議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 沖縄市

第171回 沖縄市議会定例会 03月01日−01号




第171回 沖縄市議会定例会 − 03月01日−01号







第171回 沖縄市議会定例会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成5年                               │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第171回                              │
│                                      │
│         平成5年3月1日(月)午前10時開会           │
└──────────────────────────────────────┘
議  事  日  程   第 1 号
平成5年3月1日(月)
            午前10時 開議

第1 会議録署名議員の指名について
第2 会期の決定について
第3 平成5年度施政方針について
第4 議案第226号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第5 議案第227号 沖縄市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第6 議案第228号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第7 議案第229号 沖縄市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
第8 議案第230号 沖縄市家畜診療所条例の一部を改正する条例
第9 議案第231号 沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例
第10 議案第232号 沖縄市立郷土博物館設置条例の一部を改正する条例
第11 議案第233号 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例
第12 議案第234号 沖縄市青少年センター新築工事(仮称、青少年会館)(建築工事)の請負契約について
第13 議案第235号 沖縄市監査委員条例
第14 議案第236号 沖縄市民平和の日を定める条例
第15 議案第237号 平成4年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)
第16 議案第238号 平成4年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
第17 議案第239号 平成4年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算(第4号)
第18 議案第240号 平成4年度沖縄市救急診療事業特別会計補正予算(第3号)
第19 議案第241号 平成4年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
第20 議案第242号 平成4年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
第21 議案第243号 平成4年度沖縄市水道事業会計補正予算(第2号)
第22 議案第244号 平成5年度沖縄市一般会計予算
第23 議案第245号 平成5年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算
第24 議案第246号 平成5年度沖縄市老人保健事業特別会計予算
第25 議案第247号 平成5年度沖縄市救急診療事業特別会計予算
第26 議案第248号 平成5年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算
第27 議案第249号 平成5年度沖縄市下水道事業特別会計予算
第28 議案第250号 平成5年度沖縄市水道事業会計予算
──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)

──────────────────────────────
出 席 議 員  (32名)

 1 番 上 間 正 吉 君    21 番 池 原 秀 明 君
 2 番 高江洲 昌 秀 君    22 番 中 石 義 雄 君
 3 番 当 真 嗣 賢 君    23 番 大 栄 健 喜 君
 4 番 屋 我 平 和 君    24 番 普久原 朝 徳 君
 5 番 高江洲 朝 栄 君    25 番 仲宗根 国 夫 君
 7 番 島 袋 勝 元 君    26 番 佐久田 朝 政 君
 8 番 仲宗根 義 尚 君    27 番 桑 江 常 光 君
10 番 高江洲 義 宏 君    28 番 渡嘉敷 直 久 君
11 番 比 嘉 清 吉 君    29 番 与那嶺 克 枝 君
12 番 島 袋 誠 勇 君    30 番 照 屋 寛 徳 君
13 番 新 川 秀 栄 君    32 番 小 渡   亨 君
16 番 玉 栄 政 善 君    33 番 瑞慶山 良 高 君
17 番 仲 村   清 君    34 番 仲 村 清 勇 君
18 番 仲宗根 清 正 君    35 番 栄野元 康 重 君
19 番 浜比嘉   勇 君    36 番 花 城 康 明 君
20 番 新 里 八十秀 君

──────────────────────────────
欠  席  議  員  (1 名)

14 番 国 吉 真 一 君

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   新 川 秀 清 君    助  役    嘉 陽 榮 憲 君

助  役   富 山 健 二 君    収 入 役    砂 川 正 男 君

企画部長   当 山 武 雄 君    企画部東部   幸 地 光 英 君
                    海浜開発局長
総務部長   目取眞 興 一 君    福祉部長    知 花 徳 盛 君

市民部長   高 良   武 君    水道局長    仲宗根 健 昌 君

建設部長   仲宗根 正 和 君    教育部長    稲 嶺 盛 隆 君

教 育 長   當 眞 哲 雄 君    経済部長    平 良   薫 君

消 防 長   小 谷 良 英 君
──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝 君    議事課長    外 間 政 行 君

事 務 局   伊 礼 嘉 善 君
次  長




○屋我平和議長 ただいまから平成5年第171回沖縄市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。ただいまの出席議員数30名であります。高江洲義宏君、遅刻の届出があります。比嘉清吉君、遅刻の届出があります。国吉真一君、連絡ありません。以上30名であります。

 市長のごあいさつをお願いいたします。



◎新川秀清市長 おはようございます。

 本日、第171回沖縄市議会3月定例会を開催するにあたりまして、議員諸賢におかれましては、公私共にご多忙の中をご出席賜り厚くお礼を申し上げたいと思います。

 本定例会でこの庁舎ともいよいよ最後になろうかと思うのでありますけれども、長年この中で市民福祉のために多くのみなさん方のご指導ご鞭撻を賜ってまいりましたことに対して、厚くお礼を申し上げたいと思います。

 さて、今定例会におきましては、平成5年度当初予算をはじめ平成5年度の事業執行に伴いますところの諸議案についてご提出を申し上げているところでございます。議案の内容等につきましては、後程詳しくご説明を申し上げ、よろしくご審議を賜りたいと存じます。なにとぞ議員各位の賢明なるご審議を賜りまして、すべての議案についてご可決いただきますようにお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、本定例会にあたってのごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○屋我平和議長 以上で市長のごあいさつを終ります。

 本日は議事日程第1号によって議事を進めます。



△日程第1 会議録署名議員の指名を行ないます。会議録署名議員の指名は会議規則第81条の規定により議長において、高江洲朝栄君および仲村清勇君を指名いたします。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時 3分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時10分)



○屋我平和議長 再開いたします。



△日程第2 会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいま休憩中に議会運営委員長からの報告のとおり、本日3月1日から3月30日までの30日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって会期は本日3月1日から3月30日までの30日間と決定いたしました。



△日程第3 これより平成5年度施政方針を聴取いたします。市長。



◎新川秀清市長 平成5年度の施政方針を申し上げたいと思います。

       は じ め に

 第171回沖縄市議会定例会を開催するにあたり、平成5年度の私の市政運営に関する所信を申し述べ、議員各位ならびに市民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、私は平成2年に沖縄市長に就任して以来、常に「市政は市民が主人公」であることを市政運営の基本姿勢として「平和・福祉・文化を基調とする人にやさしい街づくり」に取り組んでまいりました。

 これまで、市民のみなさまをはじめ、市議会、関係機関の多くのあたたかいご指導とご鞭撻をいただきながら市政運営、市民福祉の向上に尽くすことができましたことは、沖縄市を愛する11万市民のご協力の賜であり、ここに、深く感謝を申し上げる次第であります。

 さらに本年度は、市民のみなさまが待ち望んでおりました市庁舎が完成し、新たな気持ちで市民サービスを開始する年度にあたります。私は、市庁舎は市民の共有の財産という認識のもとに、市民に開かれた市役所、市民に親しまれる市役所づくりをめざし、なお一層努力していく所存であります。

 ところで、世界は今、局地的な内戦が続いているなかで、新しい秩序づくりに向けて模索が続けられております。

 特に、カンボジアやソマリアに思いをいたすとき、平和の尊さをあらためて痛感するとともに、世界に恒久平和が一日も早く確立され、人々にやすらぎと希望の日が訪れることを願わざるを得ません。

 これからも私は、平和を希求する市民の意志を体し、過去の戦争体験を風化させてはならないという、強い願いを込めて「平和都市・沖縄市」の建設を推進してまいります。

 また、冷戦構造の終えんは、軍縮への道に大きく踏みだす可能性をもっており、米軍基地の返還および整理・縮小ならびに跡地利用計画につきましては、本市の都市発展にとって最も重要な課題と受け止めており、今後も引き続き取り組んでまいります。

 一方、国内においては、設備投資の減少や消費拡大の低迷に加え、バブル経済の崩壊による後遺症などにより、減速経済が依然として続いております。

 しかし、こうした厳しい状況下にあっても、人々の価値観の多様化はすすみ、生活の質を重視する傾向はますますその高まりを見せております。

 このことはまた、すべての市民にとって差別がなく、人間として等しく尊厳され、市民一人一人が生き生きと共に暮らせるまちづくりを望むものであり、自然・環境を大切にした、豊かな文化の息づく地域社会への期待であります。

 したがって、私は、福祉と文化を基調としながら、対話と参加で築く地域社会、心がかよい合うまちづくりをめざし、積極的に施策・事業をすすめてまいる所存であります。

 本年度は、自立経済の発展へと胎動する第3次沖縄振興開発計画が本格的に始動する年度であります。

 本市においても、第2次基本計画に基づき、商店街の活性化に向けた事業や都市基盤整備事業、教育環境施設整備事業等、ならびに主要プロジェクトであります東部海浜開発や市街地再開発事業に全力を挙げ、

強力に推進してまいります。

 さらに、中城湾港新港地区の第2次埋立事業の開始および頭脳立地法に基づくトロピカルテクノパークや県工業技術センター等、国・県事業の取り組みがおこなわれますことは、本県ならびに本市の産業振興にとって、明るい展望を開くものと期待しているものであります。今後、国道沖縄バイパス建設事業も予定されており、ここにあらためて国・県および関係各位のご尽力に対し、心からなる敬意と感謝の意を表するものであります。

 また、広域行政につきましては、健康増進と中部圏域の活性化のための「おきなわマラソン大会」の継続開催をはじめ、「国際児童・青少年演劇フェスティバルおきなわ」の開催は、本市はもとより構成市町村に与える波及効果は大きなものがあると期待しております。

 特に、国土ひいては県土の均衡ある発展と、若者にとっても魅力ある「職・住・遊・学」の備わった、新しい生活圏づくりを目的とする地方拠点都市につきましても、地域指定に向けた取り組みをおこなってまいりましたが、引き続き中部圏域の中核都市としての機能をさらに充実強化していくために、最善の努力を傾注していく所存であります。

 最後に、社会経済の変化とともに新たな欲求が生まれ、解決すべき課題は山積しておりますが、今後の市政運営にあたっては、平和で豊かな住みよい沖縄市建設に向けて邁進していく決意をここに表明し、議員各位ならびに市民のみなさまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。

 それでは、これから本年度に実施します主要な施策・事業についてご説明いたします。

   新たな時代を開く平和と交流のまちづくり

 新しい時代が開けつつあるなかで、平和は、過去の悲惨な戦争体験をした私たちの恒久の願いであります。戦争は、人の命の尊さだけではなく、時として人間の生きる権利さえも否定するものであり、さる大戦で、唯一地上戦がおこなわれ、今なお戦後処理の行政課題を抱える沖縄にとっては、決して風化させてはならない重要な施策と考えております。

 本年度は、昨年答申を受けました「沖縄市民平和の日」を制定し、平和の尊さを積極的にアピールし、市民と一体となった平和事業を展開してまいります。

 次に、本市と広島市、長崎市を結んだ親子平和大使は、3年目を迎えることになりましたが、親子が平和大使として、平和への新たな思いのもとに平和を創造しようとする芽は着実に育ってきました。また、他府県との平和学習をとおしての平和交流の輪は、年々大きくなりつつあり、本年度も引き続き、親子平和大使派遣事業を実施します。

 さらに、映画や戦跡めぐりをとおして、平和の尊さを広めております親子平和映画会、戦跡めぐりツアーについても、草の根の平和運動を推進するうえから、引き続き実施いたします。

 市民交流事業については、市民主体の交流事業を積極的に展開するため、本年度は、外国青年招致事業を実施し、国際交流の推進と市民サービスの向上に努めます。

 また、南米の沖縄移民の子弟の技術研修事業を引き続き実施するとともに、出稼ぎで来た沖縄移民の子弟についても、日本語学習の場を提供するなど、友好と相互理解の拡大を図ります。

 国内交流事業として、これまで推進してきました春日市青年の船や婦人の翼、山形県との児童生徒交流、豊中市との新成人者交流事業などを引き続き実施します。

 交流事業については、国内、国外を問わずお互いの相互理解と発展を図るうえから、友好都市、姉妹都市の締結に向けての調査研究をすすめてまいります。

   健やかに生きがいある福祉のまちづくり

 人生80年のライフスタイルが定着しつつある今日、これから本格的に到来する高齢化社会に備え、抜本的な施策を講ずる重要な時期にあります。

 高齢化社会は、真に豊かな人生を謳歌する人々が増加する「長寿社会」でなければなりません。

 それゆえ、地域住民の様々な福祉ニーズに対応しうる保健・医療・福祉の連携を基礎とするシステムづくりの課題は、21世紀に向けてますますその重要性を増しています。地域福祉の推進にあたっては、ノーマライゼーションの理念に基づいて、人間尊重のまちづくりを具体的に進める総合的福祉プランである。「沖縄市地域福祉計画」の一環として、「沖縄市高齢者保健福祉計画」を策定いたします。

 身体的・社会的にハンディキャップを背負う高齢者や体の不自由な方々をはじめ、すべての市民にとって、快適で、安全な社会環境の整備を目的とした「沖縄市人にやさしいまちづくり環境整備要綱」を策定いたします。その主旨に基づき人にやさしいまちづくり事業、障害者福祉都市推進事業の充実強化を図ります。

 なお、高齢者や体の不自由な方々に気軽に利用できる公共施設づくりとして、高齢者保健福祉推進特別事業で市営球場にスロープ等を設置いたします。

 第22回福祉を語る女性のつどい全国集会「おきなわ集会」を本市で開催いたします。福祉とは、みんなのしあわせを意味する言葉であります。すべての市民が幸せに暮らせる平和・福祉社会の実現を図るためには、今後、女性の果たす役割は極めて大きく、女性たちが積極的にこれらの問題について考え、共に行動することが強く求められています。この集いは、豊かな福祉都市の実現をめざし、全国の女性たちが集い、諸問題について語り合い、相互理解と連帯を深めることを目的として開催されます。このため、本集会の成功に向け全力を傾注いたします。

 また、本市の特性を活かした在宅福祉の向上、健康・生きがいづくり、ボランティア活動を活性化し、福祉コミュニティづくりの一翼を担うため沖縄市地域福祉基金活用事業を推進いたします。

 さらに、地域福祉活動推進の中核である沖縄市社会福祉協議会と連携を密にし、ふれあいのまちづくり事業、ボラントピア事業、在宅福祉サービス等の事業を促進し、同協議会の体制強化および民生委員活動の充実のための助成をおこないます。

 高齢化と核家族がますます進行するなかでひとり暮らし老人対策として、友愛訪問、老人福祉電話設置、配食サービス事業等の実施により、健康で社会的孤独感におちいらない福祉風土づくりに努めます。また、寝たきりの高齢者には、入浴サービス、見舞金の支給を引き続きおこないます。

 なお、在宅福祉事業として、在宅介護に関する総合的相談機能を有する在宅介護支援センターの充実を図るため、本年度から在宅介護支援センター相談員を配置いたします。併せて、デイサービス事業等の在宅福祉三本柱の利用促進を図ります。さらに、高齢者の皆さんが「自分の健康は自分でつくる」という意識を高め、老人の生きがいと社会参加を促進するため「生きがいと創造及び健康づくり推進事業」の充実に努めてまいります。

 障害者のおかれている実態と日常生活における課題を把握した「沖縄市障害者基本調査報告書」に基づいて具体的施策を展開しているところであります。障害をもった人々が安心して生活が送れるよう、引き続き重度心身障害者(児)医療助成事業や精神薄弱者福祉見舞金事業等を推進するとともに、障害者施設への助成をおこなってまいります。また、本年度新規事業として重度身体障害者(児)住宅改善に取り組んでいきます。

 近年の都市化の進展に伴い、核家族化、女性の社会進出、社会連帯性の希薄化や遊び場の減少など児童を取り巻く環境は必ずしも良好とはいえません。このため、これらの問題の解消に向け、21世紀を担う児童の健康増進や情操教育の場として、本市では、はじめての児童館を建設いたします。さらに安慶田保育所の改築をおこないます。

 児童の健やかな成長を育むため、公立、認可保育所児と同様、本年度から無認可保育所に入所している児童の健康診断に対し助成をおこないます。

 市民の健康増進を図るため、健康相談センターでは、健康相談、訪問指導、機能訓練、予防接種を実施して、乳児から高齢者までそれぞれのライフスタイルに合った保健予防活動を継続実施いたします。また、母子保健事業、伝染病予防対策の充実に努めます。さらに、従来の諸検診業務を継続するとともに、本年度から大腸がん検診を開始し、老人保健事業など総合的な生涯健康づくりの対策を積極的にすすめてまいります。

 21世紀に向けて、よりよい社会を形成していくためには、女性があらゆる分野に参加し、男性と等しく個性と能力を十分発揮していくことが重要であります。「沖縄市女性行動計画・女性きらめきプラン」に基づいて諸施策を展開します。「女と男の交流フォーラム」(仮称)を本年度開催し、男女共生社会を築くための啓発を強化いたします。

 本市の女子就業者は年々増加しております。働く女性や勤労家庭の主婦の福祉増進を図るため、「女子労働講座」を実施するほか、「朗読講座」を新設し働く婦人の家を活用して幅広い講座を開催いたします。

 国民健康保険につきましては、制度発足以来、住民の医療と福祉の向上に大きく貢献しており、高齢化社会の到来にともなってその制度の果たす役割はますます大きくなってきております。引き続き国民健康保険事業の安定運営に努めます。

 なお、新年度も引き続き、はり・きゅう・あん摩・マッサージ施術に助成をおこない、併せて胃がん検診、人間ドック事業等を実施いたします。

 国民年金については、人口の高齢化に伴ってますます重要となり、年金制度に対する正しい知識の普及を図り、無年金者をなくし生活の安定を図るため年金未加入者の加入促進を図ります。国民年金制度が健全で安定的に運営されるよう、検認率の向上に努めてまいります。

 生活保護については、病弱や高齢などのため、保護を必要としている人たちへの相談を充実させ、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、適正な保護制度の運用を図るとともに、自立助長に努めます。

   教育・文化がいきづく生涯学習のまちづくり

 21世紀を間近にひかえた今、本市を取りまく社会情勢はますます多様化し、これに如何に対応していくかが、これからの豊かさを実感できるまちづくりへの課題となっております。

 特に、これからの余暇時間の増大と高齢化社会の到来は、市民が生涯をとおしてしあわせを実感するまちを築くうえで、教育・文化が果たす役割は今後、ますます大きくなり、それに応えるべき生涯学習社会のまちづくりへの期待も大きくなっています。

 生涯学習社会は、「いつでも、どこでも、だれでも」自らの意志により自由に学べる社会であります。したがって、市民の多様な学習要求に積極的に応えるため、本年度も中央公民館、図書館、郷土博物館などの社会教育施設での各種講座・教室を開催し、また各自治公民館での公民館講座や高齢者の生きがい事業を実施するなど、生涯学習のまちづくり事業を展開し、生涯学習環境の充実を図ってまいります。

 つぎに生涯スポーツの推進は、市民の健康づくりへの関心の高まりとともに年々スポーツ愛好者も増えてまいりました。また本市は、県内でも優れたスポーツ施設と恵まれたスポーツ環境を有しており、各種スポーツのキャンプ地として、スポーツ活動が盛んにおこなわれております。また、中部広域市町村圏においては、「おきなわマラソン大会」も開催されるなど、スポーツ推進都市としての様相も呈してまいりました。このようにスポーツをとおしてのまちづくり事業を展開していくため、各種スポーツ大会を積極的に推進するとともに、学校施設開放事業を実施するなど、市民スポーツの充実に努めます。

 市民文化の推進は、生涯学習活動と連動し、文化事業への市民の参加も多く見受けられ、市民の文化への関心の高さを感じさせております。特に、近年の地域文化の掘り起こしは、学校における郷土文化の学習や各地域の民俗、歴史文化の検証や見直しなど、地域に根ざした市民文化活動が盛んにおこなわれており、本年度も引き続き、自主文化事業や沖縄文化祭を実施し、また、市民文化団体の育成を図るなど地域文化の充実に努めます。

 さらに、中部広域市町村圏の文化事業についても、その支援をおこなうとともに、「文化の見えるまちづくり政策研究フォーラム」の全国大会を共催事業として実施します。

 学校教育の振興については、本市の将来を担う豊かな感性をもった児童・生徒の育成は、今日の複雑な社会情勢のなかにあっては、調和のとれた人格形成を図ることにより、主体的に考える能力と、他人に対して思いやりの心をもった人材の育成が大きな課題です。したがって、学校教育においては、教育施設の整備を引き続き推進していくとともに、学校、家庭、地域との連携によるきめ細かい教育環境の充実に努めてまいります。

 学校教育施設の整備については、山内中学校の屋内体育館施設整備事業および屋外教育環境整備事業を実施いたします。さらに、本年度は東部地域の美東中学校の過大規模校を解消するため、美東第二中学校(仮称)の用地購入事業を実施し、平成8年度の開校に努めます。また建物の老朽化が著しい高原幼稚園については、改築、防音工事ならびに屋外環境整備事業をおこない良好な教育環境を図ります。

 学校プール建設については、宮里小学校の水泳プール建設を実施し、未設置校の解消に努めます。

 教育内容の充実は、複雑多様に変化する児童生徒の心理を的確に把握するため、常に取り組んでいかなければならない事業です。このため、本年度も研究指定校、指定園事業を推進するとともに、勤労体験学習や奉仕体験学習などをとおして、情操教育の向上に努めます。また、心身の情緒不安定等による学校不適応児童生徒についても、適切な適応指導を実施いたします。

 幼稚園教育は、人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、教育環境に十分配慮しなければなりません。このため、本年度から幼稚園図書教育環境を整備し、幼稚園教育の充実を図ってまいります。

 青少年教育については、青少年を取りまく社会環境がますます厳しく、複雑化している中で、青少年の健全育成をどのように展開していくかが、これからの大きな課題となっております。特に本市は、年少者人口比率が高いことに鑑み、今後ますます青少年教育の充実が求められておりますが、本年度は、昨年度より着工しております(仮称)青少年会館の完成により、総合的な青少年の健全育成事業が、展開できるものと考えております。

 情報化社会については、これからの情報化社会に対応するために欠く事のできない事業であり、中学校においては、本年度より正式に教科として位置づけられるなど、コンピュター教育が年々重要視されております。本年度は越来中学校のコンピュータ教室を整備するとともに、教育用コンピュータの導入を引き続き推進してまいります。

 学力向上対策については、児童・生徒の基礎・基本学力が確実に定着するよう、学校を中心とした恒常的な取り組みを図ります。

 国際社会のなかで、諸外国の人々との相互理解を深めるためには、外国語を理解し、コミュニケーション能力を高めることが必要です。学校教育においても外国人と直接ふれ合うことは、単に、「聞くこと」、「話すこと」の向上に寄与するだけではなく、国際理解を育むうえで、大きな効果を生み出しており、本年度も外国語教育事業を実施し、国際化に向けた教育活動を推進します。

 また、南米の沖縄移民の子弟の多い本市は、学校教育においてもそのこどもたちの適正な学習機会を提供するうえから、日本語教育を中心とした外国人子女教育事業を実施します。

 地域コミュニティの推進は、地域社会を支える重要な施策であり、その中心である各地域の自治会活動は、豊かな地域社会を築くうえで大きな要因となるものです。

 したがって、コミュニティ掲示板を設置するなど、自治会活動を積極的に支援し、地域コミュニティ活動の充実に努めます。また婦人会、老人クラブ、こども会など各種地域活動団体についても支援し、コミュニティ活動の連帯強化を図ります。

   人と自然がふれあう快適なまちづくり

 ますます多様化する市民生活に対応するため、本年度も街路や公園、下水道をはじめとする社会資本の整備やまちづくりに関する諸計画を策定し、便利で快適な街づくりに取り組みます。

 まず、本市における各種土地利用計画の上位計画として、第2次沖縄市国土利用計画の改定をおこない、長期的な土地利用行政の指針を策定します。

 つぎに、都市計画法等の改正に伴い、現行の用途地域が細分化されることになりました。本年度より新用途地域の決定に向け、調査・解析作業を実施します。また、昨年度は総合都市交通大計調査(まちづくり交通計画調査)を受け、交通施設整備計画に関する整備方針を策定しましたが、本年度は各地区における具体的な地区交通施設整備計画を策定します。

 さらに、既存商業市街地の活性化を図るため計画されている、特定商業集積の整備を促進し、都市計画と調和したまちづくりをすすめるため、特定商業集積施設立地周辺の交通処理計画等の作成をおこないます。

 また、シンボルロードの整備については、県道20号線の一部と市道胡屋18号線について、市民に親しまれる街路空間として整備することを目的に整備基本計画を策定したところですが、本年度は、胡屋18号線の概略設計を実施します。

 軍用地跡地利用計画については、これまでの軍用地跡地利用基本調査を基に、地主との共同による、計画的な跡地利用計画の策定作業をすすめます。

 つぎに、円滑な都市活動を確保するうえで重要な都市施設である街路の整備については、知花登川線の事業を完了させ、知花十字路の混雑緩和や周辺地域の活性化の促進に努めます。また、美里土地区画整理地区と国道329号を結ぶ美里2号線の早期開通に努めるとともに、引き続き安慶田中線ほか4路線の改良工事や用地取得等をおこない、事業を推進します。

 さらに、市道中の町51号線(ほか1路線)の歩道のカラーブロック舗装や改良工事を実施し、緑の大三角形を結ぶ路線として整備をすすめます。

 つぎに、市民の日常生活を支える市道の整備については、地区内の補助幹線的な道路として、コザ給食センター線をはじめとする7路線について引き続き事業を推進するとともに、新たに比屋根島袋線に着手します。

 また、道路整備事業として大里9号線ほか5路線、対米請求権生活環境施設整備事業として、泡瀬第三23号線ほか3路線の整備をおこない、交通環境の改善を図ります。さらに、道路の維持補修や改良舗装および道路の新設・改良に伴う道路台帳の整備を併せて実施し、市道の適正な管理に努めます。

 道路潰地事業については、補助事業3路線、その他道24路線の潰地調査および用地取得をおこないます。

 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を目的とする、市街地再開発事業については、市街地再開発基本構想調査を踏まえ、本年度は中の町A・B地区市街地再開発調査委託を実施し、商業施設計画や出店意向調査をおこないます。

 また、市街地再開発は複数の権利者が共同でおこなう事業であることから、権利者等への説明会や地元協議会の組織づくりに向けた、取り組みをすすめます。

 つぎに、土地区画整理事業については、美里土地区画整理事業と美里第二土地区画整理事業区域内の整地工事や街路築造工事、舗装工事、物件補償等を継続して行うとともに、組合施行による土地区画整理事業についても引き続き、技術指導等をおこない整備促進に努めます。

 住居表示整備事業については、年次計画により整備をすすめており、本年度は泡瀬地区の住居表示を実施し、市民生活の利便性を高めたいと思います。つぎに、上水道の整備については、山内第二および比屋根土地区画整理区域をはじめ、知花地区の一部について配水管布設工事を実施し、未給水地域の解消に努めます。また、安定給水と有効率の向上を図るため、池原地区(国道329号)をはじめ、諸見里および照屋地区(国道330号)の老朽管改良工事を実施します。

 なお、本市の水道財政はこれまでの制限給水等により厳しい状況にありますが、さらに、今定例県議会に企業局の卸料金の値上げが提案されており、水道財政のますますの厳しさが予想されます。そのため、今後、県の動向を見極めながら水道料金の改定等を含めた、健全財政確立に向けた取り組みをすすめます。

 下水道整備事業については、沖縄県下で初めて公共下水道事業に取り組み今年で30年を迎えることとなりました。本市の下水道整備率も高水準に達した今日、30周年記念事業を実施し、なお一層の普及啓発に努めたいと思います。

 また、清潔で快適な生活環境を確保するため、引き続き公共下水道事業を推進するとともに、適正な維持管理をおこなうため、下水道台帳の整備や汚水管清掃、侵入水防止事業、さらに、下水道の普及率向上にむけた公共マス設置や悪臭等の解消を図るため、河川清掃事業等を実施します。

 河川、排水路の整備については、泡瀬地内ほか2地内の排水路整備をおこない、浸水防止と環境衛生の改善を図ります。

 つぎに、市営住宅建設事業については、これまで8団地、第1種356戸、第2種656戸を建設しておりますが、本年度は第2種24戸の住宅建設を実施し、市民に低廉な家賃で住宅を供給します。

 また、継続して市営住宅の改修や補修をおこない、住環境の改善に努めます。

 ごみ処理体制の整備については、増大するごみの現状把握や将来の予測をおこない、廃棄物の分別、収集に関する方策等の調査を実施し、本市の長期にわたる廃棄物行政の指針として、本年度より一般廃棄物処理基本計画の策定作業をすすめます。また、廃棄物の減量化や資源化等を市民運動として展開していくため、地域における指導員の養成をすすめます。

 さらに、生ごみ処理容器設置に対する購入経費の一部補助を引き続き実施し、ごみの減量化を促進します。

 なお、倉浜衛生施設組合の埋立最終処分場の確保は、極めて緊急課題であり、本年度より負担金を交付し、整備促進に努めます。

 つぎに、公園緑地はスポーツの振興や健康増進、公害の防止等、市民生活に欠くことのできない都市のオープンスペースであり、積極的に推進します。

 まず、都市公園の整備については、安慶田第一公園を市民に供用するとともに、引き続きコザ運動公園ほか5公園について施設整備や用地取得等をおこない、事業を推進します。

 さらに、長年にわたり事業化が図れなかった住吉公園の残地部分について、用地取得および施設整備工事を実施し、同公園の整備を完了させます。

 また、公共施設緑化事業については、緑と水のネットワーク計画の推進に向けた実施計画を策定します。さらに、緑化に関するシンポジウムの開催や花いっぱいコンクールを実施し、市民意識の高揚を図ります。

 つぎに、地域住宅計画(HOPE計画)推進事業については、まちづくり図画コンクールの実施やタウンデザイン賞による、建築物等の表彰をおこなうとともに、緑化ガイドブックを策定し、質の高い沖縄らしい居住空間づくりの啓発につとめます。

 消防体制の整備については、水槽付消防ポンプ車を購入し、消防体制の充実を図り、被害の軽減に努めます。

 交通安全対策事業については、宮里12号線や泡瀬第三6号線の歩道設置、登川公民館線の交差点改良をはじめ、街路灯や表示板の設置、さらにスクールゾーン広報板の設置をおこない、交通安全の確保を図ります。

 また、近年ではゆとりやうるおいがあり、しかも地域の活性化に連動するような道路づくりが求められるようになりました。本年度は、照屋1号線を歩道のカラーブロック舗装や植栽、街路灯を設置し、一方通行によるコミュニティ道路として整備をおこない、地域の活性化や都市景観の向上を図るとともに、交通安全の確保に努めます。

 また、保安灯の設置については、依然として高い需要があり継続して設置をおこない、安全で住みよい生活環境の整備を図ります。

 つぎに、海洋性レクリエーションゾーンを形成していくための東部海浜開発については、中城湾港港湾計画の一部変更に向け、土地利用計画に伴う土地および施設規模の需要動向調査ならびに環境保全検討調査を実施します。

 また、企業誘致のための企業進出意向調査等の委託業務も実施します。

   あふれる活気と産業をはぐくむまちづくり

 多様な産業が息づく活気あふれる沖縄市建設のために調和のとれた産業振興の諸事業を推進してまいります。

 商業の振興については、大規模小売店舗法が緩和され、今後、大型店の立地が進展するものと予想されることから、その対策として、既存商店街が単なる買い物だけをする場ではなく、市民の「暮らしの広場」となるよう整備をおこなう必要があります。このため、昨年、第三セクターで設立された沖縄市アメニティプラン株式会社のおこなう消費者ニーズに応える商業機能や文化・アミューズメント機能を持った複合的な商業空間づくりを支援します。

 また、魅力あるまちづくりのために、銀天街地区の照屋1号線をコミュニティ道路として整備するとともに商店街の収容力を高めるためにイベント広場の設置に向けて、先進地の調査と基本設計をおこないます。

 さらに、商環境の変化や商店街の課題等を把握し、諸問題の解決を図るため中小企業大学校が実施する、沖縄市広域商業診断や商店街診断等を促進します。

 工業の振興については、中城湾港新港地区への企業誘致の早期移転を促進するとともに、既存工業をはじめ新たな工業を振興するため策定した、工業導入計画を関係団体等と調整を図り、その実現に努めます。

 沖縄市産業まつりについては、まつりの開催を通して、市産品の愛用を奨励し、販売ルートの拡充に努めるとともに、販路開拓事業を促進するため、沖縄市物産振興会が開催する物産展やふるさとじまん市への参加を支援します。

 中小企業の金融対策については、沖縄市小口資金融資制度による、貸付事業や県小規模企業対策資金の融資の斡旋をはじめ、中小企業の信用力の補完を図るために県信用保証協会へ出損金を拠出します。また、沖縄市地域総合整備資金貸付制度についても、その利活用を推進します。

 また、国際色豊かな沖縄カーニバルやコザ十字路まつり、ファッションショーなどのイベントを支援するとともに地域の資源や人材、技術などを活用した事業活動を促進してまいります。

 観光の振興については、観光宣伝事業として、観光ガイドブックを作成し、本市を広く内外に紹介するとともに、関係団体と連携して、ふるさとじまん市や最上広域圏等において「沖縄市の物産と観光展」を開催いたします。

 また、観光キャラバン隊を派遣して、観光客をはじめ冬季のスポーツ合宿や各種コンベンションの誘致に努めてまいります。特に本年度は、近年話題の多い、プロサッカーJリーグの冬季合宿の誘致を積極的に推進します。

 沖縄全島エイサーまつりや沖縄まつりの開催については、観光の振興をはじめ市民相互のふれあいと連帯意識の高揚を図るため、関係団体の協力を得ながら、その内容充実に努めます。

 また、観光客の受け入れ体制の充実を図るため、沖縄市観光協会をはじめ沖縄市観光ホテル旅館事業共同組合、沖縄市観光振興協議会に対して引き続き助成金を交付します。

 農業の振興については、地域特性を活かした農業の振興を図るために、農業活性化構造改善特別対策事業により市民農園を開設し、市民に自然とふれあう場を提供し、親しまれる農業を推進します。

 また、地域農業の振興、農村の活性化を図るため沖縄県広域農協合併構想を促進し、中部北地域農協合併推進協議会に対して、助成金を交付します。

 さらに、農業施設近代化事業や花き・果樹・野菜等の農業生産団体の栽培技術の向上を図るため、先進地視察研修を支援し、より一層の産地形成に努めてまいります。

 農業基盤整備事業については、東桃原地内の農道整備工事を実施するとともに団体営農道整備事業として、登川地区の農道整備工事を実施します。

 さとうきびについては、平成6年度からの品質取引に対処するため、糖業振興対策事業を強力に推進するとともに、現苗圃や採苗圃を設置して優良品種の普及に努めます。

 また、農産物を安定的に生産するための、病害虫防除の薬品購入に対して助成するとともに、ミバエ地上防除事業や松くい虫防除事業についても積極的に取り組んでまい

ります。

 畜産については、畜産共進会の開催をはじめ、優良種畜の購入や素牛生産奨励、伝染病対策等を支援するとともに、畜産環境の保全を図るため、引き続き悪臭緩和の薬品散布をおこない、畜産農家の経営安定に努めます。

 水産業の振興については、漁船建造やパヤオ設置、栽培漁業の施設設置等を支援し、漁業経営の近代化や省力化を促進します。

 また、漁民の福利厚生や後継者育成、研修の場さらには市民に海や魚とふれあう場を提供するために、水産業振興基本計画に基づき泡瀬漁港地区の整備について、基本設計と研修施設の実施設計をおこないます。

       む  す  び

 近年、本市を取り巻く情勢は、国・県の動向とともに変化しつつあり、積極的な対応が求められております。

 私は、こうした新たな時代の変化や本市の課題に対応しつつ、今後とも市民福祉の増進と市政発展に向けて全力を尽くしてまいります。

 本年度より、新しい庁舎のもとに職務を開始いたしますが、私は、冒頭にもふれましたように「市政は市民が主人公」であり、主役でなければならないと考えております。

 また、これまで市庁舎建設にあたっても、こうした基本姿勢を踏まえ、こどもや身体の不自由な方にも等しく利用できる庁舎づくりをすすめてきたところであります。

 本年度も、引き続き市民広場や市民駐車場を整備してまいりますが、この新庁舎が市民に開かれ・親しまれる市役所として機能していくためには、職員自ら市民との対話を広げ、市民に対する接遇の改善を図りながら、職員一体となって、より一層の市民サービスの向上に努めていかなければならないと存じます。

 さらに、新庁舎に設置された市民ホールについても、その活用を積極的に促してまいります。

 また、福祉を語る女性のつどい全国集会「おきなわ大会」をはじめ、文化の見えるまちづくり政策研究フォーラム、全国都市職員厚生会連絡協議会などの全国規模の大会が本市で開催されますことは、本市のまちづくりにとっても意義深いことであり、最善の努力を傾注してまいります。

 今日の地方財政は、景気減速の影響を受けるなど厳しい状況にあります。本市の財政事情もまた、税収の伸び悩みなどにあって、義務的経費への大幅な支出増に対応しなければならない極めて厳しい予算編成でありましたが、限られた財源を簡素にして効率的に運用するため、経常的な一般経費の徹底した節減合理化と施策・事業の厳正な選択をおこなってまいりました。

 特に、私は、21世紀にそなえ、明日の沖縄市づくりをめざし、本市の行・財政問題について、あらゆる角度から検討し、今後の行・財政の健全化とその確立を図ってまいる所存であります。

 以上、平成5年度の市政運営にのぞみ、私の所信と主な施策・事業のご説明を申し上げましたが、重ねて議員各位ならびに市

民のみなさまのご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

         平戌5年3月1日

         沖縄市長 新川秀清



○屋我平和議長 以上で平成5年度施政方針の聴取を終ります。



△日程第4 議案第226号 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。総務部長。



◎目取眞興一総務部長 議案第226号についてご説明を申し上げます。

    沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 (提案理由)

 特別職の職員で非常勤のものの報酬の改定等をする必要があるため。

 ここで改正の概要について少しご説明を申し上げたいと思います。

 まず改正の内容は、本条例の別表の改正となっております。ひとつめは公務災害補償認定委員と同審査委員を別表から削るものでございます。本市はすでに沖縄県市町村総合事務組合に加入をしておりまして、独自での災害補償認定、あるいはまた審査は必要がないので、この項を削るわけでございます。

 次に特殊技術を有する非常勤の職員及びその他の非常勤の職員の報酬の改定をするものでございます。これは嘱託職員の報酬の上限を改定するものですが、この嘱託職員の報酬につきましては、昭和58年以降据え置きをされておりまして、そして上限額が低いために他市町村や民間企業に引き抜きが行なわれると、そういう状況がございます。従いまして本条例を改定をするということでございます。

 では次のページをお開きお願いしたいと思います。

   沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年沖縄市条例第25号)の一部を次のように改正する。

別表中



 ┌───────────┬──────┐
 │救急診療所運営委員  │日額 5,000円│
 ├───────────┼──────┤
 │公務災害補償認定委員 │日額 3,000円│
 ├───────────┼──────┤
 │公務災害補償審査委員 │日額 3,000円│
 ├───────────┼──────┤
 │保 健 事 業 関 係│月 額   │
 │管 理 人 医 師  │  100,000円│
 └───────────┴──────┘
                     」
          を

 ┌───────────┬──────┐
 │救急診療所運営委員  │日額 5,000円│
 ├───────────┼──────┤
 │保 健 事 業 関 係│月 額   │
 │管 理 人 医 師  │  100,000円│
 └───────────┴──────┘
                     」


に改めるものでございます。これは報酬の改定ではございませんで、先程申し上げましたように、2つの委員会を必要がないとして、別表から削るものでございます。

 次のページをお願いいたします。



 ┌─────────┬────────┐
 │         │ 月額 250,000円 │
 │ 特殊技術を有する │      以内 │
 │ 非常勤の職員   │ 日額 10,000円 │
 │         │      以内 │
 ├─────────┼────────┤
 │         │ 月額 198,000円 │
 │ その他の非常勤の │      以内 │
 │ 職員       │ 日額  4,500円 │
 │         │      以内 │
 └─────────┴────────┘
                     」
           を

 ┌─────────┬────────┐
 │         │ 月額 336,000円 │
 │ 特殊技術を有する │      以内 │
 │ 非常勤の職員   │ 日額 16,000円 │
 │         │      以内 │
 ├─────────┼────────┤
 │         │ 月額 255,000円 │
 │ その他の非常勤の │      以内 │
 │ 職員       │ 日額 12,000円 │
 │         │      以内 │
 └─────────┴────────┘
                     」


改めるものでございます。

 この改定額につきましては、従来の基準に従いまして、特殊技術を有する非常勤の職員につきましては、高校卒業後16年の実務経験、そしてその他の非常勤の職員につきましては、8年の実務経験を基礎として算出をしておるところでございます。

 附 則

 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

 ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお質疑等については、後日行ないます。



△日程第5 議案第227号 沖縄市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

総務部長。



◎目取眞興一総務部長 議案第227号についてご説明いたします。

   沖縄市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 沖縄市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 (提案理由)

 職員の特殊勤務手当から鉱山主任手当を削る等の必要があるため。

 まず改正理由及び概要についてご説明を申し上げますが、第1条関係でありますが、これは30号の鉱山主任手当を削ることでございます。この手当は現在は対象者がいないということで削らせていただくというものでございます。

 それから次に別表の改正でございますが、社会福祉業務手当、清掃手当及び保健婦手当についての、手当を受ける者の範囲の項目に勤務する課名まで入っておりますので、これは条例の事項としては好ましくないということで、改めるものでございます。

 それでは次のページをお願いいたします。

   沖縄市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 沖縄市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年沖縄市条例第29号)の一部

を次のように改正する。

 第2条中 第30号を削り、これが鉱山主任手当でございます。第31号を30号とし、第32号を31号とし、第33号を32号とする。

別表中



 ┌─────┬─────┬────────┐
 │     │     │ 福祉課、保護課 │
 │     │     │ に勤務する職員 │
 │ 社会福祉 │ 月  額 │ で社会福祉現業 │
 │ 業務手当 │     │ 業務に従事する │
 │     │ 5,000円 │ 者及びその指導 │
 │     │     │ 監督を行う職員 │
 │     │     │ ただし、管理職 │
 │     │     │ 手当を受けてい │
 │     │     │ る職員を除く。 │
 ├─────┼─────┼────────┤
 │ 清掃手当 │ 月  額 │ 環境衛生課に勤 │
 │     │ 1,500円 │ 務する職員でご │
 │     │     │ み処理業務を本 │
 │     │     │ 務とする者   │
 └─────┴─────┴────────┘
                       」
           を


 ┌─────┬─────┬────────┐
 │     │     │ 社会福祉現業業 │
 │     │     │ 務に従事する職 │
 │ 社会福祉 │ 月  額 │ 員及びその指導 │
 │ 業務手当 │     │ 監督を行う職員 │
 │     │ 5,000円 │ ただし、管理職 │
 │     │     │ 手当を受けてい │
 │     │     │ る職員を除く。 │
 ├─────┼─────┼────────┤
 │ 清掃手当 │ 月  額 │ ごみ処理業務を │
 │     │ 1,500円 │ 本務とする職員 │
 └─────┴─────┴────────┘
                       」


          に改める。

 これも報酬の改定ではございませんで、課名を削る内容の改正でございます。

 次のページをお願いいたします。





 ┌─────┬─────┬────────┐
 │ 土木主任 │ 月 額  │ 土木主任を命ぜ │
 │ 手当   │ 3,500円 │ られその職に従 │
 │     │     │ 事する職員   │
 ├─────┼─────┼────────┤
 │ 鉱山主任 │ 月  額 │ 鉱山主任を命ぜ │
 │ 手当   │ 3,500円 │ られその職に従 │
 │     │     │ 事する職員   │
 └─────┴─────┴────────┘
                       」
           を

 ┌─────┬─────┬────────┐
 │ 土木主任 │ 月  額 │ 土木主任を命ぜ │
 │ 手当   │ 3,500円 │ られその職に従 │
 │     │     │ 事する職員   │
 └─────┴─────┴────────┘
                       」
          に改める。


 この項目は鉱山主任手当の項を削るものでございます。



 ┌─────┬─────┬────────┐
 │ 保 健 婦 │ 月  額 │ 市民健康課に勤 │
 │ 手当   │ 5,000円 │ 務する保健婦  │
 └─────┴─────┴────────┘
                       」
           を

 ┌─────┬─────┬────────┐
 │ 保 健 婦 │ 月  額 │ 保健婦として勤 │
 │ 手当   │ 5,000円 │ 務を命ぜられた │
 │     │     │ 職員      │
 └─────┴─────┴────────┘
                       」
          に改める。

 これも課名を削る内容のものでございます。以上よろしくお願いをいたします。


○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。


△日程第6 議案第228号 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。福祉部長。


◎知花徳盛福祉部長 議案第228号についてご説明いたします。
   沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 (提案理由)
 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)の一部改正に伴い、保険料賦課限度額等を改定する必要があるため。
 次ページをお願いしたいと思います。
   沖縄市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 沖縄市国民健康保険条例(昭和49年沖縄市条例第55号)の一部を次のように改正する。
 第16条の6中「460,000円」を「500,0000円」に改める。
 これは賦課最高限度額でございます。
 第23条第1項中「460,000円」を「500,000円」に改め、同項第2号中「225,000円」を「230,000円」に改める。
 これは保険料軽減額を意味しております。
 附 則
 1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。
 2 改正後の沖縄市国民健康保険条例第16条の6並びに第23条第1項及び同項第2号の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。
 以上、よろしくお願いいたしたいと思います。


○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。


△日程第7 議案第229号 沖縄市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。福祉部長。


◎知花徳盛福祉部長 議案第229号について説明いたします。
   沖縄市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
 沖縄市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
 (提案理由)
 新庁舎への移転に伴い、沖縄市福祉事務所の位置を変更する必要がある。
 次のページをお開きいただきたいと思います。
   沖縄市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
 沖縄市福祉事務所設置条例(昭和49年沖縄市条例第49号)の一部を次のように改正する。
別表中

「┌────────────────┐
 │ 沖縄市住吉一丁目14番29号  │
 └────────────────┘」

「┌────────────────┐
 │ 沖縄市仲宗根町26番1号    │
 └────────────────┘」


       に改める。

 附 則

 この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

 以上でございます。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第8 議案第230号 沖縄市家畜診療所条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。経済部長。



◎平良薫経済部長 議案第230号についてご説明いたします。

   沖縄市家畜診療所条例の一部を改正する条例

 沖縄市家畜診療所条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出いたします。

 (提案理由)

 新庁舎への移転に伴い、沖縄市家畜診療所の位置を変更する必要があるためでございます。

 次をお開きいただきたいと思います。

   沖縄市家畜診療所条例の一部を改正する条例

 沖縄市家畜診療所条例(昭和53年沖縄市条例第6号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「沖縄市字美里1100番地」を「沖縄市仲宗根町26番1号」に改める。

 附 則

 この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第9 議案第231号 沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。教育部長。



◎稲嶺盛隆教育部長 議案第231号についてご説明を申し上げます。

   沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例

 沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 (提案理由)

 沖縄市心身障害児童・生徒適正就学指導委員会を沖縄市附属機関設置条例へ統合し、

整備を図る必要があるため。

 これは今日まで沖縄市心身障害児童・生徒の適正就学指導委員会につきましては、この関係する条例をもって運用しておりましたけれども、その中でだいぶ細部にわたる規定もございまして、次年度から教育委員会の組織の見直し等がございまして、その中でこの条例に改正しなければならない部分が出てまいりました。例えば庶務の取り扱いする課の問題等ありましたので、今回その関係条例を改正する方法もあるわけでありますけれども、他の市町村等いろいろ参考にしまして研究をしましたところ、こういった児童・生徒の適正就学指導委員会条例につきましては、附属機関でもって規定をしまして、細部にわたっては委員会の規則で定めるというような手法を取ってございます。

 従いまして今回、改正するにあたりまして、そういったようなことで私どもも附属機関の設置条例の中に組み入れまして、従来条例で定めてあった部分については、教育委員会の規則で定めていこうというようなことで、今回ご提案を申し上げておるわけでございます。

 従いまして2枚目の案でございます。

   沖縄市附属機関設置条例の一部を改正する条例

 沖縄市附属機関設置条例(昭和51年沖縄市条例第26号)の一部を次のように改正する。

 別表の中に沖縄市心身障害児童・生徒適正就学指導委員会の項目を加えるということで処理をしていきたいということでございます。

 附 則

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 沖縄市心身障害児童・生徒適正就学指導委員会条例(昭和49年沖縄市条例第93号)は、廃止する。

 ひとつよろしくご審議のほどをお願いします。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第10 議案第232号 沖縄市立郷土博物館設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。教育部長。



◎稲嶺盛隆教育部長 議案第232号 沖縄市立郷土博物館設置条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

   沖縄市立郷土博物館設置条例の一部を改正する条例

 沖縄市立郷土博物館設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 (提案理由)

 博物館の利用の促進を図るため、入館料を改める必要がある。

 2枚目をお開きお願いいたします。

   沖縄市立郷土博物館設置条例の一部を改正する条例

 沖縄市立郷土博物館設置条例(昭和58年沖縄市条例第34号)の一部を次のように改正する。

 第6条を次のように改める。

 (入館料)

第6条 博物館の入館料は、無料とする。ただし、特別の展示をしたときは、教育委員会が別に定めることができる。

 別表を削る。

 附 則

 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

 従来この博物館は、会館設置以来、入館料を徴収してございます。大人50円、児童・生徒20円というようにしてございます。ただ今日まで入館料を取っているものを今回、廃止したいということにつきましては、まず1点目に、いま生涯学習社会の構築ということもありまして、図書館あるいは博物館を活用していただくと、市民に活用していただくというようなことを促進するということがひとつ。

 それから学校週5日制が今後進む予定になります。従ってその中で図書館、博物館を児童・生徒が利用していただくと、利用しやすいような方法を取ろうというようなことが理由でございます。

 なお、まずちなみに博物館法がございまして、それの23条に入館料というのがございます。その規定を読み上げて参考にしていただきたいのですが、公立博物館は、入館料その他、博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし、博物館の維持、運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができるというようなことがございまして、原則的には入館料は取らないほうがいいだろうというのが法の規定でございます。

 ところでこれを維持・運営に資するということで今日まで取っておるわけでありますけれども、実態を見てみますと、開館以来、入館料の額が低廉であるゆえもありますけれども、ほとんど昭和60年以来10万円を超さないというような状況にございます。10万円未満で推移しているというような状況もございます。

 そういうことでこれに対する事務あるいは経費そういったものも斟酌いたしますと、この際、無料にして入館を促進したほうがいいのではないのかという判断に立ってございます。いま前年度の平成3年度実績を見ましても、10万円を割るというようなとでございます。

 そういうことでよろしくご審議のほどをお願いいたします。

 なお、今回の改正で料金の分については、原則的には無料とすると、ただし特別の展示をしたときは、教育委員会が別に定めることができるというようにしてありますけれども、博物館ではいろいろな特別展を他の団体、あるいは機関、そういったところと共催して展示をする場合がございます。その場合については、それなりの料金を設定をして徴収したいということでございます。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第11 議案第233号 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。消防長。



◎小谷良英消防長 議案第233号について説明いたします。

   沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例

 沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。

 (提案理由)

 近年、火を使用する設備等については、これまでにない形態のものが普及し、これらに対応した国の火災予防条例準則(消防庁長官通達)の一部が改正されたことに伴い、本市もこれに準じて条例の改正を行なう必要がある。

 次のページでございますが、沖縄市火災予防条例の一部を改正する条例の改正の主な理由でございますが、1つには、近年、火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生する恐れのある設備等として、これまでにない形態のものの普及が進んでおり、火災予防の観点から、これらに対応した構造の基準に定めるほか、ここに設備全般にうたって、防火、安全性の一層の向上を図ることが必要であるということがひとつの理由でございます。

 2つ目でございますが、劇場、映画館等については、複合ビル等、比較的小規模なものが設備されるケースが多くなると共に、座席の配置については、席の間隔を十分確保する傾向になる等、その形態が多様化し、現在の火災予防条例で要求している安全性の評価以外の評価も必要となり、その実態に合せた整備が必要であるということが2つ目の理由でございます。

 それから3つ目でございますが、また防火対象物の用途の対応化、複雑化や災害の発生事例等に鑑み、喫煙等をはじめとする火の使用の制限に関する事項や、避難管理に関する事項について、火災予防に必要な規定を整理する必要があるということが3つ目の理由でございます。

 それから4つ目では、以上の理由により火災予防条例の規則に準じて、本市火災予防条例の一部を改正しなくてはいけないということが改正の理由でございます。

 それから改正の主な内容でございますが、説明したいと思っております。

 第1項の火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生の恐れのある設備に関する器具に関する事項ということで、その中の主なものでございますが、1には液体燃料もしくは気体燃料を使用し、または電気を熱源とする設備について、立ち消え安全装置、加熱防止の装置等の安全装置に関する規定を設けること。これは第3条関係でございます。

 2には、入力30万キロカロリー毎時以上の設備は、不燃焼材料で区画される室内に設けるべきこととして定めること。これは第3条関係でございます。

 それから3には、従来、炉及びかまどの一種とされていた厨房設備について、独立した規定を設け、ダクト火災を防止するために必要な構造等の基準を定めたこと。これも第3条の4項関係でございます。

 それから4、燃料機関によるヒートポンプ、冷暖房機、放電加工機、屋外に設けた発電設備及び屋外に設けた蓄電池設備について、新たに火災予防条例の予防上必要な位置、構造等の基準を定めること。これは第8条の3、第9条の2、第1条、第12条及び第43条関係でございます。

 5.設備の点検整備に関して必要な知識および技能を要するものの規定を消防長が行なうこととし、設備の点検整備を行なうべきものの明確化を図ること、これが第3条、第10条、それから第12条関係でございます。

 第2項の火を使用する制限等に関する事項の主なものでございます。

 1.消防長が指定することにより、喫煙等を禁止することができる場所とし、文化財である建造物の内部または周囲を加えると共に、禁煙、火気厳禁及び喫煙所である旨を標示する際に、文字標識と合わせて、要するに図柄を定めること、これは第22条及び別表第7号関係であります。

 それから2.空き家の所有者または管理者は、当該空き家への侵入防止、周囲の可燃物の除去、その他予防上必要な設置を講ずべきことを定めること。これは第23条関係でございます。

 3.自動車の解体作業において必要な防火管理について定めること。これは第27条関係でございます。

 第3項 避難管理に関する事項。

 1.劇場等の客席については、椅子の前後間隔に応じて縦通路間の席数を20席までに増加すると共に、避難する人数に応じて避難通路の幅を広げるべき等を定めること。これは第34条及び第35条関係でございます。

 2.ディスコ、ライブハウス等の関係者は、必要時において速やかに特別照明及び音響を停止する等、避難上有効な措置を講ずるべきことと定めること。これが第36条の2関係であります。

 3.消防法施行令(別表第1)に掲げる防火対象物の避難口に設ける施錠装置に関し、必要な機能または構造について定めること。これは第39条関係でございます。第4項 その他、その他所要の規定に整備を行なうことということでございます。

 第5項、経過措置に関する事項。

 改正後の規定のうちすでに設置されている設備等で、その構造上、改正後の規定に適合させることが困難であると認められる等の理由に関するものについては、遡及適用を行なわないこととし、また施行日までに改正後の規定に適合させることが困難であると認められたものについては、施行日から1年間に限り、なお従前の例によるものとする。所要の経過措置で設けることということで、附則関係でございます。

 以上が条例改正の主な内容について説明いたしましたが、条例改正については、みなさまのお手元のほうに新旧対照表をお配りしておりますので、参考にしてくださるようお願いいたします。以上が主な内容でございます。よろしくお願いいたします。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第12 議案第234号 沖縄市青少年センター新築工事(仮称、青少年会館)(建築工事)の請負契約について議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 議案第234号についてご説明いたします。

   沖縄市青少年センター新築工事(仮称、青少年会館)(建築工事)の請負契約について

 このことについて、別紙のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 2ページ目お開きいただきたいと思います。

1.契約の目的 沖縄市青少年センター

        新築工事(仮称、青少年会館)(建築工事)

2.契約の方法 指名競争入札

3.契約金額  金140,080,000円

4.契約の相手方

  住 所

    沖縄市室川二丁目33番59号

  商号又は名称

    有限会社  越 来 建 設

  代表者氏名

    代表取締役 照 屋 林 英

 以上が本議案の内容でございます。よろしくご審議いただきますようにお願いを申し上げます。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第13 議案第235号 沖縄市監査委員条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。監査委員事務局長。



◎渡嘉敷直政監査委員事務局長 議案第235号についてご説明を申し上げます。

     沖縄市監査委員条例

 沖縄市監査委員条例の全部を改正する条例を別紙のとおり提出するものであります。

 (提案理由)

 沖縄市監査委員条例の不備を整理する必要があり、沖縄市監査委員事務局設置条例を廃止し、統合を図るためであります。

 詳細について少々ご説明申し上げます。

 第1点目に、平成3年4月2日に自治法改正が行なわれてございます。それに伴なう一部条文の整理を含め、全面的に見直しを図る上から、いままで検討を重ねてきたところであります。従いまして今回、全部を改正することにより、総合的に整理を図るものでございます。

 2点目に、事務局設置条例は別条例となっているわけでございますが、この条例に一本化したいということでございます。更に条例改正にあたっては、国から示された準則にそって法令と重複をするものを除いてあるということでございます。

 次のページをお開きお願いいたします。条例の条文でございますが、読み上げて説明申し上げます。

     沖縄市監査委員条例

 沖縄市監査委員条例(昭和49年沖縄市条例第12号)の全部を改正する。

 (趣 旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第195条第2項(監査委員の設置及び定数)及び第200条(事務局の設置)並びに第202条(条例への委任)の規定に基づいて、沖縄市監査委員(以下「監査委員」という)に関し、必要な事項を定めるものとする。

 (監査委員の定数)

第2条 監査委員の定数は、3人とする。

 この条は監査委員定数を定めるもので、法令上、3人又は2人となっているために定める必要があるためであります。

 (事務局の設置)

第3条 監査委員に関する事務を処理するため、監査委員に事務局を置き、沖縄市監査委員事務局(以下「事務局」という)と称する。

2 事務局の設置の定数は、沖縄市職員定

 数条例(昭和49年沖縄市条例第15号)の定めるところによる。

 この条は、事務局設置条例を廃止し、この条例に統合したものであります。また法令上、事務局設置については、条例に委任されており、条例で定める必要があるものであります。

 (監査等の通知及び結果の報告)

第4条 監査又は検査若しくは審査(以下「監査等」という。)を行なうときは監査委員は、期日を指定し、あらかじめ監査等の対象となる機関に通知するものとする。ただし、緊急に監査等を行なう必要があると認められたときは、この限りではない。

2 監査等の結果の報告若しくは通知及び公表は、当該監査等の終了後速やかに行うものとする。

 この条は、監査委員の事務執行を定めるものであり、現行条例における監査の通知、報告等を包含した定めであります。

 (公表の方法)

第5条 監査等の結果の公表は、沖縄市公告式規則(昭和49年沖縄市規則第59号)に定める公示の例による。

 (委 任)

第6条 この条例に定めるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

 第5条、第6条の内容については、現行どおりであります。

 附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 沖縄市監査委員事務局条例(昭和49年沖縄市条例第13号)は、廃止する。

 この附則は、条例の公布、施行日を定めたもので、また廃止する条例についての定めとなっておるものでございます。以上、ご説明申し上げましてよろしくご審議のほどお願いいたします。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については、後日行ないます。



△日程14 議案第236号 沖縄市民平和の日を定める条例を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。企画部長。



◎当山武雄企画部長 議案第236号についてご説明いたします。

  沖縄市民平和の日を定める条例

 沖縄市民平和の日を定める条例を別紙のとおり提出するものでございます。

 (提案理由)

 沖縄市民平和の日を定める必要があるため。

 次のページをお願いいたします。

  沖縄市民平和の日を定める条例

 (目 的)

第1条 この条例は、国内で唯一地上戦が行われた第二次世界大戦の教訓とそれに続く施政権分離下の生活体験を踏まえ、すべてのものを壊滅する戦争を繰り返さないとする市民の総意に基づき、日本国憲法と「核兵器廃絶平和都市宣言」の理念の下に、すべての人が等しく平和で豊かな生活がおくれるまちづくりを進めるために、沖縄市民平和の日を定めることを目的とする。

 (市民平和の日)

第2条 沖縄市民平和の日は、9月7日とする。

 (記念行事等)

第3条 沖縄市は、沖縄市民平和の日に、記念行事を行う。

2 沖縄市は、平和の尊さを広めるため平和月間を設けることができる。

 (委 任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 附 則

 この条例は、公布の日から施行する。

 以上でございます。なお、若干補足してご説明を申し上げたいと思います。

 第3条の2項、平和月間がございますが、これにつきましては、規則事項を考えておりまして、8月1日から9月7日までを平和月間として想定してございます。

 なお、9月7日を市民平和の日とする理由でございますが、まず1点目に、1945年9月7日は、沖縄戦が最終的に終結した日であるということでございます。

 2点目には、米軍と南西諸島の日本軍との間で降伏調印式が行なわれたのが9月7日でございまして、更にその場所が沖縄市、旧越来村森根でございますが、そこで降伏調印式が執り行なわれたというような歴史的な出来事を、本市の地域史の特性として捕らえているということでございます。

 3点目には、9月7日は戦争の隔意から解放された日であるとともに、戦後の地方行政がはじまり、本格的な郷土復興がはじまった時期である。というような3点を主な理由といたしまして、9月7日を市民平和の日と定めるということでございます。

 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。休憩いたします。

  休 憩 ( 正   午 )

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時00分)



○屋我平和議長 再開いたします。



△日程第15 議案第237号 平成4年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。本議案について訂正申出がありますので、直ちに提出者の説明を求めます。企画部長。



◎当山武雄企画部長 平成4年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)の訂正をお願いしたいと思います。1ページでございますが、第3条の債務負担行為の追加及び変更というのがございますが、これは追加でございます。及び変更は削除でございます。



○屋我平和議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時2分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時3分)



○屋我平和議長 再開いたします。

企画部長。



◎当山武雄企画部長 お手元に配布してあります訂正申し出のとおり訂正していただきたいと思います。



○屋我平和議長 ただいまの訂正申出のとおりこれを承認し、原案といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって本議案の訂正申出を承認し、これを原案とすることに決しました。休憩

いたします。

  休 憩 (午後2時4分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時5分)



○屋我平和議長 再開いたします。

 企画部長。



◎当山武雄企画部長 議案第237号 平成4年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。

   平成4年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 補正予算書1ページをお願いいたします。

   平成4年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)

 平成4年度沖縄市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ87,562千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35,861,998千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (債務負担行為の補正)

第3条 既定の債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

第4条 既定の地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。

 それでは説明書に基づきまして主要な項目についてご説明を申し上げたいと思います。なお、補正予算第5号につきましては、歳入面では国及び県の補助金の実績精算に基づく減額措置、ならびに歳出につきましては、予算執行残の整理が主な内容となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 7ページでございますが、7款地方交付税1目地方交付税2節特別交付税1,773万7,000円の予算計上でございますが、これは県の見込みによる3月交付額を計上してございます。特別交付税につきましては、平成4年度当初は伸び率をゼロにして6億2,775万5,000円を見込んで計上したところでございます。今回、平成3年度交付額の2.5パーセント増で計上をしております。

 続きまして8ページでございますが、9款分担金及び負担金1目民生費負担金の2節児童福祉費負担金で、保育所措置費が市立、私立各々計上してございますが、これは平成4年度の国の措置費及び徴収基準が12月に改正されておりまして、それに伴なう措置でございます。

 続きまして15ページをお願いいたします。11款国庫支出金2目教育費国庫負担金1節の小学校費国庫負担金、泡瀬小学校屋内運動場新増築並びに泡瀬小学校校舎新増築でございますが、これにつきましては国の基準単価改定によりまして、1平米あたり4,900円の増額になったための措置でございます。

 16ページでございますが、7目土木費国庫補助金1節道路橋りょう費国庫補助金、減の5,840万円でございますが、これは潰地未買収道路用地のものでございますが、筆界未定、あるいは相続問題等で用地取得ができなかったための国庫補助の減額措置でございます。

 続きまして17ページでございますが、9目教育費国庫補助金1節小学校費国庫補助金の2,439万9,000円の減額でございますが、これは防音関連維持費等々でございまして、防音事業関連維持費補助金交付要綱というのがございまして、その要綱が12月に改正されたことにより、補助金の算定方法が変更されたための国庫補助金の減額措置でございます。

 更に18ページの中学校費国庫補助金、防音関係がございますが、これの減額についても同じ内容でございます。

 18ページでございますが、2節中学校費国庫補助金の下のほうの山内中学校校舎防音、それと校舎新増改築で、防音工事で1億277万8,000円等の増額が措置されておりますが、これにつきましては特に山内小学校の防音関連工事につきましては、本年度は建築に付随する防音工事を行ない、空

調機械関係の取付工事は、平成5年度を予定しておったわけなんですが、施設局のご協力によりまして、平成4年度事業に追加分として空調機械取付工事が認められたわけでございまして、そのための補助金の受入措置でございます。

 続きまして30ページお願いいたします。15款繰入金2項基金繰入金1目基金繰入金1億4,178万2,000円の減額でございますが、これにつきましては一般会計財政調整基金繰入金から7,000万円、更に4節の沖縄市庁舎建設基金繰入金から7,000万円等々を基金へ戻し入れするための措置でございます。

 続きまして歳出をお願いしたいと思います。歳出の44ページをお願いします。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費の19節負担金補助及び交付金の中の全国植樹祭沖縄市地域協力会補助金300万円を計上しておりますが、これは平成5年4月25日に開催されます第44回全国植樹祭に向けた諸活動の推進のため、沖縄市地域協力会を設置してございます。その協力会への補助金でございます。

 続きまして52ページをお願いいたします。11目庁舎建設費25節積立金2,379万3,000円、更に15目財政調整基金費の25節積立金871万6,000円、16節市債管理基金費の25節積立金1,258万3,000円等を計上してございますが、これは基金の銀行運用利子並びに一般会計への繰替運用利子分を各々計上してございます。

 歳出68ページをお願いいたします。68ページ3款民生費1項社会福祉費4目精神薄弱者福祉費の中の20節扶助費がございますが、扶助費の中の精神薄弱者保護措置費346万8,000円でございますが、これにつきましては、精神薄弱者保護措置費の設定は5月と12月に実施されるわけでございますが、今回、予算計上している分につきましては、12月認定による最終確定額の措置でございます。更にその下のほうの5目老人福祉費1節報酬の169万円でございますが、地域老人家庭奉仕員の報酬でございますが、これにつきましては派遣世帯が35世帯から40世帯に増えたことによる増額措置でございます。

 続きまして82ページをお願いいたします。82ページの4款衛生費1項保健衛生費28節操出金716万9,000円でございますが、これは老人保健事業特別会計への繰出金でございますが、当初医療費の伸びを12パーセントで見込んでおったわけなんですが、それが17パーセントに伸びたことによる繰り出しでございます。

 100ページをお願いします。100ページの8款土木費2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費の17節公有財産購入費の6,786万7,000円の減額でございますが、これは先程歳入の国庫補助金のところでご説明申し上げましたように、潰地未買収道路用地の筆界未定あるいは相続問題等で用地取得ができないための用地取得費の減額でございます。

 続きまして110ページをお願いします。8款土木費5項都市計画費5目公園施設費の15節工事請負費の510万円でございますが、これは松本第一公園の造成並びに植栽工事費でございます。

 続きまして119ページをお願いいたします。10款教育費2項小学校費1目学校管理費の中の11節需用費の中で光熱水費が1,199万8,000円予算計上してございますが、これは小学校の電気使用料の不足分の措置でございます。

 続きまして124ページをお願いいたします。3目学校建設費の15節工事請負費1億58万8,000円予算計上してございますが、これも先程歳入のほうで国庫補助金のからみでご説明申し上げましたとおり、山内中学校校舎防音工事の空調機器関係の工事費を計上してございます。

 126ページお願いいたします。4項幼稚園費2目幼稚園建設費の15節工事請負費でございますが、1,988万1,000円の減額でございますが、これは計画面積の減とそれから契約差額分の減額でございます。

 132ページをお願いいたします。6項保健体育費1目保健体育総務費19節負担金補助及び交付金566万1,000円を計上させていただいておりますが、これは説明欄に記入されているとおりスポーツ関係の県外派遺族費の負担分でございます。

 以上が平成4年度沖縄市一般会計補正予算(第5号)の主な中身でございます。よろしくご審議のほどお願いしたいと思います。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第16 議案第238号 平成4年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 議案第238号について説明申し上げたいと思います。

   平成4年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

1ページ目をお願いしたいと思います。

   平成4年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 平成4年度沖縄市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入 歳出それぞれ294,064千円を追加し、歳 入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 7,118,386千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び 当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入 歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出 予算補正」による。

 歳入の3ページお願いいたしたいと思います。4款の国庫支出金1目事務費負担金でございますが、470万2,000円の補正増になりますが、これの変更申請に基づく増額が見込まれるためであります。

 それから療養給付費等負担金でございますが、現年度分で1億5,490万7,000円の療養費負担金の増でございますが、これは医療費が伸びたためでございます。当初8.9パーセントを見込んでおりましたが、11.11パーセントの増が歳出のほうで出ていきます。それで10分の4の歳入分でございます。

 それから下の過年度分でございますが、これにつきましては平成3年度の不足分の交付による決定でございます。

 それから次の4ページお願いしたいと思います。国庫支出金の普通調整交付金5,900万8,000円の補正増でございますが、これは変更申請に基づく決定による増額交付でございます。

 それから6ページをお願いしたいと思います。共同事業交付金、これは医療費の共同事業交付金が入りますが、これは800点以上のレセプトの点検に基づく高額療養費の伸びで7割り分の給付の増になったための計上でございます。

 それから7ページお願いしたいと思います。2節の財政調整積立基金預金利子でございますが、2,099万8,000円の減になっておりますが、これは利率が低くなったための減でございます。

 それから次、9ページをお願いしたいと思います。財政調整積立基金繰入金の中で8,086万円、これは国民健康保険財政調整積立金から繰り入れするわけでございますが、先程も申し上げましたとおり、医療費が8.9パーセントから11.11パーセント伸びたために繰り入れをいたしております。

 次、歳出の13ページをお願いしたいと思います。1節の報酬で100万7,000円の診療報酬明細書点検員の減になっておりますが、これは特別事業として適正化事業が設定されたために、その分だけ老人関係のものから支出したために、この分を減にいたしております。

 それから次、15ページでございますが、下のほうの18節の備品購入費249万8,000円、主に車両購入を予定しております。それから18ページ19節の負担金補助及び交付金2億9,063万2,000円の増でございますが、これも医療費の増分でございます。それから下の退職者分の545万5,000円につきましても同様な医療費の伸びによるものでございます。

 それから19ページお願いしたいと思います。同じく負担金補助及び交付金でございますが、これは一般被保険者の高額療養費分でございまして、医療費の改定の伸びによるものでございます。

 次に25ページお願いしたいと思います。23節の償還金、利子及び割引料でございますが、これは国庫支出金の返還金が、去る1月14日で議会にも申し上げましたが、返還金が生じまして、その返還金の加算分につきましては、納入しなくてもよいということで、この分902万円の加算金の減をいたしております。

 それから26ページ、3,000万円の予備費を減にしてありますが、これを医療費の充当分に充ててございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第17 議案第239号 平成4年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 議案第239号についてご説明いたします。

   平成4年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算(第4号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき、議会の議決を求める。

 1ページ目をお願いしたいと思います。

   平成4年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算(第4号)

 平成4年度沖縄市老人保健事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入 歳出それぞれ52,330千円を追加し、歳入 歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,236,461千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び 当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入 歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出 予算補正」による。

 歳入の3ページお願いいたしたいと思います。支払基金交付金でございますが、1節の医療費交付金402万2,000円でございますが、これにつきましては、各種医療保険者からの負担金として支払基金に通知決定がなされた金額の減でございます。

 それから次の4ページお願いしたいと思います。医療費負担金でございますが3,544万6,000円、これは医療費の伸び分でございます。当初12パーセントを見込んでおりましたが、13.38パーセント伸びたために医療費の伸び分の10分の2の交付金でございます。

 それから6ページお願いいたしたいと思います。県負担金の分で988万9,000円の負担金、これは10分の0.5が県の負担になりますので、これの医療費分がそこに計上されております。

 それから次の7ページお願いしたいと思います。一般会計繰入金でございますが716万9,000円、これは主に医療費分の10分の0.5の市負担分が988万9,000円になります。

 次、歳出お願いしたいと思います。歳出の10ページお願いしたいと思います。報酬でございますが、31万8,000円の不用額が出ておりますが、これは保健婦の採用を予定いたしておりましたが、保健婦が中途で退職したためにこういった結果になっております。

 次、11ページをお願いしたいと思います。医療諸費でございますが、20節の扶助費の分で7,806万4,000円、これは医療費の伸びは13.38パーセントの医療費の伸びで、今回これだけ補正をしなければなりません。それからその下でございますが、2,178万円の減になっておりますが、これは現金給付分、主に看護差額、付き添い看護料がございますが、これの請求額が減ったということのものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終わります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第18 議案第240号 平成4年度沖縄市救急診療事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 議案第240号についてご説明いたします。

   平成4年度沖縄市救急診療事業特別会計補正予算(第3号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の既定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 説明書の1ページのほうお願いしたいと思います。

   平成4年度沖縄市救急診療事業特別会計補正予算(第3号)

 平成4年度沖縄市救急診療事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入 歳出それぞれ3,994千円を追加し、歳入 歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116, 952千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び 当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入 歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出 予算補正」による。

 歳入の3ページお願いしたいと思います。1節の救急診療使用料でございますが、800万円の増になっておりますが、これは患者数が1,300名ほど増えるためにこれだけの見込額を立ててございます。

 それから次の4ページをお願いしたいと思います。141万8,000円、これは救急医療対策補助金でございますが、これは基準がアップされたために、これだけ入ってまいります。

 それから次の5ページをお願いしたいと思います。一般会計から繰入金500万円減になっておりますが、事業収入との関係で今回減にいたしております。

 次、歳出の7ページをお願いしたいと思います。11節の需用費65万円の減でございますが、主に光熱水費の減が主な要因でございます。

 それから次、9ページをお願いしたいと思います。18節の備品購入費の60万7,000円でございますが、これにつきましては備品として遠心分離器等ほか1品を購入するために今回の60万7,000円の備品購入費を計上いたしております。

 以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第19 議案第241号 平成4年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 議案第241号についてご説明いたします。

   平成4年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

   平成4年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 平成4年度沖縄市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23,115千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,185,399千円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により繰り越して使用できることのできる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

第3条 既定の地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 予算書の4ページですが、第2表 繰越明許費でございます。美里土地区画整理事業のほうで、これは物件補償でございますけれども、7件の補償がございましたけれども、4件ほど完了いたしてございまして、3件が次年度以降に契約を持ち越しております。そのためでございます。

 それから美里第二土地区画整理事業につきましては、21件ございまして、そのうち5件については完了いたしてございまして、6件が繰越対象でございます。その16件のうち6件につきましては、契約繰越を予定してございます。

 次に事項別明細書歳入の4ページでございます。5款1項1目保留地処分金1,400万円の減額でございますが、この件につきましては、約222平米を予定してございましたけれども、年度内に調整が十分着きませんでしたので、次年度に持ち越したいということでの減額でございます。

 それから5ページでございますが、6款1項1目1節の土地区画整理事業債でございますが、380万円の減額をいたしてございます。これは長期債の償還をするための起債の利息の分でございましたけれども、この分は歳出のほうでご説明申し上げますけれども、公定歩合の引き下げによりまして減になってございますので、そのための減でございます。

 あと歳出でございますが、6ページ、7ページ、8ページにつきましては、経常的な経費を年度末に調整いたしました結果の措置等でございますので、省略したいと思います。

 9ページをお開きいただきたいと思います。2款1項2目23節の償還金、利子及び割引料でございますが、長期債利子償還金が380万円の減でございます。これは先程の歳入のほうで説明いたしましたとおり、公定歩合の引き下げによりまして、この分だけ減額になっておりますので、今回、減額措置をいたしてございます。

 それから一時借入金につきましても、年度末の調整をいたしました結果、100万円については減額すべきであるということが確定致しましたので、今回、措置をいたしてございます。

 次に10ページでございますが、3款1項1目の予備費でございますが、調整の結果、予備費のほうから1,313万3,000円の減額措置をさせていただきました。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第20 議案第242号 平成4年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 議案第242号についてご説明いたします。

   平成4年度沖縄市下水道事業特別会計補正子算(第4号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

 予算書の1ページをお願いいたします。

   平成4年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 平成4年度沖縄市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,476千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,832,415千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 説明書の歳入の3ページをお願いいたします。1款1項1目1節の下水道使用料でございますが331万2,000円、これは当初予定をいたしておりましたところよりも若干使用栓数が増えてまいりましたので、この分の増額を今回措置をいたしてございます。

 それから5ページでございますが、3款1項1目1節の一般会計繰入金126万5,000円を今回お願いをしてございます。

 次、歳出のほうでございますが、6ページ1款1項1目一般管理費の中の19節でございますけれども、汚水処理負担金が1,255万4,000円の増でございます。この関連もございまして先程一般会計からの繰り入れの増額もお願いしている次第でございます。

 それから9ページでございます。3款1項2目23節の償還金、利子及び割引料マイナスの946万1,000円、ここにおきましても長期債の利息、公定歩合の引き下げ等によりまして、663万6,000円の減額でございます。それから一時借入金利子償還金につきましては、当初121日分を7.5パーセントで予定してございましたけれども、最終的に95日分の4.125パーセントで対応できるということが判明いたしましたので、今回282万5,000円を減額いたしてございます。

 以上が補正の内容でございますので、よろしくご審議いただきますようお願いを申し上げます。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第21 議案第243号 平成4年度沖縄市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 議案第243号についてご説明いたします。

   平成4年度沖縄市水道事業会計補正予算(第2号)

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

 1ページをご覧になっていただきたいと思います。

   平成4年度沖縄市水道事業会計補正予算(第2号)

 (総 則)

第1条 平成4年度沖縄市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 平成4年度沖縄市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。

  給水戸数が149戸補正減いたしまして、補正後の合計が33,224戸、それから2番目に年間総給水量が465,215m3を補正増いたしまして、17,175,842m3、3番目に1日平均給水量が1,274m3を増いたしまして、補正後が47,057m3、それから建設改良費の概要で、配水管布設工事に3,202千円補正増いたしまして、補正後の合計が649,846千円ということになります。

 (収益的収入及び支出)

第3条 予算3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

  第1款 水道事業収益67,478千円を補正増いたしまして、補正後の合計が2,529,545千円。第1項営業収益73,884千円を補正増いたしまして、補正後が2,516,221千円。第2項 営業外収益6,406千円を補正減いたしまして、補正後が13,324千円。

 支出でございますが、第1款 水道事業費用12,834千円を補正増いたしまして、補正後が2,734,890千円。第1項 営業費用18,103千円を補正増いたしまして、補正後が2,607,342千円。第2項 営業外費用5,269千円を補正減いたしまして、補正後が117,548千円となります。これは基地給水の増に基づきまして、給水収益の増、それから浄水費の増額、更に受取利息の減、支払利息の減が主でございます。

 次のページお願いします。

 (資本的収入及び支出)

第4条 予算第4条本文括弧書中「不足する額136,343千円は、減債積立金20,070千円、建設改良積立金39,201千円及び過年度分損益勘定留保資金77,072千円で補填するものとする。」を「不足する額134,319千円は、減債積立金20,070千円、建設改良積立金39,201千円、過年度分消費税資本的収支調整額15,352千円及び過年度分損益勘定留保資金59,696千円で補填するものとする。」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。

  支出、第1款 資本的支出2,024千円を補正減いたしまして、補正後の合計金額が796,757千円。第1項 建設改良費2,024千円を補正減いたしまして、補正後の合計金額が762,018千円。

 (議会の議決を経なければ流用する

  ことのできない経費)

第5条 予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり改める。

1 職員給与費7,021千円を補正減いたしまして、補正後の合計が614,712千円。

 これは新採用の職員との従来の予算額との差額でございます。それから資本的支出の2,000万円といいますのは、事務費を減いたしまして、予算第2条で説明しましたように、改良費に増額するという内容でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。休憩いたします。

  休 憩 (午後2時55分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時 5分)



○屋我平和議長 再開いたします。



△日程第22 議案第244号 平成5年度沖縄市一般会計予算を議題といたします。

本件について提出者の説明を求めます。企画部長。



◎当山武雄企画部長 議案第244号についてご説明を申し上げます。

  平成5年度沖縄市一般会計予算

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 予算書の1ページをお願いします。

  平成5年度沖縄市一般会計予算

 平成5年度沖縄市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ31,168,140千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)

第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)

第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000千円と定める。

 2ページをお願いします。

 (歳出予算の流用)

第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 それでは予算説明書に基づきまして、主要な項目についてご説明を申し上げたいと思います。

 3ページをお願いいたします。1款市税1項市民税1目個人でございますが、本年度27億1,257万7,000円を計上しております。これは対前年度当初予算額の6.42パーセントの伸びを見込んでの計上でございます。なお、1節現年課税分につきましては、調定見込額の96パーセントを計上してございます。更に2節の滞納繰越分につきましても、調定見込額の31.1パーセントを計上してございます。

 2目法人でございますが、4億6,714万円を今回予算計上しておりますが、これは対前年度当初予算額に対して21.7パーセントの減を見込んでの計上でございます。更に1節現年課税分につきましても、調定見込額の99.8パーセントの予算計上でございます。

 4ページをお願いします。2項固定資産税1目固定資産税、本年度31億3,299万7,000円でございますが、これは対前年度当初予算額の4.37パーセントの伸びを見込んでの計上でございます。なお、1節現年課税分は調定見込額の91.5パーセントを計上してございます。更に2節滞納繰越分につきましても、調定見込額の27.6パーセントを見込んでの計上でございます。

 7ページをお願いいたします。5項特別土地保有税1目特別土地保有税でございますが、本年度1,945万9,000円を計上しております。これは対前年度当初予算額の21.5パーセントの伸びを見込んでの計上でございます。

 8ページをお願いいたします。2款地方譲与税1項消費譲与税1目消費譲与税でございますが、本年度4億5,916万2,000円を計上しておりますが、これは県の見込額に基づいての計上でございまして、対前年度当初予算額の16.7パーセントの伸びを見込んでの計上でございます。

 更に9ページでございますが、2項自動車重量譲与税1目自動車重量譲与税、本年度1億3,303万8,000円でございます。これにつきましても県の見込額に基づいての計上でございまして、対前年度当初予算の4.04パーセントの伸びを見込んでの計上でございます。

 12ページをお願いいたします。3款利子割交付金1項利子割交付金1目利子割交付金、本年度計上額1億4,133万2,000円でございますが、これにつきましては地方財政計画及び県の見込額に基づいて計上しておるわけなんですが、対前年度当初予算額に対して51.91パーセントの減を見込んでの計上でございます。

 15ページをお願いいたします。6款国有提供施設等所在市町村助成交付金1目国有提供施設等所在市町村助成交付金、本年度計上額5億2,379万7,000円でございますが、これは平成4年度決算見込額を計上してございます。対前年度当初予算額と比較いたしますと1.04パーセントの伸びを見込んでの計上でございます。

 更に16ページでございますが、7款施設等所在市町村調整交付金1目施設等所在市町村調整交付金6億8,360万4,000円でございますが、これにつきましても平成4年度決算見込額を計上してございます。対前年度当初予算額の0.40パーセントの伸びを見込んでの計上でございます。

 続きまして17ページでございますが、8款地方交付税1目地方交付税、本年度計上額82億5,467万5,000円でございますが、これは地方財政計画を参考にしての計上でございまして、対前年度当初予算額の1.26パーセントの減を見込んでの計上でございます。

 次、51ページをお願いいたします。16款繰入金2項基金繰入金1目基金繰入金、本年度9億6,235万円を計上してございます。

1節の一般会計財政調整基金繰入金2億5,000万円でございますが、これは宮里小学校水泳プール建設事業等の教育基本施設建設事業費に充当するためのものでございます。更に4節沖縄市庁舎建設基金繰入金1億6,000万円でございますが、これは歴史公園、市民広場、駐車場等の庁舎周辺整備事業に充当するためのものでございます。更に5節市債管理基金繰入金3億5,000万円でございますが、これにつきましても平成5年度の公債費等の返済に充てるためのものでございます。

 次、歳出をお願いいたします。歳出の74ページでございます。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費の19節負担金補助及び交付金でございますが、その中に外国人青年招致事業旅費負担金56万1,000円を計上しておりますが、これにつきましては、自治省から派遣される国際交流員の赴任費用を計上してございます。現在予定しております期間は、平成5年8月から平成6年3月までとなっております。更に「第3回全国文化の見えるまちづくり政策研究フォーラム」負担金500万円を計上させていただいております。これにつきましては、行政の文化化を考える地方自治体及びその関係団体が集う全国集会でございまして、平成5年11月に本市で開催決定されているわけでございます。この事業につきましては、中部広域市町村圏事務組合との共催事業になりますので、同事務組合への負担金分でございます。

 次、79ページをお願いいたします。5目の財産管理費の中の13節委託料1億6,050万8,000円でございますが、これは新庁舎関係の設備保守、庁舎清掃・環境衛生管理、花井植栽維持管理、駐車場整理業務、庁舎警備、更に庁舎移転業務等の委託料でございます。

 続きまして86ページをお願いいたします。10目東部海浜開発費でございますが、13節委託料3,900万円計上してございますが、これは平成6年3月に予定されております中城湾港港湾計画一部変更に向けての諸調査費を計上させていただいております。

 88ページをお願いいたします。11目庁舎建設費の中の15節工事請負費でございますが、2億5,914万6,000円、これは電波障害対策、更に歴史公園整備、市民駐車場整備、市民広場整備等の庁舎周辺の整備工事、更に旧庁舎の解体撤去費に充てるための工事費でございます。

 続きまして90ページをお願いいたします。14目職員退職手当積立基金費25節積立金1億2,508万円を計上させていただいております。これは給与総額の1,000分の30の積立でございます。

 109ページをお願いいたします。3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費の19節負担金補助及び交付金の中のずっと下のほうでございますが、福祉を語る女性の集いおきなわ集会実行委員会補助金として1,000万円を計上させていただいております。これにつきましては平成5年10月に開催される全国規模の集会、福祉を語る女性の集いおきなわ集会がございます。その集会の実行委員会への補助金でございます。

 111ページをお願いいたします。下のほうでございますが、28節繰出金6億5,374万2,000円でございますが、これは国民健康保険事業特別会計への繰り出しでございまして、一般会計負担分の人件費、保険基盤安定事業分、更に国保財政安定化支援事業分、助産費の一般会計負担分、これは交付税の算定に入っているものでございまして、それ等の繰り出しでございます。

 115ページをお願いいたします。3款民生費1項社会福祉費3目身体障害者福祉費の中の20節扶助費でございますが、中程に沖縄市重度身体障害者(児)住宅改造費支給事業というのがございます。これは体の不自由な方の住居、例えば浴場だとか、便所、玄関、台所等の改善費の一部を扶助するものでございまして、本年度からの新規事業でございます。

 続きまして123ページをお願いいたします。3款民生費2項児童福祉費1目児童福祉総務費の19節負担金補助及び交付金の中程にございますが、無認可保育所児童援護費補助金1,044万4,000円を計上させていただいております。これにつきましては従来、無認可保育所に対しまして給食費、教材費、それから賠償保険費等を補助しているわけなんですが、平成5年度より児童の健康診断が新たに実施されることになっております。それのための補助金でございまして、児童1,850人分の健康診断費の補助金が含まれてございます。

 続きまして126ページをお願いいたします。3款民生費2項児童福祉費2目児童福祉施設費の15節工事請負費1億4,663万6,000円を計上してございますが、これは主に安慶田保育所の改築工事と安慶田児童館の建設工事費等が含まれてございます。

 続きまして140ページをお願いいたします。140ページ、4款衛生費1項保健衛生費4目老人保健費でございます。その中の28節繰出金3億1,748万6,000円を計上してございますが、これは老人保健事業特別会計への繰出金でございまして、医療費の伸びを19.3パーセント見込んでの繰出額の計上でございます。

 続きまして143ページをお願いいたします。143ページ4款衛生費2項清掃費2目塵芥処理費の中の13節委託料1億8,481万9,000円でございますが、その中でも一般廃棄物基本計画策定委託料を組んでおります。これは一般廃棄物の分別並びに収集に関する基本計画を策定するための委託料でございます。更に下のほうの19節なんですが、19節負担金補助及び交付金4億8,655万9,000円でございますが、これは倉浜衛生施設組合への負担金でございまして、その中に最終処理場建設負担分が含まれております。

 155ページをお願いいたします。6款農林水産業費1項農業費3目農業振興費の中の15節工事請負費6,600万円でございますが、これは農業活性化構造改善特別対策事業の一環といたしまして、市民ふれあい農園を整備するための工事費を計上してございます。

 163ページをお願いいたします。6款農林水産業費3項水産業費1目水産業総務費の中のずっと下のほうでございますが、13節委託料900万円を計上してございます。これは漁民の福祉向上のための研修施設等を建設するための設計委託料でございます。

 168ページをお願いいたします。168ページ7款商工費1項商工費2目商工振興費の中の19節負担金補助及び交付金でございますが、上から4行目に中小企業大学校総合診断負担金200万円を計上してございます。これにつきましては本市の広域商業診断並びに商店街診断等を行なうものでございまして、県、市、商工会議所、商店街通り会が共同で行なうものでございまして、市の負担分の計上でございます。

 169ページをお願いします。同じく2目商工振興費の21節貸付金でございますが、その中で沖縄市地域総合整備資金貸付金3億3,000万円を計上してございます。これは本年度予定しております2社分の貸出金でございます。

 181ページでございますが、8款土木費2項道路橋りょう費の中の3目交通安全施設費15節工事請負費に8,937万円を計上してございますが、特にその中でも第一種事業といたしまして、宮里12号線外3路線の道路改良を予定してございます。中でも照屋1号線のコミュニティー道路整備事業がその中に含まれてございます。

 続きまして183ページをお願いします。8款土木費2項道路橋りょう費4目道路新設改良費の中の15節工事請負費でございます。本年度は2億2,240万円を計上してございますが、一般単独道路改良事業といたしまして、知花17号線の国道への階段取付工事、更に道路整備事業として大里9号線外6路線、対米請求権生活環境施設整備事業として泡瀬第三20号線外3路線を予定してございます。

 189ページをお願いします。5項都市計画費1目都市計画総務費の中の13節委託料でございます。2,918万4,000円でございますが、その中でも新規分としてシンボルロード測量設計業務委託料、特定商業集積調査業務、中の町A・B地区市街地再開発調査委託料を計上してございます。

 192ページをお願いいたします。同じく5項都市計画費3目街路事業費の15節工事請負費4億2,307万9,000円でございますが、これは街路明道線外6路線の工事費を計上してございます。

 195ページをお願いいたします。同じく都市計画費の5目公園施設費でございますが、15節工事請負費1億7,184万円でございますが、これにつきましては諸見里公園外5公園の造成施設整備事業費を計上してございます。

 200ページをお願いします。8款土木費6項住宅費2目住宅建設費の15節工事請負費3億6,401万円でございますが、これは登川市営住宅建設第二種24戸の建設工事費等でございます。

 205ページをお願いいたします。9款消防費1項消防費3目消防施設費の18節備品購入費3,326万9,000円でございますが、これは水槽式ポンプ車1台分の購入費でございます。

 217ページをお願いいたします。10款教育費2項小学校費3目学校建設費の15節工事請負費1億5,518万9,000円でございますが、これは宮里小学校水泳プールの新設工事費と泡瀬小学校校舎の防音工事の計上でございます。

 224ページをお願いいたします。3項中学校費3目学校建設費の15節工事請負費4億8,453万1,000円でございますが、これは越来中学校教育用コンピュータ教室の整備事業費並びに山内中学校屋内体育館施設整備、屋外教育環境整備事業費等を計上してございます。更にその下の17節公有財産購入費の6億7,842万円でございますが、これは美東中学校の過大規模を解消するための新設中学校の用地購入費を計上しております。購入全体面積が2,773万2,000平米でございますが、本年度につきましては、1,139万7,000平米を取得していきたいというふうに考えております。

 228ページをお願いいたします。4項幼稚園費2目幼稚園建設費の15節工事請負費1億4,903万3,000円でございますが、高原幼稚園の園舎改築防音屋外教育環境整備工事費等を計上してございます。これは本年度新規でございます。

 更に飛びまして250ページをお願いいたします。6項保健体育費4目総合運動場費の15節工事請負費の4,000万円でございますが、これにつきましては地域総合整備事業として行なっておりますものでございまして、内野スタンドの体の不自由な人々の通用スロープ及び便所の改修工事費等でございます。

 258ページをお願いいたします。14款予備費1目予備費、本年度6,000万円を計上させていただいております。これは当初予算額の1,000分の1.93パーセントを計上させていただいております。なお、資料といたしまして、給与費明細書、更に附属資料といたしまして、債務負担行為調書、地方債調書を添付してございますので、ご参照をお願いしたいと思います。

 以上をもちまして平成5年度一般会計予算の概略を説明申し上げました。よろしくお願いします。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第23 議案第245号 平成5年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。本議案について訂正申出がありますので、直ちに提出者の説明を求めます。福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 歳入の6ページのほうを訂正させていただきたいと思います。6ページの国庫支出金の中の区分のほうで事務費負担金のところの説明の欄のほうで賦課徴収費ということになっておりますけれども、これを事務費負担金にご訂正をお願いしたいと思っております。

 それから歳出の18ページ、一般管理費の給料分の中で一般職給28名となっておりますが、27名の誤りでございますので、訂正のほどよろしくお願いしたいと思います。



○屋我平和議長 お諮りいたします。ただいまの訂正申出のとおりこれを承認し、原案といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議なしと認めます。よって本議案の訂正申出を承認し、これを原案とすることに決しました。

 本議案第245号について提出者の説明を求めます。福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 議案第245号についてご説明いたします。

   平成5年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

 1ページのほうをお願いしたいと思います。

   平成5年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算

 平成5年度沖縄市国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 事業勘定歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,453,143千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は500,000千円とする。

 (歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合は、次のとおりとする。

(1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項間の流用。

 歳入の3ページをお願いしたいと思います。国民健康保険料1款でございますが、1目の一般被保険者国民健康保険料、現年度分でございますが、26億4,532万8,000円を計上いたしておりますが、調定額の90パーセントを見込んでの計上でございます。

 それから2節の滞納繰越分でございますが、1億8,220万2,000円の計上でございますが、これは平成4年度は35パーセントの収納見込み、それから平成3年度以前を30パーセントの見込みの計上でございます。

 それから次に退職被保険者等国民健康保険料でございますが、現年度分で1億12万7,000円、退職被保険者等現年度分の収納率93パーセントを見込んでの計上でございます。

 それからその下の滞納繰越分でございますが、573万8,000円、これは平成4年度を35パーセント、それから平成3年度以前のものを30パーセント見込んでの計上をいたしております。

 それから6ページのほうをお開きいただきたいと思います。国庫支出金の中で事務費負担金でございますが、2,170万2,000円、これを国庫分としての歳入の見込みを立ててございます。それから次の2目の療養給付費等負担金分でございますが、これは医療費分でございます。25億117万1,000円、これは医療交付金でございますが、100分の40の交付でございます。下の老人保健医療費拠出金もそのとおり100分の40の歳入を見込んでおります。

 それから7ページお願いしたいと思います。財政調整交付金でございますが、10億3,616万円、これは普通調整交付金でございますが、前年度の交付申請の実績額の計上分をいたしております。

 それから8ページお願いしたいと思います。療養給付費交付金分の、これは退職者本人分が8割分、それから扶養者分が7割分の支払基金からの交付でございます。これが2億541万2,000円分の計上をいたしております。

 それから10ページのほうをお願いしたいと思います。共同事業交付金でございますが5,875万5,000円、これは高額療養費の共同事業交付金が100分の80交付されるものを計上いたしております。

 それから11ページをお願いしたいと思います。2節の財政調整積立金でございますが1,039万5,000円、これは預金利息分を計上いたしております。

 それから次、12ページでございますが、一般会計からの繰入金1節の保険基盤安定繰入金、これにつきましては1億8,665万6,000円、前年度の実績分でございますが、これは国2分の1、市4分の1、それから県4分の1の割合で入ってくるものでございます。

 それから次のその他一般会計からの繰入金でございますが、4億6,708万6,000円、これは人件費分と助産費分、それから国保安定化支援事業分の3項目の分がそちらに計上いたしております。

 それから15ページでございますが、一般被保険者延滞金の分で1,854万4,000円計上いたしておりますが、これは平成3年度の実績分の計上をいたしております。

 それから次、17ページをお願いいたしたいと思います。一番上のほうの1節でございますが、一般被保険者第三者納付金500万円計上いたしておりますが、これは交通事故等による加害者納付金分を計上いたしております。

 それから次、歳出のほうに移らせていただきたいと思います。

 18ページお願いいたしたいと思います。一番上の報酬でございますが、これは診療報酬明細書点検員5名分がそこに計上されております。それから給料につきましては27名分の計上をいたしております。

 それから19ページをお願いしたいと思います。13節の委託料でございますが、これにつきましては533万6,000円、これは共同電算事業をやっているための委託費でございます。

 それから20ページをお願いしたいと思います。19節の負担金補助及び交付金でございますが693万2,000円、これは国民健康保険団体連合会への負担金でございます。10分の0.5の積算の国庫事務費分、平成3年度の10分の0.5の積算で負担計上されるものでございます。

 それから21ページをお願いしたいと思います。11節の需用費でございますが、主に需用費の477万2,000円の内訳の中で印刷製本費が397万8,000円計上されておりますが、これは台帳関係の印刷費でございます。

 それからその下の役務費の796万2,000円、これにつきましては督促状その他納付通知等のものでございます。それから13節の委託料の108万円でございますが、これは広報宣伝としてシルバー人材センターに委託するものでございます。

 それから24ページをお願いしたいと思います。一番上の19節の負担金補助及び交付金でございますが、これは医療費分でございます。39億2,486万2,000円、これは一般被保険者分の現物分で医療費前年度対比14パーセントのアップを見込んでおりま

す。

 それからその下の負担金補助及び交付金でございますが、これは退職者医療分でございます。これも10.3パーセントの医療費分でございます。それからその下の負担金補助及び交付金、これも被保険者分の現金給付分2,049万7,000円でございますが、これも内容的には13パーセント分の医療費でございます。

 それから19節の負担金補助及び交付金、これにつきましては285万8,000円でございますが、86.6パーセントの伸びになっておりますが、これは整骨院等に支給するものでございます。

 それから次の13節の委託料でございますが、これは診療報酬明細書の診査委託料でございます。レセプトの枚数が26万292件分でございます。

 それから次、25ページでございますが、負担金補助及び交付金、医療費分の5億1,765万2,000円、これは医療費54.85パーセントの伸びを見込んでおります。それか次の下の退職費分でございますが、2,632万2,000円、これは12パーセントの伸びでございます。

 それから次の助産費でございますが、1億6,008万円でございますが、667件分を計

上いたしております。

 それから次、27ページをお願いします。葬祭費でございますが813万円、これは271件分を予定いたしております。

 それから28ページ、負担金補助及び交付金、これは老人保健医療費の拠出分でございます。21億4,274万4,000円、12パーセントの伸びを考えております。

 次、29ページお願いしたいと思います。一番上の負担金でございますが、高額医療費共同事業医療費拠出金の電算費分をそこに計上いたしております。

 それから次、30ページお願いしたいと思います。13節の委託料でございますが、1,258万円の計上でございますが、主に人間ドック200名の前年度より増やしてございます。

 以上、国民健康保険特別会計の説明を終りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。

 時間の延長をいたします。



△日程第24 議案第246号 平成5年度沖縄市老人保健事業特別会計予算を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 議案第246号についてご説明いたします。

    平成5年度沖縄市老人保健事業特別会計予算

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 1ページお願いしたいと思います。

    平成5年度沖縄市老人保健事業特別会計予算

 平成5年度沖縄市老人保健事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 事業勘定歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,955,834千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 歳入の3ページをお願いしたいと思います。基金繰入金の1款でございますが、医療費交付金33億1,301万円の計上でございますが、医療費の19パーセントアップ分でございます。それから次の審査支払手数料につきましても、老人保健事業費の事務費分でございます。

 それから次、4ページをお願いしたいと思います。国庫支出金10億5,144万5,000円の計上でございますが、医療費分の10分の2で19パーセントの伸び率でございます。

 それから次の6ページをお願いしたいと思います。県支出金でございますが、2億6,278万6,000円、10分の0.5の医療分でございます。

 それから次に8ページでございますが、3億1,748万6,000円、これは市分の10分の0.5の計上でございます。

 次、歳出お願いしたいと思います。歳出の15ページをお願いしたいと思います。医療費分でございますが、扶助費47億3,518万1,000円、これは19パーセントの医療費の伸び分でございます。

 その下につきましては付添看護料の1億5,454万8,000万円でございます。

 以上が歳出でございます。よろしくご審議のほどお願いしたいと思います。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時57分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時 8分)



○屋我平和議長 再開いたします。



△日程第25 議案第247号 平成5年度沖縄市救急診療事業特別会計予算を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。福祉部長。



◎知花徳盛福祉部長 議案第247号についてご説明いたします。

   平成5年度沖縄市救急診療事業特別会計予算

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

 1ページ目お願いいたします。

   平成5年度沖縄市救急診療事業特別会計予算

 平成5年度沖縄市救急診療事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ95,675千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区 分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入れの最高額は、20,000千円とする。

 (歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 説明書の歳入の3ページをお願いしたいと思います。

 救急診療所使用料でございますが、これは2,645万円計上しておりますが、10月時点の実績を見込んでの計上でございます。

それから4ページでございますが、2,516万4,000円の救急診療事業負担金、これは5,500名を見込んでの計上分でございます。

 それから7ページをお願いしたいと思います。一般会計から繰入金2,450万円を見込んでおります。それから歳出につきましては、人件費分等、経常経費分を計上しておりますので、前年度とあまり変りはございませんので、説明を省かせていただきたいと思います。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第26 議案第248号 平成5年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 議案第248号についてご説明いたします。

   平成5年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

   平成5年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算

 平成5年度沖縄市土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,250,632千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項 の規定による一時借人金の借入の最高額は、150,000千円と定める。

 歳入のほうでございますが、3ページでございます。1款1項1目1節の土地区画整理事業費国庫補助金、美里土地区画整理事業1億9,800万円でございますが、2億2,000万円の事業費の90パーセントでございます。次、美里第二土地区画整理事業のほうでございますが6億1,200万円、6億8,000万円の90パーセント、それから美里第二土地区画整理事業につきましては、5,400万円の2分の1の補助率でございます。

 次に歳入の4ページ、2款1項1目

一般会計繰入金でございますが、今回2億4,708万6,000円を繰り入れていただくために計上いたしてございます。

 次に歳入の10ページでございますが、6款1項1目土地区画整理事業債でございますが、今回、美里第二土地区画整理事業の事業を円滑に推進するために1億2,990万円の計上をいたしてございます。

 次、歳出でございますが、1款1項1目の分につきましては、経常経費を前年度の実績を勘案して計上いたしてございますので省略いたします。

 次、13ページでございますが、1款1項2目の事業費の15節でございますが、美里地区につきましては、街路及び舗装を予定いたしてございます。美里第二土地区画整理地区につきましても、街路及び擁壁工事を予定してございます。それから美里第二土地区画整理地区の起債事業につきましては、これは整地工事でございまして1.8ヘクタール、美里土地区画整理地区につきましては整地工事1.2ヘクタールを予定してございます。

 次、14ペーシでございますが、1款1項2目22節、美里土地区画整理地区につきましては、補助事業それから保留地分も含めまして3件の物件補償を予定してございます。それから美里第二土地区画整理地区につきましては、補助事業、起債分を含めまして14件を予定してございます。それから美里第二土地区画整理地区の交付金事業につきましては、街路築造工事に関しまして1件の物件補償を予定してございます。

 あと15ページの2款1項1目の公債費の元金及び利子につきましては、前年度の実績等を勘案いたしまして計上いたしてございますので、よろしくご審議をお願いしたいと思います。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第27 議案第249号 平成5年度沖縄市下水道事業特別会計予算を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。建設部長。



◎仲宗根正和建設部長 議案第249号についてご説明いたします。

   平成5年度沖縄市下水道事業特別会計予算

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

   平成5年度沖縄市下水道事業特別会計予算

 平成5年度沖縄市下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,751,063千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法第235条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入の最高額は、200,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第4条 地方自治法第220条第2項但し書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 それでは予算説明書の3ページでございます。1款1項1目下水道使用料1節でございますが、今回3億3,075万4,000円を計上いたしてございます。これは総使用栓数22万8,200件を基にいたしまして、年間の1件あたりの使用数量を34.32立方メートル、それから平均の使用料を42.664と定めまして、それの99パーセントを計上いたしてございます。

 次に5ページでございますが、2款1項1目下水道事業国庫補助金9億円を計上してございますが、これは15億円の事業費の60パーセントを計上いたしてございます。

 次に6ページ、3款1項1目一般会計繰入金でございますが9億1,787万2,000円、15億円事業費を中心といたしまして、円滑な事業活動ができるために、今回この額を計上させていただいてございます。

 それから歳入、最後のページ12ページでございますが、7款1項1目下水道事業債でございますが、5億9,910万円を計上してございますが、これは下水道事業15億円の40パーセントのうら負担でございますその85パーセント5億1,000万円、それから具志川処理場建設負担金といたしまして4,970万円、それから伊佐浜処理場建設負担金といたしまして3,940万円、それぞれ75パーセントの充当率でございます。

 次、歳出でございますが、1款1項1目については、経常経費でございますので、前年度実績を勘案して今回計上いたしてございます。

 17ページの2款1項1目の事業費関係でございますが、今回、伊佐浜処理区関係では、美里地域内、美里第一汚水幹線をはじめといたしまして、3カ所の汚水工事を予定してございますし、また雨水関係では美里第一雨水幹線はじめ2件を計上いたしてございます。具志川処理場関係では、古謝地内汚水枝線工事をはじめといたしまして10件を計上してございます。それから雨水関係では、比屋根第二雨水幹線をはじめといたしまして3件ほどの事業費を計上いたしてございます。

 以上が主な中身でございますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。



△日程第28 議案第250号 平成5年度沖縄市水道事業会計予算を議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。水道局長。



◎仲宗根健昌水道局長 議案第250号についてご説明いたします。

 平成5年度沖縄市水道事業会計予算

 みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。

 1ペーシをご覧になっていただきます。

 平成5年度沖縄市水道事業会計予算

 (総 則)

第1条 平成5年度沖縄市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

 1 給水戸数      33,583戸

 2 年間総給水量  16,883,281m3

 3 1日平均給水量   46,256m3

 4 主要建設改良1事の概要

 (1)配水管布設工事等502,849千円

 (収益的収入及び支出)

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

  収人、第1款水道事業収益2,497,008千円。第1項営業収益2,489,163千円。第2項営業外収益7,845千円。

  支出、第1款水道事業費用2,740,641千円。第1項営業費用2,601,614千円。第2項営業外費用129,027千円。第3項予備費10,000千円。

 (資本的収人及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収人額が資本的支出額に対し不足する額104,862千円は過年度分損益勘定留保資金104,862千円で補填するものとする)。

  収入、第1款資本的収入508,800千円。第1項補助金200,000千円。第3項工事負担金108,8000千円。

  支出、第1款資本的支出613,662千円。第1項建設改良費575,829千円。第2項企業債償還金32,833千円。第3項予備費5,000千円。

 (企業債)

第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。

  起債の目的、配水施設整備事業。限度額200,000千円。起債の方法、証書借入。利率9パーセント以内。償還の方法、債権者との協議によるものとする。但し、融資の条件又は財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、又は繰上げ償還することができる。

 (一時借人金)

第6条 一時借入金の限度額は、300,000千円と定める。

 (議会の議決を経なければ流用できない経費)

第7条 次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これらの経費のうちの他の経費の金額に、若しくはこれら以外の経費の金額に流用し、又はこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

 1.職員給与費  579,816千円

 2.交 際 費    800千円

 (棚卸資産購入限度額)

第8条 棚卸資産の購入限度額は、13,722千円と定める。

 以上、説明申し上げましたが、5ページ以降に予算に関する説明書等を添付してございますので、ご参照の上よろしくご審議願います。



○屋我平和議長 以上で提出者の説明を終ります。なお、質疑等については後日行ないます。

 休会についてお諮りいたします。明日3月2日火曜日、3日水曜日は、議案研究のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   (「異議なし」の声あり)



○屋我平和議長 ご異議ありませんのでさよう決定いたします。

 次の本会議は3月4日木曜日の午前10時から会議を開きます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。どうもごくろうさんでございました。

  散 会 (午後4時27分)