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沖縄県 沖縄市

第242回 沖縄市議会定例会 12月22日−08号




第242回 沖縄市議会定例会 − 12月22日−08号







第242回 沖縄市議会定例会






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│   平成12年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第242回                              │
│                                      │
│         平成12年12月22日(金)午前10時開議        │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第 8 号
平成12年12月22日(金)
                午前10時 開議

第1 一般質問
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (35名)
 1 番 仲 眞 由利子 議員   20 番 桑 江 朝千夫 議員
 2 番 新 田 保 友 議員   21 番 仲宗根 国 夫 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員   22 番 島 袋 邦 男 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員   23 番 登 川 重 男 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員   24 番 島 袋 善 栄 議員
 6 番 喜友名 朝 清 議員   25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員   26 番 具志堅 徳 重 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員   27 番 照 屋 寛 徳 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員   28 番 照 屋 健 栄 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員   29 番 浜比嘉   勇 議員
11 番 照 屋   馨 議員   30 番 高江洲 義 宏 議員
12 番 仲宗根   忠 議員   31 番 島 袋 勝 元 議員
13 番 棚 原 八重子 議員   32 番 仲宗根 義 尚 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員   33 番 比 嘉 清 吉 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員   34 番 島 袋 誠 勇 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員   35 番 池 原 秀 明 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員   36 番 中 石 義 雄 議員
19 番 新 里 八十秀 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    福祉部長   根路銘 一 郎

助  役   稲 嶺 盛 隆    経済文化部長 高 良 憲 光

収入役    砂 川 正 男    建設部長   知 念 秀 光
                  東部海浜
総務部長   池 原   清    開発局長   山 田   勝

総務部参事  名嘉真 祐 治    水道局長   高 良   武

企画部長   山 下   泉    水道局部長  新 垣 盛 貫

企画部参事  瑞慶覧 長 信    消防長    内 間 安 彦
企画部参事兼
振興開発室長 島 袋 芳 敬    教育長    小 渡 良 一

市民部長   富名腰   進    教育部長   冨 里 隆 也
     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 中 村 哲三郎

議事課長   外 間 政 行    議事係長   平 田 嗣 巳

調査係長   狩 俣 和 彦






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数35名、全員出席でございます。

 本日は議事日程第8号によって議事を進めます。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時05分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長の答弁を求めます。市長。



◎仲宗根正和市長 具志堅徳重議員のご質問の中で、こどもの国のほうにノンタンに関する権利の行使をさせることの法的根拠ということでございましたが、これについては法的な根拠はございません。あえて申し上げますならば、4月13日に事後ではございますけれども、こどもの国の理事会を招集いたしまして、その流れを説明し、そしてノンタン工房についての予算と事業計画のご承認をいただいた、これが根拠でございます。理事会におきましては、これは原則としては事前に理事会の了解を得るのが本来は筋でございますけれども、事後の承認ということもこれまで慣例としてとってございますので、そういうようにご理解を賜りたいと思う次第でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時07分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時09分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 窓口について、福祉部の児童家庭課にしようという話は4月21日にできておりまして、契約の問題につきましては、素案については企画部長につくっていただきましたが、別に特命をしたつもりではございませんでした。



○新里八十秀議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 おはようございます。まず電波障害から入っていきたいと思います。電波障害について、さっき市長からもお話がありましたけれども、今日の沖縄タイムスの朝刊に1億600万円の補助が認められて、電波障害を直してくれるんだというようなことであります。そして、この前の質問にもありましたけれども、答弁で平成13年度から15年度にかけて、電波障害をなくすような器具を取り付けるということでありましたけれども、これまで2カ年余にわたって大変ご苦労なさいました当局及び職員のみなさんに対し、感謝申し上げ、お礼を申し上げたいと思います。

 それから質問事項4の比嘉・中央公園線の信号機の設置についてでありますけれども、この件につきましては平成10年3月にもこういう要請があって、警察のほうにもすでに要請をなされていらっしゃるということであります。たいへん幅員も相当拡幅されまして、道路が大きくなって、児童生徒の登下校に、たいへん危険を感じておりますので、できるだけ早めに設置してくださいますように、みなさん方からも警察のほうにお願いをしてください。

 それから質問事項1の福祉行政について、この件について、市長は何月何日の庁議で決定されましたかという私の質問に対し、契約を終ってから報告なされたというように答弁なさっておられます。本来ならこういう大きな事業でありますし、初めての事業であります。そして、本当に市ができるか分からない、市ができないからこどもの国に、このみなさんは代行契約もなさっておられます。そのためにはこういう事業でありますので、庁議に図って、庁議の意見も聞きながらやるべきだったと思います。それをどうして先送りにしたのか、その理由を教えてください。

 それから2番目に、市長はノンタン工房とキャラクター商品に関する契約を同工房がオープンした1週間ぐらい、結局4月21日に契約をなさっておられます。にもかかわらず、日付を3月1日に遡って契約いたしております。これを指示したのは、市長が職員に指示をなさって、こういうような日付になっているというご答弁でございました。これは基本的には契約は申し込みと承諾があったときに成立するはずです。そうでありますと、4月21日にみなさんは甲と乙が協議のうえ契約書を作成していますので、成立の日は4月21日のはずです。みなさんは3月1日にはその話し合いをなされておられません。なされておられませんから、この契約は成立するはずがないと思うんですが、市長のご見解をお願いします。

 市長は清野氏となされた契約は、民法上もその法律はないとおっしゃっておられましたね。法的根拠はありませんと、清野さんと契約するにあたり、法的根拠はないと。それでは再度お伺いしますけれども、法的根拠がないとおっしゃったのは、市長とこどもの国の副理事長との契約ですか、それとも市長と清野さんとの契約ですか、再度お伺いします。

 それから市長は、平成12年2月15日、東京の伊藤忠商事で記者会見をなさっておられますけれども、その時点でノンタンキャラクターの使用について、沖縄市と伊藤忠商事等で何らかの契約を締結されてはおられませんか、お伺いします。それと、この記者会見にはどういった方々がご出席なされたか、差し支えなければ教えてください。

 それから清野幸子氏と沖縄市とで交わされた契約書の中には、清野氏は沖縄市、あるいはこどもの国の職員、あるいは嘱託という文章は見当たりませんけれども、個人清野氏に、こどもの国から旅費が支出されておりますけれども、その法的根拠を教えてください。

 それから市長はこどもの国副理事長、稲嶺盛隆氏と結ばれた代行契約は、平成12年11月1日付で解除されておられますけれども、清野氏とは5カ年の契約となっております。現時点では経営が難しく、撤退なさっておられますけれども、契約を解除する意思はありませんか、お伺いします。企業を誘致する場合は、事前に市場調査が必要であるにもかかわらず、それがなされなかったことについては、市長の企業誘致に対する認識の甘さがあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この件について、今後もしノンタン工房より賠償金、もしくは違約金の請求があった場合には、誰が責任を持つことになるのか、教えてください。お願いします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 協議との関係でございますが、先だって提出された資料でもご存知かと思うんですが、最初はこどもの国とオフィスノンタンの関係だというように理解もございましたので、庁議の了解をいただけませんでして、日にちは忘れましたけれども、4月の庁議でその旨を報告をして、ご理解をいただいたということでございます。

 それから契約は21日にやっているけれども、契約は3月1日に発行しているということにつきましては、これにつきましては、提出された資料の中には載ってないと思うんですが、私と清野先生と話し合いの中では、これは4月15日オープンということであるので、あなたとの契約は3月1日にさせていただきたいんだが、これでよろしいですねというご了解をいただいておりましたので、そのようにさせていただいているわけでございます。

 それから伊藤忠商事で、私は記者会見に呼ばれたわけではございませんでして、たまたま上京しておりましたので、そういうことで、伊藤忠商事のほうで記者会見があるということは事前に分かっておりましたので、そこにたまたま参加いたしましたら、是非一言しゃべってくれということを言われまして、御礼のごあいさつを申し上げた程度でございます。参加しておられた方々は、報道関係、あるいはまた伊藤忠商事との商取引の関係のある方々だったと思います。約300名程度の方々が参加をしておられました。

 そしてこどもの国とノンタン工房についての沖縄市との契約につきましては、こどもの国の理事会で、これについては当面、プラス要因が考えにくいので、これは当分廃止しておくべきだということで、いま廃止の手続きをとったわけでございますので、こどもの国としてはこれについては是非解除したいという申し出がございましたので、日付は忘れましたけれども、11月の時点で解除の手続きをとってございます。

 それから市場調整の問題につきましては、私は繰り返し申し上げておりますとおり、私の不明のいたすところでございまして、私はこどもの国で新しいノンタンキャラクターグッズの問題については、かなり効果が発揮できるのではないかというように考えていたわけでございますが、これについてはご承知のとおり期待どおりの成果が得られなかったということは、これは繰り返し申し上げておりますとおり、私の不明のいたすところでございまして、お詫びを申し上げている次第でございます。

 それから清野氏との契約の5年のお墨付きはいただいておりますので、私としては現在、何とかこどもの国が新しく生まれ変わった段階で委託販売という形で、こどもの国の中で間違いなく利益が生じるような感じのやり方があるのではないのかということで、その旨をいま提起をしてございまして、それについてまだ先生のいい返事をいただいておりませんけれども、引き続きそういう努力をしてまいりたいということでございます。その旨は清野先生にも強く申し入れをいたしているところでございます。先生からどうしても解除したいという話がございますれば、やむを得ないと思うんですが、当面、先程申しましたような努力を続けてまいりたいというように考えている次第でございます。

 それから訴訟の問題につきましては、これは私はそういうことはないと思って期待をいたしているわけでございますが、万一ということになりますと、それは清野先生が私個人を訴えるのか、あるいはどうなのかについては、全く私が予想するわけにいきませんので、その時点で判断をさせていただきたいというように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 旅費の件でございますけれども、これは清野先生がノンタンCDの製作のために東京に赴いておられますので、これは通常の費用弁償にあたるということでの支出でございます。



○新里八十秀議長 具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 いろいろお伺いしましたけれども、それでは市長はノンタン工房運営に関する契約権について、市長個人、清野氏と契約できる法律は民法上の何条の何項かということを前にお伺いしてありますけれども、この答弁は初めからいただいておりません。私はこれについて、法的根拠がないのかなと思ったんですけれども。そして、市長は市長とこどもの国副理事長との契約には、法律的な根拠がないとおっしゃっておられますけれども、市長たるものが、沖縄市長が法的根拠もない契約をなされて、その責任はどうなるのか。法的にも認められていないのに、どうして契約ができたのか。そのためにあれだけの沖縄市は負担を抱えなければいけないという状態になったわけであります。これを明確に示してください、法的根拠。清野氏と契約なさった法律、どの法律の何条の何項か、はっきりと示してください。

 それと、いまおっしゃっておられますように、市長とこどもの国の副理事長との契約には法的根拠がないと、法的根拠がないものをそういうような契約をされて、このような大きな負担を抱えなければいけなくなった、それは市長が責任を持つのか、誰が責任を持つのか、そこらへんを明確に答えてください。

 それから3月1日付で締結された、結局そういうように相談をしてなされたとおっしゃいますけれども、法的には基本的には契約は申し込みと承諾があったときに成立するとあります。ですから、3月1日はその話し合いがなされておりませんので、話し合いの相手がいませんから成立するはずがないわけです。それで本当に、この文書成立するのかどうか。

 それから旅費の問題であります。どうして、市の職員でもない、こどもの国の職員でも嘱託でもない人に、そういうようにして支出できるんですか。どの条例を使っておられるか、教えてください。

 それから基地問題についてお伺いします。みなさんはオキナワフレンドシッププラザ建設のために、資材を提供なされておられます。この資材を提供なさるときに、業者から見積りをとっておられます。その見積りが2社から出ております。1社はもちろん、みなさんが契約をなされた会社ですけれども、もう1社からも見積書が来ておりますけれども、この会社自体は見積書を提出しておりませんと、はっきり申されております。この資材については、市の資材を提供するものですから、確実に市が見積書を業者から微するのが基本だと思います。それが1社は提出もされていないのに、その会社の社名で見積書があります。それも2通ありますけれども、2通とも金額も違います。どうして、会社が提出していない見積書を議会に提出なさったんですか。業者が提出していない見積書がある理由を教えてください。

 ノンタン工房に戻りますけれども、4月21日にみなさんは契約書をつくられております。4月21日に起案書をつくって、契約書をつくられたわけですけれども、その際、誰かが介入なさっていらっしゃるんですね。職員に対して早く契約をしろと、そういうことを市長の命令だというようなことがあったということです。結局、みなさんから出された資料を見てみますと、その部分が抜けている。この契約書もつくるのに、相当な時間が費やされております。それが事実であったかどうか、教えてください。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 おはようございます。2番目の基地問題について、資材の見積りの件については、確かに何度かお伺いして会えないということで、もうひとかたの業者のほうが何度かお会いできなかった業者のほうの見積りを一緒にとっていただいたことはそのとおりでございますが、そこに会社の印鑑もそれで押されていますように、そのお願いしたそれぞれ2社から出ているということでございます。ただこういった取り方が適切かどうかということにつきましては、これは極めて不適切だったと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時34分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時35分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 企画部長。



◎山下泉企画部長 2社から取っております。本来ですと、それぞれの会社から直接市のほうがやはり受け取るべきでございますが、何度かお伺いしたけれども、会えなかったということで、結果的にもう一方の業者のほうがその会えなかった業者のほうもよく知っているということで、じゃあ自分のほうがあずかっておきますからということで、そのままお願いをして、そこを通して市に入ってきたと、ただその2社のそれぞれの会社印も押されておりますので、これはそれぞれの会社でつくったものだということは間違いないと思います。ただやはりそういった方法、それぞれの会社から取るべきものを1社にお願いして、別の会社のものも取っていただいたと、こういった方法については極めて不適切であったというように考えておりまして、今後十分注意を喚起していきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 清野先生との3月1日を発行日とする契約の問題につきましては、提出された資料の中にそのようなことが載ってないと思うんですが、これはあくまでもわたくし沖縄市長と清野先生との話し合いで、契約の発行の日は3月1日にしましょうという前提がございます。それを受けまして、4月21日付で窓口は児童家庭課にしようというようなことができましたので、児童家庭課のほうから起案する形で、この契約を結んだわけでございますので、法的には別に問題はないというように理解をいたしてございます。

 それから私とこどもの国の副理事長のほうとの契約でございますが、これにつきましては、具体的な前提は、やはりこどもの国の理事会の了解がなければ、そのような契約はできないと思いますので、理事会を4月13日に開きまして、予算のご承認をいただき、そして事業計画のご承認をいただいて、その前段として、こうこういう理由という説明をいたしまして、12名の理事のご理解をいただきましたので、それを基にしての契約でございます。そのようにご理解をお願いしたい次第でございます。

 それから清野先生と私の契約は、あくまでも清野先生の意思と私の意思が合致をした、そういうことで契約を締結したというようにご理解いただきたい。ご承知だと思うんですが、民法の規定では、公序良俗に反しない限り、契約はできるわけですから、そのような前提で清野先生のご好意を受け入れて契約を締結したというようにご理解をお願いしたい次第でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時39分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時40分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 旅費の件でございますが、これは確かにこどもの国からの支出でございますけれども、こどもの国の職員に対しての支出ではございません。嘱託契約もやっておりませんが、ただし、このノンタン工房は、こどもの国の経営です。こどもの国の経営であるノンタン工房のノンタンCDの製作のために、こどもの国に対して難儀をしてもらっているということでございますので、実費弁償的な費用弁償という旅費の考え方がございます。それに基づいて費用を弁償したというようなことになろうかと思います。

 それからもう一つ、契約にあたって、第三者からの指示があったかというようなこともありましたけれども、これは福祉部が窓口に決まったのは、契約の日の4月21日なんですね。これは午前にそういうことが決まったんですけれども、午後3時には契約の調印という時間も設定されていたわけなんです。そういうことで、私たち部の関係者としては、いきなりそういった引き継いだときに契約ということも、時間的に非常に刻々と迫っていたものですから、それに対してどうするかという話し合いを持ちましたけれども、福祉部が最終的に起案をするということに関して、これはあくまでも私の決断でやったということでございまして、影響を受けたということはございません。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時42分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時46分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 以上で具志堅徳重議員の一般質問を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時46分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、普久原朝勇議員。



◆普久原朝勇議員 みなさん、こんにちは。相当、騒々しくなっていると思いますが、静かにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。20世紀最後の節目である12月定例議会、一般質問をさせていただくわけなんですが、まず初日にやる予定でございましたが、諸々の事情がありまして、今日になったわけなんですが、仲宗根市長、予算折衝、本当にご苦労さんでございました。沖縄市にもずいぶんできたようでございますので、ひとつまた頑張っていただきたいと思います。今日は、仲宗根市長が直々いらっしゃるので、答弁はできるだけ市長のほうにお願いをしながらやっていただきたいと、こういうようにお願いを申し上げたいと思います。

 では通告によりまして、一般質問をさせていただきます。1番目の行政処理対策を行う機関の設置について、私は議会ごとに市行政事務処理政策のための行政機関の設置を提言してまいりましたが、未だに設置されてないのは実に残念でございます。まず一例といたしまして、議会に提案した議案の訂正があまりにも多いということに対しましては、本当に目を覆うような状態でございます。そこで、予算措置においても例を上げますと、沖縄県水産業拠点強化改善事業補助金の5,042万1,000円のように、県のほうが事業を認めなかったのでできませんというように、いとも簡単に予算減をしていくと、こういったものに対しても、県のほうと予算を詰めるべきだというように考えますが、そのへん含めて、またあるいは国民健康保険の保険者に対する国の財政調整交付金が事務的ミスで返還命令がくるとかいうようなことや、あるいは市長のトップダウンによる事業等によって、行政事務に非常に混乱をしたりするようなことがあるわけなんですが、このようなことに対して、どのように今後、改善されるお考えか、お聞かせください。

 またイの行政的業務や議会答弁等に対する会議を行う機関の設置をするお考えがありますか、お伺いいたします。

 2点目の生涯学習フェスティバル全国大会について、生涯学習の振興を図る全国生涯学習フェスティバルが2003年度に沖縄開催、第15回大会が11月29日に内定いたしました。そこで、沖縄大会は5日間で県外参加者6,000名を含む60万人規模のイベントを見込んでいるようでございます。経費についても、3億5,000万円から4億円の大事業のようですので、沖縄市では全国生涯学習フェスティバルはどのように位置づけておられますか。また準備体制と進捗状況についてお聞かせください。

 ロの主会場誘致と事業計画の進捗状況について、お伺いいたします。

 大きい3.教育の機会均等について、イの小・中学生の運動能力の低下に対する対策について。小・中学校の走る、投げるなどの体力運動能力は、20年前からこの10年間で大きくダウンしたことが文部省の1999年度の調査で分かったようでございます。そこで市教育委員会では、小・中学校の体力向上のために、どのような体育スポーツの指導をなさる方針がありますか。またどのような指導をなさるお考えか、お聞かせください。

 ロの中学校の体育祭と文化祭について、まず小・中学生の生徒個人の尊厳や心理と平和の希求、あるいは自然、伝統、文化の尊重、家庭、郷土、国家の視点や理念だけでなく、具体的方策として生きる力を育むために、現在、中学校で行われています各年ごとの体育祭と文化祭を生徒の個性や長所を育むためにも、毎年、体育祭と文化祭を催すべきだと私は考えますが、小渡教育長のご所見をお聞かせください。また、市教育委員会として、中学生の体育スポーツ、運動能力の向上と生徒の個性や長所を見出すために、体育祭と文化祭を毎年行うべきだと考えますが、教育委員会としての方針をお伺いいたします。

 ハ.教育委員会の表彰について、まず教育行政、学校教育、社会教育及び学術文化、その他教育の振興に顕著な功労があり、他の模範として推奨に値する業績、もしくは善行があったものを表彰することを目的として、平成12年度被表彰者、職員9名、個人18名、生徒児童1名、団体3名と教育長表彰、児童生徒21名のみなさん、受賞、誠におめでとうございます。そこで表彰について何点かお伺いいたします。まず1点目に、職員の部について、小・中学校23校中、8校の9名の先生方しか表彰されていないのはなぜか、お伺いいたします。

 2点目に、教育委員会表彰と教育長表彰の違いと、教育委員会表彰は2回以上受賞することができますか、お伺いいたします。

 3点目に、児童の部の教育長表彰について、小・中学校23校中21名で、しかも8校でしか表彰されておりません。まず1校1名ずつの3校、2名が2校、4名が2校、6名が1校となっております。そこで、被表彰者が0の小・中学校が14校もありますが、教育の機会均等の立場からして、なぜこのような現象が起こったか、お聞かせください。またこのようなことがあってはいけないと私は考えますが、小渡教育長のご所見をお伺いいたします。

 ニ.いじめ等による不登校者の留学や高校への再受験者の取扱いについて、まず県内に1,000名以上いる不登校者の子供たちの学校復帰を目指し、親や教師が子供とどう接すればよいかを考えるシンポジウム、不登校を考える、こんな学校はいいなあをテーマに、沖縄市の県立教育センターで開かれた、そのシンポジウムについて、どのようにお考えか、小渡教育長のご所見をお聞かせください。

 2点目に、現在の高校入試制度を教育の機会均等等の立場から、どのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

 3点目に、まずいじめや家庭内の事情によって、一時的に不登校になった子供たちが学校入試に失敗したことによって目を覚まし、向学心に燃えて、学習塾等へ通っている子供たちの再受験に対する内示は、どのようにとり計らっておられますか、お聞かせください。また不登校在学中の不登校の重荷をそのまま一生負うことになりますか、お伺いいたします。

 4点目の2010年全国高等学校総合体育大会(インターハイ)誘致について、小学生、中学生、高校生に夢と希望を与える地域活性化につながる市町村関係団体と協力し、準備を進めていきたいと、稲嶺知事は言われております。インターハイ誘致に対する沖縄市の考え方と準備体制についてお聞かせください。

 2点目に、小・中学校に夢と希望を育むために、市内の高等学校に体育専門学科設置要請をするお考えはありますか、教育委員会としての考え方をお伺いいたします。

 大きい5点目について、失業対策について、全国の失業率8.3パーセントに対して、沖縄県の失業率は実に4.6パーセントと、過去最も高い水準になっているようでございます。そこで、沖縄市内の失業率と今後の市内雇用促進と対策について、どのような状況になっていますか、お伺いいたします。

 大きい6点目について、沖縄市内の市道等の廃車撤去について、まず高原自治会の民家の隣に放置されておりました廃車を処理していただきまして、関係者のみなさん、本当にご苦労さんでございました。ありがとうございました。そこで、市内道路並びに、市内空き地等に放置されている廃車等の撤去対策の進捗状況について、お聞かせください。

 大きい7点目に、おいしい水について、これは旧コザ市を含めて、水があまりおいしくありませんので、そこで、何点かお聞かせください。まず安慶田河川並びにハンジャーガーの周辺の下水道と排水や汚水に対する対策については、どういうようになっておりますか、お聞かせください。そして、ロの安慶田河川並びにハンジャーガー周辺の環境を守るための対策会議の設置を行うということでございましたが、その対策会議はどのようになっておりますか、その進捗状況についてお伺いいたします。

 イの硬度の低い水が一番おいしいというようなことになっておりますが、まず平成12年度の北谷浄水場の水道水と石川・名護浄水場の水道水の硬度、あるいは残留塩素等の差については、どういうようになっておりますか、お聞かせください。またいつ頃からは、石川・名護浄水場並みの水道が沖縄市のほうで飲めるようになるか、そういったものも含めてお聞かせください。ノンタンについては、あとでまたさせていただきます。1回目終ります。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 私ども事務事業を進める、あるいは議会での答弁等、どうも十分ではないのではないのかというご指摘もあって、内部調整を強化したらというような趣旨だと受けとめております。これにつきましては、まず私どもの執行体制を強化するというんですか、これには職員の意識の問題、あるいはいろんな業務のチェック機能、そういうものも大事だと思います。さらに最近ではよくコンピュータでのものの処理が多くなるので、一つ間違うとぽんぽんというような感じもしないでもないわけですから、機械を相手にしているもので、そのへんもあろうかと思います。そのほか、課と課、あるいは部と部、そういったような他部署との調整、そのへんも出てまいります。ご指摘の議会での議案の修正、あるいは予算の修正、あるいはこの間、国保の返還金の問題もありましたけれども、そういったようなことについて、やはりご指摘のように、さらなるそういったチェック、内部での努力をしないといけないだろうというように考えております。

 全体的にはいまの仕組みから言いますと、部長会議でお互いに報告しあい、あるいは問題を提起していくというようなこともしますし、また次長の連絡会、あるいはその他部との調整とか、そういうものをやっているわけですけれども、このへんにつきましてはさらに努力をしてまいりたいというように思っております。

 また議会でいろいろご指摘のあることについても、議会が終了しましたら、そのへんについては一定の整理をして、それを執行すべきものは執行する、そういったものの整理はいましているところでありますけれども、今後ともそういったことについては、十分なる努力をしてまいりたいというように思っております。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 まず生涯学習フェスティバル全国大会の件でございますが、2003年に本件の復帰30周年記念事業の一つとして、第15回全国生涯学習フェスティバルの開催が内定したと報道されておりますが、この点につきましては私も非常に喜んでおります。全国的な規模で生涯学習についての大会が開催されるということで、たいへん大きな開催で、沖縄県にとりましても、大きなメリットがあると思っております。それから進捗状況につきましては、まだ内定ということで、私どものほうではまだ特に動きはございません。今後、注意して見ているというところでございます。

 それから主会場誘致と事業計画につきましても、主会場がどこになるのか。そこらへんもまだ内定の中で、まだ動きがございませんので、県のほうでもおそらく実行委員会とか、そういった事務局もこれから設置されるだろうと思いますので、そういった県の動向を見ながら対処していきたいと思っております。

 それから教育委員会の表彰の件でございますが、これには職員の部が9名とか、個人の部が18名、それから教育長表彰も21名ということで表彰されておりますが、表彰につきましては、まず基本的には表彰規定によりまして、表彰する場合は所属長、学校であれば学校長ということですが、そういった所属長、あるいは団体の代表者等が表彰内申書により委員会に内申いたします。これは表彰規定の第8条にございます。それからそれを受けまして、第9条で、教育委員会に表彰選考会を設置いたします。そこで審査をいたしまして決定するわけでございます。そういうことですので、例えば学校が偏ったりしていることもあります。小学校も4校とか、中学校も4校というように、これは私どももいろいろ校長会等でも、各校から努めて1人以上というように推薦方をお願いしているんですが、なかなか学校現場においてもそこらへんの内申を上げる段階で、こういう偏りが出ています。

 理由につきましては、いろいろ学校現場でもなかなか表彰を絞り込むということにいろいろ議論はあるようで、こういう結果になっておりますが、しかし私どもとしてもなるべくこういうのは今後ともなるべく各校から推薦していただきたいと、そういうように今後も続けていきたいと思っております。

 それから2回以上できるかということですが、これは1人につきましては、生徒の時代に1回、表彰されましたら、成人しても該当しないのかということですが、考え方としては児童生徒の間に表彰されても、また成人して後も表彰の対象に上がれば、これは私どもは表彰の対象として見るということでございますので、必ずしも1回だけに限らないということでございます。

 それから2010年高校総体(インターハイ)の誘致の件でございますが、これにつきましても、私どももたいへん喜んでおります。また競技関係者も非常に喜んでおられるようであります。これにつきまして、県の9月議会で県知事が誘致をしたいと正式に表明されております。そこで、まだそれが決定まではいきませんので、今後その動向を見守っていきたいと思っております。それから高等学校に体育専科をこのインターハイに関連づけて、市のほうから、いま沖縄市内には5つの高校がありますが、その高校に体育専科というのを設置要請したらどうかというご提案でございますが、そういうのがまだこちらの中部にはありませんので、そこらへんも今後の検討課題になろうかと思っています。

 それから競技会場の主会場、そういったものにつきましても、県のインターハイのそういったものが決定された後、市町村へのいろいろ説明もあろうかと思っておりますので、そういったもののあと、いろいろ対処方を考えていきたいというように思っております。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 それでは小・中学生の運動能力の低下に対する対策ですけれども、これは議員がおっしゃっておられますように、日本全国的に体格はよくなったけれども、体力、運動能力は低下しつつあると、これは沖縄市も右へ倣えみたいなところがあります。本来、学校の体育の授業の中で体育が好きだという子供たちをつくっていく、あるいはクラブ活動だとか、あるいは部活動等で一生懸命取り組んでいるわけですね。さらに沖縄市といたしましては、これは9月にだいたいいつも位置づけておりますが、市内の小中高生の陸上競技大会をやっております。さらに夏休み中には、陸上以外の各球技大会、これも実施しております。さらに中学生の水泳大会、これも行っております。さらに全校ではありませんが、例えば研究指定校、県あるいは市の例えばコザ中学校では学校体育研究校、平成9年度。それから現在、学校保健関係で、エイズの教育、これもコザ小学校、美里中学校、コザ高校、美里高校、それから球陽高校に取り組んでもらっておりますし、泳力の向上推進事業を越来小学校、安慶田小学校、北美小学校等で行っておりまして、そういう対策をしているところでございます。

 それから体育祭と文化祭ですが、毎年やれないかということですけれども、本当はやりたいんですけれども、両方とても大事なことですし、両方やる時間的なゆとりといいますか、そういうのが以前ほどありません。現在、スポーツ関係、運動会、体育祭はだいたいはみんな好きでやっているわけですが、現在、中学校文化連盟というのもできまして、中文連と言っておりますけれども、これに対する児童生徒の興味、関心も非常に高まっておりまして、組踊りなどもやる程度ぐらいまできています。やはりそれも非常に大事だと思いますので、これは両方とも重要視して、めいっぱい子供たちには取り組んでいただくという方針であります。

 それから不登校による問題ですけれども、先だって教育センターでシンポジウムが行われております。私も参加する予定でしたが、与党連絡会議がありまして参加できませんでした。とっても残念だったんですが、これの内容は不登校という子供たちへの理解、非常に悩むわけです。子供たちは学校へ行きたいんだけれども行けないという、なんでなのか、本人にも分からない状況なので、そういう子供たちをどう周囲の人が理解するか。とりわけ家族、あるいは学校の教師が非常に接する機会が多いものですから、大いに理解してもらわないといけません。この子供たちは朝の登校時間は渋るんですけれども、午後は平気で遊んだり、会話をするものですから、おまえは仮病をつかっているんじゃないの、と疑われたりするんですね。そんなことを言うとかえってまた引っ込んでしまったりもするものですから、そういう理解の面と、じゃあこれをどういうようにして学校へ来させるように仕向けるか、これが難しいところですけれども、こういうシンポジウムになっております。

 それから入試制度に関してですが、先日もこれは留学関係でしたが、合格内定はしたのに、YFUでしたか、あそこがあとで断ってきたという経緯があったんですが、県の人材育成のほうでは、これはまたあとで採用を打ち出しております。つまり、高校時代、あるいは中学時代に不登校で休んだということが後の向学心、そういうものに悪い影響を与えてはいけないわけで、本人がやる気を起こして取り組んできたわけですから、これは高校入試でも認めるというようになっております。

 そして、子供が実際に私がなぜ不登校になったのか、こういう経緯を自己内申書というようにつくりまして、封筒に入れて厳封しまして、学校長は見れない形で、受験校の校長が見れるという形で、自己申告制度も取り入れておりまして、決してこれが負い目にならないと、これで不利にならないという制度をとっております。以上です。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 質問事項の5番目、失業対策についてお答え申し上げます。現在のところ、市内の失業率につきましては、国勢調査でしか把握できないという状況にありまして、平成7年度の数字を申し上げますが、平成7年度に市内の沖縄市の失業率が13.9パーセントというようになっております。

 それから今後の雇用促進と対策につきましては、情報通信関連産業、雇用の吸収力が大きい産業、企業ということもありまして、これを基軸に誘致を展開していきたいと、そういうように考えております。また先般、沖縄公共職業安定所と連携いたしまして、市長を先頭に市内の主要企業、数社に一層の雇用拡大をお願いしてきたところであります。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 6番目の沖縄市内の市道路等の廃車撤去についてでございますが、市道の状況から申し上げますと、12月現在、放置車両が105台ございました。そこで、土木課が作成した表示板でもって貼付をして、その結果、70台につきましては、所有者自ら撤去されております。そして残り35台があるわけでございますが、その14台につきまして、沖縄警察署と廃棄物認定協議を行いました。そしてこの5台につきましては、廃棄物認定がされておりますので、年度内の予算で処理をしていきたい、そして残りにつきましては、さらに廃棄物の認定が決まり次第、次年度予算でもって対応していきたいと、このように考えております。



○新里八十秀議長 水道局長。



◎高良武水道局長 普久原議員のおいしい水については、常に簡潔な答弁ということでいつもやっている関係で、十分じゃない、理解されてない面があろうかと思うんですが、2000年最後の答弁ですから、議員の方々にも、沖縄県の水の事情をちょっと簡潔に説明して、ご質問にお答えをしたいということで、時間をいただきたいと思います。

 沖縄県の水はご承知のとおり、北部の福地ダム、あと辺野喜ダム、新川ダム、それから安波ダム、普久川ダム、ああいうダムがみな福地ダムのほうに集められておりまして、中南部のほうに送られてきます。久志の浄水場、21世紀ゴルフ場手前のほうにありますけれども、そこと石川市の浄水場に送られてきます。石川浄水場から池原、登川を通って、コザ十字路を通って、329号線、西原浄水場を通って、与那原、南部のほうに、東線の道管がいっております。一方、北谷浄水場には、石川の浄水場から伊波、嘉手苅を通って、仲泊に下りまして、58号線から北谷浄水場に送られております。そういうことで、毎日その道管から北谷浄水場に送られてくるわけですが、北部から送られてくる水では絶対量が足りないわけで、あと河川水がそのうち20パーセントは河川の上流水を使っております。北部の川、源河川、うちの比謝川、その20パーセントの河川上流水の中で、比謝川の水が約3分の1を占めております。そして全体の水道の9パーセントが嘉手納基地の地下水が取られております。

 残念ながら、この比謝川と嘉手納基地から取っている水がかなり硬度が高い。そういう硬度の高い水が北谷浄水場で海水の淡水化も含めてブレンドされて、山里の県の企業局のタンクのほうに送られてきます。それから私どもの八重島の2つのタンクにその水が送られてきているわけですね。そういうことで、沖縄市でとらえている比謝川、地下水、北部の水も含めてブレンドされたものが北中城村から那覇市までずっと送られているわけです。

 そういう意味では、その中で議員が1番目に聞いております河川の汚水問題、そういうことで、かなり比謝川から硬度が高い水が取られているわけですから、私どもはしっかりと市民、あるいは嘉手納町も含めて、この河川を汚さないように、相当な努力をしていかなくてはいけないという課題があるわけです。その中で、昨日、一昨日と市民部長や経済部長がしっかりと各部における公害問題の対策を頑張っておりますので、そういう意味では非常に心強いなあというように思っておりますけれども、特に河川の汚水問題については、これも去る議会で市民部長からお答えありましたとおり、市の行政の中ではしっかりと市内の水質問題、こういう問題を含めて、基本計画を策定していくという作業をしておりますので、そういうことに是非期待をしたいというように私どもも思っておりますし、さらに1点、建設部ではこの河川域にある私ども住民の浄化槽の問題、こういうのもいま1点、しっかりとその普及に河川を汚染しないように、そういう対策を頑張っていただきたいなあというように思っているわけです。

 そういう意味で、対策会議はもたれたかということなんですが、議会、あるいはいろんな問題、新聞に載るたびに関係部とは是非そういうことで、比謝川の問題についてはお互い、しっかりと対策を立てていかなくてはいけないということで、担当部長とも常に意見交換をしておりますので、あえて現在のところ、対策会議はもっておりません。

 そこで3番目の硬度の件ですが、いまそういう意味では沖縄市の議員が聞いておられるコザ十字路から南側については、現在硬度が180から140度前後の行き来をしております。一方、石川浄水場から送られている水は40度前後の硬度でございますけれども、この問題につきましても、私ども沖縄市としましても、県の企業局長のほうに、早いうちに、硬度の均霑化(きんてんか)を図っていただきたいということでお願いをしております。その中で、那覇市の新都心が25,000人の人口規模が想定されておりまして、そこへ送る水がどうも近々、不足しがちだということで、県は一生懸命、羽地ダムの建設、それから大宜見村の塩屋の奥のほうに、大国林道の入口になりますけれども、大保ダムの建設を急いでおります。そのために、従来石川浄水場から仲泊に下りていた線が、今度はずっと大宜見から名護を通りまして、先般サミット会場あたりまで工事が進んできているかと思うんですが、その工事が石川浄水場につながれてきます。従って、石川浄水場も新しく建て替える、移す予定をしております。そういうことができますならば、県全体的に、硬度の問題は解消できるだろうということで、県はその取り組みをしております。少なくとも羽地ダムが供用開始できる時点からは、そういう段取りができるのかなあというように思っておりますけれども、若干、大保ダムは遅れますけれども、そういう意味では全県の水の硬度の均霑化均がはかれるんじゃないかというようなことを思っておりますので、そういう意味でひとつあとしばらく時間を貸していただきたいなあというように思っております。以上です。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 6番目の廃車の撤去の件でございますが、先程、建設部長からもお答えをしておりますけれども、建設部長がお答えをした以外の県営住宅内、あるいは空き地等について、同じく12月12日現在、186台の調査を見ております。そしてその中で、102台は撤去をしてあります。残りが84台と、そういうようになっております。私どもといたしましては、今後も各部局協力しながら、そして悪質な放置している方については、警察のご協力をいただきながら、また撤去に努めていきたいと、そのように考えております。



○新里八十秀議長 普久原朝勇議員。



◆普久原朝勇議員 廃車の撤去については、建設部長、市民部長、ご苦労さんでございます。しかしまだ、ずいぶんあるんですね。例えば、この前尚宣威王の生誕570周年の祝賀会をやったんですが、向こうの墓の周囲など、まだ20台ぐらいあるんですね。こういったのを含めて、車体番号も全部、削られているような感じなんですよね。だからそういったのを含めて、102台残っているみたいですね。そのへん含めて、ひとつ頑張っていただきたいと、こういうようにお願い申し上げておきます。

 おいしい水について、水道局長は3日間ずっと座りっぱなしで、相当しりが痛いと思って立っていただいたわけなんですが、もう1回お願いしたいと思います。石川、名護、西原あたりの水道の硬度が40度と、沖縄市のものが140から180度、まずお湯を沸かすと、非常に石灰が溜まりやすい。そして最近、便所にウォシュレット、このほうが非常に壊れやすいんですね、石灰が溜まって。そういったものからしても、市民に相当負担をかけているということもございますし、それから運動公園で日曜日あたり、ポリバケツを10個ぐらい持っていって、水を入れて帰る人がいると、これはやってはいけないことだと思うんですが、これはどこかが金を払っているだろうと思うので、持っていく人は金を払ってないだろうと思うので、そういったものを含めて、たくさんいますので、これは時間をあまり長くすると、そういった犯罪等も起こってきますので、ひとつ精力的に頑張っていただきたい。

 それからいま汚水とか、下水道が設置されてない所、例えば安慶田の上のほう、我々会派で、棚原議員、そして内間議員も含めて調査に行ったことがあるわけなんですが、下水道がつながれていなくて、河川のほうに夕方になると、相当な勢いで水が流れているということで、ある会社を伺いまして、そこのほうへ行って、いろいろ調査しましたら、そこは完璧にやっていまして、よくよく見たら、民家から流れているということを知ったわけなんですが、そういったのを含めて、川の近くの下水道をつなぐような指導、あるいはないところもあるんじゃないかなあと思うんですが、徳洲会の上のほうにありますので、そのへん含めて整備をしながらやっていただきたい。それを時期についてはどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから行政事務処理対策についての機関でございますが、これはいま助役がおっしゃるように、非常に前向きな考えで進めていらっしゃるわけなんですが、しかしこれは非常に問題がいま多いんですね。こういったのを含めて、早めに機関をつくるようにお願いをしたいと思います。いつ頃からやっていかれるか。これは前からやっていますので、ひとついつ頃からこういった機関をつくって、トラブルのない、すばらしい沖縄市の事務を行うか、そのへん含めて、力強い返事をお願いいたしたいと思います。

 それから体育祭について、これは隔年ごとということになっているわけなんですが、本当にいま新教育法で生きる力を育むために、その個性を伸ばすためには、運動会も毎年やる、文化祭も毎年やると、これは時間的に余裕がないということなんですが、今の基本方針からして、生きる力、ゆとりある教育というようにおっしゃっているのに、なぜゆとりがないか、そのへんちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 それから表彰についてでございますが、先程、各所属長の推薦によって行うということなんですが、14校も所属長がやってないということは怠慢になるのか、あるいはその学校に、対象になる生徒や先生がいらっしゃらないのか。これは昨日、便所の件もありましたが、1校36の便所に対して、10個の故障があると。その学校は確かに推薦されていないんですよね、表彰も。そうなると、そこの校長先生の怠慢なのか。そうなると、教育委員会の指導不足というようになるんですが、そういったものなのか、ちょっとお聞かせください。これは子供の機会均等からして、1校から6名、出るところがあるのに、14校も出ないということになると、これは非常に教育の不公平さが出ているんじゃないかと、こういうように思いますし、あるいはコザ中学校のバスケットボール部が全国制覇をしたり、あるいは全国大会に駅伝が出たりというようなもの等も、その中に1区を走ったら、全国で14位に入った生徒もいるわけですよね。こういった他の模範になるということで、教育委員会のほうでも、ある程度、前もって推薦の依頼をするとかというようなこともやっていただかないと、学校長のほうだけに責任を持たせるというのもいかがなものかというように考えるわけなんですが、そのへんを含めて、もう1度お願いをしたいと思います。

 失業対策についてでございますが、これについても、平成7年のものしかありませんということになると、せっかく企業誘致課もつくって、今から雇用促進をしますということで一生懸命頑張っていらっしゃるのに、平成7年のデータしかないということになると、これは非常に問題があるんじゃないかというように思うんですが、これは今後、企業誘致がどういうようなことで雇用促進をされるか、そのへんを含めて、もう一度力強い答弁をいただきたいと思います。2回目終ります。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 先程も申し上げましたが、私どももそういったことで、事務事業の執行については、スムーズに、そして迅速に対応したいということでございます。さらにご指摘の分については、よく分かります。それで、いつまでにというようなことは、いま申し上げられませんけれども、どういうシステムをつくればいいのか、そのへんについて、まず調査、研究させるということで、ご勘弁願いたいと思います。できるだけ早めにそういうような体制をとりたいというように思います。

 ただ先程もちょっと申し上げましたが、いろいろな事務事業をスムーズに進めるには、単に組織をつくって、会議をつくってということだけでも必ずしも済まない問題もありますので、そのへんについては多角的に検討をさせていただきたいというように思います。



○新里八十秀議長 水道局長。



◎高良武水道局長 要望かと思ったんですけれども、ちなみに先般、県企業局が県民にアンケートをとっておりまして、そこでご指摘のいわゆるボイラーとか、いろんな事業に使っている器機にそういう問題があるということで、年間約10億円相当の問題点が出てきたということと、特にそういうのを多く問題視した県企業局は、おっしゃるとおり早いうちにその対策をとらなくてはいけないということで、石川浄水場が完成しないうちにそういう何らかの対策をとるものという期待をしておりますので、私どもも引き続きそういう要請をやっていきたいというように思います。

 ちなみに産業まつりで、沖縄の県民のみなさん、700名相当の方々にきき水のチェックをしましたら、一番おいしいお茶の水、このお茶はさんぴん茶で実施したんですが、北谷浄水場の水が一番おいしいという回答が出ております。はっきり数字を言いますと、34.3パーセントが北谷浄水場、石川浄水場が29.7パーセント、石川、北谷混合が29パーセントと、そういうような数字が出ておりまして、皮肉にも我が北谷浄水場からきている水がおいしいということですから、運動公園へ行って、水を盗む必要もないだろうというように思っております。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 体育祭と文化祭についてですけれども、体育祭というものは1年おきですけれども、それに代わるスポーツ行事はやっておりまして、校内陸上競技大会とか、あるいはマラソン大会、それから学年対抗の球技大会とか、そういうのは行われております。ただ行事を精選しなさいということもありまして、あれもこれも両方はやりにくい状況であります。

 そしてまた、生きる力、ゆとりある教育との関連ですけれども、教科時数では教科によっていくらか減らされて、その分は総合的な学習というところに教育課程が変わりつつありますので、そこでゆとりを持ってまた新しい取り組みをやると、総合的な学習ですね。そういうようにやっているところです。

 それから先程の表彰関係ですが、なぜ1校から6名もいて、ほかの学校からは1人もいないところがあると、やはりその時期、今学年度は目立ったのがいなかったなとか、そういう事情だろうと思います。つまりある子、ある生徒を指定したときに、この程度だったら、なぜあの子も、あの子も同じぐらいじゃないのという場合は、やはり多くの方がもらって当然だなあと、ある程度そういうのが必要だと思うんですね。そういう事情があって、選考が難しかったかなあと思っています。それから先生方の場合もそうですが、全部、推薦されたのを選考委員会で次年度に、あるいは次の機会に回した場合もあります。それからおっしゃるように、逆に、あの子はすばらしいんじゃないのと、教育委員会がアドバイスといいますか、そういう資料も出しながら、推薦をしてもらった場合もありますので、今後ともあまり不公平にならないように、できるだけ各学校からは出せるように、普段も指導していただくということで、取り組んでみたいと、取り組むつもりです。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 失業率につきまして、確かに議員、おっしゃるように、平成7年度の数字、たいへんこの数字がどれくらい目安になるかなあとたいへん疑問なところがあります。現在、本年度、国勢調査がちょうど行われておりますが、この件につきましては、近々また新たな数字、そういったのが出てくるかとも思います。しかし、ご指摘のように、企業誘致にとりましては、やはり失業率の把握は一番大事なところにありますので、企業誘致課としても、現在独自で調査をするかどうかということで、いま課として検討しているところであります。



○新里八十秀議長 普久原朝勇議員。



◆普久原朝勇議員 おいしい水については、確かに慣れてしまうとそういうようになるだろうと思うんですが、昔からすばらしいものは3日間したら飽きると、まずいものは3日間では慣れてしまうということで、その検査を受けた方々は何カ年も硬度の高い水を飲まされているものだから、あれがおいしいというように言ったかもしれませんが、そのへんを含めて、早めに硬度の低い水を努力するように、よろしくお願いします。

 それからいじめによる登校拒否の国費留学希望の女子学生の場合、財団のほうのコメントの中で、非常に気になるのがあるわけなんですが、これは要件を満たさないまま願書を受理した我々財団に瑕疵があるというようなことになると、今後こういうような不登校をした子供らは、一生出られなくなるのかなあと、こういうように思ったわけなんですが、これから不登校、あるいは退学をしたものでも、ひとつ向学心があれば、熱意を組んで進めるようにしていただくように、お願いをしたいと思います。かの有名な石川正通先生、アヒラー小の先生でも、退学をして、そのあと順天堂大学の教授、学長もなられるぐらいの頑張った方もいるわけなんですから、こういったものを含めて、一時的なあやまりというのはあるだろうと思いますので、このへん取り扱い等はよろしくお願いいたしたいと思います。以上、よろしくお願いします。ありがとうございました。要望に代えます。



○新里八十秀議長 以上で普久原朝勇議員の一般質問を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後12時10分)

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  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、中石義雄議員。



◆中石義雄議員 こんにちは。ただいまから一般質問を行います。多岐にわたって通告してありますが、1回目は一つに絞って、ノンタン工房について質問したいと思います。これ1点に絞ってやります。まずノンタン工房についてお尋ねいたします。市長、市と財団法人であるこどもの国とは、全く別々の法人格をもっております。市長が契約したことが、他の、すなわち別格の法人にその契約の内容を事業として取り入れさせる行政介入ができるという法的根拠は何か。すなわち何法で何条にあるのか、お聞かせください。

 次に、各々の法人はそれぞれの決定議決機関をもっております。そこで決定されたことが、事業や行政行為として、ほかのことができることなっております。ある法人が他の法人に予め相談もしないで決めて、それを押しつけることはできないはずです。市長は法的根拠のない契約を有効と考えておられるようですが、有効だと考える法的根拠は何か。すなわち何法、何条、あるいは条例や規則に規定されているのか、教えてください。1回目終ります。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 このノンタンに関します限り、最初に清野幸子先生が沖縄こどもの国のために、今回、伊藤忠商事との間で契約をし、ノンタンキャラクターの商品化をするわけですが、それについては何とか沖縄こどもの国のために活用することによって、役に立ちたいというのが前提でございます。それが共同記者会見の中で発表され、そして新聞にも報道されました。これを前提にして、わたくし沖縄市長としても、これはこどもの国のために役立つのではなかろうかというような思いがいたしました。そしてまた一方では、こどもの国の理事長という立場でも、これは何とかこどもの国のために有効に活用できるのではないかと、救世主になり得るのではないかというような判断がございました。そういう形で出発をいたしております。

 そういう中で、最初は先生のほうが独自の工房でということでスタートしたわけでございますけれども、途中で何とか工房については、こどもの国のほうで面倒見てくれませんかというような話になりまして、市がそれをいろいろと話の経過はあったわけですが、ご承知のとおり、そこで私は最終的に、工房の整備は300万円から400万円ぐらいかかるけれども、それについてはこどもの国でもてるだろうかということで、4月13日に理事会を招集して、12名の理事のみなさん方のほうにその説明をし、ご理解をいただき、そして決定をした。そして同時にまた、こどもの国の決定機関である評議委員会も開きまして、評議委員会のご理解もいただいて、決定がされました。それが大きな前提でございます。

 事後承認という形にはなっておりますけれども、本来であれば、まず最初にいろんなことが動く前に、理事会を招集していくのが筋でございますけれども、申しましたとおり、最初の段階では先生のほうで、独自で進めていくというような話があったものですから、そういう手続き、理事会等も招集してない。しかし途中で、話がこどもの国のほうで何とか面倒を見てもらえないかなあということできたものですから、急きょ理事会を招集して、理事会、評議委員会のご理解をいただいて、こどもの国で工房をあずかるようにしようというような話がついたわけですね。それを受けまして、4月21日には、役所内の窓口も福祉部の児童家庭課に決定して、そして児童家庭課に指示をして、先生との間では3月1日付の契約ということになっているので、そのように契約を是非お願いしたいということで進めまして、それが契約を締結したのは4月21日でございます。先生となかなか会う機会がないものですから、6月だったと思うんですが、当初の約束どおり、3月1日付の契約を6月の何日かに、資料を持っておられると思うんですが、そのとおりの契約を交わしたという次第でございます。

 ですからこれには、何法に基づいてということではなくて、あくまでもお互いの信頼関係、信義に基づいて、こどもの国の理事会の意思も十分に踏まえながらやっている契約でございますので、そのようにご理解をお願いしたい。私はこれにはいささかも、適法性を欠いていることはないというような考え方をもっている次第でございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時08分)

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  再 開 (午後2時10分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 非常に、最初からこどもの国に押しつけるということは全くないんですよ。最初は清野先生が独自でプラザおきなわの使ってない部分を使って、工房をつくっていこうというように進んでおりましたけれども、途中でそれを何とか、その程度の経費はこどもの国でもてないのかというようになりまして、それはじゃあ理事会でお諮りしないといけないというように初めてなったわけです。なっていたものですから、4月13日に理事会、評議委員会を開いて、ご理解をいただいて、予算も可決してもらった。こどもの国でノンタン工房をもってもいいというようになったわけですね。これは私が押しつけたわけではなくて、ちゃんとお計らいをして決まったわけです。決まりましたので、私はそれを基にして、それでは4月15日にオフィスノンタンがオープンされるのであれば、契約は少なくともそれより前にしたいので、3月1日でよろしいですねということで、3月1日付の契約を清野先生と結んで、あの権限の委譲を受けたわけです。それはだから、これが先じゃないんですよ。あくまでもこどもの国の理事会でノンタン工房は独自の経営にしようという決定が先なんです。

 清野先生との契約は3月1日で先になっておりますけれども、これはあくまでもそういうようにしなければ、これはノンタン工房は4月15日からオープンしますし、しかも工房についての工事は2月25日から始まっているんですね。そういうことも全部包含をして、合法的にするためには、先生、3月1日付の契約でなければだめですよということで、ご了解をいただいて、ただ契約を実際に結んだのは4月21日ですから、そういうような手続き上の瑕疵がありますので、これについては繰り返しお詫びを申し上げていることでございます。そのように、ひとつご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時13分)

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  再 開 (午後2時15分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 たまたま清野先生との契約、4月11日に結んだ契約が3月31日で発行しているということが、こどもの国の理事会よりも前になっているからというお考えでしょうけれども、その中には話しましたように、最初は先生が独自の工房をもつということであったけれども、途中で、何とか工房については費用を沖縄こどもの国が負担をして、そしてこどもの国の直営にできないのかなあというような話になりまして、これが4月に入ってからなんですね。ですから4月13日には理事会を招集し、理事会に説明を申し上げて、予算も可決していただき、事業も可決していただいた。評議委員会にも決定をしていただいた。そういう流れがあるものですから、そこに書類上、手続き上の不備は確かにございます。契約は31日なのに、理事会は4月13日じゃないかと、そういうようなちぐはぐなところはございますけれども、これについてはお詫び申し上げているところです。ただしかし、流れとしてはそういうようにならざるを得なかったので、それは是非ご理解をお願いしたいということは、こどもの国の理事会も十分、説明をして、ご理解いただいたんです。それがなければ清野先生との契約はできませんから。だから法的云々ではなくて、事前に向こうの、やはり独立法人でございますので、理事会のご承認、評議委員会のご承認もいただいて、それが前提で、この契約はすすんできている。ただその中には、時の流れと、いろいろなものがございまして、かなりの手続き上の瑕疵がございますので、これについてお許しをいただきたいというように、繰り返しお詫びを申し上げている次第でございますので、是非そのようにご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 確認しますけれども、まず法的根拠はないということですね、それが一つ。そこで、法的根拠のないものは、これは普通、一般社会では、我々の社会では破棄されるべきものなんです。破棄して、後に、ちゃんと法的根拠に基づいてやるのが、いわば法治国家の常識なんですよ。法治国家であることを市長は、共同使用を共同利用としてみたり、発想が全部似ています、あのクリントン広場と。だから逆なんです、市長。だから法的根拠はいまないということがはっきりしました。だからないものは、これはただちに破棄すべきだというのが法治国家の常識。そこで、これは本当に破棄すべきだというように私は考えます。市長はどう思われますか。この不当な行為をしたことは、行政責任と政治責任が伴わなければならないというように考えるんです。しかし、市長はあくまでも手続き上のミスで、ちょっとした瑕疵だと、ちょっとしたペナルティですむんだと、100分の20ぐらいの減俸で済ませてもらいましょうというような形になっているんですよね。私はそんな単純なものではないというように思うんですよ。ですから市長、そこで市長のとるべきことは、責任をペナルティを課して、議会に下駄をあずけるのではなく、自らとるべきだと、これはどういうことがありますかということ、自らとるためには、辞任するか、あるいは議会で不信任を受けるか、そうでなければ市民からのリコールを受けるか、これしかないんです。市長、どのような責任をとられるか、お聞かせください。これだけ確認します。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時19分)

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  再 開 (午後2時20分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 市長。



◎仲宗根正和市長 清野先生と、わたくし沖縄市長との契約は、清野先生がノンタンキャラクターについては、新たにこの権限を与えますという契約なんですね。ですから、この権限については、こどもの国に代行させても結構ですよという契約なんです。その件につきましては、先程申しましたように、こどもの国の理事会の承認、評議委員会の承認がなければ、この契約はできません。ただ申しましたように、4月13日にこどもの国の理事会に諮り、そして、評議委員会の議決もいただいた。そういうことがあるものですから、この契約を4月21日に、3月1日付にしますよという前提があったものですから、3月1日付で4月21日に契約を締結した。これは別に違法性もないと思うんです。

 この与えられた権利は、私は繰り返し申し上げますけれども、これはこういうようにいまこどもの国の中では、どうもノンタングッズが思うように売れない、こどもの国のプラスになると思ったけれども、プラスにならないので、そのまま破棄しますということでは、ちょっと考え不足ならないのかなあという思いがしまして、できることならば、将来、こどもの国の入園者もかなり増えてくると思いますけれども、そういう中で、このノンタンキャラクターグッズがこどもの国の中で委託販売という形でできれば、間違いなくこどもの国のためにプラスになるのではないかということもあるものですから、私自らはこれは、先生、これは破棄しましょうということは、申し上げておりません。先生が、これは、いやもうあなたに権限を与えないというようにくれば、これはもう仕方がないと思うんですが、できるかぎり、それは先生のお許しをいただけるのであれば、保留しておいて、いずれいい方向に生かす方法はないのかというように考えている次第でございます。これは流れを見なければいけませんけれども、そういうように基本的には考えている次第でございます。

 それから責任につきましては、これはいろいろなとり方があろうかと思うんですが、私としては善意で、こどもの国のために、どうしてもプラスになるという前提で進めてきたけれども、たまたまこういう感じで、こどもの国にご迷惑をおかけするようになっているということでございますので、これについては、これまで申し上げているような形で責任を痛感する中で、ああいう形の処理で、お許しいただけるのではないのかということで、これまでも何回か提案をし、また再度提案を申し上げようというようにしているわけでございまして、これ以上の責任をとれということであれば、これは市民がそういうことでございますれば、当然それは市民のお声に従って、行動をとってまいりたいというように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 市長は善意を前提にしているんですが、法治国家として手続き上、できないことを先にやってしまって、それをしかしまた善意でカバーしようというんですが、それは市民としては許される中身じゃないと思うんですよ。それで、平成12年3月26日、こどもの国の課長会の中で、ちゃんとこれはみなさんが出した資料の中で、ノンタン工房はあくまで市との契約、こどもの国との契約はしない、こどもの国は倒産の恐れがあり、その場合、ノンタンのイメージがダウンすると、こういうようにして、はっきり向こうの意図、裏が読めるんじゃないですか。そこを市長はあくまでも善意善意と、そしてこの契約をいつまでも、あと5年間も残そうとするところに私は問題があるのではないかと思うんんですよ。そこを一つ、市長、あなたが善意政策論をとっているんですが、善意で世の中が進むんだったら、こんな悪い世の中になりませんよ。そういうことで、ひとつこれは是非きちっとした責任をとっていただきたいというように思います。

 そういうことで、あと一つは、クリントン広場についても、同じ条件、同じ発想のことからきているので伺います。今世紀最大の無駄、約1,000万円を注ぎ込んでいるのが、いまクリントン広場として、無用の長物となっております。市民の財源で使用したことは失策であり、失政であります。治癒したから責任は免れたと思ったところに、市長の間違いはなお続いているわけです。失政の責任をとるべきでありますが、減俸でお茶を濁すことはまかりならん、やるべきことではないというように考えます。市長の責任は費用の返済か、やめるかしかありません。減俸は基準はないのであります。すなわち、市長に対する減俸の基準はない。自ら査定して、議会に上程して、議員の賛否、すなわち可否で責任転嫁をさせようとしておりますが、これもまかりならん。それは不当な措置だと考えますが、いかがなものでしょうか。すなわちこのことについても、自らペナルティを課して、減俸措置をとるというのも、これも私はまかりならん行為ではないかというように考えるんですが、いかがでしょうか。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 どうも中石議員のご発想は、碁石を一つ置いて、全体の結果を期待をしておられるようでございますが、これはまだ結果は出ておりません。これからでございます。いままさに、この件について、どうすれば友好親善広場にふさわしいような形にもっていけるか、この件について、担当する那覇防衛施設局、そして嘉手納基地のしかるべき幹部のみなさん方が話し合いをしている段階なんです。そういうような結果を経なければ、これが大きな失政だという結果にはつながらないわけでございまして、ですから次のステップがどういうステップになるのか、そこらへんを十分、私としては見極めてまいりたいというように考えております。そこらへんは一つのステップを踏んで、すぐそく結果が出るという、そういうものもありますけれども、この場合にはそうじゃないということは是非ご理解いただきたいと思います。



○新里八十秀議長 以上で中石義雄議員の一般質問を終ります。

 次、棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 みなさん、こんにちは。一般質問もいよいよ3日目の終盤となりました。重複した質問事項につきましては、整理をしながら、できるだけ時間を短縮しながら質問をしてまいります。一般質問に入る前に、当局に確認しておきたいことがありますので、お聞きください。去る12月3日でしたか、沖縄県の身体障害者福祉大会が宮古で開催されておりました。新聞報道ですでにご存知かと思いますけれども、大会には約600名の方々が参加されております。沖縄市からはボランティアを含めて、約10名ほど参加されております。ところが、同じハンディを背負っている方々が大勢一堂に会して、大会が盛大に行われたそうでありますが、参加された多くの市町村から激励をする意味において、祝電が届いたそうですが、当局の手落ちでしたでしょうか、我が沖縄市からは祝電がなかったということで非常に寂しい思いをしたということがありました。やはり、祝電というのは何よりの励みになりますので、やはり心していただきたいと思います。

 それでは通告に従いまして、早速一般質問に入ります。まず1点目に教育行政についてお伺いをいたします。今朝、普久原朝勇議員ほか、また昨日も一昨日も何名かの議員のご指摘のとおり、連日マスコミを賑わせておりますのは、いじめ、不登校、そして学級崩壊など、大きな社会問題として取り上げられております。親は子育てに悩み、教師は指導で悩む、基本的にはその責任は親にあると思いますが、いまこそ地域、家庭、学校が連帯して、教育に携わらなければならないと思います。そこで、お伺いいたします。学校現場の対応として、どのように取り組みをされておられるか、詳しく教えてください。

 それから次に、質問の要旨?中部広域市町村圏立の大学誘致についてお伺いいたします。この件につきましては去る3月と6月の一般質問でも取り上げてご答弁をいただいております。この計画は21世紀の理想な地域興しへの波及効果があり、千載一遇のチャンスではないかと思います。その後の進捗状況について教えてください。

 それからかなり飛ばしまして、先程から話が出ておりますノンタン工房、質問事項5、6に入っていきますけれども、前後しまして、まずはじめにノンタン工房と沖縄市の関わりについて、あとはこどもの国との関わりについてということで質問をいたします。午前中、市長は具志堅議員の質問に法的根拠がないというご答弁されました。契約締結は、民法第99条によって行われており、法的根拠は民法第99条だとされておられますが、では法的根拠がないというご答弁されたのは、よく意味が分かりませんので、教えてください。

 次に、市長はこの問題について、自分の瑕疵を認めておられますが、言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、罰を与える覚悟であるかどうか、決意を聞かせてください。また助役や収入役に対しても、同じように与えるおつもりですか、教えてください。以上で1回目終ります。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 本市の不登校生徒の現況調査についてお答えいたします。現在、今年の10月まで、小学生が20名、中学生が124名、合計で144名です。前年度同月は154名でしたので、10名程度少なくなっているかなと思います。

 全体的にこの対策ですけれども、沖縄市教育委員会内にはいじめ等対策協議会があります。うちの部長を議長にいたしまして、その取り組みを話し合いまして、主として心因性の子供は研究所の適応教室で指導にあたります。それからそれ以外と言いますと、怠学傾向と言いますか、家にも居着かない、出歩いたりして、学校へは来ないという生徒がいるわけですが、これは非常に前年度から相当休んでいるという子は青少年センターを中心にして、訪問活動をしたりして、主に青少年センターで扱っていただくと、やや軽めの子、そういう子は学級担任を中心にして、学校で学校長を中心にして、生徒指導担当だとか、学年主任等を中心に指導にあたります。

 さらに市内8つの中学校のうちで、比較的不登校の生徒の多いところには、特別に教員が加配されております。それは3中学校ございます。ですから、そちらではその加配された先生も中心になって、家庭訪問を頻繁にやったりという取り組みをしています。もちろん、前回いろんな方々にお話しましたように、心の教室相談員の方々も、それからスクールカウンセラーの方々も一緒になって取り組んでいるわけです。ただ、特に心因性の子供たちの場合は、なかなかちょっとやちょっとの期間では直らない場合が多いものですから、時間がかかったりしております。これからもっと家庭、学校、地域も、あるいは関係機関も協力、分担しながら、ねばり強く関わっていく必要があると思っております。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 こどもの国と市との契約についてであります。これについては先程もほかの議員に説明いたしましたが、今まで少し混同しているような面もありますので、整理しながら申し上げますと、清野先生と市と契約を結んでおります。これは民法の許す範囲内でやられておりまして、これは私人であっても、法人であっても、あるいは公法人であっても、いずれにしても民法の適用を受けて契約はできるわけですから、そういうことでやられております。それから市と財団についても同様であります。

 法的根拠がないというような話は、清野さんと市と、それからこどもの国との関係、その関係で市がこどもの国のために、あるいはこどもの国に、ある意味では義務を負わせているのではないのかというような形でのことを問われていたわけであります。そういうことで、それについて法的に経由していく根拠はもっておりませんというような説明を申し上げたわけであります。そういうことで、是非そのへんのところはご理解をいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 契約の問題については、基本的に助役が答弁したとおりでございます。その流れの中で、本来であれば、こういうステップを踏んでくるべきのが、ステップが少し後先にあったという感じがございます。そういうものは、これは行政の長の大きな瑕疵でございます。ですから私は、本当は私一人でもよろしいかと思ったんですけれども、三役は一緒だということで、同一にその瑕疵についてはペナルティを負うじゃないかということをご理解もいただいて、議案もご提案申し上げた経緯もあるわけでございますので、是非この件についても、そのようにご理解をお願いしたい次第でございます。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 質問の要旨の3番目の中部広域市町村圏立大学設置に向けての進捗状況でございます。平成12年度は中部広域市町村圏組合と地方自治研究機構のほうで、基本構想の策定に向けて取り組んでいるところでございますが、去る6月7日に、第1回の委員会が開かれまして、この中では平成11年度に沖縄市と地方自治研究機構の共同で行いました調査報告の件の報告、説明と、それから平成12年度の取り組みにあたっての作業手順等の確認がされておりました。今月の25日に小委員会が開かれる予定でございまして、その中で確認されますと、中間報告が出る予定でございます。年度内に基本構想が策定される予定でございまして、これが策定されますと、次年度につきましては、いよいよ基本計画に取りかかると、そういう作業で取りかかってございます。



○新里八十秀議長 棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 心の教室相談員、いま現在は何名いらっしゃいますか。それでスクールカウンセラー、実際に心の教室相談員が1日、受けもっている時間は何時間でしょうか。そして、スクールカウンセラーについても同じようにお聞かせください。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 平成12年度沖縄市心の教室相談員は、各中学校にお一人ずつです。そして、週3回、1日4時間、これの報酬はすべて国が持ちます。ですから、こちらの学校からの実績報告、これもちゃんと県に報告することになっております。それからスクールカウンセラーは現在、5名います。中学校3校、そして小学校2校に配置をしてあるわけですが、この方々は週2回、1日4時間、やはり資格的にも非常に専門家ですので、心の教室相談員よりはやや報酬が高いということですね。以上です。



○新里八十秀議長 棚原八重子議員。



◆棚原八重子議員 心の教室相談員、いま8名、おられますよね。1日4時間と。いま学校現場のニーズに合ったような対応が十分できているんでしょうか。いま現場のほうでは4時間というようにして時間を与えておりますけれども、あんまり相談件数が多すぎて、実際には7時間も8時間も使っているという現状なんですね。それからしますと、できましたら増やすことはできないものか。せめて倍ぐらい増やしてくだされば、わりとスムーズにいくんじゃないかなあと思います。

 それからいまスクールカウンセラーが中学校3名、小学校2名ということがありました。スクールカウンセラーは嘱託となっておりますけれども、資格としてはどういう資格をお持ちでしょうか。それとまた報酬の件ですが、来年あたりからはもしかしてカットになるんじゃないかなあというようにいま言われておりますけれども、その件についてもお聞かせください。

 それからノンタンの件についてですけれども、私はこのノンタン工房がどうのこうのではないんです。そうじゃなくて、この契約に問題があると思っているんですよ。先程、ご説明がありましたけれども、清野さんと沖縄市長と契約されて、さらに沖縄こどもの国と代行契約されましたね。まず、なぜそういう契約をされたのか、その説明をしていただきたいと思います。

 そして、市長が清野さんと市長の間で交わされている契約については、要するに沖縄市が営利として関わることができませんので、これをこどもの国に代行させましたという説明がございました。なぜ沖縄市ができないことをこどもの国が、まずこどもの国とこどもの国理事長、仲宗根正和という名前でしたらいいですけれども、沖縄市と清野さんが契約したことは、あまり納得いかないんですね。先程、公私混同じゃないかと言っておられましたけれども、みなさんのおっしゃる民法第90条、公序良俗ですね、これは拡大解釈されて、この契約は民法だと言われるんでしょうか。

 それとも、その逆の考え方もあると思いますけれども、まさにその問題は見解の相違かと思いますけれども、私はこの民法第90条を拡大解釈をされて契約を有効とするのは、どうかと思いますけれども、この件、お取りいただいて、最後に、行政事務の執行にあたっては、やはり法令を遵守することは当たり前のことであります。地方自治法第2条第16項において、地方公共団体は法令に違反して、その事務を処理してはならないという旨を規定し、同じく第17項において、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とすると、明確に規定しております。住民の福祉の増進を図ること、地方公共団体の民主かつ能率的な運営を確保することを考えれば、それは当然のことであります。

 しかるに、最近、沖縄市の行政執行にあたって、その手続きミスがあまりにも大すぎます。連続していることは、非常に懸念いたしております。市三役はじめ関係職員がいま一度、法令等を熟知されて、行政の執行にあたることを要望申し上げまして、終ります。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 まず心の教室相談員を増員できないかということですね。実績から言いましても、本当に学校差はあるわけですが、非常に多くの相談を受けておりまして、大変だろうとは思いますが、今の制度ではだいたい中学校、学校に1人となっております。何とか倍増できないかはこれから検討していきたいと思います。むしろ私は小学校に置けないかなあと、問題がたくさん広がってから置くんじゃなくて、少ない間にゆっくり聞いていけるような体制がいいのではないかなあと、そこでそれをちょっと検討してみたいと思っています。

 二つ目、スクールカウンセラーの資格ですが、まず大学4年制で心理学を専攻する。さらに4カ年で終った人は、卒業後5カ年の実務経験が必要とされます。さらに大学院を卒業してきた人は、2カ年実務経験、そういうものがまた今度は、日本心理士協会があるわけですが、そこで審査をされて資格が与えられます。

 それから平成13年度の報酬の減額ですが、文部省の概算要求では15パーセント減になります。そこで、市としてはだからといって減らすわけにいきませんので、そこは平成12年度同様、支給していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 最近、事務的な流れがあまりスムーズにいかなくて、議会との関係においても大変お叱りを受けるところが多いわけですけれども、これにつきましては反省すべきところはきちっと反省するということになるわけで、さらなる努力をしたいわけですが、ただご指摘なように、法令に違反した、あるいは地方自治法に違反した措置というようなことについては、必ずしもそういうことにはなってないと、これについては一部たいへんご面倒もおかけしながら、あとで治癒するというような措置があるのも事実であります。ただ、これについてはひたすらお詫びをしておりますけれども、通常の業務については、事務的にいろいろご指摘の部分はあるわけですが、法令に違反しているというようなことは、基本的にはないということでご理解願いたいと思います。なおこれについては、三役以下職員に至るまで、今後とも気を引き締めて事にあたりたいということを申し上げておきたいと思います。



○新里八十秀議長 以上で棚原八重子議員の一般質問を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後2時51分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時52分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 暫時会議時間の延長を行います。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時52分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時32分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、池原秀明議員。



◆池原秀明議員 まず多くの一般質問を出してあるわけですけれども、その中でとりわけ少したいへん重要なことだということで、私はまず東部海浜の計画等について、質問事項の中の5番目のほうから少し質問をさせていただきたいなあというように思うんです。その中でも、とりわけ?の漁業補償についてお伺いをしておきたいというように思います。私のほうに匿名の電話で、沖縄市東部海浜開発計画で、漁業補償について疑問があるので、調べてほしいという電話をいただきました。話の中身は、漁業組合員と模合仲間であるけれども、よく聞かされることは、漁民同士で漁業補償金の分配の件でもめているらしいと。漁場を失われて生活ができなくなる漁民と、中城湾港、いわゆる泡瀬地区の埋立地域に漁業権区域で操業していない漁民、いわゆる実害のない漁民も分配を受けるのは不満であると、被害を受ける漁民が仕事場を失うので、配分割合を多くしてほしいと要求したところ、ある幹部から、本来、県が漁業補償の査定額はいわゆる交渉妥結した約20億円よりは、はるかに下回っているんだと、これを上積みしてきたのは、いわゆる漁業補償交渉委員会というんでしょうか、またはまた聞きなので、正式名称はあんまりはっきりしないということでしたけれども、そういうことであとで断ってはおりましたけれども、こういう中身で、いわゆる漁業組合の中で、なにか交渉委員会があるんでしょうね。そこと県が交渉して、結局は上積みをしてきたと、本来、県が査定してきた額で、君たちには配分されるべきものであると、上積みしてきた補償金を取れるようになったのは、この委員会の成果であるので、漁業組合員全体が全員で配分すべきではあるから、理解してほしいと言われたと、これで納得させられたけれども、裁判でもかけようかなあというお話があったそうです。

 そういうことで、その電話の匿名の方は、そこで疑問が起こったそうです。県の査定額は、いわゆる評価基準に基づいて弾き出された適正な補償額であるはずだと、多分、7億円とか、9億円とか言っていたと、これでは2〜3倍の上積み補償になっている。これはよく考えてみると、不当な補償金は結局、総事業費に上乗せされて、市民負担とか、あるいは売却価格にはね返ってくるのではないかと疑問をもったので、あなたは議員だから、よく調べてくれというように頼まれたわけです。

 二度目の電話ですよね、自分なりにも少し聞き出したけれども、どうも漁業補償の上積み分を証明するために、法的根拠をつくらなければならない、漁業補償実態調査は適正であると証明してくれるよう関係団体や専門家に頼んだが断られたと、そこで市に頼んだらしいという、電話の話は一方的で、こちらの問い合わせには答えないので、とにかく調べてほしいということであったわけですね。私の問いに対して答えなかったので、一方的にそういう形であったわけです。

 早速、調査に私も乗り出しまして、東部海浜の事務局のほうに行って、漁業補償関連の手続きの流れを教えてもらうことにしたわけです。事務局は県に問い合わせをして、資料をファックスで送ってもらい、その足で12月5日に県庁に行って、県議を通じて、事務の流れを教えてもらったわけですけれども、独自調査に入ったわけであります。県はすでに9月19日の甲乙の甲という第4号の議案で、平成12年度沖縄県中城湾港泡瀬地区臨海部土地造成事業特別会計予算で、20億1,212万5,000円の漁業補償額が決定されている。このことで9月以前の収受文書が市にあるはずだと、農林水産課を調査したら、文書収発簿の中から、6月26日の文書番号で0626005と、0626というのは6月26日で、5というのはその時に事案として5件あったという文書で、件名が中城湾港泡瀬地区漁業補償に係る意見照会について、カッコ回答というのを発見するわけです。すると、差出人は市長になっているけれども、宛先がない。それから先方の文書番号がない、種別がない、受領者の名もないので、これは資料では実際は資料名もないわけですね。そういうことで、裁決文書はどうなっているのかということで、意見照会についてとあるが、内容とか資料はあるのかと、いわゆる意見照会ですから、これについてはいろんな公文書として出てきますね。これこれについて意見を述べてくれということで照会文書を出す、みなさんにご提示された公文書の中の発送文書の中で出てきているものですけれども、その中身が実際的には分からない。そういうことで、意見照会についてとあるが、内容資料はあるか。発送があるなら、収受の決裁もあるはずだと、資料を見せてくれと頼んだけれども、ないというばかりでしたと、逆に言えば、農林水産課は受領はしてない、受け付けはしていない、ただ発送だけをしたということになります。

 このような公文書の取り扱いはないと疑問をもち、文書の最初の取り扱いは総務だということで、総務へ行ったら、担当課で扱うということになっているということで、東部海浜開発局へ行ったわけです。局長は農林水産課が発送しているなら、そこが扱っているはずだと、いわゆるたらい回しであるわけですね。いよいよおかしい、本格調査に入って、中城湾港新港地区の際にも漁業補償はあったはずだと、中城湾港のあゆみという本を入手して、漁業補償の積算のしかたを学ぶことができました。

 そこでこの意見照会の中身は、この積算基礎を裏づける資料ということで確信をもつわけであります。収受文書の調査をしたが、市も県も出せないという。内間議員と連携をして、漁業補償にかかる関係文書の収発の文書をいわゆる建議書、決裁文書を要求させたんですけれども、いわゆる配布されている資料であります。あきれてしまいます。この二つの文書で、漁業補償が決まったという驚きと同時に、この文書は公文書に値するのか、いわゆる収受文書は受け付けの際には、回覧印が押されて、担当部署の決裁印がなければならないはずであります。これがないわけですね。

 そこで質問をしたいと思います。?、県土木建築部の、いわゆる土港第521号について、どこが収受したか、その決裁文書を出してほしい。これが実際的にはかがみは出てきたけれども、中身が出てこないんですね。この中身を出してほしい。

 2番目、この収受の受け付け番号がないがどうなっているのか、あとで報告があったけれども、番号の前後に6月10日から6月30日までの文書終発簿を提示してくださいということで、いまいただきました。これはよろしいです。

 3番目、収受した文書の回答、発送はどこがやったか。そして東部海浜開発局より農林水産課に依頼した法的根拠と指示内容について、教えていただきたい。これについても、先程、当局のほうから合議文書が出されましたけれども、合議文書を見ていると、実際的にはこれもまた文書にはなってない。いわゆるこれは受付簿という形で、決裁区分の甲になっていて、収受のほうになっているわけですね。このことについて、別紙のとおり受理してよいでしょうかという問いかけであるわけです。しかし中身は、今度は沖縄市より漁業補償にかかる操業実態及び補償範囲に関する考え方について、経済文化の意見を求める旨の申し出がありましたので、ご回答願いますという形で、合議文書になっているわけですね。受ける文書と相手に頼む文書が一緒になっている。こんな文書の取り扱いがありますか。取り扱い文書についてご説明を願いたいというように思います。

 それから3番目、漁業操業実態等についての添付資料を出していただきたい。この資料がこの問題の大きな鍵をにぎっているので、議長、是非出させていただきたいというように思います。

 4番目に、農林水産課長は意見照会の収受をして、結局はここで合議が出されていますけれども、どうして回答文書が発送できないのか、本当に発送したのか、お答えをいただきたいというように思います。みなさんからの発送文書の中で見ると、本来、起案するのは担当者が起案をして、上司である方々に伺いを立てて、決裁を受けていくわけですね。ここでは担当課の方々が一切印鑑がなくて、もう次長以上が決裁をするということになっているので、こういった文書の取り扱いについては、いかがなものかと、これについてもご見解をお聞かせ願いたいというように思います。

 5番目に、6月20日で収受して、6月26日に発送しているが、中身は漁業操業実態調査なので、これには漁業補償の積算基礎になる操業実態調査の内容が記されているわけですね。この内容というのは、漁獲高割合、つまり漁場の依存率や、あるいは消滅海面割合、つまりこれの依存度率、そして制限面積、被害率、制限率、価値減少海域の依存度率、廃止率、転換率、つまり漁場の切り替え、経営規模縮小の漁場依存率等々が実際的にはこの実態調査の中で明らかにされなければならない。しかしわずか1週間の間でこういった調査ができる、あろうはずがありません。これまでの実例でも、1〜2カ年もかかっているわけです。

 漁民一人ひとりの漁獲量を調べるのは、過去の実績から将来にわたるシミュレーションをして、この人の実際の漁獲量のいわゆる埋め立てによる損害額はいくらだと判断を下すわけから、過去のデータから将来にわたるいろいろな調査を一人ひとりみんなやってこなければいけない。それから失われる面積も全部調べなければいけない。天候によっては操業に行ったか行かないかも、これもちゃんと調べなければいけない。そういう面では、簡単に一夜づけで、調査ができるはずはないわけです。そういう面では担当者は私たちで判断できませんということで、いわゆる断ったということになっているわけです。

 それについて、こういう判断ができると言っているならば、この判断について、是非お聞かせを願いたい。実態調査を実際に、個々人の漁業の操業実態調査をされたのか。名前は伏せて、例えばAという漁民は、どういった、1年間に何日操業をして、1日1日の漁獲高がいくらで、これが今回、埋め立てによって被害を受ける額なんだということを事細かく実態調査があるならば、それをご提示願いたい。またこのような意見照会について、実際的には事務分掌の中で取り扱いができるのか。条例、条項等をお示しいただきたい。担当の職員がそういった事務分掌をちゃんとあるのかどうか。

 6番目、発送文書の建議書と決裁文書を出していただきたい。これも実際的には先程少し決裁文書も見たんですけれども、建議書が出てこないんですね。県から意見照会されて、いわゆる添付資料というのがあるんだけれども、添付資料がない。ないのにどうしてこれが判断できるのか。妥当であるという回答書をどうして出せるのか。従ってこの建議書を是非出していただいて、これをいわゆる回答を出した起案者は誰なのか。これを教えてほしいと思います。

 それから7番目に、意見照会の中で、今度は補償配当についても意見を求められております。この点についてもお伺いをしておきたい。まずイ、今回の中城湾港泡瀬地区の埋立事業に関わる漁業補償の範囲については、漁業権を設定されている漁場の区域は、共同第9号と、第1種特定区画漁業権漁場は、特区第141号で、いわゆる特区第141号はもずくの養殖業をしている場所であるわけですけれども、共同の第9号というのは、いわゆる海で1本釣りをするとか、はえ縄をするとか、いろんな形でいろんな漁場ができるもの。特区というのは、ここが固定されて、もずくの網が張られて動かせない所を特区という。これの区画設定がなされているけれども、この面積について、実際に漁場の位置、起点及びその位置、そのことを結んだ、いわゆるどこの場所からこの起点まで、こうして結んで、またこの起点からここまで、こう結んでという、例えばもずくの網を面積を特定する、こういったものもちゃんと規定するようになっている。これについてちゃんと調査をされたのか。これについても、漁場の区域をお聞かせを願いたい。

 それからロのほうで、中城湾港新港地区の漁業権補償の範囲の共同第9号と、今度の中城湾港泡瀬地区と、いわゆる東部海浜開発事業で埋め立てに伴う漁業補償の範囲に共同第9号は、前のFTZで埋め立てたところの9号と、今回の東部海浜で埋め立てる補償に該当する9号は、同じ番号なんですよ。そうすると、二重に補償が被さるということなんですね。これはいわゆるできるのかどうか。そういう場合には、おそらく依存率という形で調査がされなければいけない。前にすでにこれだけ補償してあるので、その後の漁獲量に対して、これだけが今回の被害ですよという依存率を出さないといけないけれども、この件がはっきり調査としてつかめたのかどうか。このへんについても、お聞かせを願いたいというように思います。そういう面で、法的に二重に補償できるという根拠を教えてほしい。これについて、いま言われたような諸手続きを見ていると、まさに文書取扱規程の違反だなあと。受ける側は東部海浜が受けて、送る側は農林水産課が受ける。しかし、農林水産課のほうでは担当者じゃなくて、上部が発送をする。上部のほうは聞いたら、中身は何にも知らないと。知らないのに妥当であるという形で回答書を出す。これが本来の公文書としての正当な取り扱いなのか。この責任についても、お聞かせを願いたいというように思います。まず1回目は終ります。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 中城湾、今回の漁業補償に関して、たくさんのご質問を受けております。中でも今回、去る6月でありますけれども、県のほうから、中城湾港の泡瀬地区でありますが、漁業補償にかかる意見照会についてということで、県から照会がございました。文書を読みますと、漁業補償にかかる漁業操業実態及び補償範囲等に関する考え方について、下記の資料により検討のうえご意見をお聞かせくださいというのが照会の内容でございます。まずそれから出発でありますけれども、これについては本市の東部海浜の開発を担当しております東部海浜開発局のほうが文書を収受しております。

 ところが、この照会の内容からいたしますと、漁業に関することでございますので、しかるべき場所で処理すべきだろうというようなこともございまして、それの回答をいかようにするかということで、何日間か話し合いがなされたようでありますけれども、なかなか意見がまとまらないというような状況であります。一方、県のほうからはそれに対する回答については、急を要するというような事情もあったようであります。そこで、担当部署をどうするのかということで、何日か過ぎたわけでありますが、そのときにどっちにするか、これは私の不明のいたすところでありますけれども、どうしてもこれは処理はしないといけないというような立場から、これは経済文化部のほうで処理するのが妥当だろうというようなことにしたわけであります。ところが、質問者がおっしゃるように、担当すべき課では、なかなかこれについて、短期間で調査、判定は難しいというようなこともあったようでございまして、なかなかこれに対する回答ができないというようなことになったわけでございます。

 そこで、確かに文書処理上、極めて妥当性を欠くようなことではありますけれども、私のほうで、これはやはり返答は申し上げなければならないというようなこともあって、経済部のほうで起案をし、返事をさせたわけであります。なお、じゃあ内容の検討はどうなったのかというようなことでございます。これについては、その技術があるかないかも問うているわけでありますけれども、これは実質的にはそういった技術もないし、また調査する日程、期間もないわけでございます。

 そういうことで、県がいろいろ調査をし、作成された資料でありますので、これについては信頼をしようというようなことで、これを了とするというような旨の返事をしたわけでございます。それにいたしましても、これについては私の判断の文書処理上の問題についてもありますが、こういった内容について問うならば、私の誤りだろうというようなことで、これについては私のほうからお詫びを申し上げたい、そういうように思っております。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 多岐にわたってご質問でございますが、まず1点目の収受文書の中身ということでございます。これはいくつかだぶっておりましたけれども、建議書の提出とか、あるいは添付書類の提出ということでいくつかだぶっておりましたが、そういうことで、収受を東部海浜開発局のほうでいたしておりますが、その中で、県の意見照会の文書の中には、確かに添付資料といたしまして、漁業操業実態等についてという資料が添付されておりますが、これについての提出につきましては、ただいま県のほうと調整中でございまして、調整が整いますならば、提出できるということでございます。

 それから受付番号がないということにつきましては、先程、池原議員のほうで、収受簿にはそのまま受け付けをされているわけですけれども、提出しました資料の中に転記されていないということであります。これについては訂正してお詫びをいたします。

 それから4点目の東部海浜開発局から、経済文化部のほうにお願いをした法的根拠は何かということでありますけれども、これにつきましては、私どもの起案書の中で、池原議員はお手元にお持ちかと思いますが、先程、話がありましたように、沖縄県より漁業補償に関わる操業実態及び補償配当に関する考え方について、やはり経済文化部のほうの意見を県のほうで求めておりましたので、そういうことで、この起案の文の中に、そういうことを合議をいたしまして、経済文化部のほうにお願いをしたことでございます。

 それからいま求められておりますのは、操業実態及び漁業補償範囲についての考え方ということですけれども、それにつきましては先程、助役のほうからご説明がありましたので、そういうことでございます。

 あと二重補償ができるかということですけれども、これにつきましては、埋め立てをする部分と、それからいろいろ影響を受ける部分とかがありますけれども、その部分について、例えば、だぶった場合、それはその都度、だぶった形でも補償をできるというようなことを受けております。

 それから経緯の中でご説明しておきたいんですが、漁業補償の交渉をして、そして漁業補償が実際に組合の内部で、臨時総会の中で議論をされ、承認をされ、妥結したのが平成11年3月24日でございます。そしてその翌日の25日には、関係者による補償額の調印式を行っております。いまそういう県からの漁業補償にかかる、そういう補償実態等についての依頼につきましては、平成12年6月20日に収受しまして、6月26日に回答ということで、私どもとしましては、漁業補償の積算の根拠につきましては、やはりそういう実態とか、あるいは範囲も含めて、臨時総会の中で議論されたはずでございます。そういうことでは漁民のみなさまもそういったことについては、ご理解いただいたうえで、漁業補償金の金額についても承認妥結したものと、そういうように思っております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時05分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時08分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 まずこの文書を誰が起案したかということでなんですが、実は先程、助役から一応全体的な流れのご説明をさせていただいておりますが、農林水産課としましては、この業務については、農林水産課の範疇を超えるんじゃないかなあと、と申しますのは、まずその調査の期間もない、そういった技術的にも短期間での対応はできないと、そういうこともありまして、調整によりまして、一応上司から、これは回答しないといけないからということがありまして、私のほうから次長のほうに回答文書を作成するようにということで、起案者は次長になっております。

 それからこの資料に対する判断なんですが、これも実は県のほうで十分、吟味されたものであると、そういうことで、私ども調査ができないということもありまして、そういうことであれば、妥当ということで回答しましょうと、そういうことでの回答になっております。中身についての調査等は一切やっておりません。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 本来、ある漁協の幹部は7億円とか、9億円とかという、普通、7億円とよく噂では聞くわけですけれども、7億円の漁業補償しか県は査定していなかった。しかし、これを20億円に引き上げたと、この20億円に引き上げる法的根拠として、いわゆる積算基礎として、みなさんが問われている意見書の回答文書で決まるわけですよ。しかし、この中身を実態調査をしないで、これを妥当ですというように出すと、これがいかにも市は20億円でもいいですよという判断を下したことになるわけです。みなさんが出されたこの発送文書でもって、いわゆる0626005の農林水産課の発送した回答文書によって、県は9月の議会で予算を決めているわけですね。このときに、国が本来は補償をすべきものを県に一時立て替えをしなさいと。そして、県は一気に20億円を出せないから、起債をしましょうと、この起債をするための資料根拠として、このことが求められたわけですよ。ですから、みなさんのこの回答文書を出すことで、20億円が決まるわけですね。県はコンサルタントを頼んで、適正なる漁業補償の査定額としては7億円だという、これを20億円にしていくための資料として、みなさんから回答されたということになっているわけです。

 それでは、そのことが昨日、内間議員の質問で、東部海浜開発の総事業費の中に漁業補償が入るのかというと、入りますというわけですよ。そうすると、国、県から沖縄市がゆずり受ける費用の中には、これも含まれて払い下げの価格になってくるわけですね。そしてそれはまた市民に土地を売却する、あるいは企業に土地を売却して、ホテルをつくらせるとかいう場合にも、その場合にも、不当な、つり上げられた補償額が転嫁されて、含まれて売却価格にはね返ってくるわけですよ。一時期これが売れる間は、市民がこれについて、起債についての利息負担をしていかなければならない。そういう面では市民がかなりの事業費の負担をさせられる、これが許されるのか。実態調査をはっきりしないで、県の資料を信用してこれでやります。普通のそういった意見照会については、当然いろんな法的手続きをとりながら、きちっとした調査をしたうえで、回答するというのがこれまでの公文書の取り扱いじゃありませんか。

 みなさんは前提として、事業するにはもう尻には火がつき始めている。タイムリミットは目の前である。いちいち調査していたのでは、これが遅れるというようなことで、結局はろくろく調査もしないで、そのまま回答書を出したのではないのか。これが実態ではないのか。そうするならば、市民に対して多くの財政負担を強いることになる。確かに一部の漁民は助かるかもしれないけれども、そのほかの市民は財政負担を強いられる。こんなことが許されるのか。これがまず1点。

 2点目は、今まで指摘したように、いろんな書類上の手続きについては不備がある。文書取り扱い上の問題について、かなりの無理がある。このことについては、これまでも審議されたように、いろんな事案で文書取り扱いについては相当の瑕疵が出てきている。これをいつまでたったも繰り返すのか。このことがいま問われているんじゃないでしょうか。

 いまこのことが埋立申請が認可を下りて、このことでいま漁民と漁業補償の契約が成立すると、あとは仮登記と支払いを済めば、埋め立てが始まるわけですね。まさにいま、漁業権の補償について、契約を結べるか結べないかの瀬戸際にいま立たされている。これが正当であるならば、みんな喜んで、さあスタートしましょうやということになるけれども、今の状態からすると、7億円の査定が20億円にはね上がったということに対して、疑問を抱かないのが不思議じゃないでしょうか。そういう面でこの契約を是非待つことがいま求められているのではないのか。まずこのことについても、お聞かせを願いたいというように思います。契約の停止、凍結。

 いま経済部長は、具体的な中身については一切知らないと、知らないのに、こういう文書を発送できる法的根拠を出してほしい。どんないかなる条例にあるか。知らないで、ろくろく調査もしないで、妥当であるという公文書を出すということが、どのような責めを負うのか。このへんも明らかにしてほしいと思います。いま県は、これは市のやったことだから、我々は関知しませんと言ってのうのうとやっていますよ。私が調査に行っても、門前払いでなかなか中身については教えてくれない。漁民同士の争いは漁民同士の関係だと、我々には関知しませんと、市の問題は市の問題といって、けんもほろろであるわけですよ。しかし実際には、県が沖縄市に押しつけたことがいま問題となっているわけでしょう。本来だったら、県が取るべき責任を県はのうのうとして、沖縄市がいま叱られているという現状、しかも弱みにつけ込まれて、いろんな文書取り扱い上の不備をさらけ出す。こんなことがあっていいでしょうかということです。その責任をどう取られるのか、お聞かせを願いたいというように思います。2回目、お答えをお願いします。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 漁業補償の算定の根拠でありますけれども、埋立事業者は国と県でありますが、その根拠についてお聞きしましたところ、まず運輸省の公共用地取得に伴う損失補償基準及び同運用方針、並びに沖縄県の公共事業の施行に伴う損失補償基準に基づいて、漁業補償額を算定しているということでございます。

 それから補償の内容でありますけれども、直接、埋め立てによって漁業権が消滅する水域につきましては、消滅補償、そして防波堤等の工作物により、将来とも漁場の価値が減少する水域につきましては、価値減少補償、そして工事中における汚濁等により漁業が影響を受ける水域につきましては、影響補償、工事中における漁労の制限水域につきましては、制限補償ということでございます。

 漁業補償が補償額が確定した時期につきまして、先程もご説明しましたけれども、平成11年3月25日に最終的に関係者による調印をいたしておりますので、その時点で、漁業補償の実態とか、そういう範囲とかにつきまして、それも含めて、漁業協同組合の中でいろいろ審議され、承認されたということであります。従いまして、先程の県からの照会文書の内容につきましては、これは区域が2工区に分かれるということで、国のほうは、工区ごとに補償をしてもいいんじゃないかと、経緯の中でそういう話がありました。そういうことを漁民のほうに投げかけましたら、とんでもないと、これはこれまでの経緯からして、一括補償をしないと、漁民としては工事に対して協力できないということ等もありまして、どうしても一括補償をしたい。そのためには、県のほうとしても、そういう先行補償をするための手続きが必要だということがありまして、そういう先行補償をするための手続きの一つの書類として、確かに提出をしておりますけれども、これが基で積算がされ、それによって支払いがされるということではございませんので、ご理解をお願いいたします。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 文書書類のありようについての厳しいご指摘がございます。これについては謙虚に受けとめて、今後の私どもの事務処理のために十分生かしていきたい、そのように考えております。今回は、いろいろ事情がありまして、短期間で県がいろいろな手続きをしないといけないというようなことで、返答を求められたものですから、それについてまた内部で、担当のなかなか割り振りができないというようなこともございまして、私自らこれについてはどの部で対応するようにというようなことで指示をいたしております。そういう意味では、最終的に私の責任でございます。そういうことで、私も反省もしながら、今後のそういった処理のためには、この不明を今後に生かしたいというように考えております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時25分)

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  再 開 (午後5時26分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 いま東部海浜開発局長からお話がありました漁業補償の算定の問題について、ご指摘があったわけですよね、運輸省からの損害賠償の基準額、これはもちろん、ほかに転換権の問題があります。いわゆる私はもうここで漁業ができなくなりましたので、これから大型船を買って、別のほうに出なければならなくなる。営業転換ですよ。その場合の転換費用をどうするのかというのがこの問題にも入ってくるわけですね。こういうのも入るけれども、しかし実際的にはそういった積算基礎のほかに、漁場の依存率というのが実際的には大きな問題を課すわけですよ。掛けていく係数については基準が決まっているわけですから、あとは何かというと、漁業権の設定の区域の問題ですよね。どれだけ被害を受けるかという依存率の問題が大きくその差を開くわけですよ。例えば、この資料の中では、当該漁場については600ヘクタール、いか釣り業で600ヘクタール、1本釣りで600ヘクタール、延縄で600ヘクタール、小型定置網で600ヘクタールということで、モズクのほうで465ヘクタール、しめて2,484ヘクタールの範囲の補償になっているわけですね。実際に埋め立てるのは、187ヘクタールなんですよ。これだけの広大な面積がここに押し込まれているわけね。これが適正かといって、みなさんは範囲の問題を問われているわけですよ。これに対して妥当だといって判断しているわけですよ。だから区域はどこなのかと問うているわけ。これが実際的には漁業補償の価格操作の違いでしょう。だから適正であるか、適正でないか、判断もつかない、資料も出さないのに、これを適正であるといってみなさんは妥当だといって出したわけでしょう。こんなのがみなさんが正当な公文書だといって回答できるのかと、市民にどう負担をかけているのか、これについて市民に対してどうお詫びするのか、これをお答えください。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 補償範囲についてでありますが、ご指摘のように、漁業補償は埋立区域ごとに補償範囲を決め、補償額を決定するということになります。そういうことで、泡瀬地区につきましては、これが新港地区の補償の範囲とだぶっているかどうかにつきましては、県の事業でありますから確認はしておりませんが、そういうことで、仮に新港地区で補償を受けても、埋立区域並びに補償範囲が異なる泡瀬地区においては、補償をすることができるというようなことになっているようでございます。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時29分)

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  再 開 (午後5時32分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 以上で池原秀明議員の一般質問を終ります。

 次、佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。みなさん、お疲れですが、今世紀最後の市議会の質問になりますので、ひとつよろしくお願いいたします。9月議会、それから臨時議会と、フレンドシッププラザの問題で紛糾し、三役減給の条例案も併せて提案されました。減給案はノンタン工房と併せて、1月に予定されている臨時会に先送りされました。今回のフレンドシッププラザ、ノンタン工房の当局の事務手続きの失態は、与党としても弁護することもできず、フレンドシッププラザの関連する議案に26人の与党議員がおりながら、賛成討論すらできない事態となり、たいへん残念でなりません。当局は、今回の失態を厳しい戒めとして、今後このようなことが二度と起こらないよう、職員に注意を喚起させるとともに、市三役も厳しく襟を正していただくよう強く要望いたします。

 さて、仲宗根市長肝いりでできたフレンドシッププラザと前新川市長が平成4年、5年にかけて350万円で2基つくった平和モニュメントとは、それぞれ基地に対する政治姿勢を象徴するものであり、現市長の基地に対しては現実的、柔軟に対応するということと、前市長の基地は諸悪の根元であるという、基地撤去論の政治理念の具現化の表れではないかと思います。

 新川市長が1期目に構想された平和モニュメントは、当初6基、2,500〜3,000万円の予定でありました。北谷町からの入口、闘牛場近くに平成4年1月15日に予算200万円で完成しております。それから石川市からの入口、農民研修センター、登川の横で当初300万円の予算計上が150万円に減額され、平成5年3月31日に完成しております。それから三つ目、宜野湾市から入口、プラザハウス、ライカム近辺に1基予定、それから北中城村方面からの入口、与儀・比屋根方面に1基、それから具志川市からの入口、美里近辺に1基、さらに嘉手納町からの入口、池武当近辺に1基と、合計6基の設置を言明しておりました。

 これについて、予算委員会において、現小渡県議、浜比嘉議員、そして私佐久田が精力的に厳しく追及し、また市民の多くからも、この平和モニュメントが果たして予算執行上、妥当なものであるかということで、いろんな照会もあったようでございます。そして、当局もその件について、検討した結果、平和モニュメントが大型化、高級化している。平和啓発の象徴に止まらず、芸術性、文化性が要求されつつある。周辺を公園化する必要性、あるいは市内入口への場所の確保が厳しい。大型化、高級化で財政負担が大きいなどの理由で、残り4基で中止されました。

 設置の理念として、市民に日常的に平和の大切さを考えてもらいたいとのことであったが、その目的を達しているか。達しておりません。本員は、予算委員会で自信満々で説明していたのとはほど遠いものがあると思いますが、いかがでしょうか。利活用について、浜比嘉議員が予算審査特別委員会で質したところ、当局の答弁はその場所で芋がゆなどの戦時食の試食会をしたり、ウォークラリーに使いたいとの答弁があり、また6基設置については、昔、集落の入口に守護神が安置されていたが、そのような類のものか、誰が拝むのか、設置そのものが合理性が低いものであるので、質疑も珍問答があったことと記憶しております。

 平和モニュメントは時間立ち入り制限はないが、現在、市民が利用されているのを見たことがありません。ピースランのゴールで、何度か新聞で見てはいるんですが、本来の設置目的には適ってないというように本員は見ております。

 さて、フレンドシッププラザの設備は、時間、人数、制限があるが、段階的に解除してもらうとともに、市長の当初計画どおり、後背地の跡利用の実現を図り、大事な予算を使ったフレンドシッププラザと、平和モニュメントとのどちらが市民、市政に役立っているか、あるいは役立つか、結果を出してみようではありませんか。

 それでは知花花織り復興事業についてお伺いします。国際文化観光都市を宣言している沖縄市の伝統文化であった知花花織りが市長の英断で今年度から事業をスタートし、4カ月が経ちましたが、極めて順調にその復元作業が進んでいるようであり、さらに先日、3点の花織りが市有形文化財指定となり、花織り復元の機運盛り上げの一助になるものと期待しております。研修生のカリキュラムについてお伺いします。花織りの技術取得に、約3年の修得期間がかかるとのことですが、それぞれの技術取得に応じたカリキュラムや、研究設備や場所の確保、資材費が必要と思われるが、当局のお考えをお伺いいたします。

 それから現在、初級者は何らの研修手当もないようですが、職業訓練学校においては35歳ぐらいの女子平均で、訓練中、1日当たり、3,540円の日当と受講手当600円の支給があります。今後、技能修得希望者が相当数、増えると思われるが、労働省、文化庁あたりから何らかの支援策を取り付けられないでしょうか。もしそれが厳しいようであれば、市独自の制度を新設する考えはないでしょうか。

 それから研修修了者に、花織り技能保持者認定証を交付する制度をつくるべきと思うが、どうお考えですか。認定制度ができれば、研修生にとっても大変な励みになり、技術取得にも力が入ると思いますが、いかがでしょうか。

 それから研修生の技能取得や、平成13年度の復興事業の考えについてお伺いします。今議会の最中、来る27日に、知花在の花織り指導者で研修生の第1回の作品のお披露目会の案内がありました。先日、織り上がりの状況を見に指導所に行ったところ、知花のウスデーク保存会の島袋秀子さんにお会いしました。日一日織り上がっていく花織りを見て、涙を流さんばかりにその嬉しさを話しておられ、花織りの復元第1号として、ウスデークの衣装に仕立て、知花の財産として揃えたいと述べておりました。花織りの復元は、ご当地知花のみなさんにとって、大変な慶事であるとともに、沖縄市にとっても画期的なことでもあると思います。

 そこで、次年度の花織り事業の内容についてお伺いしたい。第1期の研修生の技術取得の状況や、2期生の研修状況を見てのことではありますが、豊見城村の個人収集家の所持している知花花織りと復元した花織りの展示会、あるいは個人収集の買い取り、復元品の買い取りによる研修生の支援など、市民ぐるみの取り組みの準備をしなくてはならないと思うが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2番目、コザ十字路地域の活性化について、お伺いします。今年度予算で、銀天街イベント広場建設の事業が着手される運びになっており、空き店舗対策事業と商品券事業の展開もなされているが、仲宗根市長になってから、どのような改善、進展がありましたか、お伺いいたします。イ.コザ十字路地域の空き店舗の現在の状況、空き店舗率、購買力の変化、それから通行量の変化、経済指標の実態について、資料をもっておられる分はお聞かせください。

 それから第3次基本構想の中で、図書館とかの建設も予定されておりますけれども、この地域に図書館、あるいは公営住宅等の公共投資による地域活性化が必要と思います。これは先刻もお伺いしたんですが、この件について、島袋邦男議員からも質問がありました。そういうことで、その関係での国、県との交渉等がどういうようになっているのか、お聞かせください。

 ハ、それからこの地域に関し、安慶田川の水辺プラザ事業の予定がありますが、中心市街地活性化法の今後の事業展開はどういうメニューを考えているのか、お聞かせください。

 それから3点目、市道センター19号線、コザ保健所横の道路整備についてお伺いします。イ.アベニュー・コリンザからのバイパス車両が増えると思うが、どのぐらいの車両の増を見ておりますか。センター19号線は、保健所裏から一番街立体駐車場まで376メートル、平均幅員8.7メートル、面積3,286平米とのことであります。この2車線道路は中央のほうでも比較的、車両の多い道路であり、路面を見ますと、傷みがひどく、雨降りに水溜まりの所もあり、通行人に水はねの被害を与えることもあります。今後、コリンザ横のバイパス延長道路として、さらに中央地域の買い物回遊道路の効果と車両通行緩和の役目で、たいへん役立つものと期待しております。道路の傷み具合からして、相当以前に工事されたままと思いますが、いつ頃の工事でしょうか。今後、この道路の果たす役割の地域への貢献度からして、早期の改良工事が必要と思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 それから4点目、爆音被害地域に対する助成策についてお伺いします。青森県三沢基地、石川県小松基地周辺では、地域自治会に対し、民生安定の助成策がありますが、当局が掌握している中身についてお答えください。

 それから、先刻、意見書を採択しましたけれども、沖縄市、具志川市、石川市、北谷町、嘉手納町、読谷村の3市2町1村の住民で構成する公平補償を求める会の連合組織が去る11月17日に結成されました。今後、この方々の国、県への行政救済の支援要請に対する姿勢について、お答えください。

 それから美術品、工芸品の収集についてお伺いします。博物館、歴史資料館の設置理念として、沖縄市は世界に開く現代博物館、読谷村、村民の教育、学術及び文化の向上に資する。名護市、市域に開かれた博物館となっており、読谷村、名護市、宜野座村のそれぞれの自治体は、博物館、資料館の収蔵展示が充実しております。本市と比較して、各々の特徴や本市の課題について、お伺いします。

 ロ.文化財の収集の実績と予算について教えてください。特に、知花花織り、知花焼き、その他、本市は泡瀬のほうのアーシマースということでたいへん有名でありました。そういうことで、東部地域の漁業、製塩関係の資料がどういうような形で収集されているか、ご教示ください。それから基地の街、あるいはまた戦後、基地から派生した街であります。戦争、米軍関係、戦後資料について、どの程度の資料が収集されているか、実績と予算についてお答えください。

 それから6番目、指定金融機関の指定についてお伺いします。昭和49年の合併以来、琉球銀行の一行指定がなされ、今日に至っております。その間、コザ信用金庫はじめ沖縄海邦銀行、沖縄銀行から、指定金融機関についての陳情書が提出されてきたところであります。これらを受けて、指定金融機関については、平成10年12月定例会において、総務委員会に付託され、12回の委員会が開かれ、慎重に審査されました。その結果、総務委員会としては交代制に移行しても、市の業務にいささかの支障もないものとし、賛成多数で採決し、去る9月議会に委員長報告がなされ、採択されております。一方、当局側では沖縄市指定金融機関調査検討委員会が平成10年12月7日に設置され、あらゆる角度から検討し、去る8月10日には検討委員会から市長に答申がなされております。

 その中で、出納事務の効率化と資金運用面を考慮すると、出張所形態の単独指定継続が望ましいが、金融機関の動向及び県内市町村の実状から本市も交代制への移行もやむを得ない。出張所機能を堅持し、当面は琉球銀行とコザ信用金庫の交代制とするとの結論に達したとのことであります。

 市長は、総務委員会において、議会の意思と検討委員会の答申をあらゆる条件を総合的に判断し、結論を出したいとの答弁がありました。指定金融機関の問題は20年余の懸案事項であり、9月議会以来、フレンドシッププラザ問題、ノンタン工房の件と議会も荒れぎみであり、これらのわだかまりを払拭し、21世紀の新年を迎える年末の今議会で、市民への明るいニュースとして結論を出すべき時期ではないでしょうか。

 そこで市長にお尋ねします。この件に関し、当局の検討委員会からの市長への答申、9月議会における総務委員会からの審査報告もありました。指定金融機関について、市長はいつ公式発表を出すお考えですか。それから、結論、公式発表の遅れは、何らかの指定金融機関複数移行に問題ありとのことですか。問題点があるとすれば、何が隘路になっておりますか、以上よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 答弁を求めます。

 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 質問事項1番目の知花花織り復興事業についてお答えいたします。まず研修生の育成カリキュラムについてでありますが、ご案内のように、現在8人の研修生が午前10時から午後4時まで、月曜日から金曜日まで、一生懸命研修に取り組んでおります。8月に開始しまして、これまで知花花織りの歴史、あるいはまた地域との関わり、その他、県の有名な織物等、あるいはまた博物館等、そういったものの視察を含め、あるいはまた専門家を招いての講習会、そういった復元作業にとって必要な諸々の研修を行ってきております。そこで、研修生がすごく熱心でありまして、本当に作業が順調に進んでいると、そういうことで、年度末までには最初の試作品が完成する予定になっております。

 それから研修生の支援策、手当の件でありますが、県工業指導所やその他のこういった関連するような作業所等の実態を調べてみますと、ほとんどが材料費等は個人負担、研修生が負担してやっていると、そういうことでありますが、本市におきましては、この復元作業に必要な必需品、材料等を含めて、一切市のほうで準備をしてやっていると、そういうことであります。しかしご指摘のように、研修期間中は収入がないということは事実でありまして、今後何らかの形でそのあたりの支援策を検討する必要があるかなとも考えております。

 それから技能保持者への認定制度の導入ということでありますが、これも県のこれまでの事業を見てみますと、県の工芸士認定事業というのがありますが、この制度につきましては県知事の指定を受けた伝統工芸品の製造に10年以上従事している、あるいはまた専門知識、あるいは技法等をもっていて、後継者の指導育成にあたっている等々、認定に必要な高度な要件、そういったのがあるようであります。そこで、この花織りの修了者に対しましても、将来的にはやはり検討する余地があるかとも考えておりますが、現在のところ、本市では修了証書の交付という形での対応をしていきたいと、そういうように考えております。

 それから来期の事業についてということでありますが、ご案内のように、こういった技術は簡単で完全に習得できるというようなものではありませんので、今回、来年になりますが、修了される方々につきましては、引き続き、その上の段階を目指して頑張ってもらいたいというように考えておりますが、そうなりますと、現在、織り機が不足してきます。そういうことで、来年度に向けて織り機を増設していきたいと考えております。先程の支援策との件も関連ありますけれども、この方々は年度いっぱいで織りはできるということでありますので、次の段階で製品としての試作品、そういったのをお願いしてみたいなあと、そういうことも考えております。

 幸いにしまして、この8名の方々が先日、自主的にではありますが、知花花織り研究会というのをつくっておりまして、次の段階では研究会に対して、何らかの形で製品開発等もお願いしてみたいなあと、そういうように考えております。やはりそうなりますと、この製品はやはり地域、あるいは県内全域に将来的に広める必要がありますので、そういう意味ではやっぱりバックアップをするには、市民のご協力がたいへん必要かと思います。そういうことで、そういった取り組みがまたできれば幸いだなあと、そういうように考えております。

 次に質問事項の2番目でございますが、コザ十字路地域の空き店舗の状況についてでございます。これは平成11年12月現在の資料になりますが、平成9年、これはコザ十字路地域の商店街、通り会等の資料でもってお答えしたいと思います。銀天街商店街組合等で、平成9年に店舗数が76軒、空き店舗数として20軒、これは店舗数に対する比率にしますと、26.3パーセントというようになっております。これは平成11年を見てみますと、空き店舗数が27軒、店舗数は一緒ですね。比率にして、35.5パーセントとなっております。

 それから南大通り会、店舗数が120軒、空き店舗が31軒、比率が25.8パーセントですね。平成11年が空き店舗数が22軒、比率にしまして、18.3パーセントというようになっております。それから城前通り、店舗数が73軒、空き店舗が10軒、比率が13.6パーセントとなっております。平成11年度が空き店舗数が5軒、比率が6.84パーセントというようになっております。美里中央通り会、空き店舗数が16軒、それから比率が8.7パーセントとなっております。それから平成11年度が空き店舗が14軒、それから比率が7.6パーセントとなっております。銀座通り、空き店舗が5軒、比率が13.1パーセント、平成11年も空き店舗が5軒、比率が13.1パーセントというようになっております。

 それから経済指標の中で、通行量の調査がありますので、その分をちょっと申し上げたいと思います。これも銀天街、通行量が旧錦寿司前のほうでやっていますが、平成7年が平日に756人、平成12年が408人、だいぶ減少しております。休日が666人、平成12年が192人というように、これは1日のうち1時間ごとの間隔で4時間、11時から11時半、12時半から1時というような時間区切りで、4時間ぐらいとったものの平均、そういうようになっております。あと大西鮮魚店前のほうが平成7年が平日で884人、休みの日で788人、平成12年が平日で548人、これもだいぶ減っております。休日で256人、これもだいぶ減っておりますね。というようなことになっております。

 買い物動向調査も、これは平成10年と平成6年の比較があるんですが、最寄品が82.1パーセントから64パーセントへ減少していると、売買品のほうで61パーセントから54.5パーセントに減少しているというようなことになっております。

 それから図書館、公営住宅等の公共投資によって誘致したらどうかということですが、やはり現在の低迷している市街地では、整備改善等はもちろんですね。あと地域の商業の活性化につなげるためには、やはりそういった人の流れのできるような施設等、そういったのが建設されれば、それもまた活性化につなげる一つの方法じゃないかなあと、そういうように理解しております。

 中心市街地のメニューにつきましては、現在、商工会議所のほうでTMO事業が進められておりまして、市としましても、それらの事業に対して支援をしていきたいとということを考えております。以上です。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時05分)

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  再 開 (午後6時15分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。建設部長。



◎知念秀光建設部長 まず3番目の市道センター19号線、これはコザ保健所横道路でございますが、これにつきましては現在、パークアベニュー、コリンザ方面からのバイパスとして、市道センター39号線を整備中でございますが、今年度で完了する予定でございます。そこで、39号線が供用開始されますと、この19号線も必然的に車両が増えてまいります。そういうことで、1日当たりの増加見込みが3,700台が増加すると、そういうことを予想しております。

 次にロの19号線の距離、面積、それから平均幅員、最終の舗装、整備でございますが、道路の距離が310メートル、それから面積が2,790平米、平均幅員が9メートルで、そのうち歩道が2メートルでございます。この道路につきましては、約20年前にいわゆる乳剤舗装で整備された市道でございまして、現在道路維持管理につきましては、欠損部分につきましての部分舗装、そういうことで維持管理をしているということでございます。

 次にハの全面改良をした場合の工事費の概算でございますが、約4,000万円から4,500万円程度、それだけを要するものと考えております。以上でございます。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎瑞慶覧長信企画部参事 19ページの爆音被害過重地域への助成策のイのほうでございますけれども、これは青森県の三沢市におきましては、航空機進入表面下町内会交付金交付規則等がありまして、これは昭和50年3月1日から適用していると、交付金の交付の対象のある町内会は、航空機進入表面下及び射爆撃場に隣接する町内会を原則としていると、町内会に対する交付金は基本額と世帯割額とになりまして、その配分方法につきましては、世帯数、騒音量、飛行回数等を勘案し、算定しているということでございます。財源につきましては、市単独で年間2,200万円程度の予算ということでございます。

 一方の石川県小松市におきましては、小松市航空機騒音被害特別調整交付金規則がありまして、これは昭和55年4月1日から適用していると。それから交付金の交付対象は単一町内会をもって組織する町内会で、75WE以上の地域が対象ですと、それから交付金につきましては、協議会運営費及び激甚騒音町内会交付金等からなりまして算定していると。財源につきましては、5,000万円で、石川県、それから小松市、それぞれ2,500万円ずつということでございます。

 それからロのほうでございますけれども、嘉手納基地爆音訴訟に加わらなかった嘉手納飛行場周辺住民でつくります嘉手納基地爆音被害公平補償を求める会の代表が先月24日に過去分の損害賠償と爆音被害の法制化を求める陳情書を県に提出されております。この爆音訴訟団以外の住民も、やはり同様な苦しみ、同様な被害を被っているということにつきましては私たちも認識しておりますし、国に対しまして損害賠償を求めていることも理解しております。

 それから県は、今年それを受けまして、10月20日に国に対し、過去の騒音被害に対しても、適切な措置を講じるよう要請したことも聞いております。本市といたしましても、当該事件につきましては、国に対しての損害賠償の解決策を司法判断ではなく、行政的な解決方法、いわゆる政治判断に求めていることを踏まえて、この問題に関する国、県の対応の動向なども注意深く見守っていきたいと、そういう中で考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 文化財、美術品、工芸品の収集の件、実績と予算等でございますが、ご質問の資料収集の実績は沖縄市の場合は、開館直後は一部購入をしたわけですが、その後、大方を市民の寄贈に頼ってきているのが実状であるということでございます。

 それから沖縄市の博物館の特徴としましては、外部からのご意見も伺いますと、自然系、自然関係が特に高く評価されているということは言われておりますが、ただ民俗面ではちょっと弱いということも言われております。今後、バランスのとれた収集が必要だと思っております。ちなみに自然系とは、昆虫標本とか、植物、鉱物標本などでございますが、これが9,625点、現在まで収集してございます。それから民俗系がちょっと弱いところは、かめとか厨子がめとかそういった農器具類なんですが、現在まで1,421点、収集されていると、あと考古、歴史、工芸、書画とかいうようなもの等がございまして、現在14,000点ほど収集してございます。

 それから他市との比較でございますが、購入費でちょっと調べてみますと、読谷村の民俗資料館等が農具等の購入費で250万円、あるようです。それから読谷村の美術館は、美術館という性格から年間200万円の購入費があるというように伺っております。それから名護博物館は、40万円ほど剥製委託に使ったようですが、こちらも寄贈が主だということでございます。それから宜野座村立博物館も購入費はないので、寄贈に頼っているのが現実だということでございます。沖縄市のほうも予算的にはほとんどございません。以上でございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 指定金融機関の問題につきましては、議会のご意思を尊重して交代制ということでやってまいりたいと考えておりますが、そのためには市民サービスの低下を招かない、そして現行の処理の的確性、迅速性に対して劣ってはいけない、あるいは事務処理の煩雑化を招かないと、そういうような原則を守る必要がございます。そのためにはやはり出張所方式による交代制を原則に考えております。ただこのためには、あと少し4行庫との話し合いが残っておりますので、公式発表は1月の中旬頃にさせていただきたいと考えております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時26分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時27分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 製塩業関係につきましては、以前に塩田調査を行っております。青い海があった所のほうにあった塩田のほうでございます。写真とか、実測、聞き取りなどで調査をして、記録保存をしているようでございます。それから製塩関係の製塩過程の模型品がこどもの国にあるようでございますので、これの移管を是非したいなあということも考えております。それから戦後資料としてのものにつきましては、分類とか、それから歴史資料として定義して、いろいろ収集をしているということでございます。

 それから知花焼きも先程、篤志家から4点の寄託ということであずからせていただいて展示してございます。それから知花花織りも、これにつきましても、沖縄市の文化財指定を12月に教育委員会のほうで決定していただいております。3点ですね。そういうところでございます。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 まず経済文化部長にお伺いしたいんですが、先日のこの件でのすり合わせの中で、みなさんの空き店舗率と、どうも実態が合わないのではないかということで、実は昨日の昼、向こうへ行きまして、先程お話がありました錦寿司のほうからアーケードを上っていって、それから大西から左へ曲がって、国道を左に曲がって、信用金庫の角からぐるっと市場の中を全部回って、全部チェックしたんですよ。そうしましたら42.5パーセントが空き店舗になっているというような状況なんですよ。それで、その中で本当に健全というか、商売として元気よくやっているというようなところは、私が見る限りでは2割ぐらいではないかなあと、天ぷら屋さんと果物屋さんがあるんですが、鮮魚店ですね、あの近辺は商売として成り立っていると思うんですよ。そのほかは青息吐息なんですね。もうイチカランイチチしていると、それで比嘉さんという方で35年ぐらいご商売しているらしいんですが、銀天街のアーケードのところですが、10万円だった家賃を8万円にして、5万円にして、それでとうとう家主さんのほうが、もうあなた払える分でいいからということで、いま2万円で借りているらしいんですよ。それで、この方は家で引退するわけにもいかないということで、70歳余りなんですが、4名の子供をここで育てたということで、いま頑張っているんですが、1週間に1,000円しか売れない場合もあるというような深刻な話なんですよね。そういうようなことで、どうも的確にそのへんの実態を把握しきれていないんじゃないかというようなことで、特に天ぷら屋さんのほうから西に向かっていく通りのほうが10件のうち7件が閉まっているんですよ。ちょうどど真ん中ですよね。そういうようなことで、市長、前にもお話申し上げたんですが、一度、足を運ばれて、やはりここらでどうするんだというような姿勢をということで、是非、実状をご覧になっていただきたいということで、元田さんにもお会いしたんですが、非常にそのへんを希望をしておりましたので、ひとつよろしくお願いします。

 それから中央のほうで、車も増えるようですが、是非この中央のほうをアベニューからコリンザへ行って、バイパスを通って、保健所の横を通って、回廊としてうまく活用する意味でも早めの改良工事をお願いしたいと思うんですよ。そのへんひとつ、もう一度お答えしていただければ、これはこれで終ります。

 それから爆音被害の件なんですが、先進地、先程当局のほうも2箇所の小松、三沢の件も掌握しておりますので、これは予算が使えるかどうか分からないんですが、基地所在市町村に対し、普通交付税の傾斜配分があるわけですが、9億円、平成9年からきていますよね。そういうようなもので対応できないか、研究していただけませんか、これは要望に代えます。

 それから美術、工芸品、博物館の件なんですが、実は私はここに資料を持っているんですが、沖縄市と読谷村と名護市の博物館の入館者の状況の資料を持っているんですよ。昨日ですか、部長から一応いただいんですが、名護市のほうは5,000名ということでしたが、間違いですね。僕は確認したんですよ、5,000名余というんですが、向こうは21,278人なんですよ。これは申し上げますと、平成9年沖縄市、5,544人、読谷村28,791名、見学者がいるわけです。お金を取っているんですよ、こっちは無料ですけどね。それから名護市が16,841名。平成10年、沖縄市が5,552名、読谷村が23,095名、それから名護市が21,278名、それから平成11年、沖縄市が5,406人、それから読谷村が23,608名、それから名護市が17,658名と。

 それから読谷村と我が沖縄市の入館者の分析ですね。村内、県内、県外なんですが、これは平成11年度で比較したいんですが、これもみなさんのほうから平成11年度の分析できているものですから、読谷村の場合、平成11年で村内の方は4,143名で18パーセントなんですよ。それから県内の方が7,068人、30パーセント、次が大事ですね。県外が12,352人、52パーセントの県外の方がお見えになっているんです。これに対して、我が沖縄市のほうは市内が5,113名、94.58パーセント、市民にそれだけ貢献しているという理屈もあると思うんですが、県外から来ているお客さんは、120名、2.22パーセント、国際的に開かれた博物館というようなことですので、ちなみに外国のみなさんは0.92パーセントというようなことで、それでいいのかどうか。先程、寄託でもらっているということなんですが、ここに読谷村の場合は6,000万円ぐらい、今までお金を使っているらしいんですが、しかし、年次的に、ここにもあるんですが、知花焼きとか、喜名焼き、それから読谷山花織り、これは実に平成10年度だけでも寄託もらう分で、お金で買う分がこういうようにあるんですよ。私は去るこけら落としのときにも、だいぶ比嘉憲信秀教育長に食いついたんですよ。それで教育委員会らしい文化事業をやれと、わずか5,000〜6,000万円の金で、読谷村は県外から12,000〜13,000人もお客さんを呼べるだけの事業をしているわけですよね。これでいいんですかね。いいですか、読谷村も同じような花織りがあって、沖縄市も知花花織りがあって、向こうは喜名焼きがあって、こちら知花焼きがあるわけですよ。だからそういうようなことで、ここ開館以来、一銭も金を使わずに、そういうような運営をやる。あるいは市民からくれるからもらうという、そういう姿勢ではまずいんじゃあないですか。

 それからここにも名護市の博物館の資料、目録があるんですよ。この中にも確かに市民からいただいたものもあるんですが、買ったものもだいぶあるんですよ。そういうようなことで、こういう文化財、それに類するものは、こつこつ出たときに買うというような形でないと集めることはできないんです。展示する場所も問題があるんですが、収蔵して目玉になる分はやはり、金を払ってちゃんと買うんだというような姿勢を持たないと、今後のそういう博物館関係の行政運営というのはできないと思いますよ。それについてもう一度、お答えをお願いいたします。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 確かに読谷村との比較では私どもは全くそのとおりだというように考えております。しかし先程、知花花織りいろいろ復活の兆しもありますし、また私どもも先程から文化財の指定もいたしましたし、今後これからいろいろ発展もさせていきたいと思います。それで次年度からの基本計画の中で、おっしゃるように、やはり寄贈だけではだめで、私どもも是非とも予算を取りまして、知花焼き等、あるいはいろいろな種類の花織りがありますけれども、そういったものも年次的に購入できないか、今後、基本計画の中に乗せていきたいというように思っておりますので、ひとつ今後ともご協力よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 先程申し上げました資料につきまして、実態と合わないというご指摘でございます。たいへん申し訳なく思っております。実は冒頭、申し上げましたように、平成11年12月、ちょうど1年前の資料になっておりまして、議員がわざわざご覧になって来られたと、そういうことで新しい数字もいただきましたので、私どもとしましても、できるだけそういった実態を把握するのが大事でありますので、今後そういう努力をしまして、地域の活性化に向けて、いっそう努めてまいりたいと思います。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 市道センター19号線につきましては、胡屋地域の商店街へのアクセス道路としてたいへん重要な位置にございますので、ただ単費になろうかと思いますので、4,000万円から4,500万円、大きな事業になりますので、財政とも相談しながら、年次的に計画をしていきたいと、このように考えております。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 教育部長、博物館の行政については私も今後も担当のみなさんと協力しながら、いろんな形での充実をしていこうというようなことで考えております。非常に厳しく申し上げたんですが、実態が読谷、読谷ということで私はしょっちゅう言っているわけですが、みなさんはまだ認定ですよね、独自に20点、持っていて、その中で読谷花織りが6つ、知花花織りが14もあるんですよ。それでいいのかということです、私が申し上げたいのは。それから先程申し上げた知花焼きのほうは4点の篤志家の寄託というようなことなんですが、いいですか、読谷村は知花焼き50点も持っているんですよ。そういうようにのんきにしていいのかということなんですよ。是非このへん、倉庫の中も全部開けてみて、本当にこれでいいのか、つくろうと思ってもつくれないわけですよ、こういうのは。そういうことで、もう少し本腰を入れて、県外からも1万人も、あるいはそれ以上も呼べるような、そういうようなことをひとつお願いしたいというように思っています。要望に代えます。



○新里八十秀議長 以上で佐久田朝政議員の一般質問を終ります。以上で日程第1 一般質問を終結いたします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後6時42分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時43分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 お諮りいたします。本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他整理は議長に委任することに決しました。

 今定例会の会議に付議されました事件は、全て終了いたしましたので、これにて平成12年12月第242回沖縄市議会定例会を閉会いたします。たいへんごくろうさんでした。

  閉 会 (午後6時44分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成13年  月  日





         議     長  新 里 八十秀



         副  議  長  比 嘉 清 吉



         会議録署名議員  江 洲 眞 吉



         会議録署名議員  照 屋 健 栄