝命いただきました平良でございます。経済文化業務はこれから勉強するわけですから、いろいろ議員各位のご指導をいただきながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ただいまの渡嘉敷議員の質疑でございますけれども、いまさき企画部長がご説明したとおり、中身そのものはどうしても新しい移転先の建築、建設工事の竣工に伴うということで、7月まではどうしても待っていただきたいというようなことでの繰り越しでございます。

 その時間外勤務手当については、そのときの残、そのときの補償、最終調整のための時間外の予算を繰り越しております。よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 これをもって質疑を終結いたします。

 以上で報告第155号についての報告を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時11分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時45分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は明日6月12日火曜日、午前10時より会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。たいへんごくろうさんでした。

  延 会 (午後3時45分)