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沖縄県 沖縄市

第171回 沖縄市議会定例会 03月26日−07号




第171回 沖縄市議会定例会 − 03月26日−07号







第171回 沖縄市議会定例会






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│   平成5年                               │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第171回                              │
│                                      │
│          平成5年3月26日(金)午前10時開議         │
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議  事  日  程   第 7 号
平成5年3月26日(金)
            午前10時 開議

第1 一般質問
第2 報告第105号 例月出納検査報告
第3 報告第106号 例月出納検査報告
第4 報告第107号 例月出納検査報告
第5 報告第108号 例月出納検査報告
第6 報告第109号 例月出納検査報告
第7 報告第110号 例月出納検査報告
第8 報告第111号 例月出納検査報告
第9 報告第112号 例月出納検査報告
第10 報告第113号 例月出納検査報告
第11 報告第114号 例月出納検査報告
第12 報告第115号 例月出納検査報告
第13 報告第116号 例月出納検査報告
第14 報告第117号 諸般の報告
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)

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出 席 議 員  (31名)

 1 番 上 間 正 吉 君    21 番 池 原 秀 明 君
 2 番 高江洲 昌 秀 君    22 番 中 石 義 雄 君
 3 番 当 真 嗣 賢 君    23 番 大 栄 健 喜 君
 5 番 高江洲 朝 栄 君    24 番 普久原 朝 徳 君
 6 番 島 袋 善 栄 君    25 番 仲宗根 国 夫 君
 7 番 島 袋 勝 元 君    26 番 佐久田 朝 政 君
 8 番 仲宗根 義 尚 君    27 番 桑 江 常 光 君
10 番 高江洲 義 宏 君    28 番 渡嘉敷 直 久 君
11 番 比 嘉 清 吉 君    29 番 与那嶺 克 枝 君
12 番 島 袋 誠 勇 君    30 番 照 屋 寛 徳 君
13 番 新 川 秀 栄 君    32 番 小 渡   亨 君
16 番 玉 栄 政 善 君    33 番 瑞慶山 良 高 君
17 番 仲 村   清 君    34 番 仲 村 清 勇 君
18 番 仲宗根 清 正 君    35 番 栄野元 康 重 君
19 番 浜比嘉   勇 君    36 番 花 城 康 明 君
20 番 新 里 八十秀 君
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欠  席  議  員 (2 名)
 4 番 屋 我 平 和 君(公務出張)
14 番 国 吉 真 一 君
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説明のため出席した者の職、氏名
市  長    新 川 秀 清 君    助  役    嘉 陽 榮 憲 君

助  役    富 山 健 二 君    収 入 役    砂 川 正 男 君

企画部長    当 山 武 雄 君    企画部東部   幸 地 光 英 君
                     海浜開発局長
総務部長    目取眞 興 一 君    福祉部長    知 花 徳 盛 君

市民部長    高 良   武 君    水道局長    仲宗根 健 昌 君

建設部長    仲宗根 正 和 君    教育部長    稲 嶺 盛 隆 君

教 育 長    當 眞 哲 雄 君    経済部長    平 良   薫 君

消 防 長    小 谷 良 英 君

経済部副参事  銘 苅 朝 盛 君
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職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名
事務局長    島 袋 勝 輝 君    議事課長    外 間 政 行 君

事 務 局    伊 礼 嘉 善 君
次  長




○普久原朝徳副議長 これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は31名であります。屋我平和君、公務出張のため欠席の届出があります。国吉真一君、欠席の届出があります。以上31名であります。

 本日は議事日程第7号により議事を進めます。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時2分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時3分)



○普久原朝徳副議長 再開します。



△日程第1 これより一般質問を行ないます。比嘉清吉君。



◆比嘉清吉議員 シンカヌチャア、チエウウガナビラ、おはようございます。クリカラ、比嘉清吉が一般質問サビイレエ、ユタシクウニゲエサビラ。

 まず初めに、沖縄市職員等の旅費に関する条例の改正についてでございますけれども、この条例改正につきましてはむしろ当局のほうが積極的に取り上げるべき問題だと思いますけれども、あえて私がこう申し上げますのは、この条例改正につきましては10年近くに至って改正がされてない状況がございます。

 そのために他市町村とのバランス、あるいはまた今日の社会とのバランスがなされていないために、職員のみなさま方に大変負担をかけるのではないのかと、こういう心配から私は去った12月の定例議会におきましても取り上げまして、他市の状況を申し上げました。その12月の段階では確か3月の定例議会に上げていきたい、検討していきたいというふうなご答弁があったように思いますけれども、どのようにご検討なされたのか。またなぜ3月議会に上げられなかったのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。

 次に施政方針の中から2〜3点お尋ねしたいと思います。まず1点目に沖縄市地域福祉基金活性事業の推進についてでございますけれども、この事業はたしか2カ年か、3カ年目に入るかと思いますけれども、平成4年度の実績はどうなっておりますか。どういう団体に補助をなされているのか。更にその事業の効果というものはどのように見ておられるか、お伺いいたしたいと思います。

 次に老人保健事業についてでございますけれども、本年度から大腸がん検診を開始し、老人保健事業などの総合的な生涯健康づくりの対策を積極的に進めてまいりますと、こう述べておられますけれども、いま一般的な人間ドッグの検診のメニューの中に、この大腸がん検診が入ってないために、案外若い方々が40代、50代の方々が腸がんを患って、残念ながら他界をなされた方々が多いように思います。そういう観点からみますと、今回のこの大腸がん検診の開始というものは、これは大きな前進であり、高く評価をしなければならないと思っております。

 そこでお伺いをいたしますが、いま国民健康保険事業の中に人間ドッグ事業がございますけれども、この人間ドック事業の中にも腸がん検診を組み入れてはどうかと思いますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 更にこの老人保健事業の腸がん検診はどのような方法で開始をなされるのか、いわゆる中部医師会にまとめて開始をするのか。あるいは市内の各医療機関の個々に委託なされるのか。更にまた市民のみなさま方が都合によっていつでも、どこでもこの検診が受けられるのか、そのへんについてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に学校教育施設の整備の件でございますけれども、山内小学校の改築工事の件でございます。私はこの山内小学校の改築工事につきましては、小学校の西側のあの環境整備につきましては、2〜3年来この一般質問でも取り上げてまいりました。そしてまた更に昨年の10月5日に開かれました山内自治会でのスージグワー懇談会、この場におきましても確か自治会の地域のみなさま方が取り上げまして、この懇談会終了後に現場に市長、三役を更にまた教育委員会の部長もご案内申し上げまして、あの環境整備についてお願いをしてまいりました。

 そして教育委員会としては、平成5年に設計をしまして、平成6年に着工、そして7年には完成をさせたいというふうにご説明がございました。また回答もございましたが、そのご説明を受けまして、地域のみなさん方がたいへん喜びまして学校関係のみなさま方を中心にしまして、地域の方々を含めて36名で構成する、いわゆる学校に地域の声を反映させようというふうな『桃山の会』が近々発足されます。こういう矢先に今回の施政方針の中にも、あるいは予算の中にも入ってございませんが、どうなっておりますか、お尋ねします。

 いま中部柄院の移転問題の話があがっております。その件について情報をつかんではいるか。そしてまたでき得れば、是非ともこの沖縄市に誘致をしていただけないかというふうに思いますけれども、市長はどうお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 自治会等の法人化について、これもご承知のように平成3年に地方自治法第260条の2の一部改正によって、いま自治会等が市町村長の認可によって法人格を得ることができるようになっています。市町村長の認可のみで法務局へ登記しなくても、自治会等、あるいは協議会等が不動産を登記できるようになっております。この点につきまして、市のほうはいろいろ問題がございますけれども、どのように取り組んでこられましたか、お尋ねいたしたいと思います。1回目終ります。



○普久原朝徳副議長 ご答弁を求めます。総務部長。



◎目取眞興一総務部長 沖縄市職員の旅費等についてでございますが、いま現状に合わないと、そして他市町村より安いということでございます。私どもも調査をしておりますけれども、やはり宿泊料などにつきましてご指摘のとおり、他市町村より低いということは調査の結果出ております。

 従いまして条例改正に向けていま取り組みをしておりまして、財政担当との話し合いを進めているところでございます。ところでこれを3月に対応できなかった理由につきましては、財政の厳しさもございまして、当初予算に乗せられないということで、3月の改正には持ち込めなかったということでございます。しかし引き続き検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 それから次に自治会等の法人化についてでございますけれども、自治会はPTAや婦人会等と同じように法的には権利能力のない社団ということで民法上も、また法学上もそういう形で論じられているところでございまして、そうなると不動産登記等が団体名義でできないと。そういうところから問題が醸し出されているところでございますが、議員もご指摘のように平成3年4月2日に地方自治法の260条の2が改正されまして、自治会等についても法人化ができるというふうな方向で法制度も整備をされています。

 従って私どもは総務課におきまして、自治会長にお集まりいただいて説明会をしたり、あるいは法人化に向けての手引きを出したりしております。今後とも法人化が必要である自治会に対しましては、事務的な指導をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○普久原朝徳副議長 福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 地域福祉基金の活用状況について申し上げたいと思います。団体で9団体でございます。それから金額にして1,029万6,000円を9団体のほうに平成4年の場合に配分をいたしております。

 団体名をちょっと申し上げますと、ビッグマンモス、これはおもちゃ図書館でございます。それから紙ふうせん、そういったところと、その他いくつかの団体がございますけれども、内容的には非常にすばらしい活用をしておりますので、後程もし必要であれば資料をお上げしたいと思います。

 それから次、人間ドックについてでございますが、老人保健法では一般会計のほうでやっておりますが、それで今度、国保の場合に平成3年度350名から、平成4年400名〜600名という具合に増やしておりますが、これにつきましては大腸検診について、検便等を通じての検査を実施しておりますので、その内容に含まれているということでございます。

 それで医療機関は600名の方々の検診をやりますので、指定した医療機関でのやり方でございます。以上でございます。



○普久原朝徳副議長 教育長。



◎當眞哲雄教育長 ご承知のように学校教育の充実は何といってもその条件の筆頭が施設設備の充実だと言われております。そういうことからご質問の山内小学校の改築につきましては、平成8年供用できますように、あの地域の子供たちがすばらしい環境の中で学習活動が営まれるように平成8年度を目処に努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。



○普久原朝徳副議長 嘉陽助役。



◎嘉陽榮憲助役 中部病院の件でございますが、中部病院の改築につきましては県のほうで改築しなきゃならんという状況にきているということは聞いておりますが、現地につくるのか、あるいは移転するのかということにつきましては、まだ最終的な結論は出ていないようです。我々もその状況を十分今後とも調べまして、どういうことが今後対応できるか、検討してまいりたいというふうに思います。



○普久原朝徳副議長 以上で比嘉清吉君の一般質問を終ります。

 次、桑江常光君。



◆桑江常光議員 通告してある中から1点だけに絞ってお尋ねをいたします。

 3番目のグラウンドソーラーチャレンジ事業の誘致について要望をしておきたいと思います。このグラウンドソーラーチャレンジ事業というのは、県内ではこれまで実施されたことがないので、なじみも薄いかと思いますけれども、まずこの事業のテーマなんですけれども、21世紀の豊かな地球環境をめざして自然と科学技術の調和のとれた持続的発展の可能性を開くというテーマで、更に国際的な視野に立って太陽エネルギーへの国民各層の関心を高めるとともに、太陽エネルギー利用技術の高度化とその利用促進を図るという目的で、この事業が国際的な事業として毎年開催をされているようであります。

 昨年は富山県を中心に石川県、福井県で開催をされております。これは通産省だとか運輸省、文部省、自治省、外務省、科学技術庁、環境庁等が後援をしている国際的なイベントであります。その事業内容ですけれども、まず1つはソーラーエネルギーの国際フォーラムシンポジウムがあります。国際的な科学者と企業が一同に集まって、ソーラーエネルギーの利用について、開発についてのシンポジウムをやることが1つ。

 それからイベントとしてソーラーボートレース、太陽熱を使ったボートでレースをするソーラーボートレース、更にソーラーカーラリーがあります。そしてソーラーフェスティパルというのがありまして、ソーラーフェスティパルというのは太陽エネルギーだけを使った生活をして、それで料理実習をしたり、家庭生活、日常生活を実際にやって見せるというふうなことのようであります。

 それからソーラーカーラリーというのは、太陽熱を使った、もちろん車のラリーなんですけれども、これは去年富山県で行なわれた場合には会場がなくて、このカーラリーも砂浜でやったようであります。マラソンと同じように国道の使用については、警察庁が許可しないので、ラリーのコースがないということで、そこでこれを我が沖縄市、あるいは93おきなわマラソンと同じように中部広域圏で誘致をして実施をしてはいかがだろうかと。

 これの利点としてなぜそう申し上げますかと言うと、1つはこれから注目されるクリーンエネルギーの開発に向けて、国際的な取り組みがなされている中で非常に大事なことだということと、それから国際的な先端技術を持った企業が集まってきますので、でき得れば我が沖縄市にそういった優良企業を誘致するきっかけになればというふうに思うわけです。

 更にはそのカーレースについても、これはおきなわマラソンと同じように基地内、できたら嘉手納基地を何日間か開放させて、嘉手納基地内の滑走路を開放させてそこでラリーをやるというふうなことで、おきなわマラソンも5年かがりで実現させた新川市長の手腕では、私は必ずこれは実現できるというふうに見ているわけです。更に新川市長は経済部長時代からおきなわマラソンについて取り組んできたわけです。そういうことでその手腕からすればできると思います。

 更にこれはだいたい10億円ぐらいの予算がいるというんですけれども、地元には一切財政的な負担はかけないと。国際的な協会がありまして、グラウンドソーラーチャレンジ推進会議というのがありまして、そこで全部開催費を持つし、更に地元負担に必要な分については、これは実は県のある首脳と相談をしたんですけれども、県にそういう予算があって、沖縄電力、沖縄配電の株を売却して、それを積み立てた産業振興基金があって、それをいくらでも出せるというふうなお話も聞いておりますし、沖縄市がそれを誘致をするんだったら全面的に協力をしたいというお話もありましたので、是非私が今申し上げた事業についてご検討いただきたいと思いますけれども、たいへん大急ぎになりましたけれども、市長のご見解を承って終りたいと思います。



○普久原朝徳副議長 企画部長。



◎当山武雄企画部長 ご提案の趣旨につきましては、今後私どもも調査研究をしていきたいというように考えています。昨年の能登大会では沖縄電力と琉大のソーラーチームが通商産業大臣賞をいただいているというようなお話も伺っておりますので、中身につきまして調査研究をさせていただきながら、なおかつ中部広域圏との事務協議も行なっていきたいと、そのように考えております。



○普久原朝徳副議長 以上で桑江常光君の一般質問を終ります。

 次、与那嶺克枝君。



◆与那嶺克枝議員 3月定例会、一般質問をさせていただきます。新庁舎における市民サービスの充実について6点ほどお伺いいたします。

 まず1点目に、最近市役所に提出する申請書類に捺印廃止という自治体が増えてきております。本市におきましても、事務の簡素化と市民サービスの向上のため、必要のない捺印は廃止できないでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、総合窓口案内業務について、親切丁寧な案内業務に徹しなければ、広い庁舎内に戸惑う方は多いと思います。具体的にこれまでと違う工夫された点、また高齢者や障害者のために考慮されている点についてお伺いいたします。また各業務配置案内のパンフレットは用意されておりますでしょうか。

 3点目に市庁舎を訪れる市民の率直な意見等を聞くための投書箱の設置を行なってはどうかと思います。なかなか内部の方が気づかない点を市民はよく見ているかもしれません。まずは期間を決める等して設置をしてみてはどうでしょうか。

 4点目に、老眼鏡の設置について、郵便局や銀行のカウンターでよくみかけるのですが、役所の各課の申請手続き用のテーブルに40代、50代、60代の老眼鏡の設置をして欲しいと市民からの要望がございましたので、高齢者のニーズに対応する姿勢として老眼鏡の設置ができないものか、お伺いいたします。

 5点目に私自身の経験も踏まえ、若いお母さん方は乳幼児を連れて役所を訪ねるのはひと苦労でございます。他のお客さんの前でおむつを換えたり、また泣き出す赤ちゃんには母親自身たいへん周囲に気を使います。これから沖縄市を担っていく将来の青年たちのために妊産婦や乳幼児のための休憩室を設置していただけないでしょうか。

 また女性職員においても、産前産後の体調は大変不安を伴います。周囲に気兼ねなく休める場所が必要ではないでしょうか。

 6点目に庁舎の喫煙室の設置について、前回の12月定例会でも質問をいたしましたが、再度ご検討の結果をお伺いいたしたいと思います。先日議員研修の中で健康管理講座を受け、たばこが及ぼす肺がんや呼吸器疾患等、喫煙がいかに健康を害しているか、また吸わない人にもたばこの煙りの中の発がん物質が入っていると聞き、お互いに健康管理に気をつけようと自覚いたしたところであります。

 昨年、市民健康課によって沖縄市職員を対象に1日禁煙デーの実施及び職場におけるたばこについてのアンケート調査を行なっております。市長もその結果をご覧になったかと思います。また市職労婦人部からも喫煙室の設置について要請が出ておりますので、もう一度庁舎内の喫煙室についてお伺いをいたします。

 次に福祉行政についてお伺いいたします。高齢者保健福祉計画の中から、ホームヘルパーの待遇について、まず給与、担当世帯、勤務時間についてできましたら10市についての資料をお願いいたします。またホームヘルパーの仕事は女性の仕事と思われがちですが、これからは男性のヘルパーが是非必要になってくると思いますが、その点についていかがでしょうか。

 次に乳幼児医療費の無料化についてお伺いいたします。まずこの件について、県からの説明あるいはアンケート調査等はございましたか。それから県は平成6年には県が2分の1負担をする方向性を示しております。私は平成3年12月定例会でも乳幼児医療費の無料化について取り上げ、全国の実施状況の資料等を部長に差し上げておりますので、慎重に検討されていらっしゃると思います。

 一応、沖縄県内で実施している平良市、城辺町、与那城村の実施状況について、対象年齢、所得制限のある、なしについてお伺いいたします。また今回、那覇市が次年度から実施することになったと聞いておりますが、その点について併せてお伺いいたします。

 次に学校通学路の交通安全対策についてお伺いいたします。全国でも一番事故の多いと言われている愛知県においては、通学路総点検運動を行ない大きな反響を呼び起こし、いま全国レベルでその運動の取り組みが広がっております。今年の秋には建設庁が全国2万4,000の小学校を対象に通学路総点検の実施を計画しております。子供の目の高さから安全チェックをしようと歩道の幅やガードレールのある、なしにかかわらず、歩行を妨げる障害物を児童を交えて点検し、改善策を検討し、安全な通学路確保に取り組んでおります。

 本県の県警資料によると平成2年の児童生徒の交通事故の件数を見ますと、登校中27件、下校中21件と合計48件の事故が起こっております。本市においても3名ほど大きなけがをしたと聞いております。人命尊重の見地から更に事故防止対策を図り、交通安全教育の徹底と交通環境整備等について、強く取り組んでいただきたいと思います。

 4月は児童生徒も新学期を控え、心新たなスタートをします。学校、地域、家庭において交通安全教育について、どのように指導、対策を取っていらっしゃるのかお何いいたします。

 次に資源ゴミ回収についてお伺いいたします。まずはじめに今回の議案にはリサイクルコピー用紙が使われていることに大変感動いたしました。従来の用紙より少し割高になったかもしれませんが、再生紙を推進する行政としては市民をリードしてリサイクル製品を積極的に使っていくことが大事だと思います。

 さて資源ゴミ回収方法について、他市の様子を聞きましたら、名護市、石川市、恩納村では週1度資源ゴミ回収日を設け、特に古紙、段ボール、雑誌を中心に回収しております。本市の資源ゴミ回収について、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。また各地でポイ捨て条例が制定されておりますが、街の美化を保つために本市も取り組んではどうでしょうか。

 次に学校給食について、先日琉球新報に学校給食も個性の時代ととらえ、トップに本市の中の町小学校の楽しい給食の様子が紹介されておりました。また泡瀬小学校においては食缶、食器その他の器材を一度に運べるという大変すばらしいワゴン式の配膳を見せていただきました。これからの時代に合った新しい学校給食の内容充実に取り組んでいかれることを期待しております。

 さて4月からは生乳混合のミルクの実施になりますが、献立への栄養面、給食費への影響についてお伺いいたします。

 最後に女性の就業者、平成2年の資料をいただきましたが、女性の就業者1万6,917人の中でパートタイマー労働者も増えておりますが、その方たちの社会保障、労働内容、また健康管理の面について状況、実態についてお伺いをいたします。以上よろしくお願いいたします。



○普久原朝徳副議長 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 まず、妊産婦あるいは乳幼児のための休憩室についてでございますが、現在のところは新庁舎には設けてございませんけれども、乳幼児連れの市民の利便を図るためにベビーベッドを1階の待合室の一角に置くと。そしてまた1階中央の女性用のトイレ内にもそれぞれ設置をするということで、検討を進めているところでございます。

 それから新庁舎の中で喫煙室はどうなっているかということですが、新庁舎の中では室自体は設けてございませんけれども、市民ホール、あるいは待ち合いのホール、そしてラウンジ等に灰皿を設置する等の措置をいたしております。

 それから喫煙対策について前の議会にもいろいろ提案をいただいておりますけれども、いま私ども人事の面からいろいろ考えを進めているところですが、非常に難しい問題もございますけれども、できるだけできるものから徐々に検討をして取り組みをしてまいりたいとそういうふうに考えております。



○普久原朝徳副議長 市民部長。



◎高良武市民部長 1番目の申請書の押印の省略化についてですが、これは窓口業務は市民課だけじゃなくて、やはり税金関係、特に資産税課あたりで資産証明等があるわけで、私ども市民課のほうでは必要な書類については当然押印をお願いをしておりますし、たとえば印鑑証明がありますと、あれは印鑑証明は登録証をやはり本人が持ってきて手続きしないと交付できないような要素のものについては当然、押印等を省略しております。

 ですから他の窓口もあるわけですから、これはやはり総務部長の所管している事務改善委員会等で関係する窓口の担当者が集まって検討する問題の内容じゃないだろうかというふうに考えております。もし私ども市民課のほうでもなお省略化の必要のあるものについては、検討して整理をしていきたいというふうに思っております。

 それから4番目の老眼鏡の設置については市民課の窓口ではそれ相当の眼鏡を準備してございます。必要な方にはそういう格好で対応させております。

 あと3番目の環境行政について、資源ゴミ回収についてでございますけれども、新年度は各自治会でそういうものを含めてごみの減量化、あるいは資源ゴミの回収等について具体的に取り組む姿勢を持っておりまして、指導員の設置を考えながら、そういう問題等を自治会とも十分話し合いをする中で、効率的な資源ゴミ回収の問題に対応していきたいというふうに考えております。

 ただやはり資源ゴミの回収については、エンドユーザー、最後にそれを瓶なら瓶、あるいは新聞なら新聞、その他アルミ缶、普通の空き缶そういうのを十分、回収対応し得るそういうふうな民間業者との連携も必要ですので、そういうのも含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。

 それからポイ捨て条例が北海道であったり、あるいは九州福岡県内で罰金を課した条例等が施行されておりますけれども、そういうふうなものの良い面、悪い面、そういうもの等を検討しながらそういう条例等については慎重に対処していきたいというふうに考えております。



○普久原朝徳副議長 教育部長。



◎稲嶺盛隆教育部長 1点目の子供たちの通学路の安全確保についてでございますが、これにつきましては各学校ともその子供たちの年代において、いわゆる発達段階に応じて学級での指導、あるいは全体会での指導、そういったものをやるわけであります。それとともに一方では施設の問題等もございまして、その周辺の通学路の安全確保と、単に教育だけではなくして、施設の改善も必要になってまいります。

 このことにつきましては普段から私ども努力をしてまいっておりますけれども、市の中で交通安全対策会議という各関係者が集まって、県の道路管理者あるいは国の道路管理者、そういう方々もお願いをしての会議がございますけれども、先日もその会議の中で学校周辺の安全確保について話し合いをし、現場を点検してみて回っております。たくさんの箇所を回りまして、警察の交通安全担当者も含めまして確認し合いながら、そのへんの道路の改善、あるいは信号機の設置、そういったものもとらえてまいっております。申し上げましたように学校は学校で、教育の中でこういった安全教育を徹底するというようなことで、両面から進めておるところでございます。

 それから生乳の問題でありましたけれども、先達て新聞紙上にもありましたし、実は昨日付けで文書がまいっております。正式に通知がございます。そういうことでそれに変った場合の栄養面、あるいは値段の面でありますけれども、従来は生乳混合比率が5パーセントというようになっておりますけれども、それを15パーセントまで上げるというようになっております。これは混合率の引上げの目的もいろいろありますけれども、これは省くことにいたしまして、栄養価については量を多くすることによって補うという立場に立っております。従来ですと180CCのものを200CCまであげるということが1つございます。そういうことで栄養面ではむしろ前進させるというような立場に立っております。

 更に値段の面がございます。1日当り1円77銭割高になるということになっております。そういたしますと年間にしても100数十円上がってまいります。それについては今後、給食費の問題等、それから子供たちへの栄養面、あるいは質、量、そういった面も含めまして検討しなきゃならないだろうというように思います。従いましてこれは学校給食委員会あたりで具体的に議論もお願いをしたいというような考えを持っております。



○普久原朝徳副議長 福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 ホームヘルパーについてでございますが、ホームヘルパーの事業につきましては本市の場合、平成3年度で家事型のヘルパーが23名でございましたが、平成5年度の場合には35名に増やす予定でございます。更に介護型、これは身障者の介護でございますが、3名を8名に増やしてまいりたいということでございます。

 更に今後の計画については、いま策定中であります保健福祉計画の中で今後の計画は織り込んでまいりたいと思っております。

 それと10市の資料、ヘルパーの配置状況ということでございますが、手元にその資料がございませんので、後ほど取り寄せて差し上げたいと思っております。

 それから男性ヘルパーの設置をしたらどうかというご提言がございますが、非常にすばらしい提言だと思っております。いま医療の部門で保健婦、あるいは看護士等の男性共用等がございますが、当然ヘルパーの中でもそういった職種を選んでこられる方々も今後あろうかと思います。そういうことで積極的に希望者に対しては、働き掛けもしてまいりたいと思っております。

 それから次、乳幼児の医療の無料化についてでございますが、まず1点日に県からこの調査があったかということでございますが、これはございました。その内容についてはどのような考え方かというふうなことでございましたが、これについては前向きに検討をするということで回答をしております。

 それで県のほうでは平成6年からその予定をいたしているようでございますので、それに合せて本市もやってまいりたいと思っております。それから県内の状況について、平良市と城辺町の状況がわからんかということでございましたが、手元には資料がまだ届いておりませんが、県内の那覇市の場合には平成5年4月から0歳児を対象にして所得なしの軽減率2分の1というようなことでございます。

 それから与那城村が昭和48年からやっておりますが、これは0歳児から1歳児で、これは所得制限があります。これは100パーセント軽減率なしでやっているようでございます。いずれにしましても今後、宜野湾市とかあるいは具志川市が検討中でございまして、本市といたしましても引き続き県の状況等も含めまして前向きに取り組んでまいりたいと思っております。



○普久原朝徳副議長 市民交流室長。



◎島田久市民交流室長 総合窓口案内業務についてお答えいたします。いま予定しておりますのは、委託で1人分の予定でございますが、これはあんな大きな庁舎でございますので、それだけでは不十分であります。それで職員にどうしても各階の部の配置、それから課の配置、それから業務内容について熟知していただかないといけないということで、いま我々のほうといたしましては庁舎案内マニュアルというのを作りまして、各部課にそれを配りまして職員に知っていただくと。そして全職員が案内に熟知していただくということで、いま取り組んでおります。

 それから庁舎総合案内につきましては、総務部のほうを中心にしまして、職員研修等で職員の意識の改革等、いろんな面で研修をしておるところであります。

 それから市民の声、それから投書箱の設置についてでございますけれども、いいご提言でございますので、前向きに検討していきたいとこう。考えております。



○普久原朝徳副議長 嘉陽助役。



◎嘉陽榮憲助役 新庁舎における市民の総合案内に関連をいたしまして、それぞれの関係部で答弁をさせていただきましたが、私どもこの新しい庁舎ができるにあたりまして、日頃から市民サービスについてどう向上させるかということは、常に話し合っているわけでありますが、やはりこの機会に素晴らしい庁舎ができるわけでありますから、やはり職員がその中身をきちっとしていくと、市民に対して最大のサービスを提供できるような体制づくりをしていかなきゃならないということを考えておるわけでありまして、実はその件で2月6日にはこれをテーマとして部長の会議を持っております。

 更に2月22日には全課長の市民サービス、市民に親しまれる役所づくりをどうするかということをテーマにして研修会を持ち、更に3月23日には全次長を集めて、同じテーマでその話し合いを持っています。その中でたくさんの課題が出てまいりました。いまそれを総務部人事課で整理中でありますが、やはりいま市民交流室長が答弁をいたしました。ホールでの案内だけではとても対応できないだろうと。本来ならば全職員が案内者であるという立場に立たなければならない。そういうことであたらなきゃいかんということで、管理職の研修の中では確認をしておるところであります。

 従ってそれを整理をして、その案内体制をどう組んでいくかということにつきまして、いま整理中であります。庁舎を開庁するまでには、きちっとそれをまとめて対処をしていきたいというふうに考えておるところであります。ただこのことにつきましては、日頃からやはり常に点検をしながらやっていかなければならないことでありますから、これを出発させたからといって一気に向上するとは、実は思っておりません。やはりこれを繰り返し返し、点検をしながらその市民サービスの向上について、できれば委員会を設置してそのことについて対処をしていきたいというふうにいま考えておるところでございます。

 なお市民部長から老眼鏡の設置について答弁がありましたが、今の段階でも一応は各窓口には設置してございますが、やはりこれも新庁舎に移るにあたっては十分強化対処をしてまいりたいというふうに思っております。



○普久原朝徳副議長 経済部副参事。



◎銘苅朝盛経済部副参事 女性の就業者の状況、実態について、特に社会保障、それから健康管理、労働内容についてなんですけれども、ご存知のように沖縄市の特に女子就業者といいますか、1万6,917人、率にしまして30パーセントおりますけれども、特にその中でパート労働が増えているとそういう現状でございます。

 そういうことで近年、社会の高齢化の進展、それに女性の社会進出等によりまして、中高年就業者、それにまた女子従業員、特にパートタイマーが増加して、特に労働環境が急速に変化をいたしております。本市の産業構造を特に見ますと第3次産業に偏重いたしまして、しかも経済基盤がたいへんぜい弱である。そういう状況の中で特に本市の場合は、駐留軍に20パーセントの労働者が本市にいるということで今後、基地機能の整理縮小等によって影響を受けるのがたいへん大であると。そういうことで特に労働状況につきましては、たいへん厳しくなるということが言われております。

 それから労働対策、雇用対策につきましては、国、それから県の施策への対応をはじめといたしまて、産業基盤の整備を特に進める中で更に関係機関との連携を強力に推進して多面的に雇用対策が必要だと、こう考えております。そういうことで私ども本市としましても、いまご指摘のパートタイマーにつきましては、そういう関係団体と強力に密に連携を取りながら対処をしてまいりたいと、こう考えております。よろしくお願いいたします。



○普久原朝徳副議長 与那嶺克枝君。



◆与那嶺克枝議員 2点目の窓口案内業務は委託ですよね。現状でいくわけですよね。あと業務案内のパンフは市民への配布もなさいますか。

 老眼鏡は市民課の窓口のどこに設置してあるのか。ちょっと私、昨日見たんですけど、見えなかったものですから。教えていただきたいと思います。

 庁舎の喫煙室については、掲示はするのでしょうか。ただ灰皿を置くだけでしょうか。

 次にホームヘルパーの家事援助型のヘルパーさんと身体型のヘルパーさんがいますけれども、国の基準と比較してどうなっているか、お願いいたします。

 通学路については、毎年通学路の整備は定期的に行われているのでしょうか。また学校のPTAにおいても交通安全指導員の方が協力をしていただいていますけれども、いつまでも指導員に負担をかけてはいけないんじゃないかと思いますけど、そういう点はスクールゾーン委員会等で十分に検討されているのでしょうか。また泡瀬幼稚園では通学路マップをいただきました。これは是非全小学校の通学路マップの作成が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上お願いします。



○普久原朝徳副議長 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 喫煙室の表示はやってまいりたいと思います。



○普久原朝徳副議長 市民部長。



◎高良武市民部長 老眼鏡は受付の職員のカウンターのほうに置いてあるんですが、お客さんのほうから眼鏡を必要とする時に声をかけていただき、その時にやっているんです。向こう置いておきますと、たまに自分の眼鏡と間違って持っていたっりするのでカウンターのほうにおいてあるんです。



○普久原朝徳副議長 福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 ホームヘルパーについては、ニーズに応えるようにずっとやってまいっております。それで国の基準等についての制約は別に受けておりませんので、ニーズがそれだけあればその分だけ増やしていくというような考え方でございます。



○普久原朝徳副議長 教育部長。



◎稲嶺盛隆教育部長 子供たちの安全確保についでありますけれども、先程も申し上げておりますが、基本的には学校の各教科、あるいは学級活動、そういった中で安全指導をするというようになっております。

 それとやはり学校だけでは十分じゃあないわけでありますから、子供たちの指導育成というものは、当然家庭でも、そして地域でもそういったような子供たちの安全指導をするというような体制は是非必要だと私は理解をしております。是非地域のご協力も引き続きお願いをしたいと。学校に任せきりということではよくないと私は思っております。

 それから安全マップでありますけれども、これは基本的には各学校につくらして安全計画を立て、マップをつくりそういったような指導をするというようになってございます。



○普久原朝徳副議長 市民交流室長。



◎島田久市民交流室長 庁舎案内マニュアルの件ですけれども、これは職員用でございます。職員が各階ごとのその実情がわかってないと案内できないということで、まず職員から知っていただくということで、いまそれを準備しております。



○普久原朝徳副議長 与那嶺克枝君。



◆与那嶺克枝議員 じゃあ要望だけ、眼鏡の老眼鏡についてだけ、手元にあれば使いますけど、隠しているんじゃ使えませんので、くさりを付けてちゃんとセットしておいて欲しいと思います。以上です。



○普久原朝徳副議長 以上で与那嶺克枝君の一般質問を終ります。休憩します。

  休 憩 (午前11時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時10分)



○普久原朝徳副議長 再開します。

 佐久田朝政君。



◆佐久田朝政議員 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに、このたび県の軍用地跡地利用基本計画が知事のほうに答申されましたけれども、その中に沖縄市に関係する部分についてのご質問をさせていただきます。

 私は予算審査特別委員会でも申し上げましたけれども、跡地利用の基本計画の基本となる姿勢は、戦前そこに居住していた方々の生活の場の復元というものが、まず第1番目に基本となるべきというふうに考えておりますけれども、市長はこの点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 それから基本計画の中で、地主会のほうでも問題になっております。これは沖縄市軍用地地主会のほうから沖縄県軍用土地連合会宛てに意見書が出ております。その間題になっている部分、嘉手納弾薬庫地域、これの森林地域指定、それからキャンプシールズ、それから泡瀬通信施設の保安水域の問題、そういうふうなことが指摘されております。それでこの県の跡地利用計画策定について、市のほうはどのような関わりをしたのか。あるいはその地域の指定について妥当であるかどうかについて、どのように認識しておられるか。これをお聞かせください。

 それから特に弾薬庫地域の森林地域指定ですね、これについては地域のみなさん方、たいへん心配しております。それでこの点について詳しくご説明いただきたいと思います。

 それから2点目、選挙公約についてお伺いいたします。市長は基本政策の中で米軍機の民間地域上空での夜間飛行訓練を禁止させますというようなことをうたっておりますけれども、本土の厚木基地や横田基地で、住民側にとって厳しい判決の内容になっておりますけれども、これに関連して政策の夜間飛行訓練を禁止させますということについて、どのように今後取り組みをなさる予定なのかお聞かせください。

 それから基地内道路の開放と共同使用の実現についてということでうたっております。これについては去る中部広域圏のマラソン等で基地内道路の開放ということとの関連もあろうかと思うんですが、この基地内道路の開放ですね、これの進捗はどのようになっているのか。これもお聞かせください。

 それから市民の大多数のみなさんに賛同を得たんじゃないかと思うんですが、国民健康保険料の軽減を図ることについて、これについては私の調べたところでは、一般財源からの繰り入れが、これは国庫の分を除いた純然たる一般財源からの繰入ととらえていただきたいんですが、平成3年に1億9,157万円、それから平成4年に1億8,459万2,000円、平成5年に1億6,665万円の繰り入れがあります。

 更に基金からの繰り入れが平成2年に2億円、平成3年に2億3,000万円、平成4年に2億3,841万円ということで、一般財源あるいは基金からの繰り入れが毎年増えております。基金繰り入れについてでございますけれども、前桑江市長の平成元年には6億6,026万3,000円のたいへんな基金の積み立てがあるんですね。それがいま現在、毎年取り崩されているようで、どうも公約どおりの軽減の実績が見れないんじゃないかというような気がします。その間、医療費の値上げとかそういうふうな外的要因もあったと思うんですが、この軽減をする際の大きな効果として、やはり予防医学と申しますか、病気にならない前の健康診断が非常に大事だと思います。

 そういうことで特に先程の一般財源からの繰り入れ、あるいは基金からの繰り入れ等をみると、それほど前市長との関係では大きな変化はないように思うんですね。それで具体的に健康診断、そういうふうなものからどういうふうな効果を生じて軽減を図ったと言えるかどうか、このへんをご説明お願いいたしたいと思います。

 それから福祉行政についてでございますけれども、いまノーマライゼーションということで障害者のみなさん、特に精神薄弱者のみなさんについて大きな福祉の方向と申しますか、それが問われております。それで政府のほうでも障害者対策推進本部というものを作って、本部長に宮沢首相、厚生省等19省庁で構成して、障害者対策に対する新長期計画を立てておるようでございます。

 それで我が沖縄市でも精神薄弱者の社会復帰と申しますか、社会への同化、自立と申しますか、そのために是非グループホームの考え方を示していただきたいと思うんですが、幸い登川のほうに市営住宅の計両が平成5年度にございます。それでその関係者のみなさんにも聞きましたら、是非そういうふうな行政の措置をお願いしたいというように聞いておりますので、登川の市営住宅に対してのグループホームの考え方がないかどうか、これをお聞かせください。

 それから痴呆性老人対策、これについても高齢化社会でアルツハイマーだとか、いろんな関係で痴呆性老人の問題も大きな社会問題になっております。これについても市長は基本政策の中でうたっておりますけれども、具体的な取り組みがどうなっているのか、お聞かせください。

 新庁舎における市民対応について、先程詳しく与那嶺克枝議員からもございました。私は職員の心構えについてお伺いいたします。実は昨日と一昨日、文化センターのほうにまいりました。予算審査特別委員会の中でも入館料、大人50円、子供20円、年間5〜6万円の入館料を取っているけれども、市民の利活用を図るために入館料は廃止したいというような提案ございました。

 我々は財政が厳しい折、そういう料金等についてはかえって見直すべきではないかというような提言をしたんですが、利活用を図るためにわずかな金額なので、廃止したいというようなことでございました。それでその際、駐車場の問題、私自身も向こうのほうに14〜15回ぐらい行くんですが、1度も車を止めたことがない。それで駐車場について職員のほうが止めているのではないかというようなことで申し上げたんですが、その時明確な回答がございませんでした。

 それで昨日、一昨日ですね、駐車している車を調べたところ、25台止まっている中で同じ車が2日間、最初は午後4時でした。それでその次の日、朝9時15分に調べたんですが、同じ車が18台止まっているんですよ。それで守衛の方に聞きましたら、全部職員の車だと。守衛の方もその駐車場の管理が主な仕事だと私は思うんですが、その入口の机の前に座って本を読んでいるというようなことで、職員自身がそれだけの施設をつくって、本当に予算で提案したように市民のみんさんにうんと利活用させたいという気持ちがあるかどうか、私はたいへん疑問なんですよ。

 それで市長が非常に大きく言っておられる人にやさしい街づくり、市民にやさしい行政というようなことと相反するんじゃないかなあと。聞くところ文化センターができた当初から職員がそこに車を止めているというんですね。そういうふうな態度、市民に対しての心構えで新庁舎をつくったとしても、そういうふうな心構えであれば、私は市民から非難はされても絶対喜ぶ市民はいないと思うんですよ。

 それでこれは文化センターに限らないと思うんですね。他の地域も施設もそういうものがあるんじゃないかなあと。そのへんこの間題をどのようにお考えになっておるのかお伺いいたしたいと思います。1回目終ります。



○普久原朝徳副議長 市長。



◎新川秀清市長 県の跡利用計画についてでありますが、この件につきましては先達て市の軍用地主連合会の会長さんはじめ役員の方々もおいでになりまして、市に対して地主会のほうからの要請書もいただいております。

 それで1点目のご質問でありますが、これについては私もそのような考え方に立っております。いわゆる戦前の状態に復するということがまず前提でなくちゃいかないということはそのとおりだと思います。決して現状のままでそういった跡利用計画がされては困るという地域であるというふうに私も考えております。

 それで地主会からの要請につきましては、跡利用計画審議会の私は委員でもあるもんですから、その中でも県の考え方を質しておりまして、それから地主会の意向を踏まえてそういうふうな立場で沖縄市の立場を説明もしてきております。そういうふうなことで、これについては基本的にはそれぞれの市町村でこれは沖縄市だけではありませんので、他の市町村からもそういうふうなのが具体的に指摘されているんです。

 そういうふうなことで、それぞれの市町村が策定をする跡利用計画の指針として示しておるので、具体的には市町村からそれを提示された段階でそれに基づいた計画にしていくという立場だというふうなことであります。そのことについては嘉手納弾薬庫地域がそうであります。それからシールズ、それから泡瀬通信施設、これについてもそれぞれの箇所について指摘もして、そういうふうなことで審議会の中でご答弁をいただいております。ただ地主会のこの考え方につきましては、再度いま要請もいただいておりますから、それについては県に上げていきたいというふうに考えております。

 それから選挙公約についてであります。これまで夜間飛行訓練等についての要請、そういうふうなことについては具体的には後程ご答弁を申し上げますけれども、これも今後引き続き嘉手納基地等に対しての要請をしていきたいというふうに考えております。

 それから基地内道路の開放につきましては、これはこれまでアメリカ訪米の際の要請事項でもありますし、それから具体的には現地側との話し合いの中でも上げておりますし、先達て日本アメリカ大使館の副大使でありますけれども、この方は具体的な検討をする委員会の委員長でもありますが、おいでになった時もその要請をしてあります。

 それから現地側とももちろんそうでありますし、それにアメリカ総領事のほうとも再三にわたってこの道路の開放については要請を行なってきております。具体的ないま見通しは出ておりませんけれども、今後ともそれは引き続きやっていきたいというふうに考えております。

 それから保安水域についてもずっとやってきておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

 それから国民健康保険料の軽減についてでありますが、これについては軽減の方法についてはいろいろあります。1つは一般会計からの繰り入れというふうな手法もありますし、更に抜本的にはやはり先程ご質問の中でありましたように予防措置をどうしていくかということ。これは併せて考えていかなければ長期的な効果は生まれてこないというふうなことでございまして、今までどのように軽減するために措置を講じてきたかということについては、後程ご答弁をさせていただきたいと思います。以上、私からのお答えにさせていただきます。



○普久原朝徳副議長 教育部長。



◎稲嶺盛隆教育部長 文化センターの駐車場について、まったくご指摘なとおりでございます。先達て関係する条例の審査の中で申し上げた時には数の問題とか、確たるものがなかったので申し上げてないんですけれども、その後、職員等からも実情を聞いております。

 そういうことでまったくご指摘のとおりでございまして、これについてはすでに前にご指摘があった時点で内部で検討しております。そういうことで職員の車を入れないようにということでやっております。

 ただこれは言い訳ではございませんけれども、職員は通勤してまいりますので駐車場の確保を早目にしてもらおうというようなことでいま促しておりまして、少なくとも私どもは今年度一杯、今月一杯では全部出てもらうようにしております。ちょっと生ぬるいかもしれませんが、今日からと言えばそれまでかもしれませんけれども、少しの猶予をおいております。

 それと今後の駐車場の管理でありますけれども、守衛のあり方の問題、これもご指摘のとおりでございます。勤務時間中につきましては駐車場を主体にその駐車の管理というんですか、そこらへんを主体にやっていきたいということで、これは契約上の問題もありますので、そのように進めていきたいというように考えております。ご理解をお願いしたいと思います。



○普久原朝徳副議長 福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 国民健康保険についてでございますが、どのような検診によっての効果が出たかということでございますが、医療費を抑制するためにはどうしてもそれは予防医学ということが大切だということをおっしゃっておられますが、そのとおりだと思っております。そのためには本市では老人健康診査の充実、これは検診率のアップも大切でございますが、その充実強化を図ってまいっておりますが、今年度からその中で大腸検診というのも非常に大事になっているわけでありまして、早期ガンの発見等に尽くすための効果を今後も上げていきたいということでございます。

 そして国民健康保険の場合にも、これまで400名の人間ドッグをやっておりましたのを600名に200名多くしております。それでこれまで何名か早期発見で長期入院せずに早期で治療した方々もいらっしゃいます。そういうことで早期発見すれば長期入院せずに医療費を抑制することができるわけでございまして、そういうことでは仰せのとおり予防医学の徹底、検診等を今後も充実してまいりたいと思っております。

 それから次の精神薄弱者の共同生活グループホームについてでございますが、これは数人単位、3〜5名ぐらいの方々が共同で生活する。それはあくまでも就労との関係でございまして、就労を前提として食事の提供とか金銭、そういったのを専門の職員といいますか、世話人を置いて設置するものでございます。それで共同生活をすることによって地域との結びつきができるわけでございますが、そういうことで県内にはいま2カ所やっておりますが、これは設置の基準がございまして、設置主体が法人になっておる関係でどうしても市単独ではできない部分がございます。

 そういうこと等で引き続き市内には実態調査の中でそういった対象の方々が41名ぐらい就労しておられますので、この方々とも十分話し合いながらやってまいりたいと思いますし、更に登川の市営住宅にそういった考えがないかということでございましたが、現段階ではそこは検討しておりません。

 そういうことで今後、ニーズ調査、あるいは施設等、法人等の調整をしながら今後、前向きにこの件を検討してまいりたいと思っております。

 それから次に痴呆性老人のことでございますが、痴呆性老人の有病率と申しますか、これは全国的な65歳以上の調査の平均を見ますと6.97パーセント、65歳以上の率ということでいわれておりますので、本市でもおそらく403名ぐらいの痴呆性老人がおられるんじゃないかという感をいたしております。

 それでその中でいま施設に入っておられるのが97人、それから更に病院に入院しておるのが122名おられます。そういうことでこれを在宅における痴呆性老人の問題というのは非常に深刻なものがございます。そういうことで我々としましては、是非これについては何らかの対策をとってほしいということで、ずっと要望をやってまいりました。そういうことで県内2カ所の病院のほうで50名の方々を収容するような病院ができてまいりました。

 それで平成5年4月1日から本市の新垣精神病院のほうで50床の対象の痴呆性老人を収容していただけるようなことになっております。そういうこと等を含めまして、更にこれに収容できない、漏れる方々の世帯もあると思います。そういうことにつきましては、ホームヘルパーとか、そういったデイケア等を十分活用しながら、その対応を進めてまいりたいと思っております。



○普久原朝徳副議長 企画部長。



◎当山武雄企画部長 米軍機の民間地域上空での夜間飛行訓練等について、補足説明をいたします。

 この件につきましては平成3年7月に訪米の際に懸案事項として直接米国の各機関への要請を行なっております。更に平成4年9月には駐日副大使、この方は日米合同委員会の委員長をなさっている方なんですが、その駐日副大使にも要請を行なっているところでございます。

 更に特殊ローリー演習等につきましても、その度ごとに中止の要請を行なってきているところでございます。更に平成4年12月に県及び米軍、防衛施設局の三者連絡協議会が再開されておりまして、その中でも米軍機の民間地域上空での夜間飛行の禁止等を県のほうから問題提起をいたしているところでございます。これにつきましては今後とも、機会あるごとに要請をしていきたいと思いますし、更に県の三者連絡協議会でも継続して問題を持ち上げていきたいとそのように考えております。

 更に基地内道路の開放についてでございますが、ただいま市長からご答弁申し上げたとおりでございますが、事務段階ではいわゆる関係町村との関係がございますので、関係町村との事務調整を行なう委員会を設置できないものかということで、嘉手納町、北谷町に話しを持ち掛けているところでございます。

 更に2市町村以上にまたがる道路でございますので、性格としては県道取り扱いということになる吋能性が強うございます。従いましてこの件につきましては、県のほうにもご相談申し上げて、お話をやっていきたいというふうに考えております。



○普久原朝徳副議長 佐久田朝政君。



◆佐久田朝政議員 2回目の質問をいたします。

 米軍機の民間地域上空での飛行の問題とそれから基地内道路の開放の問題ですね、これは具体的にいつ頃にできるというようなことは向こう任せというようなことなんですか。あるいはいつ頃までにはだいたいやれるんじゃないかという見通しがあるのかどうか。時期的なものについてお答えいただきたいと思います。

 それから先程の駐車場の件なんですが、これは向こうのほうに館長もおられますよね、どのぐらいの役職の方かわかりませんけど、課長級の方もおられると思うんですよ。それらの方々も含めてそこに止めたのかどうか。これは番号全部控えて後で私聞いてもいいんだけれども、その方々までも管理職までも止めているんじゃないかと思うんですよ。本庁の職員は近くに借りているわけですよね。通勤手当も払ってますよね。不公平じゃないですか。

 ほとんどの役所職員のみなさんは自分で周辺の駐車場を借りて、なぜ向こうの文化センターの職員だけはそこの施設の駐車場に止めていいという、それが会館をつくって以来ずっとそのとおりやられていると。駐車場の管理を委託されているガードマンの方にも聞いたら、そういうふうなもんだと言っているんですよ。我々は雇われの身だから、職員には強く言えないと。それでいいんですかね。

 私はもしできれば今までそこに止めた方、1カ月はあの辺は1万4,000円〜1万5,000円ぐらいしますよ駐車場料金が。役所のほうに市の歳入に計上して取ってもいいんじゃないかと思うんですよね。そういうふうなやり方であれば。というのは市民に利活用をうんとさせたいというような耳ざわりのいいことを言いながら、駐車場に車を一杯入れて市民が入れないようにしているんですよね。理屈とおりませんよ、とおらないですよ。教育長、これどう思いますか。

 市長、そういうことですが、私は市民に対する市の職員の心構えの問題だと思うんですよね。役所は誰のものですか、市民のものですよね。今のそういう市民のためにつくられた駐車場に堂々と年から年中、そこに職員が車を止めるというのはこれはおごり以外のものじゃないと思うんですよ。役所の職員、いばっている。暗いとか、不親切だと。まさにそのとおりなことやっているんですよね。出雲の岩国市長がおりますよね。あのような方は沖縄市の職員にはいないんじゃないかと思うんだけれども。あの方はそう言っているわけですよ。それで市のほうの一番の仕事は市民にどれだけサービスすることができるか、これなんですよ。それからするならば、あの文化センターの前にバリケード張って市民を入れさせないようなことをやっていると言われても仕方ないと思いますよ。

 今のいろんな企業、市内の企業も駐車場の確保のために死にもの狂いなんですよ。駐車場がないために自分の商売を閉めなければならない。あるいは駐車場がないもんだから市内の中から郊外に移るというふうな死活問題なんですよ、民間の方から言わせれば、駐車場のあるなしは。そういうふうな大事な施設を市民に利活用させたいためにと一方で言いながら、片側では全部職員が車を止めて市民を入れさせないようにしている。この現状市長どう思いますか。こういう心構えでいいのか。本当に先程の与那嶺克枝さんがおっしゃったように、新しい庁舎ができて、本当にこのような心構えで、みなさんは対策なさっている、話し合いを持ったというんだけれども、これは相当意識改革をさせないと、私はこれは大変なことになると思いますよ、ちょっと答えてもらえますかね。



○普久原朝徳副議長 教育部長。



◎稲嶺盛隆教育部長 先程も現状について申し上げましたし、ご指摘のとおりでございます。私は今日まであったことが正しいということは全く考えておりません。従って早目にそのことは改善したいということを申し上げておるわけでございます。更にこれについては教育長、以下教育委員会職員が肝に銘じまして、このことは改善をしていきたいと。そして市民サービスの向上に努めていきたいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○普久原朝徳副議長 市長。



◎新川秀清市長 基地内道路とそれから爆音の禁止等についてでありますが、たいへん残念でありますけれども、いま見通しについては申し上げられないわけであります。ただこれについては今後とも全力をあげてそういった努力をしていきたい。またその関係にも要請をしていきたいというふうに考えております。

 それからただいまのご指摘の文化センターにつきましては、教育部長からご答弁申し上げているわけでありますけれども、やはりそういうふうなことがあってはいけないわけでありますから、教育委員会一体となってその改善に全力をあげていきたいというふうに考えております。



○普久原朝徳副議長 佐久田朝政君。



◆佐久田朝政議員 あとは跡地利用の件なんですけれども、実は森林地域指定されている先程、3つの地域、泡瀬のほう、それからキャンプシールズ、それから弾薬庫地区ですね。嘉手納地域についてはそれほど地主のほうは心配してないんですが、御殿敷、倉敷の森林指定について非常に危機感を持っているんですよね。それでいま現在役所のほうは、いろんな農業関係の施設、あるいは墓地霊園、それから最終処分地、そういうふうなことでどんどん地域の地主とも相談なく仕事を進めているんですよね。

 それでこれが開放になった時に自分の家の隣に豚小屋があったというような状況も呈する可能性があるわけですよね。あるいはさきほど市長は基本的にそこの地域、戦前住んでいた方々の生活の回復、復元というものがまず大事だろうということで、このへん非常に意見の一致を見ているので非常に勇気づけられておるんですが、将来御殿敷、あるいは倉敷方面のいわゆるそういう住居の区画整理事業だとか、そういうふうなことがなされた場合に当然そこに学校だとか、あるいはそういう公共施設の問題も出てくるわけですよね。

 そういうふうなものも勘案するならば、もうそろそろ先程の畜産団地だとかそういう嫌悪施設についても、どこまではこういうふうなものを持ってくる。ここからは寄せてはいけないというようなある程度の線引きをきちっとやらないと、開放されて隣に大変なものがあったということでは、地主はえらいことになるんですよ。そのへん、ひとつしっかりと計画の中に入れていただきたいと。更に地域住民の声もしっかり聞き取って是非りっばな跡地利用計画を策定していただきたいとこれは要望に代えます。

 それから駐車場の問題ですね。これは管理職も止めているんですか。本当に困りますよこんな状態では。職員をきちっと指導して、しっかり市民のために働かせる立場の人がこんなだったらみんな止めますよ。私も個人的に止めますよ文化センターに用事がなくても、本当にこんなことではね、困りますよ。だからこれも常々指摘している遅刻の問題とかあるいは時間外の問題、そういうふうな職員の仕事に立ち向かう、それの緩みからきているんじゃないかと思うんですよね。

 そういうことで今後この管理職についても、どういうふうな注意、警告なりをなさるのか。どこまでやるのか。ただ駐車場を借りて今までのことはないとそれでいいということではないと思うんですよ。そのへんどのように考えておられるか、お答えください。



○普久原朝徳副議長 教育長。



◎當眞哲雄教育長 文化センターの駐車場の件につきましては、去る予算審査特別委員会で指摘を受けまして、すぐ対応しました。これはおっしゃるように長い年月、いわゆる文化センターができて以来の課題のようでございまして、全く何といいますか、我々がいままで知らなかったということになると大変無責任なことになるわけでございます。

 早速、強い指導をしてございます。たとえばいま支所にいる職員につきましては、すでに本庁に移る管理職についても周りの契約駐車場に1万円以上をかけて契約をしているという現状も職員に話しながら、早目にそのような対応をするように強い指導をしてございます。ただしおっしゃっるように、すぐ今ではなく、今月一杯は時間を与えようと、こういうことで処理をしてありまして全く指導してないというわけではございません。そういう指導をしてございます。



○普久原朝徳副議長 以上で佐久田朝政君の一般質問を終ります。休憩します。

  休 憩 (午前11時50分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時00分)



○普久原朝徳副議長 午前に引き続き一般質問を行ないます。上間正吉君。



◆上間正吉議員 記念撮影をしているとこの10年間、この庁舎で一生懸命頑張ってきたところでありますが、いよいよお別れかなあという実感が沸いてまいりました。最後の一般質問でありますから、当庁舎では最後の一般質問であります。時間も10分ほど短縮して一般質問を行ないたいと思いますが、答弁は明確にしていただきたいと思います。

 1点目の商工建設行政についてお伺いいたします。商業の活性化については、平成4年度に引き続きまして平成5年度も沖縄市一番街の立体駐車場に対する助成金の交付金1,500万円を予算計上していただきまして、感謝を申し上げます。

 工業についてお伺いいたしますけれども、沖縄市内に金属組合という組合事務所を設置し活動しておるところでありますが、金属組合の11社中9社は沖縄市の業者でございます。それは中城湾港の埋立地に用地を確保いたしまして、移転がはじまっております。そこは具志川地番でありまして本社が具志川市に移っていきます。沖縄市はこの金属組合の沖縄市の業者9社に対する用地の確保方についてどう努力したかどうか、お伺いしたい。そしてこの9社が具志川市に移転することに伴って、沖縄市の自主財源の流出、それはどの程度の金額になるのか、試算したことがありますか。

 建設行政についてでございますけれども、最近沖縄市で土建会社のAクラスだと呼ばれている会社が倒産をいたしました。泡瀬の下水道工事、比屋根の土地区画整理事業の2件落札をして工事を進行中でございましたけれども、途中で重機機械みんな引き上げをしまして、工事が中止しております。工事完成保証人による工期が間に合うかどうか。完成保証人がこの事業を引き続きやっているかどうか、お伺いしたいと思います。

 総合庁舎について、立派にできあがった庁舎にけちをつけるわけではございませんけれども、2〜3点お伺いいたします。

 総合庁舎の建設の予算の中にレストラン、喫茶ルームの設備の予算まで計上されていなかったのかどうかお伺いしたい。そしてレストランの設備は職員厚生会に委ねて業者に発注したということを聞いております。市内業者から苦情がございましたけれども、厨房関係の設備は市外業者が落札したと聞いております。落札金額はいかほどであるのか。そして業者の指名状況の資料があれば、ご提出をしていただきたいと思います。

 そしてこのレストラン設備一切合財、職員厚生会がやって母子寡婦福祉会に無償でこのレストランを運営させるというような方針があるようでございますけれども、11万市民の財産を投入して建設したレストランが一部、母子寡婦福祉会の組織に委ねていいものかどうか。無償での提供はどうかなあと思うわけです。ご答弁をお願いします。

 水産振興策についてお尋ねいたします。去る代表質問で新風会の仲宗根議員にご答弁がございましたけれども、水産課の格上げについて代表質問させていただいきましたけれども、県内調査をして機構の見直しの中で検討したいという答弁をいただきました。県内の調査は済まされたかどうかお聞かせください。

 漁民研修センターの調査費が平成5年度の当初予算に計上されました。長い間、漁民研修センターの建設について、一般質問なりをやってまいりましたけれども、やっと日の目を見ることができました。調査費の計上に対して心から感謝を申し上げますが、その規模について教えてください。

 中城湾港の活性化について、先達て2月25日宮古に会派の調査でいった際に第一農薬の専務にお会いして、第一農薬の島袋専務が私たちのところにまいりまして、中城湾港に企業誘致はしたけれども、企業は移ってまいりましたけれども、貨物船の定期航路が開設されないとたいへん経費の面で負担が大きくのしかかってくるということで、要請を受けてまいりました。

 そして西銘前知事当時は安謝新港の貨物船を中城湾港に手分けをするというようなことをアピールしておったわけでございますけれども、新川市長は大田知事に対する貨物船の定期就航の問題について、業者、あるいは県に要請をしたことがございますか、お聞かせください。

 5点目の沖縄市、那覇市の市民1人当りの平均所得、それをお伺いするということは、去る平成4年7月11日復帰特別番組で、RBCの沖縄が危ないという番組で午後10時から翌日の午前5時30分まで激論が交わされておりましたけれども、私もその日は徹夜でその番組を見ておりました。その中である討論者が沖縄市の市民所得は那覇市の半分以下じゃないかというような発言をしておりました。そして資料はいただきましたけれども、那覇市が226万円4,000円、沖縄市が172万8,000円、半分以下ではございません。そのような公のところで沖縄市民の所得は那覇市民の半分以下じゃないかというような発言を聞いて私は憤慨をして、電話をしょっちゅうRBCに入れているけど通じませんでした。それを見ていると、やはり沖縄市の市民所得が低いことは確かに間違いございません。10市のうちでも8位でございますから、沖縄市の所得よりはるかに上回っている町村が13町村もございます。

 そういうところからして6点目の問題にその番組の中でも話しが出てまいりましたけれども、沖縄市の人がもろい。そして家庭がもろいんじゃないかと。そういうふうな発言も同じ委員から出てまいりました。人にやさしい街づくりを新川市政の方針として打ち出しているわけですから、外部から見ると、あまり人にやさしい街づくりは推進されてないのではないかというような感を受けるわけです。もっともっと人にやさしい街づくりを推進するならば外部から見ても沖縄市は立派な、人にもやさしい行政を推進しているんだというような感触の受ける行政を進めてまいらなければならないかと思います。

 ということで新川市長のそういう市民所得、人のもろさ、家庭のもろさ、指摘されてまいっております。公の討論会場での発言でありますから、それを見逃すわけにはまいりません。新川市長のお考えをお伺いして1回目終ります。



○普久原朝徳副議長 建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 泡瀬汚水枝線工事第2工区についてのご質問だと思うんですが、非常に残念なことではございましたけれども、そういうふうな状況になりましたので、工事完成保証人に引継ぎまして、現在、年度内完成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。なお比屋根の土地区画整理事業の中における工事につきましても同様な方法で現在、工事完成保証人によりまして、工期内完成を目指していま取り組んでいるところでございます。



○普久原朝徳副議長 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 まず新庁舎のレストランの件ですが、これは市の予算としては厨房設備についての予算は計上はされておりません。ただレストラン経営の主目的が職員の福利厚生事業でございましたので、その厨房設備の予算については厚生会が負担しようということになりまして、その厨房についての入札業者も厚生会のほうで決定して落札をいたしております。そして落札金額は770万円でございます。

 それから無償で貸し付けすることについてですが、まず沖縄市は厚生会に対してレストランについての委託をしております。それは他市町村も無償で貸し付けておりますので、それについては厚生会に関する条例で無償にするということの条例がございますので、この点で委託料は無料でございます。

 それから母子福祉会に対する使用料ですが、これは那覇市の場合、それから具志川市の場合も非常に経営が有料にすると難しい。有償にすると難しい点もございまして、無償になっていると。そして宜野湾市も免除して経営をしておりましたけれども、今は非常に経営が行き詰まって閉店をしているような状況でございます。以上です。



○普久原朝徳副議長 経済部長。



◎平良薫経済部長 上間議員の第1点日、経済関係の第1点目の工業についてでございますが、金属関係の用地というのは予め指定をされているわけですね。そこにどういった方々が入るかというふうなことですけれども、金属組合の場合には、たいへん役員の方々はご苦労されてやはり組合をつくって、そして高度化事業を入れてそれで具志川地内のほうに設置が認められたというふうなことであります。

 それから沖縄市に入るべきな税等がいくら減少するかということですが、ご承知のように市民税とか、あるいは固定資産税、そういったものが減少するということは考えられますけれども、これの具体的な各々の会社の税等については、私どものほうでは把握しておりません。

 それから漁民研修センターの規模でございますけれども、平成5年度に設計をするというふうなことで、まだ確定的ではございませんけれども、一応私どもの予定としては鉄筋コンクリート建ての2階建てで、およそ規模としては617平米ぐらいになるだろうというふうに考えております。

 それから中城湾港の活性化についてのご質問で、定期航路のお話しがございましたけれども、この定期航路については代表質問のほうでも答弁を申し上げたわけなんですが、それなりの定期航路を設定をするためには、それ相当の貨物がそこで積み降ろしされなきゃいけないわけですし、またそこからの荷物を倉庫に入れたりとか、あるいは流通の拠点となるべきものも必要であるわけなんですね。

 現在のところ、那覇港とか安謝港とかは非常にそういった施設が充実されていると、そして定期航路の荷主とか、あるいはそういったいろんな港湾業者とかそういったものの施設というのが周囲にきちっと張り付いているというふうなことで、ここに既存の那覇港等の定期航路を持ってくるというのは、たいへん難しいわけでございます。そういうことでそれらも含めて、あるいは新しいそういった貨物を創設していくとか、そういうふうな努力というのは今後していかなきゃいけないわけですけれども、実はそれについては港湾管理者である県も非常に真剣に取り組んでおりまして、調査委員会もつくりまして、どういうふうにしたら中城湾港が活性化できるだろうか、あるいは定期航路をもっていくためにはどうすればいいのかというふうなことで、いろいろ専門の方々からの調査委員会での提言もあります。

 そういったことを踏まえて、今後その港湾管理者等との連携をしながら、あるいは張り付いている企業等との協力をしながら、定期航路についてはできるだけ多くの定期航路の開設というのをやっていくように努力をしていきたいと考えております。



○普久原朝徳副議長 市長。



◎新川秀清市長 中城湾港の活性化について、ただいま経済部長からご答弁申し上げているわけでありますが、これは新しい製品等の開発との関係があるというふうなことですけれども、これについては現時点で定期航路を開設するというふうなところまでは至ってないというふうなことがあるわけですけれども、ただ今その那覇あるいはその他の地域からかなりの企業がそこに立地をするようになっております。

 そういうふうなことで先達ても関係会社の役員の方々とお会いをしての話でありますけれども、新しい肥料、あるいはその農薬関係を含めて、これを中国をはじめ、そういったところへの輸出というものが考えられているようであります。そういうふうなことで是非ゆくゆくは、ここからの航路開設というものをやっていかなくちゃいかないというふうなことがございます。

 そういうふうなことで現時点では、いまご答弁申し上げたようなことでありますけれども、やはりこれは港湾管理者とも十分調整をしながら今後の企業の立地の動向を見ながら、これは進めていかなくちゃいかんだろうというふうに実は考えているわけであります。

 それからテレビの件を例にとられてのご質問でありますけれども、私はこのテレビを見ておりませんが、那覇市と沖縄市あるいは他の市町村と比べて市民所得が低いという、これは統計上そういうふうなことが出ていると思います。ただそういった中でこれも長い間の本市の産業構造、いろんなことが積み重なってそういった差が出てきているというふうに思うわけでありますけれども、これについてはなかなか1つの手法でそれを所得格差というものを縮めていくということは、非常に困難だろうというふうに思いますけれども、これについては企業の、いま中城湾港の立地の問題やあるいはそれ以外の都市の再開発の問題等々を含めて、これから沖縄市全体の活性化を図っていかなければ、その市民所得の底上げというものは、非常に難しいものがあるというふうに思うわけでございます。

 そういうふうなことでなかなか即効的なものというのはないわけでございますけれども、そういうふうな街づくりを含めて努力をしていく必要があるというふうに考えておるわけであります。

 それから人がもろい、家庭がもろいというふうなことをおっしゃられたようでありますけれども、これは決して沖縄市だけが人がもろいとか、家庭がもろいというふうな状況ではないんじゃないのかと、もしそれがそういうふうなことがあるとすれば、今の一般的な社会の現象としてそういったもろさというものが出てきているのかというふうなことだろうと思うんですよ。ですからそれは一概に沖縄市だけがそういったものがあるというふうなことにはならないのではないか。これはいろんな見方があると思いますけれども、私はそういうふうに思うわけです。

 それからもう1つは、いま市民所得の格差のことがあったわけでありますけれども、もう1つ、沖縄市はそれじゃあ一体住みにくい都市なのかというふうなことについて、本土の大手の新聞社の調査があります。これを見てみますと、4年前の調査とそれから昨年の調査があるわけですが、これは全国の100の都市を調査をしてございます。

 そのデータから見ますと、かなり前は100の中でも下位にありました。しかしそれがいま徐々に沖縄市の状況というものが整備されてきているというふうなことが、この新聞社の調査で出ておるわけです。そういうふうなことでは、確かに市民所得の低さというものがご指摘にはあるかもしれませんけれども、街そのものの快適性とかいろんなものから見た時に沖縄市がそんなに条件の悪い街ではないんじゃないのかと。これは調査の結果から見て、私はそういうふうな感じを持つわけでございます。

 ただそういったことについては先に申し上げましたように、やはり長い間の沖縄市の歴史の中でまだまだそういった面が十分じゃないというふうなことがあるというふうなことについては、私もそれは理解しているわけでありまして、今後そういったことの是正のために努力をしていきたいというふうに考えているところであります。



○普久原朝徳副議長 企画部長。



◎当山武雄企画部長 水産係の格つけについて関連いたしまして、いわゆる県内調査の件でのお尋ねでございますが、現在、県内9市の資料を取り寄せておりまして、それの整理をしている段階でございます。



○普久原朝徳副議長 上間正吉君。



◆上間正吉議員 金属組合の具志川市への移転に伴う、総務部長担当だと思うんですが、法人固定資産税、法人市民税、この9社の今まで沖縄市に納めておった法人税はいかほどあるか計算できるかと思いますよ。それがそっくり具志川市にもっていかれるわけです。それを先程から聞いているが、答弁なかった。

 そしてそれから新庁舎の問題、無償で提供するという厚生会の規約もあるということであるが、水道、電気はどうなるのか。それも無償ですか。お伺いします。

 それから建設行政の工期は大丈夫ということであるが、工事出来高払いで予算立ちますでしょうか。そして残りの予算は大丈夫ですか、完成保証人で。

 それから中城湾港の活性化について、市長から今後の考え方のご答弁がありました。強力にこの間逝は推し進めてまいらなければ、中城湾港がせっかくできあがってもそこに企業誘致ということでかせいでいけない。そういうことではやはり貨物船の定期航路をこっちに回せてくれなきゃいかんと。西銘知事は一生懸命これを中城湾港に安謝港の貨物船を回すということを言っておりました。知事とも強力に、船会社とも強力に折衝を進めていただいて実現をしていただきたい。

 水産業の振興についてでございますけれども、水産係の格付についてでございますけれども、県内には水産課が設置されている市町村は糸満市、石垣市、平良市、伊良部町、そして糸満市は4名で水産課をなしている。石垣市は6名、平良市は16名、プラス臨時職員3名の計19名で水産課を構成している。伊良部町は6名で水産課を構成している。その中には助成係、栽培漁業係、漁港係、管理係というような係を置いて強力に水産業の振興を推し進めている4市町である。

 それから考えると沖縄市も今後ますます水産業の振興発展を図っていかなければいけない事と思いますので、課昇格をさせて強力に行政指導をして水産業の発展を図っていかなければなりせん。そのためにも漁民研修センターを是非1日も早く完成をさせて、強力に水産課の設置と同時に水産業の振興を図っていただきたい。

 教育長にお伺いをいたします。去年コザ中学校に学校給食の献立にシーラの姿揚げを生徒に出したら、たいへん喜ばれたというマスコミ報道がございました。今月から6月までシーラの水揚げが豊富に揚がってまいります。シーラの肉、骨には魚肉たんばく質、カルシウム等、豊富に含まれてます。成長時期の児童生徒にはもってこいの献立じゃないかなあとこういうふうに考えます。教育長、沖縄市の小中学校の給食の献立表の中にシーラの姿揚げを出すお考えはないか。水産業の振興にもつながることでありますから、ご答弁をお願いいたします。

 市民所得の低いという問題についてはいろいろ沖縄市の形態、事業場所、大型企業等という問題もあるかと思いますけれども、これは10市のうちで沖縄市より悪いのは糸満市と具志川市だけで。もっともっと上位のほうに市民所得がランクされるように、総力を上げて行政サイドからの大型企業の沖縄県、中城湾港への企業誘致、それを図ることによって市民所得がアップしていくんじゃないかと思います。今後強力に推進していただきたいと思います。

 これはですね市長、人のもろさ、家庭のもろさがあるということはRBCに問い合わせて聞いてください。事実でございますから。平成4年7月11日、午後10時から朝の6時30分まで激論が交わされて、沖縄が危ないというタイトルです。外部から見るとこういうふうに見られているわけなんです。委員の名前をこっちで言うわけにはまいりませんが、RBCに問い合わせればすぐわかることでございます。以上教育長、総務部長の答弁を聞いて終りたいと思います。



○普久原朝徳副議長 教育長。



◎當眞哲雄教育長 以前に学校給食の中に本市の漁協で取れておりますシーラを献立として提供したことがございます。これについては、職場の中からこういったものもいいのではないかというふうな声も出まして、確かに職員もたいへん作るに当たっての苦労、あるいは工夫そういったものがあったようでありますけれども、それにしてもご指摘のように子供たちにいかにしたらいい給食を提供できるかということを常々考えていることでございますので、そういったことから職員も対応してまいっております。

 これについてはお説のとおり、水産業の振興のためにもなります。そういったいろんな意味がありますので、これについては引き続きそういったものができるように努力をしてまいりたいというように思います。



○普久原朝徳副議長 総務部長。



◎目取眞興一総務部長 9社についての法人税はどうなるかということですけれども、これは9社の具体的な内容がわからないと税がどのくらいになるかということは、税の担当者では明らかにならないということでございます。またこの9社が別のところに行くことによっての損失という見方ですけれども、そういうスペースの中に一方において大手の業者が、企業が張り付けされるわけでございますから、絶対的に見てこれがマイナスという評価をするかどうかは別の問題であるというふうに考えられる側面がございます。

 更に先程、母子団体に無償で貸付することにつきましては、母子及び寡婦福祉法というのがありまして、それの16条に地方公共団体の設置した事務所、その他の公共的施設の管理者は母子福祉団体からの申請があった時はその施設について、売店等について許可するように努めなければならないという規定もございます。

 それから水道、電気料等については、いま取るような方向で検討を進めております。こういう法的なまた趣旨の問題もございますので、そのへんも詰めていきながら具体的なものを検討していきたいと思います。



○普久原朝徳副議長 建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 工事契約の段階で30パーセントの前払い、約2,000万円弱でございますけれども、しておったわけでございますが、工事の引継ぎの段階での出来高が35.55パーセント、2,200万円程度の出来高がございますので、実損は出ておりません。



○普久原朝徳副議長 休憩します。

  休 憩 (午後2時40分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時41分)



○普久原朝徳副議長 再開します。

 以上で上間正吉君の一般質問を終ります。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時42分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時43分)



○普久原朝徳副議長 再開します。

 これにて日程第1一般質問を終結いたします。



△日程第2から日程第13までは例月出納検査報告であります。本件についてはプリントして配布してありますので、これを以て報告に代えます。



△日程第14 諸般の報告であります。本件についてはプリントして配布してありますので、これを以て報告に代えます。

 お諮りいたします。本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましてはその整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決しました。

 お諮りいたします。今期定例会の議会に付議した事件はすべて終了いたしました。よって会議規則第7条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○普久原朝徳副議長 ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決しました。

 これにて平成5年3月第171回沖縄市議会定例会を閉会いたします。たいへんごくろうさんでした。

  閉 会(午後2時49分)

 地方自治法第123第2項の規定によりここに署名する。



  平成5年  月  日




         議     長  屋 我 平 和



         副  議  長  普久原 朝 徳



         会議録署名議員  高江洲 朝 栄



         会議録署名議員  仲 村 清 勇