議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 沖縄市

第242回 沖縄市議会定例会 12月20日−06号




第242回 沖縄市議会定例会 − 12月20日−06号







第242回 沖縄市議会定例会






┌──────────────────────────────────────┐
│   平成12年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第242回                              │
│                                      │
│         平成12年12月20日(水)午前10時開議        │
└──────────────────────────────────────┘

議  事  日  程   第 6 号
平成12年12月20日(水)
                午前10時 開議

第1 一般質問
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (35名)
 1 番 仲 眞 由利子 議員   20 番 桑 江 朝千夫 議員
 2 番 新 田 保 友 議員   21 番 仲宗根 国 夫 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員   22 番 島 袋 邦 男 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員   23 番 登 川 重 男 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員   24 番 島 袋 善 栄 議員
 6 番 喜友名 朝 清 議員   25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員   26 番 具志堅 徳 重 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員   27 番 照 屋 寛 徳 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員   28 番 照 屋 健 栄 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員   29 番 浜比嘉   勇 議員
11 番 照 屋   馨 議員   30 番 高江洲 義 宏 議員
12 番 仲宗根   忠 議員   31 番 島 袋 勝 元 議員
13 番 棚 原 八重子 議員   32 番 仲宗根 義 尚 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員   33 番 比 嘉 清 吉 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員   34 番 島 袋 誠 勇 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員   35 番 池 原 秀 明 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員   36 番 中 石 義 雄 議員
19 番 新 里 八十秀 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    福祉部長   根路銘 一 郎
                  東部海浜
助  役   稲 嶺 盛 隆    開発局長   山 田   勝

収入役    砂 川 正 男    水道局長   高 良   武

総務部長   池 原   清    水道局部長  新 垣 盛 貫

総務部参事  名嘉真 祐 治    消防長    内 間 安 彦

総務課長   仲宗根 秀 雄    教育長    小 渡 良 一

企画部長   山 下   泉    教育部長   冨 里 隆 也

企画部参事  瑞慶覧 長 信    経済文化部長 高 良 憲 光
企画部参事兼
振興開発室長 島 袋 芳 敬    建設部長   知 念 秀 光

市民部長   富名腰   進
     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 中 村 哲三郎

議事課長   外 間 政 行    議事係長   平 田 嗣 巳

調査係長   狩 俣 和 彦






○新里八十秀議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数34名でございます。花城貞光議員、遅刻の届出があります。以上、34名でございます。本日は議事日程第6号によって議事を進めます。



△日程第1 これより一般質問を行います。

 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 おはようございます。初めてトップバッターなものですから、ちょっととまどってしまいましたけれども、通告に従いまして早速一般質問を行いたいと思います。まずコリンザ支援とあしびなーの開館についてなんですが、コリンザの性格、役割、それから事業遂行、コリンザはどんな性格をもって事業計画を立てて、その役割はどういう役割なのか、教えていただきたい。

 それからコリンザが1月から閉まるというように聞いているんですが、その閉めることが適当であるという根拠を教えてください。

 それから3番目、コリンザの中で営業をしている事業者が1月以降どのようになるのか。どういう措置が取られるのか、教えていただきたい。

 それから4番目に、コリンザの玄関に位置する借地が周辺の地価と比較して法外な契約がなされていると、この契約がどうなっているのか。それについてはやはり不法利得に該当しないのかどうか、教えていただきたい。特にコリンザについては、私たち沖縄市も5億円という巨額の金を投資をしてやっている。そのものが閉めるということになると、一体それはどうなっているのかというのは、市民全体が関心をもっていることでありますから、当然そういったような経緯について掌握をし、また市民にも知らせてもらいたい。コリンザの中にあしびなーが入っているわけでございますが、あしびなーの使用申し込みが4月以降できないというように聞いて、なぜあしびなーの使用申し込みができないのか。こういうようなことで、市民からもだいぶ問い合わせがございます。その根拠、申し込みが4月以降はできないという根拠について、教えてください。

 それからあしびなーに通じる導線の確保について、補正予算などを組んで費用負担をすると、こういうようなことなんですが、その費用負担の額はどのぐらい見込まれているのか。そしてその費用負担の根拠は何なのか、教えていただきたい。

 2番目に、フレンドシッププラザについてでございます。物品寄贈の費用の中に工事代金も含まれているというようなことでありますが、実際に含まれているのかどうか、教えていただきたい。それからフレンドシッププラザの公共性について、どのようにお考えなのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから空軍司令官の権限の範囲内における共同利用ということで市長はおっしゃっているわけですが、今回の場合は空軍司令官の権限以上の物品寄贈というようなことになっております。共同利用というようなのは、空軍司令官の権限の範囲内であるというのと、それから権限以上であるというようなのではどのように異なるのか、教えていただきたいと思います。

 フレンドシップパーク構想については、どこまで進んでいるのか。またそれはどうなっているのか。この間の議論の中では、当局は、市長はアメリカとの間には、このフレンドシップパーク構想は言及しないと、こういうような約束をしたというように聞いているので、それを今後どのように進めていこうとしているのか、教えていただきたい。それから金網の中での共同利用なのか。それとも金網の外での共同利用なのか。いわゆる嘉手納空軍基地の金網を西のほうにはるかに後ずさりさせて、そこの部分は金網の外にして、その地域を共同利用すると、こういうような説明を受けてきたんですが、やはりそういうような構想でフレンドシップパークを進めていく考えなのかどうか、お聞かせいただきたい。

 当面、いま3人しか入れない、20分しか入れないという制約があるんですが、そういった制約の改善を求めていく考えがあるか。そして今までそういうようなことについて取り組んだことがあるかどうか、教えていただきたい。

 3番目に、機構改革と職員配置についてお尋ねします。地方分権の担当、4月以降以前は、行政改革担当ということでありました。行革担当が解散をして、その後、地方分権はどこのほうが担当しているのか。担当部局を教えていただきたいと思います。地方分権でどのようなことが課題になっているのか。その担当課で具体的にどのような取り組みがされているのか。いろんな分野に市民健康課や、またほかの分野でもいっぱい、そういうような新たな地方分権に基づく地方への権限の委譲が進められえいる。こういうようなものを具体的にどのように取り組んでいるのか。取り組み状況などを具体的に教えていただきたい。

 それから私がずっと機構改革のときから取り上げているんですが、機構改革で職員研修担当ということになっているんですが、担当主幹が配置されていない。もう機構改革して半年以上も過ぎようとしているのに、これが配置されてないということは、機構改革そのものがどういう整合性をもって進められているのか。それでそういった配置計画はどのようにあるのか、教えてもらいたいと思います。

 それから参事と部長の違いについて、参事と部長ではどのように違うのか。名称が違うだけじゃなくて、やはり権限なども当然違っているだろうと思うし、それぞれの権限の違いを教えていただきたい。それから総務部長の事務分掌と総務部参事の事務分掌について、教えていただきたい。やはり参事制を置く必要性、そういうようなものについてもお願いします。それから次長クラスの事務分掌について、いま総務部の中には総務部長、総務部参事、それから次長クラス、こういったのが配置されているんですが、そのへん、部制の中でこういう機構がどのように機能をしているのか、教えていただきたい。

 それから事務職員でありながら、無試験で採用されたというようなのが何名かおられるようでございますが、採用基準や現在の配置、その正当性、なぜ無試験でなければならなかったのか、そのへんの理由について、教えていただきたいと思います。

 4番目に、南商会と倉敷環境の承継についてです。新しい会社が事業を進める場合、新しい基準で認可されなければならないと思いますが、南商会と倉敷環境の場合は、その事業の承継ということで、いろいろ進められているようですが、その内容について十分調査したうえで、新しい会社との賃貸借契約を締結したのか。例えば、パチンコ店などを例にとりますと、営業停止をくらうと、全く新しい事業主体が来て、その会社を起こすわけでございますが、そういう事業の承継という形で、いわゆる営業停止をくらっている会社から承継をして、新しい会社がそれを引き継ぐというようなことで、果たしていかがなものかと、こういうように、内容的にそれは十分、変わり得るものであるということになるかどうか。倉敷環境との契約土地については、農用地であり、農用地以外には使用できないと考えられますが、その土地を産業廃棄物処理場として使用する目的の契約がなされている。これはちょっと違法性のある内容の契約ではないかというように本員は考えるわけですが、この契約ができる根拠を示していただきたいと思います。

 それから南商会は未だ解散されないでおります。それから倉敷環境に業務承継をする手続きで、南商会の隠れ蓑だという指摘がありますが、なぜ倉敷環境による業務の承継の必要性が生じたのか。南商会でできない業務を名義を変更することによって、事実上、業務の継続ができるようにしただけではないかというような指摘について、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。南商会と倉敷環境の業務承継の問題点について、教えていただきたい。

 5番目に、思川企画との和解についてでございますが、和解金とその内容について教えていただきたい。和解手続きは合意して、いわゆる和解合意をしてあとから市議会で議論されているという経過でございますが、債務負担が生ずるような事件を市議会の議決も経ないで、前で勝手に約束をするということは、議会無視につながるのではないかと考えられますが、ご所見を聞かせていただきたいと思います。

 それから思川企画のこどもの国への導入について、どのように総括されましたか。その総括をされているのであるならば、思川企画とこどもの国の関係について、教えていただきたいと思います。

 次に、こども未来館についてでございます。こどもの国理事会と十分な協議がされているかどうか。いわゆるこども未来館とこどもの国との関係が十分に整理をされて、議論がされているかどうか。そのへんをお聞かせいただきたい。

 ノンタン工房のこども未来館への引き継ぎが考えられているかどうか、明確にお答えいただきたい。こども未来館が立ち上がってあと、こどもの国はどのようにしていく考えなのか。市長のご所見を賜りたいと思います。いつ頃までに運営主体の整理をしていく考えであられるか、教えていただきたい。

 7番目に、泡瀬干潟の埋め立てについてでございます。埋め立ててあと、沖縄市がその土地を購入しなくてもよいという約束があるかどうか。いわゆる購入しなければならないのか。購入しなければならないとすれば、土地の購入代金はいくらぐらいを予測しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、基盤整備に120億円を要するというような答弁をいただいているわけでございますが、そういった財政的なシミュレーションはやられているのかどうか、お聞かせください。

 それからそこに投資する費用とその効果、どのような効果を測定しているのか。どれだけの効果を期待しているのか、具体的に教えていただきたいと思います。

 それから埋立総事業費はいくらの計画か教えていただきたい。この事業費の中に、漁業補償なども含まれるのかどうか。漁業補償にかかる意見照会と文書がありますが、これは県から文書が来て、それに対する文書照会、いわゆる意見照会があって、沖縄市のほうから県のほうに文書が行っております。その文書、いわゆる収受文書、それから発送文書について、差し支えなければ、是非出していただきたい。これは漁業補償についての意見を県から市に求められているんですが、その文書の取り扱いがどうも不明瞭であるというようなことがあって、これが埋立総事業費の中に入るのかどうか。こういったことも含めて教えていただきたい。

 環境を守り、自然を守るために、どのような施策を考えて、それはどれだけの費用を予定しているのか、教えていただきたい。見直すべき事業とはどんな事業だと考えるのか。ご所見を賜りたい。いわゆる見直すべき事業があるのかどうか。従来どおりの、いま埋立申請をやって、免許が下りたようでございますが、その埋立計画のままいくのか。それとも事業を見直していくいう考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 8番目に、ITの取り組みです。ITの取り組みの状況、それで現在、どういうような進捗状況にあるのか。具体的施策をどういうように展開していく考えなのか、お聞かせいただきたい。

 それから9番目に工芸村の取り組みでございますが、工芸村構想をうち立てておりますが、その取り組みと進捗状況について、教えていただきたいと思います。

 次に、ノンタン工房でございます。ノンタン工房の問題は、それはノンタン工房を沖縄こどもの国に設置をするということになっておりますが、実質的にはノンタンオフィスのほうがノンタン工房と深く関連をしていまして、そのノンタン工房とノンタンオフィスの関係がちょっとよく分からない。いわゆるこどもの国にノンタン工房を置いているのだが、実質的な運営はノンタンオフィスがやっているのではないのかというように考えられますが、その関係について、どういう関係で、どのような運営になっているのか、教えていただきたい。

 それからノンタン工房を沖縄こどもの国がやることを決めたのは、いつ、どこでそれは決められたのか、教えていただきたい。それから市長と清野氏との契約は違法な契約ではないのか。いわゆる市がそれはできないことを市長がお引き受けすると、清野氏と契約をして、市が引き受けられないような内容を市長がお引き受けするというのは、違法な契約になっているのではないかと考えられますが、ご所見を賜りたいと思います。

 それから市長と清野氏が契約をしたノンタンキャラクターの使用する権利とは、どのような権利なのか。その内容を教えていただきたいと思います。5年間の契約とはどういう意味なのか。いわゆる5年間契約をすると、継続をしていくとか、それから5年間以内に解除することもできるということなのか。5年間の契約期日を決めてあるその意味は、どういう意味を持つのか、教えていただきたいと思います。

 こどもの国に代行するという意味はどういう意味ですか。いわゆる沖縄市長としては引き受けられないけれども、沖縄市長が引き受けられないものを引き受けて、沖縄市ではできないから、こどもの国に代行させると、沖縄市ができないことをこどもの国に代行させるということは、一体これはどういうことなのか、説明をお願いしたいと思います。経費をこどもの国が負担することを市長が約束するということは、債務負担行為ではないかと思われますが、これについての見解をお聞かせください。

 それからノンタングッズの販売と一般の商品販売とどこが違うのか、その違いを教えていただきたいと思います。補助金交付の対象にこういった収益事業も入るのか。いわゆるいろんなグッズやそういうようなものを仕入れて、それを売っていく、その仕入れ代金などについても、補助金が交付されるのかどうか。そういう収益事業に補助金が交付されるのか。

 それから契約の不履行によって、損害賠償等の可能性もあるというように考えられますが、そうした場合に、損害賠償の責任はどこが持つのか。沖縄市のほうが持つのか。市長個人のほうで、それをご負担いただけるのかどうか。そのへん、教えていただきたいと思います。

 それから11番目に、畜産団地の環境対策事業でございますが、その取り組みと進捗状況、これからの取り組みの計画などについて、教えていただきたいと思います。

 以上、質問させていただきます。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 おはようございます。ただいまの内間秀太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。まずあしびなーの使用申し込みが4月以降できないということに関しまして、これは市民小劇場あしびなーの設置及び管理に関する条例施行規則、この中の第4条の2項に受付期間というのがありますが、その後半の但し書き文で、市長が特に必要と認めるときは、これは変更することができると、そういうことがございます。

 次に、コリンザが1月から閉まるということに関しましては、このことは10月22日に取締役会がもたれておりますが、その中の一つに、当初予定しておりました12月リニューアルオープンを年明けの4月に変更すると、そういう話し合いの中で、1月から3月までは休館をして、4月にオープンしていくと、そういうことのようです。

 それからコリンザの性格等についてでございますが、コリンザはご案内のように、本市の中心市街地の活性化を図るために、商業集積の核施設として設置されてきております。そういうことで、商業拠点づくりに寄与することを目的としておりますが、しかしながら、ご案内のように、事業遂行に関しましては、コリンザが大変いま厳しい運営状況にあると、そういうことで、地域への活性化、あるいはまた市民へのサービス提供、そういったものに対しては十分に応えきれない現状にあると、そういうことでございます。

 それからコリンザの中で営業している業者に1月以降どのような措置がとれるかということでございますが、入居テナントにつきましては、長期的な契約テナント、あるいは短期の催事テナント等が入居しておりまして、各テナントそれぞれ契約条件も違うということから、個々のテナントと話し合いを進めていると、そういうように聞いております。

 それからコリンザの一部借地の件が法外な契約がなされているということに関しまして、不法利得に該当しないかということなんですが、この件に関しましては確かに賃料が高いと、そういうことで会社のほうも地主に対しまして、これまで契約改正等の話も進めてきたようですが、なかなか改約に関しましては進んでないと、そういう状況の中で、双方が今後、弁護士を中に入れて話し合いを進めていくと、そういう状況のようでございます。不法利得につきましては、これは当初で双方合意で契約を交わされておりますので、それには当たらないと、そういうように考えております。

 それからあしびなーに通ずる導線の確保でございますが、あしびなーはご案内のように、平成10年にオープンしておりますが、その後、文化の発信、あるいは地域活性化の支援施設、それを含めた施設として、これまで数々の文化事業を展開してきております。その中で稼働率が80パーセントという、本当に高い稼働率を維持してきていると、そういう施設でありますので、コリンザが万が一休館した場合には、やはり駐車場の確保、あるいはエレベーター、エスカレーター等、劇場への導線確保が必要になってまいります。そういうことで、先だっての臨時議会におきまして、費用負担の予算措置をしていただいたところでございます。

 それから工芸の村の取り組みにつきましてでございますが、この件につきまして、知花花織りの復元、復興を核としまして、工芸によるまちづくり事業、これを進めていきたいと、そういうことで基本構想等の作成に入っております。これは専門家や業界、実際に工房をやっていらっしゃる方等の代表、あるいは市民代表等の委員にお願いして進めさせていただいております。委員会では先般、県外の先進地視察等も実施しておりまして、今後の完成に向けて鋭意作業を進めているところであります。年内の終了、完成を予定しております。

 それから畜産団地の環境対策事業、この件につきましては、近年環境保全型農業、畜産の推進が求められておりますことは、ご案内のとおりであります。特に平成11年に家畜排出物の管理の適正化及びその利用の促進に関する法律というのが施行されておりまして、農家にとりましても、一層厳しい対応が求められている状況でございます。そこで、家畜、糞尿の適正な処理及びそれに伴う悪臭対策等につきましては、法の趣旨からしますと、基本的には事業者の責任で行うとの考えでありますが、市といたしましては、やはり畜産振興を推進する立場からも、その対策をいたしまして、処理施設の整備及び改善に向けて、補助事業等の導入、これは制度資金等も含めて、いま農家、県、それから市、その他関係団体等との協議を重ねてきております。

 そして幸いなことに、農家のご努力もありまして、現在、酪農団地のほうでは資源リサイクル環境整備事業を導入いたしまして、堆肥製造施設を含む建設が決定しております。それで、その他につきましても、関係者といろいろ協議をしながら進めていきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 おはようございます。1ページの質問事項2番目、フレンドシッププラザについてでございます。まずイの物品贈与の費用の中の件でございますが、これは工事代金は含まれてございません。それからロの公益性についての件でございますが、いろいろ制限はございますけれども、市民あるいは観光客、あるいは老人クラブ等が出入りして、そこを利用していただいているということからして、公益性があるというように考えてございます。

 それからハの件でございますが、空軍司令官の権限と空軍司令官の権限以上の物品贈与の件でございますが、これは米国の組織の中での権限の問題ではないかというように理解しております。

 2番目のフレンドシップパーク構想についてでございますが、これについてはいま新たに話し合いを局と初めている段階でございます。これにつきましてでございますが、この金網の中でか、あるいはセットバックするかという件でございますが、これも計画を進めていく中で出てくるものと考えております。

 それからヘのほうの3人しか入れないと、20分しか入れないということでございますが、これについては現在、改善を求めていく方向で交渉をしているところでございます。

 それから8番目のITの取り組みでございますが、これにつきましては、新たな情報インフラの整備の必要性を痛感しておりまして、この新たな情報インフラの整備をいま検討しているところでございます。併せて市民の情報リテラシーの向上についても、取り組みをやっていくべくいま検討を進めております。それから具体的施策の展開につきましては、これはやはり全庁的な推進体制の整備、それから総合的な推進計画の策定、やはりこれが必要かと思いますので、それについてできるだけ早く取り組む必要があるのではないかということで、現在検討しているところでございます。



○新里八十秀議長 答弁を求めます。

 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 4ページの5番目、思川企画との和解についてお答えをいたします。まずイのほうでございますが、和解金の内容でございます。この訴訟につきましては、原告をこどもの国、それから被告が思川企画の事件が2件ございます。1件目は、売上歩合金の請求事件、それから遊具機の収去、土地明け渡し請求事件、これがこどもの国が原告でございます。この両事件につきましては、平成12年3月23日に和解をいたしておりまして、内容といたしましては思川企画が有する遊具機等はこどもの国に無償で譲渡するということがございます。それと2点目に、こどもの国は遊具機を収去し、その費用を負担をするということ、そして3点目には歩合金の請求を放棄するということでございます。

 次に、原告が思川企画で被告がこどもの国の事件が1件ございます。この内容といたしましては、夜間営業廃止による損害賠償請求事件でございまして、平成12年6月30日に和解をいたしております。この内容といたしましては、こどもの国は和解金として2,600万円を支払うということでございます。2点目に、思川企画は固定資産に関する必要費、有益費をこどもの国に請求をしないということ。それから3点目に、原告と被告は本和解条項以外の債権債務がないことを確認をするということ。こういった3つの内容になっております。



○新里八十秀議長 総務部参事。



◎名嘉真祐治総務部参事 地方分権についてお答えします。地方分権の担当は現在、総務部総務課でございます。ただし各課の業務に関わる地方分権については、それは各課でもって対応してもらうと、ただ相互の調整につきましては総務のほうで調整するということでございます。

 それから地方分権の課題でございますが、これは地方分権によりまして、条例制定権等が拡大いたしますので、特に職員の法制執務の向上とか、そういう資質の向上が課題だと考えております。以上です。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 5番目の思川企画との和解に関連しまして、ロ、ハについて私のほうからご説明を申し上げます。まずこの和解手続きについて、議会の議決を経るまえにというようなことでの疑義のようでありますけれども、まず基本的には先程も1番目のところで担当部長から説明しておりますが、こどもの国と思川企画との和解でございます。この中で、いろいろ遊具の撤去等の経費の掛かる問題もあるわけですけれども、いずれにしても、こどもの国と思川企画が和解をする、争っているものをここで止めるということになるんですが、これに関する経費については、これはこどもの国としては自前で努力できるものはするけれども、できない場合には市に補助金の要請をするという考え方で和解はしているわけでありますけれども、いずれにしましても、それを補助金を出す前提で和解しているものだとは理解しておりません。そういうことで、経費が足りない分についてはお願いするということで、後刻要請がまいったわけでございます。

 それからハですが、これにつきましてはこどもの国で改めて総括ということではないと思うんですが、ただ考え方として、アイランドパークを開園した、その年度の入園者の入り込み状況、それからそれに対する歩合金、両方関わってくるわけですけれども、数年間にわたって、そこを開園されておりますけれども、その間の歩合金だけでも1億7,000万円余というようなことがございますし、またそれに伴うところの入園者が例えばそれを開園する前は、どちらかというと、入園者が20万人そこそこだったものが50万人に近い、一気に2倍になるわけですが、もちろんこれは開園当初であります。ですから、また翌年からは、徐々に入園者は減少していくということでございまして、それにしても開園している間、それなりに例えば30万人ぐらいの入園者を維持しているというような状況がございます。もちろん、その間に動物園舎のふれあい動物園を立ち上げたり、そのほかキリン舎の改造とか、そういった園のリニューアルもするわけですけれども、やはりそれにしても入園舎が増になったことに大きく貢献しているだろうというように思っております。ただ閉園に至ったことについては、歩合金の契約上、歩合金のものがございまして、そのへんがトラブったということも一つの原因だっただろうというように見ております。そういうことで、これはこどもの国の状況を私が分かる分をお答えするわけでありますが、説明するわけでありますが、これはこどもの国のことでありますので、その程度にさせていただきたいというように思います。



○新里八十秀議長 総務部長。



◎池原清総務部長 2ページの機構改革と職員配置に関するハでございますが、議員いつもご指摘されておりますように、研修担当の配置ということでございますが、現在はご案内のとおり係長1人で一生懸命頑張って、職員の研修に取り組んでおります。これにつきましては、地方分権もございますし、やはり今後、ますます職員研修を強化する必要があるという観点から、担当制に以降したわけですが、人事配置の中で、種々検討はしてまいったわけでございますが、結果的に配置することができなかったということでございます。ですからこれにつきましては、意義については先程来申し上げているとおりでございますので、何としても、今後配置に懸命な努力をしたいというように考えております。

 それからニの参事と部長の違いでございますが、これにつきましても議員はじめ何回もご質問を受けているわけでございますが、端的に申し上げまして、部長というのは部全体に係る事務を掌理するということが部長の役割ということになっております。それに対しまして、参事は部長職ではございますけれども、その一定の範囲の事務を掌理するというのが部長と参事との違いだろうというように認識をいたしております。

 それから次に、3ページでございます。これのホでございますが、ですからいま言ったような状況の中で役割分担をしているわけでございますが、それから総務部参事は現在2人いらっしゃいます。お1人の参事につきましては、情報公開、それから地方分権、それから市史編集、そして職員の研修、広報等というものを担当していただいております。それからもう一方は、消防のほうに参画しておりまして、消防庁舎の建設に関することを担当いたしております。ですから、総務部長はそれ以外の事務を担当、掌理するということになります。

 それから次長クラスの事務分掌についてということでございますが、これは当然、次長の役割というのは、部長を補佐し、やっていくというのが基本的な次長の役割でございます。ただその中で、複数配置されている部につきましては、それぞれ担当を決めております。ちなみに総務部におきましては、税三課を担当する税務担当の次長、それ以外のものを担当する総務担当次長というように、役割を分担していただいております。

 それからトのほうで、無試験採用ということでございますが、議員もご案内のとおり、これは法的にも、いわゆるペーパーテストの試験採用と、それから選考採用はできるということが規定されております。本市のほうの条例でも、そういうことになっているわけでございますが、なにぶんにも今回もそうでありますが、12月の初旬にそのペーパーテストをした結果、最終合格者を発表しているわけでございますが、その後、勧奨退職とか、それ以外の事由による退職等があって、どうしても欠員が生じると、現在のような非常に定数削減を行っている状況の中で、それをずっと年度いっぱいその分を欠員のままいくというのは、各課にとりましても、非常に厳しい状況がございますものですから、そのあたりはやはり選考採用をさせていただいて、そのしかるべき部署に配置をしているということでございます。ですからそういった意味では、基準としましてはやはり採用しようとする職員の経歴を評定する、それから面接をやってしっかりと職員の人物性を見極めるというような方法をもって採用にあたっている状況でございます。

 それから南商会と倉敷環境の承継についてでございますが、これにつきましてはイの新しい内容の会社を十分に調査したうえで、賃貸借契約をしたのかということでございますが、議員もご案内のとおり、この南商会はいわゆる株式会社倉敷環境に法に基づく業の承継を行ったわけです。その業の承継を行うについては、県の許可の所管でございますので、県のほうで審査をして、それは承継をさせております。ですから私どもとしても、これにつきましては、先般来お答えしておりますように、経済活動で排出される産業廃棄物の処理をする施設は、どうしても社会的に必要であるという認識に基づいて契約をしているような状況でございます。

 それからロでございますが、これも議案審議のときにお答え申し上げておりますが、これにつきましてはずっと今後未来永劫、そういうような使われ方ではなくて、一定の期間がきましたら、この処分場は戻ってくるわけです。そのときに、ここは農振地域の農用地域でございますので、その目的、用途に沿った利用の仕方をするというようなことで、今日まできているわけでございますので、そういう方針に変わりはございません。そういったことで、先程申し上げました承継ということもとらえて、契約を結んでいるという状況でございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 おはようございます。3ページの南商会と倉敷環境の承継の件でございますけれども、議員もご承知のとおり合資会社南商会は、違法な行為をしたために、罰金の刑に処されたということで、一定の期間営業の停止がなされておりました。そういうことによって、まず営業が停止できないと、そういう事実があったわけでございますので、ただ法的な面をクリアーして、新しく株式会社倉敷環境が法人化されたわけでございますので、この業務について、今後やっていくか、やっていかないかというは南商会と倉敷環境の問題でございますので、行政がそれを承継するのはしないにせよと、そういうことは言える問題ではないと思います。そういうことでひとつご理解をいただきたいと思います。

 それと南商会と倉敷環境の業務承継の問題点についてということでございますけれども、やはり先程総務部長お答えしましたように、法の手続きをして、倉敷環境が設立されたわけでございますので、私どもとしましては、問題はないと、そのように解釈をしているところでございます。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 4ページのこども未来館についてお答えします。まず質問要旨のイのほうですが、こどもの国理事会と十分協議しているかというお話ですが、まずこどもの国理事会への正式な提案としましては、平成12年1月20日の第95回理事会での報告、さらに2月20日の第96回理事会及び同評議会において、こども未来館及びその周辺施設整備事業の基本計画を満場一致でもってご承認をいただいております。また基本計画をまとめる段階におきまして、何名かの理事の方々のインタビューといいますか、お話も伺っております。なおこどもの国事務局の担当者レベルでの調整会議はずっと随時もっておりまして、今後もこの事業を進める過程におきまして、こどもの国側とは十分連絡をとってまいりたいというように思っています。

 さらに質問要旨ロの件です。ノンタン工房とこども未来館について、いわゆるノンタン工房とこども未来館プロジェクトとは全く別の事業と認識しております。

 質問要旨のハ、こども未来館が立ち上がったあと、こどもの国の件はどうなるのかという質問であります。こどもの国の設立から約30年になろうとしています。その間、子供たちに夢を与え、愛されてきた施設として、その役割は大いに評価できるというように思っています。しかし、施設の老朽化に伴う課題、さらに経営のあり方等について、再検討をする時期にきているということで、市も認識しております。次の運営主体とも関連しますが、先般こどもの国で実施されました経営診断報告書に基づきまして、財団法人沖縄こどもの国の理事会で十分ご検討をお願いしているところであります。

 質問要旨のニ、いつ頃までに運営主体の整理をするのかということでございます。まず私どもとしては、こどもの国の運営主体である財団法人こどもの国理事会において、その検討結果を尊重したいと、さらに新しく設置する施設等については、現在部長会でその検討をしているところであります。併せまして、理事会及び市の代表者で構成するこども未来館及び運営主体検討協議会を設置しまして、私どもとしては少なくともオープン1年前までには、管理主体について、ちゃんとしたものを立ち上げていきたいというような計画をしております。以上でございます。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 ご答弁申し上げる前に、昨日、今日とマスコミ報道にございますように、東部海浜開発事業が泡瀬埋立事業として去る18日、運輸大臣の認可を得て、昨日、港湾管理者である県知事から承認免許を付されました。これにつきましては、去る10月17日の市民総決起大会における議員諸賢をはじめ多くの市民が参加していただきました。その市民総意としての取り組みと熱意が内外に示されたものと考えております。

 その後、市民団体と連携しまして、関係機関への迅速な要請行動を展開しておりますが、市民の熱い思いが国、県を動かしたものというように思っております。改めてご報告と御礼に代えさせていただきます。

 それでは質問でございますが、4ページでございます。泡瀬干潟の埋立について、イ.埋め立ててあと、沖縄市がその土地を購入しなくても良いという約束はありますかということでございますが、埋立後は県が国から用地を譲渡を受けまして、その後、市は県から市が整備すべき用地分を購入することになります。

 ロであります。土地の購入代金についてでありますが、市が整備すべき土地の購入代金は12月現在の試算で約184億円を予定しておりますけれども、これにつきましてはあくまでも県が国から造成単価で譲渡を受けた場合という前提でございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 それから次のページ、ハですが、財政的なシミュレーションについてでございますが、現段階で想定される費用についての財政的なシミュレーションは検討されております。

 それからニでございます。費用対効果ということでございますけれども、まずご理解いただきたいのは、用地購入費やインフラ整備に要した費用につきましては、土地処分で回収をする計画であるということでございます。本事業が実現した場合、本島中部圏の経済活性化、あるいは雇用の場の確保等の様々な効果が期待されるということでございます。

 それからホでございますが、埋立総事業費はいくらかということでございます。これにつきましては、12月現在の試算で約489億円を想定しております。それからこれに伴いまして、漁業補償費はその総額に含まれるのかということですが、含まれません。それに伴っての県からの漁業補償にかかる意見照会について、文書の取り扱いについてでございますが、その文書についての収受は東部海浜開発局でいたしておりますが、回答につきましては経済文化部のほうにお願いをいたしております。文書の提出でありますけれども、国、県等の関連する文書になりますので、こちらの一存では提出できないということでございます。

 それからヘ、環境問題でありますが、環境を守り、自然を守るためにどのような施策を考え、どれだけの費用を予定しているかということでございますが、まず1点目にトカゲハゼを含む海底生物の生息地や、鳥類の採餌場としての干潟をできるだけ保全するため、約150ないし260メートル沖合に展開する出島方式を採用したということでございます。

 2点目に、やむを得ず消失する干潟や藻場につきましては、埋立計画地に新たな人口干潟をつくったり、移植を行うなどの保全措置を講ずる考えでございます。

 それから3点目に、埋立計画地に野鳥園や、野鳥、干潟生物の観察施設を設け、児童生徒らの実体験ができる学習の場にしたいということで、そういう計画をいたしております。

 4点目に、クビレミドロにつきましては、専門家の指導立ち会いのもとに移植した屋慶名地区や勝連地区において、藻体の活着、あるいは成長が確認されていることから、移植は可能とのことであります。本埋立地に計画されている人口干潟に再移植する考えでございます。

 5点目に、工事着手後は沖縄市長の要請に基づきまして、沖縄総合事務局において、仮称中城湾港泡瀬地区環境監視検討委員会を設置しまして、学識経験者や沖縄市民により工事着手後の事後調査結果や検討結果を踏まえて、必要な保全措置が講じられるということになっておりまして、費用につきましても、委員会の検討結果を踏まえて対策が講じられるものというように思っております。

 それからトの見直すべき事業とはどんな事業かということでございますが、現時点での見直しは考えてございません。以上です。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時04分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時05分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 ノンタン工房についてお答えいたします。まずイのノンタンオフィスとノンタン工房の関係でございますが、このほうはこどもの国がノンタン工房を経営するわけなんですが、こどもの国側にはそういったグッズの製作や販売のノウハウがございませんので、オフィスノンタンのほうから指導してもらうといったような関係にございます。

 それから次、トの経費をこどもの国が負担することの関係でございますが、これはこどもの国と沖縄市との代行契約の中にもございますけれども、ノンタン工房の経費につきましては、こどもの国が負担をするということになっております。ただし、支援が必要な場合は補助を要請することができるといったような契約内容になっておりまして、あくまでもノンタン工房においては利益が発生をするというような前提で代行契約を交わしております。

 それからチのノンタングッズの販売と一般商品との関係ですが、売店で売っております一般商品の場合は全部仕入れをして売っております。ところが、ノンタングッズにつきましては、工房のほうで製作をして販売をするという部分も含まれるといったような違いがございます。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 ノンタン工房についてロでございますが、こどもの国の理事会、4月13日、事業計画と予算が決定をした日がその日でございます。清野氏との契約については、違法性はないと考えております。それからキャラクターの使用の権利でございますが、伊藤忠商事がつくったノンタンキャラクターグッズの販売、そして工房でつくる小さな商品等の販売、こういうような権利が含まれていると考えております。

 5年間の契約の問題でございますが、難しい意味はございませんでして、5年間ぐらいは是非面倒みていただきたいという趣旨で、このような形になりました。

 こどもの国が代行するという意味でございますが、これは市長との契約になっておりますけれども、沖縄市がそれを直接経営するわけにいきませんので、こどもの国で代行していただくということになった次第でございます。

 それから補助金交付の対象に収益事業も入るのかということでございますが、これはアイランドパークも同様な件でございまして、私はこどもの国が収益を見込んでやったけれども、どうしようもない場合にはその対象に入ると、このように考えている次第でございます。

 ヌの契約の不履行による損害賠償の可能性でございますが、私はそういうことはないというように判断してございます。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 多岐にわたっておりますので、いろいろ問題点が多いわけですから、当然そういうようなことについて理解が得られるような議論がいただけるというのは当然でありますから、時間だけで追いまくらないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 先程、東部海浜開発局長のご答弁をいただいたことなんですが、漁業補償にかかる意見照会について、この回答文書なんですが、国、県との関連があるので、一存ではできないというようなことなんですが、国、県とやはり調整をして、具体的にそういうような提示ができるようにする努力ができるかどうか。それをひとつお聞かせいただきたいというように思います。

 それから財政的なシミュレーションを検討したというようなご答弁でございますけれども、具体的にどういうような中身になっているのか。いま土地は184億円で買い取って、それを売り払ったお金でそこは埋めますと、こういうようなことなんですが、売れるまでの間は、結局どうなるのか。国から買ったら、すぐ右から左に売れるということにはならないんじゃないかと、特にほかの埋立地などを見ていると、だいぶ長い間抱えている。長いのになると、20年も抱えているというのがあるわけでございます。184億円の20年というだけでも、結構たくさんの利息、負担が生ずるわけですから、みなさんが財政的なシミュレーションをやられたとするならば、どういうような内容のものになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。まずこの2点を東部海浜開発局長、よろしくお願いいたします。

 それから南商会の問題でございますけれども、市民部長、これは法的な手続きをして、倉敷環境が認可をされたので、そこに業務承継をするというようなのは別に問題ないんじゃないかと、こういうようなご見解のようでございますが、これは普通は全く別の事業所がその同じような種類の仕事をするわけですね。南商会ができないけれども、ほかの法人ができるという場合は、南商会とは関係ない法人だからできるわけなんですね。ところがそうじゃなくて、承継をした会社ができるというのは、どうも理解がやりにくい。

 いわゆる同じ事業をやる主体が南商会はそういった違法行為をしたからできないけれども、全くそういったような新しい会社ができて、その新しい会社がやるというんだったら、これは考えられるわけですよ。ところが、南商会ができないから、それを倉敷環境に承継をするというようにしますと、これはおかしいんじゃないですか。なぜ南商会ではできないのに、承継をしたらできるんですか。新しい会社がやるというんだったら、これは南商会とは関係ないからできるわけですよ。ところがこれはいま言うように承継会社になっているものですから、承継会社ということは、名前を変えればできるというようなことになると、これはおかしい話じゃないかなあと。

 沖縄市が特に市有地の提供や、そういったようなことで関わり合っているし、一般廃棄物の処理事業の認可もとっているとかという関係もあるものですから、行政絡みなものですから、特にこのへんはしっかりしてもらいませんと、みなさんがやることはだいたい大目にみられて、民間がやることはみられないということになると、非常に不平等だというようなことですから、ひとつそのへんをもう一度、新しい会社がやるというのと、承継してやるというのと、私は南商会でできないことは、それを承継しても、別の会社ではできないんじゃないかと、別の会社ができるようなことを別の会社でやるというんだったら、別ですよ。ところが今は承継をするということですから、この承継を問題にしているわけですね。もう一度そこについてのご見解を賜りたいと、こういうように思います。以上です。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 まず1点目の資料の提供でありますけれども、先程申し上げましたように、国、県との関連がありますので、確認をさせていただきたいと、そういうように思います。

 それから先程のホの総事業費の中で訂正がございます。漁業補償金もその中に含まれているということで訂正をさせていただきたいと思います。

 それからシミュレーションでありますが、先程土地の購入代金につきましても造成単価で用地の譲渡を受けた場合という前提で申し上げましたけれども、現時点で国から県に譲渡される処分価格とか、処分方法、並びに処分時期等については、明確な取り決めはされておりません。従いまして、先程シミュレーションは検討はされておりますが、そういう数字の公表につきまして、公式の場ですから、いろいろ変動してまいりますので控えさせていただきたいと思いますが、参考までに、沖縄市が土地の購入時期につきましては、平成18年度から21年度にかけてというような想定であります。それから各施設の整備につきましては、区画道路とか、下水道、雨水施設、上水道というようにありますが、それにつきましては、1年遅れの平成19年度から23年度ということでございます。

 それから民間への土地処分ということになりますけれども、それにつきましては平成20年度以降というようなことで想定をいたしております。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 南商会と倉敷環境の問題でございますが、議員がおっしゃるそのことについて、やはり心情的には私どももよく承知しております。ところがやはり法的手続きをなされた、独立した法人でございますので、私どもが関知できないと、そういうことでご理解をお願いをしたいと思います。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 市民部長は全く関係ない法人のようなご説明でございますけれども、当然一般廃棄物処理場でありますし、みなさんの所管する法人なわけですよね。それから役所はそこに土地を提供しているという契約の当事者でもあるわけですから、当然その中身がどういうものであるか、全くわからんと、こういうようなことではいかがなものかなあと、こういうように思うわけですね。だからそこはやはり、ちゃんと倉敷環境について、いわゆる南商会についての当然の調査や、そういったことはやられておくべきだというように思うわけです。そこは今日は時間がございませんので、また後日にまわすというようなことにしたいと思いますが、東部海浜開発局長、先程の収受文書について、これは国、県との関連があるから公表できませんということになると、例えばこれは秘密文書か何かになっているのか。いわゆる文書としては、その文書の内容は秘密の文書であるかどうか。それから発送文書については、経済部のほうで何か発送したようでございますけれども、その発送文書についてはどうなのか。経済部長からお答えをいただきたいというように思います。



○新里八十秀議長 東部海浜開発局長。



◎山田勝東部海浜開発局長 文書の内容でありますが、漁業補償の関連の手続きの中で、漁業補償の先行補償、事前協議というのがありまして、これはいわゆる埋立地が2工区に分かれて工事が入ることになっております。国のほうは第1工区の分の補償だけにしたいという経緯がありまして、そういうことでは沖縄市、あるいは南原漁協としては一括補償じゃないと受け入れられないということがございました。そういうことで、一括補償をするときに、国のほうから先行補償ということをしないと手続きとしては必要になってくるわけですけれども、そういう中での文書のやりとりでございます。そういうことで、漁民への一括補償をするために必要な書類の一つだということでご理解いただきたいと思います。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時20分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時21分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 回答文書についてでございますが、先程来、東部海浜開発局長からの答弁がありますが、中城湾港の漁業補償にかかる意見照会についてという文書でございまして、この中で漁業操業実態及び漁業補償配当に関する考え方について、それが妥当であるかということの内容でございます。そのことに対しまして、妥当であると、そういうことでの回答をしております。以上です。



○新里八十秀議長 以上で内間秀太郎議員の一般質問を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前11時22分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時30分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 12月定例会、これから一般質問をいたします。まず通告にありますように、1番目に中小企業勤労者福祉サービスセンターについてであります。この件に関しては、これまで幾度となく一般質問で取り上げてきましたけれども、いよいよ来年4月から沖縄市と北谷町が共同で運営をしていくというようなことになっているわけなので、非常に喜ばしいことだと思います。これは中小業者、特に沖縄の場合は、零細企業が多いものですから、こういう福利厚生関係で法的な機関が支援していくというようなのが非常に大事なことだろうと思いますので、この件について、これまで説明会だとか、あるいは加入呼び掛けなど、いろいろ取り組まれたと思うんですけれども、そういう分についての状況をお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目に、こども未来館についてであります。これは少し資料を見てみますと、こども未来ゾーンの3つの施設を夢づくり、物づくり、ワンダーミュージアム、人づくり、まちづくり、チルドレンズセンター、人、動物自然公園、ネイチャーランドなど、特徴的に表現した事業計画になっているわけですね。体験的施設とするとか、あるいはソフトを徹底的に優先した斬新な企画運営を目指すというようにされておりますけれども、具体的な事業が進んでいるというように思うんですが、そこらへんの内容、あるいは規模等についても、お聞かせをください。

 ことに、この事業進捗の中で、ソフト事業というのがあるんですが、これがどういうものか、お教えいただきたいと思います。またこの件に関しては、先程、内間議員からも話がありましたけれども、ノンタン工房との関わりについて、どのような整理をされているのか。この施設の中にノンタン工房を取り入れるというような考えが出されましたけれども、これが可能なのかどうか。設立の趣旨に沿うものじゃないんじゃないかと思うんですが、この件について、私が分かるようにご説明をお願いしたいと思います。今後のこどもの国の運営主体についても、お聞かせをいただきたいと思います。

 3番目に、ノンタン工房についてであります。こどもの国の運営補助金として予算化されながら、2日間にわたる説明でも、審議に堪える資料が出せず取り下げとなりました。明らかになったことは、あまりに一方的な事業運営であったということでしょう。独立した機関である財団法人こどもの国に関する契約を沖縄市長が結ぶという手続きのずさんさ、しかも担当の部や課を超えて、強引に手続きを進めたやり方や、日付を都合のいいように変えて、契約書を締結する、これは偽造ともとれる、そういう事務処理など、一体沖縄市はどうなっているのかと、首をかしげる情けない状況だというように考えております。一体市長は、何に基づいて契約を交わしたのですか。例えば、条例、規則等があれば、それをお示しをいただきたいと思います。その根拠を明確にしていただきたい。

 経費負担をこどもの国にさせるというようなことまで、理事長ならいざしらず、市長の立場でこういうようなものを契約を結ぶということ自体、これは考えられないことであります。さらにまた清野氏との契約はこれからどういうように扱うのか。その後、破棄されたのかどうか。そうでなければ、いま言いましたように、今後のこの扱い、どのようにするつもりなのか、処理について、お聞かせをいただきたいと思います。

 ノンタンオフィスや関係者と、こどもの国側との話し合いがされている。これは私たち直接、あっちこっちへ行きまして、情報をきちんと整理をしてまいりました。頭の整理もついております。その中で見ますと、いま申し上げたこどもの国との話し合いについて、これはちゃんとした整理がされているというように聞いておりますけれども、その資料を提出願いたいと思います。これはどういうメンバーで話し合いをされたのか。そしてその場でどのような話し合いの内容だったのか。これをご提示をお願いしたいと思います。

 市長は、先程休憩中にお聞きをしましたら、情報は当然公開すべきだというように答えていらっしゃるので、この件については当然、これほど大きな損失を出して、社会的にも問題視されたわけですから、細かいところまできちんと事実関係を明らかにするというのが筋だと思います。その件について、市長の考え方、対応の仕方をお願いをし、資料提出をよろしくお願いしたいと思います。

 4番目に、クリントン広場についてであります。物品の贈与で遅延利息を支払いました。沖縄市に損失を与えたわけであります。この件について、質問要旨の中にも書いてありますけれども、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律、これに違反するというように考えておりますけれども、どのようにお考えなのか。この第13条には、これは一言でいうと、任命権者については、その職員の任命権者はその職員に対し、懲戒処分をしなければならないと、明確にうたわれております。この件について、どう対処されるのか、あるいはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に5番目、美東中学校体育館の建て替えについてであります。これはここにも要旨書いてありますけれども、教育上も支障をきたしている。ここが非常に大きな問題だと思います。ちなみに現在の状況を申し上げますと、中のほうもやや床が凹凸があるんですが、周囲にいきますと、明らかにでこぼこがある。これはおそらく練習をして熱が入ると、そこまでいって足をけがする、捻挫するというようなことも起こり得るだろうと、これではバレーボールにしても、バスケットボールにしても、本気で練習はできないんじゃないかというような気がいたします。さらにセメントブロック、固まりが落下したり、あるいは窓ガラスが閉まらない部分もあるというような状況、そして面積がずっと以前につくられたものですから、狭い。そのために、こういういろいろな事情のもとに、先だってはPTAの行事がありましたけれども、美東中学校がその担当校でしたけれども、これもできませんでした。もちろん、これはここ数年以上、公的な試合ができないというような状況にあるわけです。これは非常に大きな問題だと思うんです。

 こういうように、教育上もほかの所と相当な差があるような施設で教育をされるということが何年も続くというのは、これは異常じゃないかと思います。つくりにしても、トイレは外にしかないとか、いろいろ問題点があるわけです。調べてみましたら、平成元年にこの件について請願が出されておりまして、採択をされております。建て替えについて。つい先だっては800名の署名を携えて、教育長、市長にPTA関係者、校長先生を含めて要請をしたところなんですが、教育長としてはできるだけ早めにというような考え方をお持ちのようですけれども、これも耐力度調査云々という話になしました。しかし教育という観点からすると、もうそろそろそれだけの話ではないんじゃないかというような気がいたします。その件について、教育長、市長のお考えをいただいて、これからの対処方もよろしくお願いをしたいと思います。

 6番目に、生活環境の整備についてであります。質問要旨に書かれておりますけれども、一つは信号機の設置、これはモリヤマ薬局、ちょうど福祉文化プラザの横のほうになりますね。これは道路としてはダイエーから、そのまま美里工業高校に向けての途中なんですが、ここが交通量が多いわりに、少し見通しが悪い。それで警察の方々、たまたま生徒指導の連絡会議がありまして、お話を聞きましたら、週に2〜3回、事故が起こっているというんですね。これは非常に大変な話でして、ここで子供たちが人身事故でも起こると、これはもう取り返しがつかないというような気がいたしますので、1日も早い設置をお願いをしたいと思います。これについてはPTA、学校が一緒になって、警察当局に要請も上げているところです。

 2番目の高原公民館の前の通り、これは市道高原線と呼んでいるらしいんですが、高原不動産の前のほうに大きな建物ができたんですけれども、この少し下のほう、このあたり擁壁ができて、道幅が狭くなった。今まででも相当狭いうえに、さらに道幅が狭くなっているものですから、この道幅、道路整備について、まわりにシャローム保育園もありますし、あるいは中学生もここからランニングをしたりするというようなこともありまして、これは非常に道のつくりとして厳しい状況なので、道路拡幅をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。

 3番目の園田の道路整地に関連する進入路ということについては、これは建設部長ともお話をしましたけれども、一言でいうと、道を整備するけれども、その道幅が広がって、進入路となるところが坂になっているものですから、これが勾配が急になる可能性があると、そうすると、雨の日などはスリップをして、おそらく出られないんじゃないかというような状況でした。私も見てきましたけれども、そういうようなことは、道をつくるということは住民にとって、市民にとって、道路事情がよくなるというのがまず基本ですから、そういう立場でこの件は処理をしていただかなければならないと思います。建設部長、そういうように非公式には答弁されておりましたけれども、これからのこともありますので、ひとつきちんとした答弁をお願いをしたいと思います。

 7番目に、ごみ問題についてですけれども、これはごみ処理容器の補助金、いま1件当たり最高2万円の補助を出すようになりました。先だっては40個分の補助を出したんですけれども、私も申し込みをしましたら、約倍近くの申し込みで抽選に漏れました。これは私は思うに、2万円といっても、例えば80万円ぐらにしかならないわけですね。その倍ぐらいは補助金として出してもよかったんじゃないかなあと、そういう意味では今後もこの種の環境にかける金というのは、当然これからはどうしても必要なわけですから、少し予算を多めに付けるべきじゃないかと思うんですが、その件について、どうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらにごみ処理容器についても、少し当局も実際に使った人たちの状況、器機によっていろいろ違うみたいです。私も一つ、借りて使ったのがあるんですが、これははっきり言って全くだめでした。ところが熱風を送って、臭いもほとんど出さないというようないいのが最近、できているというようなことを聞きましたので、そこらへんのある程度の説明は担当のみなさんとしてできるような、そういう体制もつくっていただきたいなあと思いますので、よろしくお願いします。

 それからごみの有料化について、どういう成果があったか、少しまだ時間が早いんだけれども、お聞かせできればお願いをしたいと思います。さらにいまもう一つは資源ごみの回収についても、いろいろ問題もあるんじゃないかと思うので、これからのごみ処理の対策等について、じっくり検討いただきたいということも含めてお願いをしたいと思います。

 それと、ごみの袋ですけれども、これが市販のものでないといけないというようなことなんですが、透明のビニール袋が相当、いろんな仕事の関係で余ってきて、これもむしろごみになってしまうんだと、この処理をやっぱり有効に使うためには何とか利用できるような考え方がないのかどうか、というようなこともお聞きをしたんですが、その件についてもお聞かせをいただきたいと思います。ただそういうようにやると、みんな安いほうの透明のビニールでやってしまうというのも困るので、そこらへんの対処の仕方はやっぱり配慮もしていただかなくてはいけないと思うんですが、お聞かせください。

 8番目に、グランメールホテルについては、利用計画、前にも申し上げましたけれども、民間の利用だったらいざ知らず、どうも米軍がそのまま使うというような話も出たりするものですから、これでは例えば海兵隊あたりがくるとなると、地域住民として非常に問題だということで懸念する声が私のところにきまして、これはそこらへんはきちんと考えていただいて、利用を考えていただきたいというようなことがあるんですが、そこらへんをお聞かせをください。

 潰地補償については、資料もいただきましたけれども、現状を少しご説明もお願いをしたいと思います。それと高原小学校と美東中学校の前を通道路、これは市道認定をされました。いわゆる国道329号線から入っていって、美東中学校、高原小学校の正門を通って、ひらかわ菓子店の前のほうに抜ける道なんですけれども、そこの補償についてはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。ここに書いてありますように、対象面積とか、路線の数、面積等についてもお聞かせをいただきたいと思います。1回目終ります。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時47分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 渡嘉敷直久議員のご質問にお答えします。まず1番目の中小企業勤労者福祉サービスセンターの進捗状況についてでございますが、11月6日に北谷町と、いわゆる財団法人の設立に向けて、その支援に関しての協定書を交わしております。それを受けまして、早速沖縄市と北谷町の事業所2,252件、それから病院や薬局関係160件に加入ご案内ということで関係書類をすでに送付いたしておりまして、ただいま各会社のアポイントをとって、職員が直接ご説明を申し上げ、加入をお願いしているところであります。

 それと同時に、更正施設等の関係で、会員の割引指定店、そういった指定店加入に関しましても、いまお願いの準備を進めているところであります。

 協定書を結んだあとに、そういった作業を進めておりますが、ご参考までに、現在、事業所で9箇所、会員数で60人の仮会員の獲得ができております。今後とも精力的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから8番目のグランメールホテルについてでございますが、このホテルは平成4年に出来上がってから、ホテルとしては一度も利用されないで、今日まできております。これだけの大型の施設が遊休化していることに関しましては、私どもも雇用の問題、あるいはまた市全体の経済的な問題、そういったものを考えますと、たいへん損失も大きいんじゃないかなあとそういうように思っておりますが、ご指摘の米軍関係の保養施設についてということでございますが、この件につきましては、民間事業者がそのホテルを買収して、保養施設として提供したいと、そういう話になっておりまして、市としましても、いま申し上げましたように、雇用促進の立場から検討したところでありますが、やはりクリアーすべき点が多々あるということで、本件につきましては、慎重に対応していくべきものだと考えているところであります。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 7ページのこども未来館に関連しまして、4点ほど質問いただきました。まず1点目、こども未来ゾーンの事業内容及びその規模についてであります。私どもがいま進めているこども未来館及びその周辺施設整備事業については、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言の青少年の教育啓発プロジェクトとしていま進めております。本施設につきましては、青少年、特に子供たちの人材育成につながるような広域的施設の設立を目指しているところであります。

 まずその規模についてでありますけれども、ワンダーミュージアム、いわゆる未来館と言っている部分についてでありますが、ワンダーミュージアムと、規模につきましては3,473平米、さらにチルドレンセンターにつきましては2,803平米、なおそのほかに動物保護センター、さらに関連施設としましては水上園路、ふれあい動物園を計画しております。なお現在、水上園路とふれあい動物園の一部工事を進めているところであります。

 2点目、ソフト事業につきましてでありますけれども、本施設におけるソフト事業につきましては、本市はもとより、県内の子供たちの人材育成の拠点として想像、あるいは創作活動、参加者の主体性と共同作業を中心とする活動、いわゆるワークショップ型のプログラムを展開していくためにあらゆる角度から検討する必要があると考えております。

 そのプログラム内容につきましては、施設オープン後の運営を左右するかぎとなることから、現在、その魅力的なプログラム開発について関係者の協力をいただきながら進めているところであります。

 なお来年、1月27日、28日でございますが、こども未来ゾーンプレフェスタということで、沖縄市公民館まつりと併せて開催する計画にしております。

 3点目、ノンタン工房とこども未来館の関係につきましてであります。これは午前中の内間議員のご質問にもお答えしましたとおりであります。いわゆるノンタン工房といま私どもが進めている島田懇談会事業のこども未来館プロジェクトについては全く別の事業ということで、我々は認識しておりますし、全く別の事業ということで考えておりまして、ノンタン工房をこども未来館の中に取り入れるという計画は全くもっておりません。

 それから4点目、こども未来ゾーンの全体の運営についてはどう考えているかということであります。これについても午前中の内間議員にお答えしたわけでございますけれども、いま私どもが新しく設置する施設につきまして、部長会で何回か議論をしているところであります。また新しく設置するこども未来ゾーン運営管理主体検討協議会における議論を踏まえて、少なくともオープン1年前までには施設全体の運営管理主体を立ち上げる計画であります。以上でございます。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 美東中学校体育館の建て替えについてでございます。先月は同校PTA会長をはじめ関係者から7,500名余の署名を携えての要請を受けました。たいへん重く受けとめております。この体育館は築29年で、現在ではおっしゃるような不備な点も多々見られるわけでございます。そこで、私どもとしては支障をきたすような障害になるようなものがないように、当面補修はしていきますけれども、やはり近い将来、全面改築ということを視野において、次年度は予備調査を入れていきたいと思っております。そこでいろいろ判断をして、基本計画の中に載せていきたいと、そういうように思っております。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 7ページの質問事項6番目の生活環境の整備の信号機の問題でございますけれども、この場所につきましては去る9月の議会でもご答弁申し上げましたけれども、まず今年度には設置する予定になっております。これが万が一遅れましても、私どもといたしましても、新学期が始まるまでには是非設置してほしいと、そのようにいまお願いをしているところでございます。

 それから7番目のごみ問題について、その中の電動式の処理容器の補助の件でございますけれども、やはりこのごみ処理に対する市民の意識が高まってまいりまして、やはり堆肥化に向けて、非常に関心が出てまいっております。従いまして、この補助金については、今年度以上に次年度につきましてはいま要求をしているところでございます。是非前向きに予算の確保に努力してまいりたいと、そのように考えております。

 それからごみの有料化に向けての問題点でございますけれども、やはりこれまでの黒い袋を利用していたのが、あるいはスーパーあたりから出てくるところの袋、あるいはランドリーから出てくるところの白い透明のビニール袋、そういうのがございますけれども、いま私どもといたしましては、その利用につきましては認めてはおりませんで、やはりステッカー、シールなどを貼って、この指導にあたっているところであります。これからもこういう作業を続ける中で、さらに市民のご協力をいただけるような方法をまたこれから考えていきたいと、そのように考えております。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 生活環境の整備の2番目の高原公民館前道路、市道高原線でございますが、これにつきましては工事発注済みでございまして、今年度いっぱいに完了予定いたしております。なお道路整備の内容でございますが、車道部分を平均5.9メートル、それから歩道を1.3メートル確保して、道路幅員が7.2メートルを計画いたしております。

 次に3番目の園田道路整備に関連する進入路についてでございますが、これにつきましては都市計画街路の比嘉中央公園線の園田二丁目、諸聖徒保育園前の工事でございますが、関連する進入路につきまして、工事部分と民家との取り付け部分に、2.4メートルほどの落差が下がっているということで、これにつきまして道路が拡幅されましたら、その進入道路が短くなってくる。そうすると、車の出入りが厳しくなるという状況が予想されます。そういうことで、現在、その取り付け箇所につきまして、少しでも勾配を緩和した、そういう工法を現在検討しているところでございまして、その検討案がまとまりましたら、その住宅の主の方とお話し合いに入っていきたいと、このように考えております。

 それから9番目の潰地補償についてでございますが、補助対象路線の数、面積、そして現状でございますが、これにつきましては補助事業と、それから起債事業があるわけでございますが、補助事業につきましては、幹線1級、2級ということで、86路線、面積にして221,474.81平方メートル、それから起債事業が93路線で面積が54,464.41平米、そういうことで、現在98パーセントの面積で事業を終えて、平成14年度を目処にこれにつきましては完了していくということで、現在目処をたてております。

 それから美東中学校の横線、高原地内の国道329号線から美東中学校への通り道でございますが、これにつきましては昨年の12月議会にもお答えいたしておりますが、それから進展がございません。そのときは答弁申し上げたんですが、ここは平成5年頃の下水道工事に関連して、地権者との合意が得られずに、その地権者によって道路一部封鎖がされたという経緯がございまして、それから話し合いを続けている中で、道路認定をしようということで、地権者から道路認定の同意書も出されまして、平成5年10月に、その同意書が正式に要請がありまして、平成6年3月で道路が認定されております。ただ現在、それにつきまして、潰地買い上げについては、たくさんある中のことでございまして、進んでないというのが現在の状況でございます。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 4点目の通称クリントン広場の件について、物品の贈与に関連してでありますが、そのときの品物の購入した、それが支払いが遅れたというようなことでの先だって遅延金をお支払いしております。そこで、これに対する法律、政府の契約の支払い遅延防止等に関する法律に違反して、その懲戒処分が定められているので、そのように処分するのかというようなご質問であります。これについては、直接その条文を適用して処分するというようなことにはならないという私どもの考え方でございます。ただこの事案も含めまして、私ども先だっても提案申し上げましたが、種々事情があって取り下げておりますが、後日提案いたします三役の減給処分条例、それとの関係がございまして、それのあとに職員の処分等については検討してまいりたいと、ただおっしゃる条文を適用するということには必ずしもならない。そういうことを申し上げておきたいと思います。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 清野幸子さんとの契約の根拠ということでございますが、私はこの契約についてはあくまでも民法の概念を適用しての契約をしているというように理解をいたしてございます。破棄の問題等につきましてはまだ先生から破棄したいという話もございませんので、今後できる限り有効に先生の権限委譲のもとで、こどもの国でのノンタングッズの販売ができればいいなあというように考えておりまして、その方向で、今後話し合いを進めてまいりたいというように考えている次第でございます。

 それから関係する資料等につきましては、これはやはりできる限り公開を原則としている立場上、その方向で検討させてまいりたいというように考えております。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 まず一つはグランメールホテルの関係、これはクリアーしなければならないというのはどういうことがあるんですか。これはきちんとしてもらって、いま地域として気にしているのは、やはり利活用というのは、これは雇用の問題もあるし、経済の活性化ということからすると、当然やっていただかなくてはいけないということは基本にあるんですが、ただやっぱりそれでも、県民感情として、基地の整理縮小というのは県民の大多数の考え方ですし、直接、側にそういうのが出てくるとなると大変だということなので、これはきちんと抑えてもらわないといけないということですよ。それと、クリアーする件、ちょっとどういうことか教えてください。

 それと今の市長の民法上のという話だけれども、何ですかこれは。もう少しきちんとしたものを出してください。何かはっきり聞き取れない部分もあって、根拠もはっきりしないですから。要するに、市長が契約をそのまま清野氏とやったという話ですね。この件についての話ですが、それと今のあと一つ、助役はクリントン広場の物品の贈与の関係で、直接この条文を適用するわけじゃないというような言い方なんですけれども、これは根拠は何ですか、教えていただきたいと思います。どうも早めに終わろうと思うけれども、あまりに答弁がかけ離れているものだから。

 それからその他いろいろ努力をされていて、サービスセンターの話だとか、あるいは生活環境の整備だとか、ここらへんの件はまたこれから是非、鋭意努力をしていただきたいなあと思います。それと体育館の件、これは近いうちにというような感じで話しているけれども、少なくともできるだけすぐに、来年すぐは無理だろうけれども、その次に向けて予算化できる直近の時期にでもつくるぐらいの意気込みをしてもらわないといけないと思うので、これからもこの件はきちんと要望として、要請行動もやるはずですから、是非よろしくお願いします。これは市長もその点はよく受けとっていただいて、教育上の問題も非常に大きいものですから、よろしくお願いしたいと思います。

 今の市長の答弁で、基本的には公開だという話ですけれども、これは先程も具体的に申し上げまして、それぞれの段階での経過の細かい、どういうような形でここまで来たんだというものはきちんとして、今後そういうことが起こらないように、そのための努力をするというのを前提にして出してもらって対処しないといけないと思うんですよ。単に問題があったから、それが問題だ、問題だということじゃなしに、これから先を見越しての話を私たちはやっているわけですから、よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 清野幸子先生との契約の問題につきましては、先生がこどもの国のために何とか役に立ちたい、こどもの国の窮状を何とか救ってあげたいということがございまして、このような契約を先生から、ある意味では権利を委譲されているわけでございますけれども、それについては工房方式ということではかなり厳しい面があって、クローズになったわけでございますけれども、今後別の方法で、そのようなお力添えがいただけるかどうかについて、今後話し合いをしてまいりたいということでございます。

 それから使用につきましては、ご指摘の方法でもって、是非開示をして、そしてご理解いただき、今後の私どもの、特に私の反省の基にしたいというように考えております。

 私はあえて法的な根拠は何かというように聞かれたと思ったものですから、それは民法が根拠になるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。



○新里八十秀議長 助役。



◎稲嶺盛隆助役 私が先程、お答え申し上げたのは問いの中で、政府契約の支払遅延防止等に関する法律、これは第13条、第14条を引用しておられたように思いますけれども、これについて直接、これでもって懲戒処分をするというようなことにはならないということであります。そこで、私どもが仮に職員をこういった処分が必要とするならば、地方公務員法、あるいは本市の条例を適用して処分すべきものは処分するというようなことになるわけでございまして、ご指摘の法律を直接適用するわけではないということを申し上げたわけであります。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 グランメールホテルの件で、先程クリアーすべき問題ということで申し上げましたが、言葉として不適切だったかなあという感じもしております。この件は私が申し上げようとしたことは、議員もご指摘のように、市民の合意形成が得られるか。あるいはまた関係機関との理解はどうかとか、そういったことの意味で申し上げたつもりでありますが、いずれにしましても、米軍の保養施設としての活用につきましては、いま申し上げましたように、市民みなさまや、あるいはまた議員ご諸賢の意見等、十分に伺う中で、慎重のうえにも慎重を期して考えていきたいと、そのように考えております。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 一つはノンタン工房、あるいはクリントン広場の関係、これについてはやはり問題があったことは、ここらへんがきちんと問題があって、こういうようなことは今後やってはいけないということをきちんと反省を踏まえて、市政はやっぱりガラス張りで、本当に沖縄市はすばらしいところだなあというようなぐらいのそういう評価を得られるような市政を進めてほしいわけですよ。そういう立場からやっているので、是非それはきちんと受けていただいて、ちゃんとした対応をしていただきたいと思います。以上です。



○新里八十秀議長 以上で渡嘉敷直久議員の一般質問を終ります。

 次、具志堅徳重議員。



◆具志堅徳重議員 こんにちは。だいぶ時間も気になさっているようでありますし、私のほかに5名、控えていらっしゃいます。私も質問は簡潔にやっていきたいと思いますし、答弁は簡潔でいいですから、分かりやすいような答弁をお願いします。

 今世紀最後の定例議会も残すところ3日間の一般質問のみであります。議員諸賢、そして当局のみなさま方、大変ご苦労さまでございました。20世紀も残すところ11日となりましたが、市当局におかれましては、市民生活の向上と民生安定のため、日夜ご努力されておられることに対し、衷心より感謝申し上げます。また迎えます巳年、21世紀初頭になります2001年も、みなさまにとって、実り大きい年でありますよう、心からお祈り申し上げます。では通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 質問の要旨1、ノンタン工房の契約関係について、お伺いします。1番、市長は沖縄の子供たちの明るい幸せな未来のために相協力していくことを確認し、ノンタンキャラクター使用について、清野幸子氏と契約を締結しておられますが、このことについて、何月何日の庁議で決定されたのか、お伺いします。

 2、市長はノンタン工房とキャラクター使用に関する契約を同工房がオープンした1週間後の4月21日に締結したにもかかわらず、契約書の日付が1カ月以上遡って3月1日付になっております。どうして3月1日になったのか。誰が指示をして3月1日にしたのか、教えてください。

 3番、市長はこの契約をするにあたり、どなたかに特命をして、早期契約手続きをとるように、委任あるいは指示をしたことがありますか、お伺いします。

 4、起案書を見てみますと、主幹は福祉部の児童家庭課になっておりますが、企画部長も押印なさっておられますが、その関係について教えてください。

 5、財団法人沖縄こどもの国が事業としてノンタン工房運営に関する契約関係について、市長が個人清野氏と契約できる法律、民法上のことともおっしゃっておられますが、民法上のどの法律の何条の何項か、資料で示していただきたいと思います。議長、このことについては資料をお願いします。

 6、市長は平成12年6月28日に財団法人沖縄こどもの国副理事長、稲嶺盛隆氏と代行契約を結んでおられますが、沖縄市が財団法人と契約できる法律の文書、どの法律の何条の何項か示してください。これも資料の提出をお願いします。この代行契約も、最初の契約と同時に締結すべきだったと本員は思いますが、遅れて6月28日になった理由をお聞かせください。

 質問事項2.基地問題についてお伺いします。沖縄フレンドシッププラザ建設のために提供する資材に関する覚書についてです。この件につきましては、9月議会でも取り上げておりますので、何点かに絞ってお伺いします。まず広場への出入りについて、市長は3項目の要望を米空軍になされておられますが、1.広場への出入りの時間は午前9時から午後5時まで。2.広場への出入りは徒歩とする。3.広場への出入りの対象者は一般住民とする。(観光客を含む)という要望に対し、米空軍は、13項目にわたる規制をして、広場へ出入りの許可をしておりますが、オープンして今日までに何名の方々が広場へ入られて、基地内の方々とどういう交流をなされたか、教えてください。またその中で、沖縄市民は何名の方が入られたか、お伺いします。該広場で、沖縄市は今後どのような事業を計画なさっておられるか、ご計画がありましたら、教えてください。

 仲宗根市長は7月28日にマスコミに対し、覚書について、日米地位協定に風穴を開けるための捨て石だ、市民が自由に利用できるようになるのはこれからだ。現在、米軍と調整を図っている段階とコメントをなされておられますが、その進捗状況についてお聞かせください。

 次に、資材についてお伺いします。みなさんが議会に提出された資材の見積書は、2社から提出されております。どなたがこの見積書をとられて、市に提出されたのか。誰が受け取ったのか、お聞かせください。

 遅延利息についてお伺いします。さっきも渡嘉敷議員からありましたけれども、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第6条によりますと、国が給付の完了の確認または検査を終了した後、相手から適法な支払請求を受理した日から工事代金については40日、その他の給付に対する対価については30日以内の日としなければならないとありますが、今まで沖縄市で96日間も対価の支払いが遅れたことがあったかどうか、教えてください。

 質問事項3.島袋小学校体育館改築工事についてお伺いします。島袋小学校の体育館につきましては、建物のひさしの大部分が剥離されて、中の鉄筋が露出し、赤い錆止めのペンキが塗装されておりますし、下の壁の部分や階段には亀裂が生じておりますので、早めの改築が必要だと思いますけれども、当局には改築の予定があるか、お聞かせをお願いしたいと思います。

 それから質問事項4.信号機の設置についてであります。比嘉ー中央公園線の一部開通に伴い、道路の幅員もだいぶ拡幅されました。交通量も急増しております。それで、幼児、児童生徒の交通安全が著しく危険な状態であります。児童生徒の登下校時の交通安全確保のためにも、早急に信号機の設置が必要であると思いますが、当局のご見解をお願いします。設置場所につきましては、島袋小学校校門前から旧コザに出る交差点の十字路であります。

 質問事項5.電波障害についてお伺いします。電波障害につきましては、私は何回となく一般質問で訴えてまいりましたが、去る9月議会でのご説明によりますと、電波障害をなくすために、現在、防衛施設局と調整中であり、すでに書類等も提出されておられるとのご答弁をいただいており、ほっとしております。本当にありがとうございます。お礼申し上げます。これまで長い間のイライラの生活から解放できるものだと大きく期待をしております。ところで、この障害を取り除くには、トラップを取り付けるのが一番いいだろうということで、施設局とも相談なさっておられるということを9月議会で、花城議員へご答弁なさっておられます。そこでお伺いしますけれども、トラップとはどのような役目をし、どこに取り付けるのか。差し支えなければ、予算的にはどれくらいかかるのか、教えてください。

 質問事項6.公園管理についてお伺いします。公園はすべての人が利用できるように管理し、市民がいつでも憩える場所でなければならない所だと思いますし、私的なものを持ち込んではいけないと思います。緑地公園の一角が私的に使用されていることに対し、当局はどのように考えておられるか、お伺いします。

 みなさんは、公園管理者として毎日パトロールを出して。公園の巡回をなさっておられると思いますが、その内容について教えてください。1回目終ります。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 企画部長。



◎山下泉企画部長 2番目の基地問題についてでございますが、沖縄フレンドシッププラザについてでございます。広場の出入りの件の人数等の件でございますが、まだその人数等を把握してございませんので、ひとつよろしくご理解をお願いします。

 2番目の米軍との交渉の進捗状況でございますが、これもいま防衛施設局と、その話を始めた状況でございます。

 3番目の資料の見積りの件でございますが、これにつきましては、3業者との契約をしたわけでございますが、1業者は当然、審査のほうは単一の業者からいただいています。もう1点は2業者のほうからそれぞれ見積りをいただいたわけでございますが、残る石材のほうにつきましては、何度か2社に足を運んでいるんですが、1社がなかなか会えなくて、結果的にもう1社のほうに、その2社分をまとめて、そこを経由で見積りをいただいたと、そういうことになっています。

 それから遅延利息については、96日の遅延が過去にあったかということでございますが、これについても現在把握していませんので、ひとつご理解願います。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 島袋小学校体育館工事の計画はありますかということでございます。今年、剥離したものの一部を補修をしております。まだこの体育館は築24年で、健全な状況でありますので、当面改築計画はございませんので、ひとつよろしくお願いします。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 4番目の信号機の設置についてでございますけれども、この信号機の件につきましては、平成10年3月に沖縄警察署のほうに申請をしております。そして、私ども日頃からの交通課とは情報の交換をやっておりますので、早く設置できるように、今後とも努力してまいりたいと、そのように考えております。



○新里八十秀議長 建設部長。



◎知念秀光建設部長 公園管理についてお答えいたします。私的に使用してよいのかということですが、これは無断で使用、専用してはけない。これは公園条例というのがあるわけでございまして、お尋ねの公園につきましては山里都市緑地公園と思われますが、これにつきましては個人の遊具、それからプランター等、その隣接する家庭の人がそこに置いてあります。そこで先月、遊具につきましては、口頭でもって撤去を勧告し、撤去をされておりますが、プランターにつきましては、追って文書でもって撤去要請をしていく、そういうことでございます。

 それから公園のパトロールにつきましては、60箇所以上の公園がありまして、これは沖縄市公共施設管理公社に委託をしているわけでございますが、ごみ回収作業を伴って、さらに安全点検をしていくということで、1箇所、月に2回程度の巡回をして、いま安全点検等を一緒に併せてやっているところでございます。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎瑞慶覧長信企画部参事 8ページの電波障害の件でございますが、これは沖縄市にいま米軍テレビ放送から、US8チャンネルからの電波障害があるということで、これまで沖縄市、那覇防衛施設局、沖縄郵政管理事務局、それから沖縄市等で4者協議を重ねてきたというところでございます。それで、この電波障害をなくするために、どういうことをやるかということを話し合った中で、平成12年5月にですけれども、那覇防衛施設局へ平成13年度から15年度にかけまして、この電波障害の解消をするためのいろいろな工事、器具取り付け等も含めてなんですが、それを予算要求及び実施計画を提出しているところでございます。

 それで、お尋ねの工法につきましては、議員がおっしゃっておられましたトラップ方式、これを採用しようと思っているわけでございますが、これは米軍8チャンネルから出ます電波、これが民間8チャンネルとか、10チャンネル、2チャンネル、民放よりも高い電波が出ているということで、それを下げる器具でございます。これをアンテナあるいはテレビの近くにでも付けられるということで、そういうことでございます。



○新里八十秀議長 福祉部長。



◎根路銘一郎福祉部長 まず清野先生と沖縄市との契約日が4月21日に行ったわけでございますが、こどもの国と沖縄市との代行契約については、6月28日でございます。約2カ月近くの遅れがあるわけなんですが、この理由につきましては、やはり清野先生と契約する時点で、即こどもの国との代行契約も準備をして行うべきでございましたけれども、そのこどもの国側ともそういった調整が遅れておりまして、その日にはできなかったということでございます。清野先生と契約を結んだ後に、精力的にこどもの国側とは意見を調整したつもりではありますが、特に清野先生と市との契約期間が5年でございます。しかし、沖縄市とこどもの国との契約期間については、1年間という契約をしておりまして、それが更新をするというような形をとっております。

 この期間の違いの一番の大きい原因は、このレストハウスが1カ年間で壊さなければいけないといったような問題がございます。それで、仮にこっちが壊されたときには、どこで工房を展開したらいいのかといったようなことが十分煮詰められておりませんでした関係で1年と。そしてまたその時点で、工房の改装でも400万円余りの経費がかかったわけですから、それを新しくプレハブなどつくるにしても、相当の経費がかかるだろうということもございまして、その取り壊す時点までに、いろんなクリアーすべき問題、経費の問題だとか、あるいは場所の問題、そういったものを検討するために期間が要したわけでございます。そういうことで、6月28日にずれ込んでしまったということになります。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 清野先生との契約の問題でございます。ご本人とは、3月1日付で清野先生からの権限の委譲といいますか、それについてはよろしいですねという了解をいただいておりましたので、契約については3月1日付でやりたいということで指示を出したのは私でございます。これがやはりいろいろな事務手続き上等で、4月21日に実際に契約をしているわけでございますが、これについてはやはり私の指示の不徹底さがあったということで反省をしているところでございます。

 それから庁議ではいつ決定したかということでございますが、この件につきましては、具体的な仕事がこどもの国のほうで行われるものですから、庁議には契約を済ませて後に私のほうから報告という形でご理解をいただく。そういう手続きを取った次第でございます。

 民法上の契約の根拠ということでございますが、契約につきまして、いろいろな条項が異なっていることはご承知のとおりだと思います。その件について、いま各条項を点検してございますので、後程また答弁をさせていただきたいというように考えております。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時52分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時52分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 暫時会議時間の延長をします。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時53分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時10分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 次、山内盛太郎議員。



◆山内盛太郎議員 通告いたしました質問事項、質問に入りたいと思います。質問事項の1ですが、基地と都市計画について、質問の要旨は1.基地内道路使用についてお伺いいたします。第2ゲートから第5ゲート間は中部市町村の沖縄マラソンのときに使用しております。それだけだと思います。そういう中で、第2ゲート周辺等、土地利用調査報告書によりますと、これは1999年5月に作成されたものでございますけれども、そのページの35ページ、沖縄市軍用地跡地利用基本調査、平成4年3月に調査されたものでありますけれども、嘉手納飛行場内の基幹道路を開放させ、共同使用することには多大な意義があると、沖縄市の都市としての可能性を高め、より一層の発展のための条件整備として、共同使用の実現が要請されるとして、平成4年に調査が行われております。このことについて、どうお考えになりますか、市長にお聞きいたします。

 次、質問の要旨2.沖縄フレンドシッププラザの成果について、どういう成果があったかということで、お伺いいたします。この件につきましては先に一般質問の中に出ておりましたけれども、いわゆる非常に制限されているというような状況がございまして、そういうことで私どもとしては成果はないというように考えておりますけれども、そのへん市長のお考えをお聞かせください。同じくロの以後の基地の共同利用、サミット以後でありますけれども、基地の共同利用について、進捗状況について教えてください。

 それから質問の要旨3ですが、基地返還に伴う跡地利用計画について、計画があるならお聞かせください。市長にお伺いをいたします。この件につきましては、例えば沖縄市の第3次総合計画に対する提言書ということで、沖縄商工会議所より意見書が出されております。60ページに基地政策の確立のところで、嘉手納基地の返還をもにらんだ、沖縄市内のすべての基地に対する政策の確立、そして市内全軍用地転用基本計画を早期に策定すべきであるというように提言がなされております。そういったことで、いつ返還されても心配ないように、例えば弾薬庫の周辺、山林地帯でございますけれども、そのへん開放されますと、地主は大変になるということも20年契約と絡んで、そういったことが出ております。従って、そのへんは用地計画等を含めて、基本計画の確立が必要じゃないかということです。そういうことで、市長にお伺いいたします。

 次に、教育長にお伺いいたします。質問事項の学校教育と青少年問題でございます。その質問の要旨1.学級崩壊についてですが、沖縄市の現状、どういうような状況にあるのか。よく新聞に出ております。全国的にいま児童生徒の学級混乱をさせているということが出ております。

 次に質問の要旨2の児童生徒の問題行動に対する対策についてですが、どういった取り組みをしているか、教えてください。また現状を教えてください。その件はいろんな問題行動がたくさん起こっておりまして、11月15日、17日、18日、20日あたり、非常に新聞を賑わせております。最近になりましてから、出席停止、そういったことも新聞に載ったりしております。学級を成立させるために自宅謹慎というようなことはございませんかということでございます。

 それから質問の要旨3.30人学級についてですが、昨日の本会議で意見書第36号 30人以下学級の早期実現を求める意見書が可決されました。このことについて、沖縄市の現状と教育長の見解についてお聞かせください。それから12月18日頃の新聞だったと思いますけれども、文部大臣と大蔵大臣の話、最近出ておりまして、20人学級、そういった話も出ているようであります。内容は分かりませんけれども、そのへん詳しく分かりましたら教えていただきますようにお願いいたします。以上でございます。



○新里八十秀議長 答弁を求めます。

 企画部長。



◎山下泉企画部長 8ページの基地と都市計画の中の沖縄フレンドシッププラザについてでございますが、成果についてでございますが、いろいろ制約はございますけれども、子供たちやそれから老人クラブのみなさん、あるいは観光客のみなさんが出入りをされているようでございますので、今後さらに出入りの状況が緩和されるのも併せて期待いたしまして、効果が徐々に出てくるものというように考えております。

 それから以後の基地の共同利用、進捗状況についてでございますが、これにつきましては、全体的な利用も含めまして、防衛施設局のほうといろいろ打ち合わせを始めたばかりでございます。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎瑞慶覧長信企画部参事 8ページの基地内道路使用の件でございますけれども、緊急車両等についての協議がこれまでいろいろ軍用地転用協議会、あるいは三者協議会の中で行われたのはご案内のとおりでございます。ただ現地レベルでいろいろやってきた部分がありますけれども、これが他の国内基地への波及ということもあるということで、中央のほうで協議をするという部分はマスコミを通じてご存知のとおりでございます。それから一般車両につきましては、いろいろとクリアーすべき課題が多いんじゃないかということで考えております。確かに生活の利便性とか、経済活動の観点からその実現性は必要だと思っておりますけれども、緊急車両のほうをまずやっぱり、実現させないといけないということもございまして、その部分を見守っていきたいと考えております。

 それから同じ8ページの基地返還に伴う跡地利用計画でございますけれども、これにつきましては現在、返還が予定されている、返還の話が出ている部分につきましては、平成8年12月のSACOの最終報告でキャンプ瑞慶覧地区が平成19年度末を目処に返還されるということで、その転用計画をいま現在、調査を含め、そして平成11年に基本構想、そして今年、平成12年度には基本計画を練っているところでございます。

 それから旧東恩納弾薬庫、そこにつきましては、泡瀬ゴルフ場の移設が完了次第、それに伴いまして、平成15年度末を目処にということで、約67ヘクタールが返還されるということになっておりますけれども、これにつきましては、再三これまで申し上げてまいりましたように、航空機の離発着の直下にあるということと、それから地形的なものもございまして、跡地利用がかなり困難という部分がございます。そういうことがございまして、地権者から引き続きこれは使っていただきたいと、こういう要望が出ているところでございます。それ以外につきましては、返還の話がございませんので、そういうことでよろしくお願いします。



○新里八十秀議長 教育長。



◎小渡良一教育長 まず1点目の市内の学級崩壊の現状ですけれども、平成12年度は1校1学級も報告されておりません。

 それから二つ目、問題行動に対する対策ですが、毎月各学校から各問題行動、どういうものが起こっているかを報告してもらっております。それから小学生、中学生の問題行動の多いのは、中学生の場合はまずタバコ、喫煙がやはり多いですね。それから小学生では、そう数は多くないんですが、問題行動の中で割合大きいのは窃盗ですね。これは警察からも言われておりますが、窃盗が多いと言われております。

 その取り組みですけれども、2カ月に1度、生徒指導担当者が各学校にはいますので、集まってもらって、いろんな現状報告に対する各学校の取り組み、これを話し合います。それから新聞に載るような大きい問題になりますと、学校からすぐ連絡していただきます。そして各学校では校長を中心にしまして、関係生徒、それと保護者に集まっていただきまして、いろんな対策、今後の取り組み等を話し合って、指導をしているところです。

 それから出席停止ですが、例えばいろんな問題行動を起こしたりします。そういう場合に、問題行動に対する罰というよりも、ほかの生徒に非常に迷惑になるという場合に、学校教育法第26条によりまして、出席停止をするわけですけれども、いまのところは非常に数は少ない。いわゆる生徒間暴力で事件を起こした子供について、4名ほど出席停止をしたと思います。

 それから30人学級についてですが、いま文部省は第6次計画で40人学級を終ったところ、あるいは高等学校については平成12年度で終わる予定です。そこで、じゃあ平成13年度からは30人学級に取り組むかということ、そうではなくて、30人学級はやらないけれども、この間、新聞にありましたように、授業を主要3科目については20人程度の生徒に教師1人で授業をやっていこうと、つまり小学校では国語、算数、理科、中学校では英語、数学、理科、それぞれ3科目について、20人学級をしていく。つまり来年度からは5カ年で少子化によって学級減になっていく、そして余ると予想される26,500名の教員をそのまま辞めさせずに、そういう職員を小人数学級で、使っていこうという計画であります。



○新里八十秀議長 山内盛太郎議員。



◆山内盛太郎議員 クリントン広場の件でございますけれども、いままだ内容面では改善されていないと、サミット後の状況のままであると、向こうで手続きしまして、3名で20分というような方法で、まだ変わりはないわけなんですよね。この件についてですけれども、去年の5月に策定された計画、例えばそのへん周辺の駐車場も含めての整備の話が3月段階で、みなさんあったわけですね。三者協議会でしょうか、そのときに、そのへんの開発、駐車場を含めて、整備をしていくというようなことで話し合いは進められている中で、11月19日の新聞で、米軍が土壇場で覆したと、ある程度、これは立派な計画だったと思うんですね、話し合いによっては。これがこうなってきたと、基本的にはそのときに、新聞に載っている理由としては、この施設内にゲートを後ろに寄せることはできないと、また自由にさせることはできないと、従ってもともとクリントン広場というのは、自由に使えるものではなかったと、制限されているということですね。それは沖縄市の市報の5月号でも記者会見のものがありますね。スミス司令官ですか、一緒に記者会見をやっております。そのときに、市長のお話でも制限はあるというように述べておりますね。それを改善していくということで話は努力していくということでやっております。いま聞いたのは、そのへん、どういったようになるのか。一つの運動の過程としてありますね。共同利用という自由に使える方向での進捗状況をお聞きしたいと思います。

 これは公園に材料提供のときの覚書の中で、もう一つはその周辺の利用計画、それには言及しないという但し書きがございます。それから考えてみますと、本当は向こうにつくらなかったほうがよかったんじゃないかと、そしてあの計画を基本的にそのへん要請を続けていくということと、もう一つは第2ゲートから第3ゲート、それから第2ゲートから第5ゲート、それから砂辺の第1ゲートという道路の開放のほうが沖縄市にとっては非常に最優先に運動すべきではなかったかという気がしますけれども、市長はどういうようにお考えになるんですか、お願いしたいと思います。

 次、基地対策についてですけれども、私自身が考えるのは、開放するから対策を立てるということじゃないんです。沖縄市の商工会議所が提言ということでやっていると思うんですね。あの中にすべての沖縄市の土地、軍用地も開放されても使えるような基本計画というのはつくる必要ないんじゃないか。例えば、昔は山を持っている人はエーキンチュですかね、山を持っている人たちは非常に裕福なことだったんですが、今は山を持っていたら、何も利益はあまりにもない。そういった世の中になっておりますから、地主は地料をもらったほうがいいんですよね。しかしこの山はいつかの新聞に載っていたと思うんですが、戦前、農林学校が研修の施設として、あのへん一体は何か研究の場所として指定されていたということがあります。そういったことからして、そのへんを開放する前に、利用計画というのを立てればできるんじゃないかというような、その対策は必要じゃないかというように思いますけれども、そのへん再度お聞きしたいと思います。

 教育長のお話、ちょっと安心しております。私たちも情報がないんですけれども、普通はいま学級崩壊ということもあって、地域と学校とPTA、三者一体になってやると、教育長、おっしゃっておりましたように、連絡会議というのをもってなさっているということ、多くは役所の青少年関係、警察関係、いろいろ一生懸命みんなやっておりますけれども、世の中は新聞を賑わせていると、そういったことでありますので、留意して頑張っていただきたいと思います。以上、さっきの2件はお願いします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 嘉手納ゲートのフレンドシッププラザの件でございますが、確かにいま制限が厳しくて苦慮いたしております。市民が利用できるという状況にはあるんですが、このような形ではこれはフレンドシッププラザの役割を果たしてないぞというような思いがあるものですから、この件につきましては、防衛施設局、それから嘉手納基地の司令官にも強く申し入れて、いま先程の企画部長からありましたとおり、施設局の職員、嘉手納基地の事務レベルの方々、どうすればもっと友好親善広場にふさわしいような形にもっていけるか、そういうような話し合いをしてもらっているところでございます。それと同時にまた、残りの部分につきましても、双方で話し合いをしながら、議論を深めていきたいということでやってまいっている次第でございます。しばらくご静観をお願いしたいというように思っている次第でございます。

 それからゲート2からゲート3、ゲート2からゲート5、そういうような基地内道路の共同使用のほうが先じゃないかということでございますが、基地内道路の使用の問題につきましては、現在、基地内道路を救急車両、あるいは消防車両等がいかにすれば、スムーズに通行できるかということで、現地の三者協議会でも議論をし、それが本土のほうまでいって、少し議論が沸騰しているようでございますが、私としては年度内にはまずこの問題を速やかに決着をつけてほしいということを野村大使、そして基地の司令官等にも強く申し入れをいたしてございます。彼らもそういうような方向で努力をしていきたいというように申しておりますので、しかるべき成果が得られるのではなかろうかというように感じている次第でございます。いずれにしましても、基地の問題につきましては、まずできそうなところから一つ一つ少し時間をかけてでもいいですから、具体的に実現をしていくと、そういうような姿勢がこれから大事ではなかろうかというように考えていますので、そういう方向でめいっぱいの努力を継続してまいりたいというように考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で山内盛太郎議員の一般質問を終ります。

 次、新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 みなさん、こんばんは。最後ですからよろしくお願いします。通告に従って、市長にお伺いします。新嘉手納基地爆音訴訟についてお伺いします。旧嘉手納基地爆音差し止め訴訟では、嘉手納基地を離発着する軍用機の騒音は、違法性やあとから爆音基地への転入した原告についても、損害賠償を認めており、かつそのことによる損害賠償額の減額を認めないという判決が出たが、しかし裁判所が爆音機の騒音は違法だ、嘉手納基地は欠陥基地だと認めつつも、爆音の差し止めを認めなかったために、今なお米軍機の爆音は一層激しさを増すとともに、1996年3月に日米共同委員会で、午後10時から午前6時までの飛行規制の合意したが、その合意も有名無実化している。沖縄県の健康影響調査結果でも、爆音よって騒音性難聴による危険があったり、低体重性出産や早産の率が高かったり、幼児や学童にも悪影響を及ぼし、また大人の心身も蝕んでいる。健康被害が生じているということが明らかになっています。

 嘉手納基地より発生する爆音の激甚さは世界にも類例をみないほどにひどいものであり、かつ今も爆音は軽減するどころか、一層激しさを増しています。このまま野放しにしていては、住民の生活や健康を守れませんので、池原地区437名、知花67名を含む市民591名が今年3月27日に那覇地方裁判所沖縄支部に、1つ、夜7時から翌朝7時までの飛行及びエンジン調整の禁止。2つ、夜間の騒音を65デシベル以下に制限する。この2つの目的で、訴訟を起こしました。それらは市民が住みよい環境と健康を求めているものであり、市長も市民の生命と財産を守る責務があると思いますが、市長はこの訴訟に対して、何ができるかを考えたことがあるか、教えてください。

 二つ目に、市町村の合併についてお伺いします。地方分権時代に備えるために、国は2月15日、市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム、総括シンポジウムを開きました。県も2月14日に県市町村合併促進審議会の第2回会合を開き、県内53市町村を基本型で12区に分け、基本型より財政基盤のさらなる強化や県土の均衡ある発展を目指した合併型は沖縄本島を5つに分け、沖縄市は北谷町など、中部7市町村合併を目指しているが、合併の現実性や日常の生活圏などを重視した合併では16に区分した。このように、国も県も市町村の合併を長期的に推進しているが、それは国、県を合わせた長期債務の残高は645兆円で、地方交付税の多額の借入金で運営されており、現行の地方交付税制度の維持は非常に厳しくなり、今後の財政確保が困難になることや、交通機関の発達や通信技術の進歩による日常的な生活圏が拡大してきて、広域的に共同処理する物件が増えて、市町村間の調整に時間がかかったり、敏速、的確な意思決定が困難であり、職員や組織を質的に高める必要があり、今後市町村の合併は避けては通れない問題だと思っている。

 自治省の市町村合併に関するアンケートの中間集計でも、市町村合併の必要性を認めていますが、しかしなお多くの住民が次の点に不安を感じている。1.住民の一体感と個性を失うかもしれない。2.民意が行政に反映されなくなるかもしれない。3.市役所や役場が遠くなるかもしれない。4.学校など教育施設が統廃合されてしまうかもしれない。5.現在の市町村名が変わるかもしれないなど、多くの不安があるので、合併には市民のニーズを最大限尊重して、かつ慎重に行うべきだと思っています。そこで沖縄市もこれまで周辺市町村と合併について検討したことがあるのか。今後合併について、どのような考えをもっているのかを教えてください。

 それから沖縄マラソンについてお伺いします。沖縄マラソンは多くの市民が楽しく参加していますが、今まで基地内通過は、現地嘉手納基地空軍司令官が許可を出していたが、今後は日米合同協議会でしか許可できないと聞いていますが、どうなっていますか。日米合同委員会でしか許可できない場合は、基地内通過の許可が下りるまで時間がかかりますが、その準備は大丈夫ですか。教えてください。

 それから学校給食についてお尋ねします。遺伝子組み換えは従来の品種改良と違って、遺伝子からできているすべての生物の情報を操作し、新しい生物を作り出す技術である。例えば、トマトの遺伝子にハエの遺伝子を入れ、腐れにくいトマトをつくることである。遺伝子組み換え食品を食べた人がアメリカを中心に死んだり、アレルギーを起こす可能性のあるたんぱく質を生み出す危険や、組み換え操作による作物の遺伝子が腐って、栄養成分がつくられなくなる可能性や、遺伝子組み替えで除草剤でも枯れない作物ができたり、また殺虫毒素を出す菌の遺伝子を作物に組み入れるとすると、虫が食べると死んでしまう殺虫成分を含んだ作物ができたりします。

 このように、安全性が疑われる遺伝子組み換え作物は、日本もECも輸入禁止にしています。WTOの協定でも各国が国民の健康を保つために、各国独自の検疫制度や日本では最終食品の中で、遺伝子組み換え作物を使用した場合、表示することを義務づけていますが、遺伝子組み換え技術の進んでいるアメリカは検疫制度の自由化を主張したり、表示に反対し、遺伝子組み換え作物の消費の拡大に努めています。このような危険な食品が学校給食の食卓に出るような状況は、今後ますます増えると思いますが、学級給食で遺伝子組み換え食品はどう取り扱っているか、教えてください。

 それから午前中に渡嘉敷議員も聞いていましたが、中小企業勤労者福祉サービスセンターについてお伺いします。大企業労働者と比較して、労働条件、労働福祉が悪い中小企業の福祉向上のために、企業だけでは実現が難しい福祉事業を雇用主、勤労者、行政が一体になって設立した団体で、全国で約103万人の会員が加入しています。沖縄県では沖縄市、北谷町が一緒に2001年4月を目処に、サービスセンターを設立予定である。それでお伺いします。事業の対象者の条件、加入するとどんなメリットがありますか。また将来どの地域まで拡大を希望していますかなど、その進捗状況を教えてください。

 ごみ袋有料化についてお尋ねします。ごみ袋有料化は資源の有効利用と、ごみの減量のためには必要であると思っていますが、しかし市民だけがいくらごみの減量に努めても限界がある。企業は根本からごみを出さない製品や再利用できる製品などの開発に力を入れるべきである。行政も製品の再利用率を促す制度をつくるべきである。沖縄市が12月1日から実施されたごみ袋の有料化は、市民の中には知らなくて混乱した人々がおりますが、現在はどういう状況ですか。1つ、何パーセントぐらいの市民が有料袋を使用していますか。2つ、有料袋を使用していないものはどうしていますか。3つ、有料化に伴って、何パーセントぐらいのごみの減量になりましたかを教えてください。

 最後に、こどもの国についてお尋ねします。沖縄こどもの国の経営状況について、中小企業診断協会県支部は、12月5日までにまとめた報告書では、経営不振の原因については、経営執行体制の責任、権限が不明確とし、このままでは経営自立は困難であると指摘し、営業努力にも限界が感じられ、行政側の財政支援が避けられないと報告されていますが、しかし、本県は東洋のガラパゴスだと言われるように、全国の約10パーセントの動物類が住んでいます。亜熱帯の特徴を中心に、次のように園をつくるようにすれば、全国に例のない園となると思っています。1つ、絵本の中に出てくるような動物コーナー。2つ、沖縄県独自の動物コーナー。3つ、亜熱帯の動物コーナー。4つ、コアラ、オオアリクイなどの全国に数少ない動物を有効に活用するなど、以上のことを具体的に実施しても入園者だけでは園運営は厳しいので、次の点も組み合わせて園運営を行ってはどうか。1つ、県内企業の動物コーナーをつくり、その運営費などの負担を企業にお願いしてはどうか。2つ、こどもの国は県内唯一の動物園で、子供たちに夢を与えていますので、まずはじめに、中部市町村に運営費の一部を負担をお願いしてはどうかなど、今後の経営方針はどうなっていますか、教えてください。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 嘉手納基地爆音訴訟について、役所として何かできないかということでございますが、民事の訴訟そのものに、行政が口出しをすることは非常に厳しいものがあると思っています。ただ行政ができますことは、やはり低空飛行の問題、爆音の問題については機会ある度ごとに司令官のほうには強く申し入れをし、その軽減策について努力をしてまいっております。そういうような努力を今後も続けてまいりたいというように考えている次第でございます。

 それから市町村合併の問題につきましては、最近、沖縄県のほうで検討委員会もできまして、いろいろとやっているようでございますが、私ども市町村段階ではまだ具体的な議論は全くいたしてございません。それをもし議論する場合には、先程新垣議員がご指摘のように、やはり市民のみなさま方がどういうような不安を持っておられるかということを十分に斟酌をしながら、検討化していくべきであろうというように考えている次第でございます。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 おきなわマラソンについて、基地内通過は大丈夫ですかということでありますが、昨年までは確かに基地司令官へ直接要請していたものが、第9回の今回からは那覇防衛施設局長へ要請しております。これは9月段階で要請しております。中部広域市町村圏事務組合のほうから要請してございますが、許可のほうはまだ下りてないようでありますが、大丈夫だろうということを私どもは聞いておりますので、それを待っているところでございます。

 それから遺伝子組み換え食品の取り扱いでございますけれども、これは現在でも大豆とか、菜種とか、そういった食品は厚生省が安全性を確認して輸入しているわけですね。これは遺伝子組み換えの作物も安全性を確認して輸入をしているという状況であります。ですから、私どもとしてはできるだけこういうのは遺伝子組み換えした食品を使いたくないので、そういうのは避けているわけでございますが、ただ大豆におきましては、国内の97パーセントが輸入もののようでありますので、なかなかそこは流通価格等ですぐ使わないというわけにいかないので、その中に大豆油があります。うちの給食センターでも、しかしこれにつきましても、安全性は確認されているので、私どもは一応それを信じて使っているわけでございますが、さらに遺伝子組み換えにつきましては、2001年4月1日からは食品衛生法の企画基準を改正して、そういう厚生省のほうが安全性審査をやりまして、輸入販売等が法的に禁止されるということになっているようでございますので、そういうことを私どもも期待して見守っているという状況でございます。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 中小企業勤労者福祉サービスセンターについてお答え申し上げます。まずどういった給付があるかということでございますが、結婚祝い金、あるいは成人祝い金等、給付事業としてはたくさんの項目が入っております。そのほか健康管理事業、人間ドックを受ける場合の助成等、あるいはまた余暇活動への助成等、そういった給付があります。メリットにつきましては、この給付とはだいたい同じようなことではあるんですが、まず経営者のほうにとりましては、従業員のこういった慶弔金や、勤続祝い金等、こういった負担が平準化されるというような、そういったことがあります。

 それからこの事業に加入しますと、事業主、あるいはその役員等も個々に加入ができると、そういったメリットもございます。それから事業所がこの事業に対して、従業員の会費等を負担した場合、福利厚生費として税制上の措置、必要経費として取り扱いが認められると、そういった等がございます。

 加入会員につきましては、いまさき申し上げましたいろいろな給付事業、健康管理事業等、そういった諸々の給付があると、そういうことでございます。それから今回、沖縄市と北谷町で始めるわけでありますが、将来的にはやはり中部広域あたりまで広げていければと、そういうように考えております。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 ごみ袋の有料化についてお答えをしたいと思います。まず1点目の何パーセントぐらいの市民が有料袋を使用しているのかということでございますけれども、私は実際パトロールをしてみまして、これは非常にいい方向で利用されているなあと、そういうように感じておりまして、まず見る限りにおいて、95パーセント以上は使われているんじゃないかと、そういうように感じているところでございます。

 それから指定袋を利用していないのは、どのようにしているのかということでございますけれども、これはシールを貼って、再度その家庭を訪問をしながら指導をしている、それと同時にまた協力願いもしているところでございます。

 それから3点目の有料化に伴って何パーセントぐらいのごみの減量化がされたかということでございますけれども、これはまだこの減量が地に着いたものであるのかというのは、非常に難しい問題でございます。ただいま私どもが調査した資料によりますと、まず10月を対象にしまして、1日当たりの燃えるごみが約70トンぐらい出ております。そしてこの12月1日から有料袋にしてありますけれども、12日までを平均をとってみますと、1日当たり約50トンぐらい、そういうような数字が出ておりまして、これは一つは参考にということで、とらえていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 企画部参事。



◎島袋芳敬企画部参事 こどもの国に関しまして、将来のこどもの国を含めての未来ゾーンということで解釈しまして、私のほうからちょっと答弁申し上げます。

 先般、社団法人中小企業診断協会沖縄県支部において、こどもの国の委託によって経営診断結果が出ています。この診断結果の指摘については、当然、こどもの国側の理事会の中で十分議論していただくというようにお願いしているところであります。一方、私どもこども未来館を含むこども未来ゾーンの今後の運営のあり方については、こどもの国理事会の結論、議論を尊重して、それをできましたらこども未来館及び現在のこどもの国の動物園を含めて、今後一体的な方向にもっていきたいということであります。先程答弁申し上げたんですが、いわゆるこの問題につきましては、市の中の議論、あるいは理事会での議論、それを待って、いわゆるこども未来ゾーン運営主体検討協議会というのを設けまして、十分議論していきたいというように思っています。

 新垣議員から提案といいましょうか、いわゆる動物コーナーの問題、あるいは県独自の動物の問題、それから県企業からのコーナーを設けて、企業からの支援をいただくというようなことの話、これにつきましては、こどもの国の動物園については、これは2〜3年来、県民の大きな声として動物園を存続してほしいという声を、やはり市としても受け継ぐべきだろうと思っています。こういうことについては、非常に貴重な提言でありますので、その検討委員会の中でも十分議論をして、いい方向に移していきたいと思っています。

 さらに県との関わりについては、あとで市長のほうから若干あろうかと思うんですが、私どもはこの未来ゾーンにつきましては、沖縄市だけのものではなくて、やはり全県的な広域的な施設ということで、県を含めて地域に対して、今後とも支援を求めていくというような考えをもっております。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 こどもの国について、ただいま企画部の島袋参事のほうから具体的な話もございましたが、基本的には財団法人沖縄こどもの国を今後どうするかという問題が大事だと思っておりまして、いま島袋参事のほうでそこらへんの素案もまとめつつございます。先だっては石川副知事にお会いしまして、平成13年度の県の助成金の増額について要請しましたが、そのときに、今後財団法人沖縄こどもの国をどうするか、その素案を市のほうで準備しておりますので、その素案が自治体等の議を経てまとまった段階では、県のほうも同じテーブルについて、是非議論をやっていただきたいということを申し入れいたしまして、副知事のご了解もいただいていますので、今後はそういう方向で最大限の努力をして、沖縄県民全体のこどもの国という前提で議論を深めてまいりたいというように考えております。ただこの件について、中部広域市町村圏での助成ということにつきましては、かなり厳しい面があろうかと存じます。やはり全県をとらえていくべきであろうというように基本的には考えております。



○新里八十秀議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 1番目の嘉手納基地爆音訴訟について、市長はいま答弁では民事訴訟だから、行政が口は出さないほうがいい、厳しいと言っていますが、私は住民が訴えているのは、2つの点ですよね。夜の7時から朝の7時まで、飛行禁止と、エンジン調整、これはお互いに、住民として生命と財産、あるいは健康を守る権利があるんですよ、住民は。市長の責務はやっぱり市民の財産と生命を守るのが第一の職務だと思っていますから、こういう関係からすれば、民事だからどうということではなくて、やっぱりお互い同じ住みよい環境をつくるためには、市長としても努力なさるべきじゃないかと思っています。その点で、裁判の趣旨はこれはお金をとる目的でやっていなくて、自分たちはあくまでも生命と財産を守るためにやっているのであって、それが守られなければ仕方なく補償してほしいというものであって、生命と財産を守るのが2つの点で大事ですから、ひとつ考えをお願いします。

 それから沖縄マラソンについてお伺いします。教育部長は9月までまだ許可が下りてないと言っていましたが、まだ許可が下りなくて十分であるのかどうか。もし許可が下りなければ、早めにアタックして、あと2カ月ですか、是非許可をとれるように努力をすべきだと思っていますが、その点を再度お願いします。大丈夫だったらいいです。

 それから遺伝子組み換え食品について、再度お尋ねします。教育長は厚生省のほうで安全性が確認されたから、自分たちも使っていると言っていますが、さっき言ったように、アメリカは検疫制自体廃止させようとしているし、また表示もさせないようにしていますが、今後、こういうもので厚生省、あるいは独自の規制の制度をつくる考えがあるかどうか、お尋ねします。

 それから勤労者福祉センターについて答弁漏れですが、事業者に対しての条件、それを言っていますが、2回目として聞いておきます。

 それからごみの有料化についてお尋ねします。市民部長はパトロールして、いま95パーセント以上の成果は出ていると言っていますが、私もクリーン指導員としてちょこちょこ見ていますが、あまりにも有料袋を使用していない袋が多くて、取ってない所がずいぶんあるんですよ。今は冬だからあまり腐れませんが、夏だったらもう1週間ではうじがわく状態であると思うんですよ。見せしめというより、取らないで指導することはいいです。ただし、1週間も2週間も置いていたら、うじが出て、これは片づけるのが大変だと思いますが、その点の判断、ひとつよろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 市長。



◎仲宗根正和市長 爆音訴訟の問題でございますが、私が申し上げていますのは、司直のほうに行政が関与することはできないということでございまして、やはり飛行機を直に扱っている基地の司令官には趣旨に従って、強く絶えず申し入れをしていく、そういうような形でのご支援をやらさせていただきたいということでございます。

 それから沖縄マラソンの件でございますが、私は中部広域市町村圏の理事長でございますので、この件については速やかに許可が下りるように、強力に取り組んでまいりたいというように考えております。



○新里八十秀議長 教育部長。



◎冨里隆也教育部長 遺伝子組み換え食品についてですけれども、アメリカ側の動きはそういうことかもしれませんが、厚生省の動きはやはり先程申しましたように、2001年4月1日からそういう輸入食品につきましては、遺伝子組み換えの食品につきましては全て審査をすると、法的に義務化すると、そういうようにやるということでございますので、かなり現状よりも厳しくなってくると思っております。



○新里八十秀議長 市民部長。



◎富名腰進市民部長 ごみ袋の件でございますが、議員とちょっと見解の相違があるようでございますが、私ども引き続き指導してまいりたいと、そのように考えております。そのことで、いま1週間もここに放置されているということは、まずないと思います。いま個別訪問をしながら、徹底的に指導にあたっておりますので、近々いい結果が出ると思います。



○新里八十秀議長 経済文化部長。



◎高良憲光経済文化部長 事業者につきましては、沖縄市、北谷町に居住しており、他の市町村の事業所に勤務する、沖縄市、北谷町にまず住んでいらっしゃれば、他の市町村に勤務していても入れますということですね。基本的には一般の個人でも入れますということになっております。これは個人加入ですね。事業所としましては、沖縄市、北谷町の事業所に勤務する勤労者とその事業主ということですね。先程の個人加入から先に申し上げましたので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。



○新里八十秀議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 最後に、こどもの国についてお尋ねします。さっき言ったように、アメリカではテレビを見たときは、企業にあるコーナーをつくって、例えばサル園だったらサル園をつくって、その企業に運営させ、そこから補助金をもらってやっているアメリカで実績があるんですよ。できれば、こどもの国も経営が苦しいですから、県内毎年ランキングに出る100企業にお願いして、その企業に1コーナーでもいいから運営させるような方法、そういうのは検討してもらってください。要望でいいです。



○新里八十秀議長 以上で新垣萬徳議員の一般質問を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後6時16分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後6時18分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 延会についてお諮りいたします。本日はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 次の本会議は明日12月21日木曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。たいへんごくろうさんでした。

  延 会 (午後6時19分)