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沖縄県 沖縄市

第242回 沖縄市議会定例会 12月19日−05号




第242回 沖縄市議会定例会 − 12月19日−05号







第242回 沖縄市議会定例会






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│   平成12年                              │
│           沖縄市議会定例会会議録                │
│   第242回                              │
│                                      │
│         平成12年12月19日(火)午前10時開議        │
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議  事  日  程   第 5 号
平成12年12月19日(火)
                午前10時 開議

第1         議案の訂正について
第2 議案第201号 第3次沖縄市総合計画基本構想について(第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員長 報告)
第3 認定第15号 平成11年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定について(決算審査特別委員長 報告)
第4 認定第16号 平成11年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について(文教民生委員長 報告)
第5 認定第17号 平成11年度沖縄市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について(建設委員長 報告)
第6 認定第18号 平成11年度沖縄市救急診療事業特別会計歳入歳出決算認定について(文教民生委員長 報告)
第7 認定第19号 平成11年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について(建設委員長 報告)
第8 認定第20号 平成11年度沖縄市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について(文教民生委員長 報告)
第9 認定第21号 平成11年度沖縄市水道事業会計決算認定について(建設委員長 報告)
第10 陳情第80号 県産品の優先使用について(要請)(産業経済委員長 報告)
第11 陳情第82号 30人以下学級の早期実現を求める意見書の採択に関する要請(文教民生委員長 報告)
第12 閉会中継続審査及び調査の申し出について
    議案第85号 沖縄市情報公開条例(総務委員長 提出)
    請願第 4号 都市型CATV事業への参画支援方について(請願)
           (総務委員長 提出)
    陳情第81号 無認可保育所に対する助成方の陳情書
           (文教民生委員長 提出)
    陳情第83号 育児・介護休業法の「仕事と家庭の両立支援法(仮称)」への改正等を求める意見書・決議採択について(陳情)
           (文教民生委員長 提出)
    陳情第84号 介護制度の改善と医療保険制度に関する陳情
           (文教民生委員長 提出)
    請願第 7号 事務委託者の設置について(請願)(文教民生委員長 提出)
    陳情第30号 沖縄本島バス企業の統合・合併と公共交通政策確立に向けての陳情
           (産業経済委員長 提出)
    陳情第53号 「食料・農業・農村基本法」、本県のさとうきび産業に関連する陳情書
           (産業経済委員長 提出)
    請願第 6号 コリンザでの営業継続に関する請願書(産業経済委員長 提出)
    請願第 5号 泡瀬中央通り県道指定についての請願(建設委員長 提出)
    陳情第54号 沖縄市山里第一地区市街地再開発事業に係る「早期推進支援願い」及び「現状説明」について
           (都市開発に関する調査特別委員長 提出)
    議会運営・議長の諮問に関する事項及び次期定例会・臨時会の会期等に関する調査について
           (議会運営委員長 提出)
第13 意見書第33号 「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書
第14 意見書第34号 嘉手納基地騒音被害訴訟判決に基づく「米軍機騒音の受忍限度を超える者」への公平な損害賠償を求める意見書
第15 意見書第35号 住宅防音工事の助成区域の拡大等に関する意見書
第16 意見書第36号 30人以下学級の早期実現を求める意見書
第17 報告第127号 例月出納検査報告
第18 報告第128号 例月出納検査報告
第19 報告第129号 例月出納検査報告
第20 報告第130号 例月出納検査報告
第21 報告第131号 例月出納検査報告
第22 報告第132号 例月出納検査報告
第23 報告第133号 例月出納検査報告
第24 報告第134号 例月出納検査報告
第25 報告第135号 例月出納検査報告
第26 報告第136号 諸般の報告
     ──────────────────────────────
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
(議事日程のとおり)
     ──────────────────────────────
出  席  議  員  (35名)
 1 番 仲 眞 由利子 議員   20 番 桑 江 朝千夫 議員
 2 番 新 田 保 友 議員   21 番 仲宗根 国 夫 議員
 3 番 小 浜 守 勝 議員   22 番 島 袋 邦 男 議員
 4 番 仲宗根   弘 議員   23 番 登 川 重 男 議員
 5 番 内 間 秀太郎 議員   24 番 島 袋 善 栄 議員
 6 番 喜友名 朝 清 議員   25 番 渡嘉敷 直 久 議員
 7 番 花 城 貞 光 議員   26 番 具志堅 徳 重 議員
 8 番 江 洲 眞 吉 議員   27 番 照 屋 寛 徳 議員
 9 番 上 間 正 吉 議員   28 番 照 屋 健 栄 議員
10 番 佐久田 朝 政 議員   29 番 浜比嘉   勇 議員
11 番 照 屋   馨 議員   30 番 高江洲 義 宏 議員
12 番 仲宗根   忠 議員   31 番 島 袋 勝 元 議員
13 番 棚 原 八重子 議員   32 番 仲宗根 義 尚 議員
14 番 普久原 朝 勇 議員   33 番 比 嘉 清 吉 議員
15 番 新 垣 萬 徳 議員   34 番 島 袋 誠 勇 議員
16 番 山 内 盛太郎 議員   35 番 池 原 秀 明 議員
17 番 与那嶺 克 枝 議員   36 番 中 石 義 雄 議員
19 番 新 里 八十秀 議員
     ──────────────────────────────
欠  席  議  員  (な し)
     ──────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名

市  長   仲宗根 正 和    総務課長   仲宗根 秀 雄

助  役   稲 嶺 盛 隆    企画部長   山 下   泉

収入役    砂 川 正 男    市民部長   富名腰   進

総務部長   池 原   清    福祉部長   根路銘 一 郎

経済文化部長 高 良 憲 光    水道局部長  新 垣 盛 貫

建設部長   知 念 秀 光    消防長    内 間 安 彦

東部海浜   山 田   勝    教育長    小 渡 良 一
開発局長

水道局長   高 良   武    教育部長   冨 里 隆 也
     ──────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名

事務局長   島 袋 勝 輝    議事課長補佐 中 村 哲三郎

議事課長   外 間 政 行    議事係長   平 田 嗣 巳

調査係長   狩 俣 和 彦






○新里八十秀議長 おはようございます。

これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員数34名でございます。佐久田朝政議員、遅刻の届出があります。以上、34名でございます。

 休憩いたします。

  休 憩 (午前10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時11分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本日は議事日程第5号によって議事を進めます。



△日程第1 議案の訂正についてを議題といたします。本件について提出者の説明を求めます。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時12分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時13分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 企画部長。



◎山下泉企画部長 議案の訂正についてご説明申し上げます。

議案の訂正について

 平成12年9月7日に提出した議案第201号 第3次沖縄市総合計画基本構想(案)の一部を下記のとおり訂正したく、沖縄市議会会議規則第19条の規定によって提出します。

 記といたしまして、8ページの都市像3、まちづくりの基本方向3-3中「文化の継承・発展させる人材を育てます」を「文化を継承・発展させる人材を育てます」に改める。「の」を「を」に改めるということでございます。

 それから次は16ページでございます。都市像7.まちづくりの基本方向7-2中「東部海兵開発地区に」を「東部海浜開発地区に」に改める。海兵の兵という字を海浜の浜という字に改めるということでございます。以上、お詫びを申し上げ、訂正方をよろしくお願い申し上げます。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本件についてはこれを承認することに決しました。休憩いたします。

  休 憩 (午前10時14分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前10時15分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第2 議案第201号 第3次沖縄市総合計画基本構想についてを議題といたします。第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員長の報告を求めます。第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員長。



◎島袋善栄第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員長 ご報告いたします。

 議案第201号 第3次沖縄市総合計画基本構想についてご報告申し上げます。

 平成12年9月18日 第240回沖縄市議会定例会において、第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員会に付託になりました議案第201号 沖縄市総合計画基本構想についての審査経過と結果についてご報告いたします。

 本委員会は、平成12年9月22日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に不肖わたくし島袋善栄、副委員長に高江洲義宏君がそれぞれ指名推選により選任され、その日の委員会を閉会いたしました。

 そして、10月4日、5日、12日、16日の4日間にわたり、市当局から市長、助役、企画部長、企画部副参事兼企画課長、企画課長補佐、以下主査等の出席を求め、議案第201号に対する説明を聴取するとともに、質疑を交わし、慎重に審査をいたしました。以下審査の主な質疑内容は次のとおりであります。

 まず、第3次総合計画のフレームの中で2010年の就業人口、70,000人とし、第1次産業が約1パーセントと設定されているが、世界貿易機関(WTO)における貿易の自由化が進展するとこの10年間で農業振興、第1次産業1パーセントとの兼ね合いでどのように認識し、基本計画を策定していくのかとの質疑に対し、このままの推移では、第1次産業1パーセントを割る傾向にあるが、農業の持っている多面的な機能を考慮しながら目標値を1パーセントと設定し、今後国際競争力の中で生産性の高い農業を目指す必要があり、また、他の産業との有機的な連携、環境共生型の農水産業、高度の技術やノウハウの導入、流通への支援策等、多目的に行政としての取り組み、このような施策を基本計画の中で展開していきたいとの答弁であります。

 次に、都市空間整備の基本方針の2、臨海部開発の推進とあるが、その中で東部海浜開発を中心にと謳われているが埋め立てて開発するのは今はどうかと賛否両論があるが、泡瀬干潟をどう残し、環境を保全しながら開発をどう進めていくのか、また、東部を開発するのであれば、泡瀬通信施設を返還し、そこに新たなリゾート計画もできる。それも基本構想の中にいれてもいいのではないかとの質疑に対し、東部海浜開発については市民多数の意見が反映されていると理解している。また、干潟もできる限り残す方向で沖合250メートルに出島方式に変更しており、泡瀬通信施設の返還については地権者の合意形成を図りながら同時併行的に進めて行きたいとの答弁がありました。

 同じく臨海部開発の推進の中で中心市街地との結節、連携により相互の活性化を促進するとなっているが、東部と中心市街地とどう関連した開発を進めていくのかとの質疑に対し、東部が活性化し、逆に中心市街地が衰退しては意味がなく、双方が相乗効果をもって双方とも発展していく形で国際軸といわれる県道20号線を30メートルに拡幅し、国際都市にふさわしいような形で今後位置づけていきたいとの答弁がありました。

 次に、基本方針5.緑地・水辺空間の保全・再生の中で北部地区や東側斜面地に残る緑地空間の保全とあるが、倉敷ダム、嶽山原も含めて緑地空間、これを生かして森林公園としてどのように位置づけるか、その方針について質したのに対し、ご指摘の部分については将来活用できる状態になれば森林公園なり、市民に供するというのが大事であり、単に嶽山原だけではなく、知花以北についても相当緑があり、これらの保全についても計画していきたいとの答弁であります。

 次に、基本方針の6.基地の転用及び施設の共用に向けた検討の中で計画的返還を促進し、跡地利用の検討を促進するとあるが、ところが沖縄市は基地の20年使用契約を締結し、現実的にギャップがあると思うが、基地の計画的返還を促進するという立場で行くと、どのような姿勢でこれから対応するのかとの質疑に対し、20年使用契約をしているため、市民が是非必要とするような場所の基地の一部分について返還を求めないというわけではなく、市民、あるいは地権者のご理解を得ながら、強力に返還要求をしていく基本姿勢を持っているとの答弁であります。

 次に、都市像1-1で平和を大切にする市民の心を継承し、暮らしのなかに平和が根づく市民活動を支援するとあるが、これまで平和文化振興課が中心になって市民平和月間、広島・長崎への平和大使の派遣事業等を行い、市民から高い評価がなされ、現在機構改革により市民部に移っているが、今後の市の姿勢としての考え方、さらには平和をアピールする意味からもピースランへの支援強化、ザ・けんぽう手帳についても今後基本構想中でどのように考えているのかとの質疑に対し、平和文化振興課を従来の企画部から市民部の平和・男女共同課に移したことは市長としての基本的な考え方はまったく不変であり、平和問題というのは非常に大事であり、今後も強力に推進し、広島・長崎への平和大使派遣問題については充実強化を図るとともに、ザ・けんぽうの問題についても議論があるが、基本的には世界に通用するような平和の理念を明確に押さえる中で普遍のあるものにしていきたいとの市長の答弁がありました。

 次に、都市像1-2で国籍、民族、疾病、障害などによる一切の差別がなくと謳われているが、これをどのような形での構想になっていくのか、また、同じく都市像1-2の中で老若男女が等しく社会参画できる環境づくりとあるが、社会参画のできる環境づくりは重要であり、男女共同参画都市宣言というのも基本構想の中に位置づける考えはないか、さらにはこどもの人権を大切にするとともにと謳われているが、児童虐待の問題とかいろいろ問題が起きており、今後どのようにこどもの権利条約を定着させ、これについても基本構想の中に明確にしていただきたいとの質疑に対し、ノーマライゼーションの理念に基づき、すべての人が平等で社会参加できる社会を建設するとともに、今日大きな社会問題となっている子供の人権についても、こどもの権利条約をふまえ、基本構想に位置づけているとの答弁であります。

 具体的には男女共同参画都市宣言については、基本構想計画を策定していく中で検討課題の1つとし、こどもの人権の問題については関係部署との連携を図りながら取り組まなければならない問題であり、基本計画、実施計画の段階で細かな政策の展開をしていきたいとの答弁であります。

 次に、都市像2の自由・闊達な市民性とチャンプルー文化を発信するまちというようになっているが、自由・闊達な市民性というのと、チャンプルー文化というのはどのように違うのかとの質疑に対し、本市に戦後生活の糧を求めて、県内外から多くの人が集まり、自由・闊達な風土がうまれ、それが大きなエネルギーとなり、また、戦後の歴史の中で伝統文化と異文化が融合し、うまれた新しい文化、いわゆるチャンプルー文化と呼ばれる文化を地域の個性として発信していきたいとの答弁であります。

 そこで、なぜチャンプルー文化をあえて発信するまちとしての位置づけになるのか。もっと議論が必要ではないかとの再質疑に対し、確かに語源的には一部マイナス的なイメージもありますが、現在チャンプルー文化というのは市民の生活環境意識調査でも沖縄市のイメージとして第3位に入っており、概ね市民権を得ていると考えており、さらにマスコミ報道や観光案内パンフレット、沖縄語辞典などからもプラスイメージで既に定着しており、沖縄市の文化をイメージしていく上で「チャンプルー文化」を前面に出していくことは極めて効果的であるとの答弁であります。

 次に、都市像3-1のこどもの個性と可能性を伸ばすということであるが、その中で教育環境というのは非常に大事だと思うが、今後30人学級についての基本的な姿勢はどのように考えているのかとの質疑に対し、現実的には学級編成や教員の定数については、市町村段階での対応は厳しいものがある。また、40人学級については、平成3年度の国の第5次公立義務教育学校学級編成及び教職員定数改革で完了し、今後は少子化が進む中、児童生徒数は減少する傾向もあり、児童生徒一人ひとりの特性に応じた、多様な指導方法の工夫が大切であるとの答弁であります。

 次に、都市像4の福祉文化の息吹くまちをめざすということであるが、福祉を推進するということで大変すばらしいことであるが、具体的に施設として活かす場合にどういう姿勢でやるのか、また、都市像4-1のほうで福祉コミュニティ活動の拠点整備をすすめるとのことであるが、その考え方を質したのに対し、福祉文化というのはノーマライゼーションの理念というものを広く深く、人間の基本的尊厳から含め、創造性、美的感覚そのような内面的なものまで含めて、福祉施策を推進していきたいとの答弁であります。

 また、福祉コミュニティ活動の拠点整備を進めるということについては、公的な拠点も当然整備をしながら、地域ボランティア等を積極的に活用し、福祉行政を市民とともに推進していき、活動拠点を拡大していきたいとの答弁であります。

 次に、都市像5-1の中で国、県の情報通信関連施設と連動する国際的な情報通信ハブ基地としての機能形成を推進というふうになっているが、国、県の情報通信関連施策は沖縄市にこのような国際的な情報通信ハブ基地を造るということになっているのかとの質疑に対し、国、県の施策でも、沖縄県が情報通信ハブとして位置づけられ、ポスト三次振計や沖縄経済振興21世紀プランなどの具体的な国、県の施策を本市が積極的に取り入れるという前向きな姿勢で臨み、併せて市独自の情報産業の振興に取り組んでいきたいとの答弁であります。

 次に、都市像6の力みなぎる産業のリンクを興すまちということで、都市産業の振興を支援し、世界にひらかれた交流、交易活動を活発にするなど、新規、既存産業や異業種産業が相互にリンクして持続的に成長していく産業構造づくりをめざすということであるが、その方向性とそれを支える情報リテラシーについて市民サイドからそれなりの努力が必要と思うが、それも含めた考え方について質したのに対し、産業間のリンクにはいろいろな方法や手法があるが、情報は情報通信をいかにうまく活用できるかがポイントであり、どの分野においても極めて重要な役割を果たすものと考える。基本計画の中でどれだけ膨らませることができるか、1つの課題であり、その意味でも情報リテラシーの構造については非常に重要になることから基本計画に具体的に位置づけて取り組んでまいりたいとの答弁でありました。

 次に、都市像6-4の産業間のリンクで製造業の活力を生み出すということであるが、将来本市の農業生き残るにはアグリビジネスしかないと思うが、今後の基本構想の考え方について質したのに対し、地域的にもそういった周辺がまだ開発可能な地域があり、農業を中心に関連施設を造り、農産物に付加価値をつけていくということで大事な構想であり、実現のために個々の施設事業を立ち上げ、実施計画にあたっては国、県との調整を図りながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、都市像7-2で国際的な交流リゾートコアと軸の形成をめざすということになっているが、リゾート開発というのはバブルがはじけて実際難しい状況になっていると思うが、その辺について議論をしてきたのか、また、そのリゾート拠点の中にカジノ構想も位置づけされているのかとの質疑に対し、港湾計画を造る段階の考え方については、プロジェクトを進めながら、時代に即応した形での一定の見直しもやはり出てくる可能性があると認識しており、また、東部海浜開発はあくまでも健全な意味での国際リゾート地をめざしており、カジノ構想については一切議論はなく、今後もそのような議論をしていく考えはないとの市長からの答弁がありました。

 次に、構想の推進のためにということであるが、基本構想を進めていくうえで地方分権との関係で財源確保が大きな課題となると思うが、そのような意味から基本計画、実施計画に伴い財源の裏付けはどうなるか、また、行政運営の効率化を図るということで、将来の市町村合併の可能性も検討しつつと謳われているが、どのような位置づけで述べているのかとの質疑に対し、地方分権により市への権限委譲に伴う財源の問題については、国の方針も最終的に決まってないので、国に対して強力に要請し、また、自らは計画行政を進める中で効率的な事業推進を図ることで財源確保に努めていき、市町村合併の問題については地域が良くなるという前提が基本的な考えであり、必要が生ずればいろいろな角度からの検討もしていきたいとの市長からの答弁がありました。

 最後に第3次基本構想の推進にあたって今後の行政運営について、長の考え方について質したのに対し、行政運営をするにあっては全職員が共通理解の上で進めていくのが大事であり、また、市民から見ても明白、明瞭に見えるということが大事であり、基本構想を推進するにあたりまして十分にその点を肝に銘じて頑張って参りたいとの答弁がありました。

 以上が本委員会における主な審査経過であるが、本案に対する討論を行った結果、反対討論はなく、内間秀太郎委員と中石義雄委員がそれぞれ原案に賛成する立場から次のようなことを指摘し、討論を述べております。

 まず、東部海浜開発については、泡瀬通信施設の返還を求めながら開発すべきであり、基地の整理縮小を積極的に推進し、環境保全の問題についても水と親しみ、そこに生きる生き物たちと触れる場を確保し、その実現方に取り組んでいただきたい。

 それから、チャンプルー文化というのはまだ全市民的な合意形成が不十分であり、基本構想の中に位置づけて世界に発信しなければならないのか理解できない。チャンプルー文化を位置づけるには市民共通の基盤が必要であり、もっと議論が必要である。

 次に、北部地域にアグリビジネス構想の問題で旧東恩納弾薬庫を開放してそこに大きなアグリビジネス構想計画があったにも関わらず、そこについて触れていないので明確にすべきである。

 そこで、本委員会は議案第201号 第3次沖縄市総合計画基本構想については、慎重に審査をし採決をおこなった結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員長の報告を終ります。ただいまの第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。浜比嘉勇議員。



◆浜比嘉勇議員 質疑をさせていただきます。議案第201号 第3次沖縄市総合計画基本構想についてお伺いをいたします。この件については21世紀の沖縄市をどう組み立てするかという大事な委員会での議論ではなかったかなというように思いますが、一番肝心なところがぼやけているような感じがしたんですね。基本構想そのものはそれなりにしっかり議論をされているような形で委員長から報告をお聞きしたんですが、一番大事な財源の問題、ぼやけていたような感じがするんです。そこでお伺いをいたしますが、いま委員長の報告からすると、国へ財政支援を要請する、さらには合併等を視野に入れて云々、自らのどういうような形で財源をしっかり確保するというような委員長の報告が聞こえてこなかったんですよ。それについて、そういうようなみなさんの委員会で議論がなかったのかどうか、不思議でたまらないんですよ。自己財源をどういうように確保するか。これが21世紀の沖縄市をどう組み立てするか、基本的な問題なんですね。それがしっかり議論をされたような報告が聞こえてこない。なかったのかどうか。なければ、どういうような形で、こういうような次の沖縄市の財源を確保する考え方を当局がもっているのか、それまでお伺いをしたいというように思います。



○新里八十秀議長 第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員長。



◎島袋善栄第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員長 ただいま浜比嘉議員から財源の問題の質疑がありますが、財源の問題については突っ込んで審査をしておりません。ただ今後地方分権の問題、報告にもありますように、まだ国も最終的に決まったわけではないので、これから強力に国、県とも意見を申し述べて、財源の確保にも努めていきたいと、以上です。



○新里八十秀議長 浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 国、県へ財政の支援を求めていくという議論があったというようなことですが、ご案内のように、国も600兆を超える大きな荷物を抱えているわけですね。県もお分かりのように、あらゆる補助金をカットしようというような形で県のそれなりの財源をしっかり立て直そうというような考え方が今の県政の中にあるような感じがするんです。たいへん厳しい状況があるわけですね、国も県も。その中で、沖縄市も国や県へ頼らなければいけないような21世紀の財源確保になるんでしょうか。これからあとのことを考えると、例えば団塊の世代と言われる昭和22年生の以降の人たちがあと6〜7年で卒業する、定年を迎える。例えば昭和22年生が定年を迎える時代にも100名近くの職員がいる。20数億円の定年退職金を支払いしなければいけないという現実もあるわけですよ。7〜8年後はね。夢だけ追って、夢だけ描いて、現実はこういうような厳しい状況があるのに、基本構想の中で財源のことは議論がなかったというのは、僕は不思議でたまらないんですよ。こういう質疑があったかどうか。



○新里八十秀議長 第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員長。



◎島袋善栄第3次沖縄市総合計画基本構想審査特別委員長 ただいまご指摘の件については、確かに論議はしました。論議はしたんですが、込み入った問題については、やっておりません。委員長報告にもありますように、国の方針も正式にまだ決まっていないので、国、県に対して強力に要請していきたいというのが当局の答弁でありました。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより議案第201号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第201号 第3次沖縄市総合計画基本構想について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって議案第201号は委員長の報告のとおり決しました。



△日程第3 認定第15号 平成11年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長。



◎新田保友決算審査特別委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年9月18日、第240回沖縄市議会定例会において、決算審査特別委員会に付託になりました認定第15号 平成11年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定についての審査経過と結果についてご報告いたします。

 本委員会は、平成12年10月4日議長によって招集され正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に新田保友、副委員長に小浜守勝議員がそれぞれ指名推選により選任されました。

 その後、本委員会は市当局の出席を求め、同決算審査に当たって決算審査資料の要求を行うと共に審査日程の打ち合せを行いました。そして10月4日から10月13日まで、認定第15等に対する説明を聴取すると共に質疑を交わし慎重に審査いたしました。

 また、10月12日には監査委員の出席を求め、質疑も交わしました。

 そこで、次の事項については、10月13日の総括質疑において再度質しました。その主な質疑及び答弁内容は次の通りであります。

 歳入 1款 市税について

 平成11年度は市税において恒久的な減税措置等による最高税率12%から10%、また定額減税から定率減税15%へ改正になったが、その市税の変化はどうなっているか。増収なのか、減収なのか。その額はいくらかとの質疑に対して、最高税率の予算見込額は2億1,544万2,000円、定率減税が3億1,125万2,000円となる。最高税率における決算額では1億8,735万6,000円、その差額2,808万6,000円ほどが予算現額に比べ減になり、定率減税における決算額は2億8,190万8,000円で、予算現額に比べてその差額2,944万4,000円の減になるとの答弁でありました。

 次に、700万円以上の所得者の人数、また、その階層の方々はいくらの減額になるのかとの質疑に対して、700万円を超える該当者は843名、最高税率10%で、決算額では9億3,676万7,000円になり、改正前の最高税率12%では11億2,412万3,000円、その差額1億8,735万6,000円が減になるとの答弁でありました。

 次に、700万円以下の低所得者階層における定率減税15%改正による人数と金額はいくらかとの質疑に対して、平成10年度は定額減税のために、課税されるものの所得割が1人について1万7,000円の減税額。平成11年度は定率減税のために、15%減税で1人当たり1万4,450円は税金がかかり、その人数は2万4,298名になるとの答弁でありました。

 次に、市民税の不納欠損額4,861万346円、固定資産税1億6,477万345円となっているが、その両税における不納欠損を出した最高額はいくらか。また、不納欠損になった理由についての質疑に対して、市民税の不納欠損額の最高額が631万7,695円である。その不納欠損の理由は不渡りを出し、その結果、多額の負債を抱えて事業倒産によるのが主な理由である。

 次の固定資産税の不納欠損の最高額は3,155万7,400円、これは建設に絡む設備投資等による事業倒産で、物件が競売に付され、そのために本市が物件を差押えができなかったとの答弁でありました。

 12款1項7目3節 住宅使用料について

 住宅使用料の収入未済額2,375万5,640円という高額になっているが、まず人数、最高金額はいくらで滞納者の最長期間はいくらか。また徴収率を上げるため、どのような指導をやっているのか。

 更に、滞納者の皆さんに対し、高家賃から低家賃へ移れるような指導はできるかどうかという質疑に対して、滞納者の人数については155世帯で最高の滞納金額131万2,800円で62カ月である。

 また、徴収率の向上については、平成11年度から徴収員を配置し、職員を2班に分けて各団地の滞納者を訪問して、徴収努力をしている。

 更に、高い家賃から低い家賃のほうに移れないかどうかという質疑に対しては、該問題については本人からそういう申請はないが、もしそういうことがあれば、可能かどうか検討していきたいとの答弁がありました。

 15款1項1目1節 土地・建物貸付収入について

 嘉手納弾薬庫の沖縄市有地に係る地目には宅地、その他、宅地A、宅地B、農地B、山林A及び山林Bに分類されている。民有地との単価格差があるとされているが、どの地目を見直しすべきだと考えているか。また、防衛施設局に赴いて、格差是正の問題について話し合いをされたことがあるかとの質疑に対して、沖縄市の財産というのは市民から信託されて管理しているので、有利になる方策をとるという基本認識をもって、特に山林については面積も非常に広大であり、民間側との格差もあることから見直しを事務レベルで防衛施設局側といろいろ協議、折衝している段階であるとの答弁でありました。

 次に、嶽山原の残地補償金について、現在は損失補償契約をして、残地補償金として補償金を受け取っているが、実態は提供施設用地の借料と同じ性質のものだと思われている。

 提供施設用地に名称替えして賃貸借契約を締結する考えはないかとの質疑に対して、当該問題については、これは提供施設ではなく、長い年月をかけてこれまで沖縄市側からアクセス道路をつくる努力をしているので、これからも現状を維持しながら最大の努力をしていきたいとの答弁でありました。

 次に、陸上自衛隊白川分屯地と嘉手納弾薬庫の賃貸借契約については、昭和55年(1980年)に契約をし、平成12年(2000年)に契約が切れるが、依然として市長は20年契約の方針をもっているかどうかという質疑に対して、平成11年度の市の施策、事業展開の結果、数字として表れてこないので、該問題については、平成12年度でお願いしたいとの答弁でありました。

 次に、美池自動車学校、南商会、伊保墓建設(墓工事の看板設置用地)及び?開成に市有地を貸しているが、それは賃貸借契約の規定に根拠があって貸しているか、その理由についての質疑に対して、普通財産については、まず経済的効果価値を付加させることにより、行政執行に間接的に寄与させるという目的があり、放っておくよりは賃貸させて、そこから地料をとる考えの下で賃借させている状況であるとの答弁でありました。

 15款2項3目1節 物品売払収入について

 資源ゴミ収集業務の民間委託に伴う車両処分ということで、ゴミ収集車3台が売却されている。そのことは原則的には競売に付さなければならないというのが沖縄市物品会計規則にうたわれているにもかかわらず、なぜに競売に付さなかったのかとの質疑に対し、市有財産を処分する場合は規則に則り処分するのがあたりまえである。しかし、なぜ今回のケースが競売に付さなかったのかという理由は、この車両は資源ゴミの回収をするために、相当に改造がくわえられていた。そして、この業務は市の直営から委託する方針が決定されたために、当該資源ゴミの車両は役所としては不要となり処分することにした。

 そこで処分する以上は有効に活用すべきという立場から業務委託を前提に、この車両を委託業者に払い下げすることを決定したとの答弁でありました。

 次に、当該車両は適正な価格であったかどうかという質疑に対して、これまで慣行として役所の場合は定率法でもって原価償却をしているので、今回もその定率法で行った結果、3台で321万2,450円になり、適正であるとの認識をもって処分しているとの答弁でありました。

 歳出 2款1項18目 地域振興券交付事業について

 当該事業についてかなり繰越不用額として出ているが、まず、地域振興券の交付対象者が何名いて、未交付者は何名か。また、振興券を使用した人数についての質疑に対して、まず、交付対象人員は当初予算では4万1,000人見込んでいたが、実際には3万9,467名で、未交付人数は214名。どのくらいの人が使用しなかったかについては、実際に換金されたのは99.57パーセントである。交付して利用しなかった人数は算出していないので、換金率でご理解いただきたい。

 また、未交付の理由としては、住所は沖縄市にありながら、実際にはそこに住んでいないとか、あるいは死亡のために受け取れなかったとの答弁でありました。

 次に、市内には8億円余の地域振興券が交付されたが、大型店舗と中小企業での使用された割合はどうなっているのか。また、市外店舗で購入された件数。更に、その地域振興券による市内での経済的効果について教えていただきたいとの質疑に対して、まず、大型店舗のほうには53.79パーセント、市内中小企業については46.21パーセントであり、また市外店舗の購入件数については、地域振興券の対象は市内に登録されている業者であるので、市外で使用されるということはない。

 更に、経済効果については、一般的に全国は大型店が6割、市内中小業者が4割と言われている中で、沖縄市においては、商業活性化推進協議会と連携をとり大売り出し等を商品券と併せて行っており、市内中小業者の46.21パーセントとしては評価できる数字であるとの答弁でありました。

 5款1項2目15節 工事請負費について

 本件については、働く婦人の家の駐車場の工事請負費であるが、設計費も工事費の中に組んだために予算費目が違うということで、委託料に100万円流用したとの説明である。

 本来、この駐車場は緊急を要するということでの債務負担行為もして用地買収したのに、工事そのものはどうして緊急を必要としない工事のあり方の執行をしたのか。この債務負担行為を起こした緊急性はどこにあったのか。

 2番目に、この請負工事について競争入札に付したのか、随意契約であるならば、随意契約の理由をお聞かせ願いたいとの質疑に対して、働く婦人の家の駐車場整備工事の緊急性については、当時は後側は老人クラブがゲートボール場として使用している関係でほとんど駐車場がない状況の中で、受講生が前の道に駐車してまずい思いをさせていたということもあり、また、2メートル近いハブも働く婦人の家の駐車場入口で守衛によって捕獲されたことで、館長からも強い整備要求があり、受講生のみなさんに早く安心して受講できる状態にしたい思いで購入した。

 次の競争入札と随意契約の件についての質疑については、10社による指名競争入札で行ったとの答弁でありました。

 次に、財政的に予算額に不足が生じて、一部は未整備のままに平成12年度予算に持ち越した理由についての質疑に対して、基礎工事で予算額の半分しか計上されなかったので、今回の補正(平成12年度)で承認をいただき、前回(平成11年度)の工事のやり残しの部分の舗装工事と遊び場としてずっと荒れ果てていた状態であったのを整地して、芝生を植え、周辺の植栽をしたとの答弁でありました。

 7款1項2目 商工振興費について

 商工振興費のテレワークセンターについて、多岐にわたり予算の流用が発生しており、最終的な決算書でもってしかこのような多額の流用額把握できないとなると、納得がいかない。是正する必要があると思うが、改善できるかとの質疑に対して、地方自治法上、繰り越した予算については、年度を経過すると補正という形はできない。残された方法としては、繰越予算間の流用しかなく、決算審査の中で審査をするしかない。ただ金額が大きい場合は、例えば全員協議会等で説明するのも大事であると思うとの答弁でありました。

 次に、テレワークセンター施設整備事業の総予算額、それから雇用の件について、市内社員と市外社員のそれぞれの採用人数はどうなっているかとの質疑に対して、平成10年度繰越分の6億3,000万円を平成11年度に繰越して、実際の施行額が6億2,987万6,500円である。

 平成11年度の補助事業分で4億4,521万円、市単独分で9,412万9,845円ということで、合計11億6,921万6,345円である。更に、雇用の件については、平成11年3月末時点でトランスコスモス社が95名で、沖縄市内から26名の採用、KDDが162名で沖縄市内から64名の採用という答弁がありました。

 7款1項2目21節 貸付金について

 平成11年度における各銀行の貸付件数及び貸付金額、貸付最高限度額はどのようになっているか。また、貸し渋りはないかとの質疑に対して、琉球銀行が12件で4,800万円、沖縄銀行が4件で1,500万円、沖縄海邦銀行が8件で4,430万円、コザ信用金庫が3件で1,350万円、合計件数が27件、合計貸付金額が1億2,080万円、貸付最高限度額が700万円であるとの答弁がありました。

 次に貸し渋りの件については、小口融資関係でみると、県の小規模企業対策資金もあり、これは最高限度額が750万円、36件の斡旋をしている。更に、中小企業金融安定化特別保証の方への認定も554件おこなっており、そこへ申し込まれる方が多い。窓口において相談を聞くと運転資金ということで申し込みをして、実際は借り替えをするというのが実態である。運転資金、設備資金等への貸し付けであるので、特別に貸し渋りはしていないとの答弁でありました。

 10款1項2目1節 報酬について

 教育委員会費の中における事務局費、報酬の件で、予算現額110万6,000円に対して、不用額6万8,000円を出しているが、その理由について、また、この通学区域等審議会は年何回審議され、審議内容はどういったものか。更に、当局は東部と説明しているが、どの地区を東部というかとの質疑に対して、不用額については、年3回を予定していたが2回の開催で4人の欠席があったためである。

 東部ということについては、泡瀬と高原地区であり、審議内容は高原小学校と泡瀬小学校の通学区域をどう見直すかという審議をしているとの答弁でありました。

 次に、本市には各種審議委員会が沢山ある中で、この種の報酬についての不用額を全体的に出している状況はなぜかとの再質疑に対しては、各種審議会には定期的なものと、突発的に開催される審議会があり、例えば、建設審議会とかいうものは、申し出がないと開かれないこともあり予測できないので年度末までいくらかの予算を確保しておく必要があるので、その辺のところはご理解いただきたいとの答弁でありました。

 10款5項5目1節 報酬(文化財調査審議会委員)について

 文化財調査審議会委員の構成メンバーは何人か。また、本市には越来城があるが、沖縄市の指定文化財に指定されてない。なぜ指定されてないのか、世界遺産への登録はできないのか、審議会でその論議はあるかとの質疑に対して、文化財調査審議会は8名で構成されている。越来城については、1988年に越来城調査報告書というのが出版され、同時に越来城展も開催し、全部報告され調査は終えている。指定するにしても最優先ではないという結論を出しており、世界遺産へもっていくというのは大変大きい夢であるが、国指定の文化財でなければいけないということがうたわれており、世界遺産にはほど遠いという答弁でありました。

 12款 公債費について

 12款1項2目の利子で224万7,643円の不用額があるが、長期債の不用額か、一時借入金の不用額なのか、また、長期債の元金はいくらか、公債費比率についてはどうなっているかとの質疑に対し、この不用額は一時借入金の利子の不用額であり、長期債の元金は353億7,661万円。公債費比率は14.1%であるとの答弁がありました。

 次に、一時借入金の元金と利子の支払いについてはどうなっているか、また、基金の繰替運用での利子と金額についてはどうなっているかとの質疑に対しては、一時借入金については、一般会計の限度額の40億円を借り入れしており、利子は繰替運用利子ということで、503万4,928円である。

 また、基金からの繰替運用については財政調整基金より12億3,000万円余、職員退職積立基金より10億1,000万円余、公共施設等整備基金より11億7,000万円余で、合計34億2,000万円を借りている。利率は毎年度4月1日現在時点での300万円以上のスーパー定期の利率を適用している。運用利息が147万1,937円ということになるとの答弁でありました。

 以上が本委員会における主な審査経過であります。

 次に本委員会における本件に対する討論はありませんでしたが、採決いたしました結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で決算審査特別委員長の報告を終ります。休憩いたします。

  休 憩 (午前11時16分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時32分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 ただいまの決算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 ちょっと確認ということで質疑したいんですが、5ページの15款1項1目1節 土地・建物貸付収入についてなんですが、ここの下のほうに、嶽山原の残地補償金についてなんですが、下から2行目、委員会のほうでは損失補償契約から賃貸借をしたほうがいいのではないかというようなことでの質疑をしているようですが、下から2行目、そこに当局の答弁として、当該問題については、これは提供施設ではなく、長い年月をかけてこれまで沖縄市側からアクセス道路をつくる努力をしているので、これからも現状を維持しながら最大の努力をしていきたいとの答弁だったということなんですが、実は、これは前も当局に私は進言というのか、話をしたことがあるんですが、倉敷ダムをつくる際に、水没する所に確か5基ぐらい弾薬庫があったわけですよ。それで、その移動するのに、1基1億5,000万円ぐらいかかるんですよね。それは事業者のほうの責任で動かすということなんですね。それからもう一つは、倉敷ダムのほう、今は公園になっているわけですが、実は保安距離、離隔距離の問題で、湖の中、ダムの中の浮き橋がありますよね。浮き橋の所も実は保安距離ということで、さらにそれが延びて、展望台のある広場のほうも実は立ち入りできない地域なんですよ、厳密に言うと。そういうような厳しい制約が向こうにあるわけですから、これは理想としては確かに沖縄市側から道路をつくって、嶽山原の残地を自然公園というのか、そういうようなことでやりたいという考えかもしれませんが、現実の問題としては、弾薬庫の中から道路を通すというのは、まず不可能だとみているんですよね。それで池原の地域から石川地域に道路を開けて、石川地域から入るような方法をやらないと、使えないんではないかと思うわけですよ。今もって、当局はそういうようなことで、倉敷地番のほうから道路を開けようというようなことでの答弁だったのか。それが公園ですから、建設部の答弁なのか。あるいは企画の答弁なのか。そのへんちょっと答えてくれませんか。



○新里八十秀議長 決算審査特別委員長。



◎新田保友決算審査特別委員長 ただいまの質疑に対してお答えいたします。委員会の中ではそういう話はもちろん出なかったし、当局の答弁もいま委員長報告の中にあったもの、そのままでございます。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◆佐久田朝政議員 答弁漏れですが、当局は企画部でしたか、建設部でしたか、それとも総務部ですか、どちらですか。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時36分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時37分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 決算審査特別委員長。



◎新田保友決算審査特別委員長 それについては市長も答弁なさっていたんですが、それ以外に担当として総務部です。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 7ページの15款2項3目1節の物品売払収入についてですが、その下のほうから、当該車両は適正な価格であったのかどうかという質疑に対して、これまで慣行として役所の場合は定率法でもって減価償却をしているので、今回もその定率法で行ったと、こういうようになっているわけですが、いま税務署あたりでもほとんど定率法を改め、定額法にもっていかれていると、実際そういった定率法と定額法でどのぐらいの差があるのか。このへんの議論がされたかどうか。やはり定額法ということと、定率法ということで、考え方が違うと思うんですね。当然、財産を処分をするということになれば、定額法が相当ではないかと、こういうように考えられるんですが、そのへんの議論があったかどうか。



○新里八十秀議長 決算審査特別委員長。



◎新田保友決算審査特別委員長 ただいまの内間議員の質疑に対してお答えいたします。適正な価格であったかというよりも、定率法であったのか、それから定額法で今はとっているのではないかということなんですが、委員会の審議の中ではそういうことはございませんでした。当局からの答弁の中には、定率法で行っているということでございました。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。浜比嘉 勇議員。



◆浜比嘉勇議員 沖縄市一般会計決算審査特別委員会の委員長報告に対して質疑をさせていただきます。4ページであります。住宅使用料についてですが、収入未済額の2,375万5,640円という高額になっているわけですね。その中で、1人の滞納者が131万2,800円、62カ月、滞納しているということであります。この件について、5年ちょっと滞納されているというような状況があるわけですが、その滞納されていることについて、何らかの理由があると思うんですね。例えば、戸主に病気があるとか、あるいは事業の倒産等があるのかどうか。どういう理由があるのか。それから行政はどういうような努力をしてきたのか。それから今後、どういうような形でこれに対応していきたいのか、そういう議論があったかどうか、お聞かせをお願いしたいと思います。

 それから5ページですが、土地・建物貸付収入についてであります。これは先程、佐久田議員からも少し違う点で質疑があったわけですが、特に沖縄市の財産ということで、嶽山原を中心として相当の借料、あるいはいまいう残地補償というような形で防衛施設局から受け入れをしているわけですね。この報告にもあるように、民間側との格差がだいぶあるわけです。借料の特に山林地域において。行政側は国のほうにいろいろ今後折衝していきたいというような調査報告にも載っているわけですが、どういうような形の努力を今後するのか。今までどういうようにしてきたのか。なぜ格差があるのか。同じ山林でありながら、民間有地の山林と、市有地の山林とにどのような形でそういうような差ができたのか。そういう議論があったかどうか。なぜそういうようなことになったのか。そういうような議論があったのかどうか、お聞かせをお願いしたいと思います。

 それから12ページになるんですが、商工振興費についてであります。雇用の件、トランスコスモス社、並びにKDDが沖縄市内からの採用が26名、トランスコスモス社が95名中、市内からは26名しか採用されていない。それからKDDが162名のうち市内からは64名しか採用されていないと、この件については議会全体から多くのテレワークセンターに対しての事業費を投資したにもかかわらず、雇用のやり方については市内優先がなされていない。なぜなのか。これは口すっぱく議会から当局にお願いをして、当局も今後はそういうような努力をするというような形で答弁が返ってきたわけですよ。それについて、そういうような議論があったのかどうか。当局はどういうような努力をしていこうとしているのか。今後、少なくとも50パーセント以上の比率で、市内の子供たちが業者に雇用されるべきであるというように考えているんですが、そういう議論があったかどうか、教えていただきたい。

 それから最後に、12款公債費についてであります。16ページになるんですが、一般会計の限度額の40億円を借り入れしております。利子は繰替運用利子ということで、503万4,928円というようになっているんですが、これはどういうような形で借り入れしているのか。入札制度に付しているのかどうか。ほかの市町村ではこういうような短期借り入れの場合、入札制度に付されているんです。沖縄市ではどうなっているのか。そういう議論があったのかどうか。仮に入札制度であれば、かなり低い率で借りられていたと思うんです。そのときの利息はいくらであったのか。そういう議論があったのかどうか、教えてください。



○新里八十秀議長 決算審査特別委員長。



◎新田保友決算審査特別委員長 ただいま浜比嘉議員からの質疑に対してお答えする前に、一応は総括質疑のときに会議を開いて、みなさんからいただいた質疑についてはそこに全部載っていますので、それはお忘れなく質疑をしていただきたいと思います。まず知っている限りについて、私から答弁いたしたいと思うんですが、4ページの住宅使用料の収入未済額、多額があるということで、これについては毎年度、もう十何カ年前からずっと続いている賃貸料の不納がたくさんあったんですが、今度の場合もそれだけの多額な不用額があるということで、委員のみなさんからたいへん質疑がたくさんございました。その中で、当局としてたいへん努力をして、徴収努力はされているので、徴収員を班別にやっていて、晩遅くまで家庭を回って徴収努力をしていると、これは今後も続けていきたいということでございます。

 たいへん難しい面もありまして、議員がおっしゃるように、家庭の事情とか、そういうこともあるや思います。そういうことも全部職員は聞き取りしながら、できるだけの徴収をやっているということで、いま進めているところでございますので、ご了承いただきたい。我々、審議委員の中ではそこまでのそんなになかったんですけれども。

 それから次のページの嶽山原のことなんですが、残地補償金としてのものは、いま現にそれで我々は収入の中に入れているわけですから、そういう意味での答弁はあったんですが、いまおっしゃるような中身については、よく我々も知らなかったというのもございますけれども、質疑はございませんでした。

 次は12ページのテレワークセンターの雇用の問題ですが、これも当初の雇用計画、たいへん大きな沖縄市内からの雇用効果が生まれるということでやってきたわけなんで、それについては我々も期待しているし、今後もそれは継続してやっているわけですから、いい方面にいくんじゃないかと我々は思っています。質疑の中ではそういう込み入ったものは入っておりませんでした。当局の今後の努力も我々は期待しながら、是非沖縄市内からたくさんの雇用者が出るように、努力していただきたいと思っております。

 最後の15ページにある公債費についてですが、元金利子の支払いについてのものと、それから現在の状況、これから運用利子等についてのものは、当初に僕が言ったように、これをしての質疑は別にございませんでした。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午前11時49分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午前11時51分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 他に質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより認定第15号について討論に入ります。

 討論はありませんか。池原秀明議員。



◆池原秀明議員 平成11年度沖縄市一般会計決算審査特別委員会で、認定第15号に対する質疑を交わして慎重に審査をしてまいりましたけれども、反対する立場で討論をしたいと思います。我が国の地方自治の法律上の基本的しくみは、地方自治法によって定められておりますけれども、さらに具体的には地方財政法、あるいは地方税法、地方公務員法などの一般的な法律のほか各種の行政領域について定める諸法令、例えば都市計画土地関係法、環境公害関係法、教育関係法、社会福祉、社会保障関係法、安保関係法等や自治体の条例、規則、要綱などによって定められております。従って、地方自治をめぐる法の現実の姿を見るためには、一般的な法令や条例などのほか、住民の権利、自由に関わる個別の具体的行政領域法について、住民とどのように深く関わってくるかについて、検討しなければなりません。

 地方自治体の予算、決算を審査するにあたって、本員は常に基本的な姿勢を地方自治のあるべき姿と、その実際を法律的観点から、具体的に描き出すことによって、住民本位の民主的地方自治の確立を求め、議会議員や自治体職員はもとより、一般の地域住民と一緒になって、日常的に努力をしているつもりであります。

 そういう立場から、仲宗根市政の平成11年度の市政運営を総括するうえで、決算審査をする中で、次の点が明らかになったというように思います。まずテーマ1、米軍優遇と市民いじめの行政の問題であります。まず1点目は、白川分屯地を含む嘉手納弾薬庫地域は、平成11年度で契約が切れるけれども、平成12年から実際的にはスタートすることになります。しかし、実際は平成11年度の年内である平成12年2月10日付で契約同意書提出して、今後20年間もさらに米軍基地に提供するということは、まさに米軍優遇であります。これを開放して、アグリビジネス構想でゾーニングした跡地利用計画に基づいて、市民に活用させるべきであったというように思います。

 2点目に、また基地内に住んでおられる住民からは、市税徴収しなければならないのに、徴収努力すらされてなく、未収が多い。しかし、国保手帳は交付されて、権利だけは与えている。こういった不平等が起こっております。これも許されません。

 3番目に、一方市民の立場から市税を見ると、税法の改正により700万円以上の所得者層、いわゆる高収入を得ている階層では387名が減税の対象となり、高額所得者に優遇してあげておいて、22,755名の多くの市民が増税に泣かされるという市民いじめの市政は許されません。

 テーマ2、行政による不法行為を続けている問題についてであります。1点目、市有財産である字池原勢頭原3392-1、26,619.77平米の土地を南商会に産業廃棄物処理場として使用させておりますけれども、該土地は農業振興地域内の農用地として、農用地区分されており、本来農業者にしか貸し付けできないはずの土地がいわゆる農振法、農地法違反である。しかも新たな土地が貸し付けされているかという本員の質疑に対して、26,619.77平米以外はないと言っていたのに、決算審査以降に不法占有が見つかったとして、新たに追加契約を5,791.23平米もなしている。農振法違反を指摘されながらも、また不法行為をなしていることは許されない。

 2番目に、字倉敷東内喜納原110-6番地、6平米を琉球石材建設と伊保墓建設に貸し付けているが、該土地も農振地域内の農用地として指定されている。農業者以外に貸し付けることは、農振法上、あるいは農地法上、違反であります。これも許されません。

 3点目、仲宗根市長は補助金及び負担金の交付団体である沖善社及び沖縄市軍用土地等地主会からの政治献金を受けていることは、平成10年に指摘されましたけれども、平成11年になっても、更正申請をしないで、政治資金規正法違反をやっております。地方自治法違反をし続けていて、許されません。

 テーマ3点目、計画行政ではなく、思いつき行政の問題であります。本来、地方自治体の行政運営は、長期計画、中期計画、短期計画として10年単位の沖縄市総合基本構想に基づいて行政運営するのが筋であります。市長が変わっても行政の継続を守りつつ、独自の選挙公約に掲げた仲宗根カラーを政治判断として市政に取り組むことは許されるものであります。しかし、公約にもないことを思いつき行政として運営するのは、いかがなものかと考えます。

 1点目、思いつき計画の一つがテレワークセンターの開設であります。多額の財政を使って、800人ないし1,000名の若者の雇用の場をつくり出すんだといってスタートしたテレワークセンターの採用内容は、平成11年度、トランスコスモス社とKDDで採用した人は257名で、市外採用者177名、市内は80名と実に7対3という割合で、市民が少なく市民サービスにもなっていない。そういう思いつき行政の最たるものであります。

 2点目、もう一つは、婦人の家の駐車場問題であります。野党の修正動議も押しきって、緊急を要するとして債務負担行為を起こして、臨時議会で強行可決したのに、婦人の家の駐車場は財政困難として、整備を2カ年計画にして、平成11年度内でも完全整備がなされ、しかも婦人の家の改築計画を予定して、同駐車場用地は緊急取得しておきながら、婦人の家の改築計画は芽だしすらない、まさに思いつきの行政のそしりを免れない。

 テーマ4点目、職員の人事配置の不平等の問題についてであります。まず1点目、市の消防事業は市民の生命、財産を守るたいへん重要な業務であるが、法定定数に職員数が不足であることが休憩中の質疑の中で明らかにされた。このことは人命軽視も甚だしい。

 2点目、公立保育所の職員配置は、正職員71名に対し、臨時が49名で、約4割を臨時で充てている。適正な人事配置を強く望むものである。

 テーマ5点目、農民や農業団体の期待を裏切ったアグリビジネス構想の凍結問題であります。平成10年に、沖縄市アグリビジネス構想計画が策定され、軍用地跡地利用計画と農振地域の整備計画をねらって、第1次産業の農産物生産から第2次産業の加工産業、第3次産業の流通サービス産業、第4次の市民の福祉グリーンツーリズム産業として、総合的な産業を興すべく市民の森の創出、田園福祉の里の創出をゾーニングして、構想を計画してきた。市民や農業関係者にとって、景気回復、地域活性化の期待を寄せておりました。

 市長の施政方針の中に、同計画については、これまでの研究を踏まえ、継続して検討してまいりますと述べ、予算審査特別委員会の質疑の中でも、平成10年度では基本計画の策定中で、担当部署として実現可能なところから推進して、実が結ぶよう努力していきたいとの答弁がありました。その後の決算審査特別委員会では、職員も削り、担当部署すらなくなる、実質上の凍結がなされております。これでは市長の政治姿勢を疑わざるを得ません。農業関係者は大きな失望と期待を裏切られた思いで許されません。

 テーマ6、本市の行政監査の不十分を指摘しておきたいと思います。まず1点目、救急診療所の機械器具、備品の寄付について、本市物品管理条例に照らして、事務手続き上、適正であるかどうか、これについて監査をしたかどうか。

 2回目に資源ゴミ車両の払い下げは競売に付さなかったことは適正であるか。

 3番目にコリンザの監査について、地方自治法第199条第7項によって、出資会社については監査できることになっておりますけれども、これについて監査をしたか。

 4点目、沖善社の監査について、地方自治法第199条第7項によって監査できることになっているが、監査をしたか。

 5点目、市軍用地等地主会の仲宗根市長に対する政治献金30万円は適法かどうか。地方自治法第199条第6項の負担金を交付した団体は監査できることになっているが、監査をしたか。

 以上について、監査委員会について質したところ、一般的に会計上の計数監査をしたら、問題指摘の行政監査はしてないと答弁があった。本決算審査特別委員会は、監査委員会も質すことができるものとして、委員会の職務権限を認めながらも、チェック機能である監査委員会が行政監査について、不十分であることを指摘しておきたいと思います。

 以上、平成11年度一般会計審査特別委員会の質疑の中から整理をすると、市長のよい施策については引き出さずに、悪政だけが明らかにされて、与党の責任も大きいと思います。総じて、6点目のテーマから分析して、12項目にわたる問題指摘をしながら、市民不在の仲宗根市政の行政運営の内容を明らかにして反対討論としたいと思います。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。江洲眞吉議員。



◆江洲眞吉議員 認定第15号 平成11年度沖縄市一般会計歳入歳出決算に賛成する立場で討論をいたします。平成11年度は歳入額440億2,504万3,000円、歳出額424億9,504万4,000円で、経常収支額は15億34万5,000円の黒字になっています。またこの経常収支額が翌年度へ繰り越すべき財源8億9,408万5,000円を引くと、実質収支額は6億3,592万円の黒字となっています。

 沖縄市平成11年度の主な事業を紹介いたします。今日の新聞、琉球新報、沖縄タイムスの一面に、運輸省が承認、県事業9ヘクタール分、県も週内に免許承認という記事がトップニュースで載っております。県も決まりました。国もいよいよ決まっていきます。これにつきましては山田東部海浜開発局長、また市長の大きな政策であり、今日決まったということは、沖縄市の大きな発展にさらに進んでいくと、このように確信をしております。さらに頑張ってください。おめでとうございました。

 続けます。1.市制25周年記念事業の実績、記念式典をはじめ21世紀に希望を持てるまちづくり絵画展が行われております。2.SACO合意に基づく返還のため、キャンプ瑞慶覧地区転用計画構想が策定されました。現在、地権者とともにまちの構想等がいま進められております。3.中心地市街地活性化基本計画が策定されました。

 4.商店街イルミネーション装飾が助成され、コザの街が光りで輝くようになりました。5.池原第2土地改良工事が完了しました。6.水産振興計画が策定されました。7.IT革命が叫ばれている中、沖縄市は先駆けて、教育用コンピュータが小学校1校、中学校4校に整備されました。8.室川小学校新増改築がスタートし、現在も建築の土音高く建設中であります。

 9.越来小学校体育館及びプールが建設されています。10.コザ小学校体育館が建築されました。11.安慶田小学校体育館が建築されました。12.第一調理場が移転、改築工事が完了いたしました。13.室川市営住宅建替事業第1期工事分が着工、これにつきましては第2棟、第3棟とあります。新聞にもこのように110億円のプロジェクトが活性化、一石二鳥という仲宗根市長の政策、または力量を評価しております。

 14.防災無線システム実施計画及び工事がスタートしました。15.東部地域に待望の福祉プラザが建設着工、完了いたしました。これにつきましても、マスコミにおいてしっかりと掲載され、仲宗根市長の福祉に対する貢献が評価されています。16.緊急雇用対策事業、平成11年度から3年間にわたり、幹線の道路、花壇整備事業が着工されております。17.地域振興券事業で、商店街活性化へ向かい、商店街より引き続き、共通商品券の要望が出され、現在実施されております。1億円です。

 18.全国初めての基地返還跡地転用推進基金が実施されました。これも新聞に掲載をされております。全国初めてです。跡地利用で10億円の基金が計画をされております。19.平成11年度の予算は沖縄市の発展になるとともに、その他多数実績があります。仲宗根市長のカラーが芽を出してきており、12万市民の教育、経済、福祉、建設、平和、農林水産等々、十分に市民生活に応えられる予算と確信をしております。以上を申し上げて、賛成討論といたします。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより認定第15号 平成11年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○新里八十秀議長 起立多数であります。よって認定第15号は委員長の報告のとおり認定されました。休憩いたします。

  休 憩 (午前12時10分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後 2時00分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第4 認定第16号 平成11年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。

 文教民生委員長。



◎喜友名朝清文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年9月18日、第240回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました認定第16号 平成11年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年10月16日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、関係課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、認定第16号に対する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、歳入の1款1項1目一般被保険者国民健康保険料の算定で基礎となっている国民健康保険加入者は何名か、又、世帯数はどれだけか、そのうち滞納世帯はどれだけあるか。さらに1人当たりの保険料はどれくらいになるのかとの質疑に対し、被保険者数は5万7,554人で課税対象世帯数は2万3,207世帯、そのうち滞納世帯は、平成12年6月現在で6,940世帯となっており、全体の約4分の1が滞納世帯数となっているとの答弁でありました。

 次に、同じく歳入の1款に関して、資産割りを廃止して、収納率を高めるということであったが、予算現額は増えているが率にするとそんなに向上したとは思えないがどうかとの質疑に対し、医療費がどれだけ出ていくかによって、歳入の保険料が決まっており、賦課総額は変わらないが、徴収する側としては、資産割りの5%分が応益分に影響して、その軽減分が交付金として国から入ってくることになるので、結果的にその軽減分で保険料が安くなることになり、対前年で比較すると一人当たりの保険料が約4,200円の減になったとの答弁でありました。

 次に、歳出の2款1項1目 一般被保険者療養給付費の不用額が1億394万7,464円でているが、何を想定してこれだけの額を残したのか、又、2項1目の一般被保険者高額療養費の場合、一旦は病院側に全額を支払わないといけないのか、それに対する貸付制度はあるかとの質疑に対し、一般被保険者療養給付費の不用額については、11月に当初の見込み月額が3億9,484万6,000円に対し、実績では4億2,221万3,000円と予想以上に増えたために補正での減額ができなかったのがその理由であり、12月以降の療養給付費の推移が低くなったために、不用額が生じたとの説明であります。

 特に、医療費の疾病に関わる部分では、流行性とかいろんなことが考えられるので、出来るだけ余力を持って対応したほうが望ましいとの答弁であります。

 次に、高額療養費貸付制度は、患者の一部負担金が高額で、経済的に支払いが困難な場合、病院への支払いを市が個人に代わって行う制度で、月に200件程度の貸付があり、平成10年度からは原資を1,000万円から2,000万円に増やして運用しているとの答弁でありました。

 さらに、医療機関へ支払う分については、本人負担分のみで最高が6万3,600円となっており、それ以上支払うことはないとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、認定第16号 平成11年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については慎重に審査いたしました結果、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより認定第16号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより認定第16号 平成11年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって認定第16号は委員長の報告のとおり認定されました。



△日程第5 認定第17号 平成11年度沖縄市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。建設委員長の報告を求めます。建設委員長。



◎高江洲義宏建設委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年9月18日第240回沖縄市議会定例会において、建設委員会に付託になりました認定第17号 平成11年度沖縄市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 本委員会は平成12年10月17日に委員会を招集し、市当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取すると共に質疑を交わし、慎重に審査を致しました。

 審査の経過における主な質疑内容を申し上げますと、まず、歳入の1款1項1目1節下水道使用料の不納欠損額について、説明では33件とのことであるが、徴収ができない理由はなにかという質疑に対し、その主な理由として、転居・転出・倒産等による行方不明によるものであるとの答弁があり、また、収入未済額の185万7,949円の件数は何件か、それに付随する督促手数料が無いのは何故か、また、こういう下水道使用料の徴収が出来ない理由とそれに対する当局の対応はどのように行ったかとの質疑に対し、収入未済額は1,271件で、督促手数料に係る業務については、徴収業務を水道局に委託していることから、督促業務は水道局が行っているとの答弁がありました。

 次に、同じく歳入の1款2項1目1節設計審査手数料について、収入未済額が約20万円程増えているが、その主な理由を教えていただきたいとの質疑に対し、当初180万円の設計審査手数料収入を見込んでいたが、12月時点での実績を押さえて最終補正予算で27万8,000円を減にしてあったが、年度末の2月と3月に福祉文化プラザと室川小学校の大型事業が入ってきたために収入が増えたとの答弁がありました。

 続いて、歳出の1款1項1目19節負担金、補助及び交付金の不用額561万4,432円について、これは県へ納める汚水処理負担金で見込み計上の違いによるものであるという説明に対し、金額が大きいのではないか、積算ミスではないのか、また、途中で補正予算で減額すべきではなかったかという質疑に対し、この不用額は、平成12年2月の実績で、汚水使用料が伊佐浜処理区で約16万立方メートル、嘉手納基地で約1万3,000立方メートルの急激な落ち込みがあり、この汚水処理負担金は県に、月平均、約4,000万円納めているということもあり、この実状からすると、補正予算で減にすることは年度末ということもあって、時期的に難しかったとの答弁でありました。

 次に、同じく歳出の2款1項1目19節負担金、補助及び交付金9,586万3,870円となっているが、沖縄市及び他の市町村の負担率はいくらか、また、算定は人口割なのかという質疑に対し、負担金の率は、伊佐浜処理区で浦添市が16.63パーセント、宜野湾市26.32パーセント、沖縄市27.61パーセント、嘉手納町7.28パーセント、北谷町14.05パーセント、北中城村4.15パーセント、読谷村3.68パーセントとなっており、具志川処理区では、具志川市47.44パーセント、沖縄市25.78パーセント、勝連町14.13パーセント、与那城町7.14パーセント、北中城村5.51パーセントの負担率になっているとのことで、算定は計画汚水量が基礎となるとの答弁がありました。

 以上が審査の主な経過であるが、本委員会は慎重に審査をいたしました結果、認定第17号 平成11年度沖縄市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたのでご報告申し上げます。



○新里八十秀議長 以上で建設委員長の報告を終ります。ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。中石義雄議員。



◆中石義雄議員 ただいまの委員長報告に対して、2〜3点、質疑させてください。まず1点目は歳入の件ですが、基地所在市町村を抱えている沖縄市、嘉手納町、北谷町が嘉手納基地を抱えていますね。同じく瑞慶覧も北中城村を含めて抱えているんですが、下水道料金の流域下水道から、広域に替わって、配分について、平成11年度決算で、どういう形で配分されるかという点について質疑がありましたかどうか、まず1点ですね。それから下水道料金を値上げして、平成11年度はどの程度、増収になっていったのかどうか、この点についても議論されたか、質疑がありましたかどうか、お尋ねいたします。



○新里八十秀議長 建設委員長。



◎高江洲義宏建設委員長 いろいろ質疑はあったんですが、専門的には建設部長に答弁をさせたいと思います。建設部長、よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時17分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後2時18分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 建設委員長。



◎高江洲義宏建設委員長 ただいまの中石議員の質疑にお答えします。委員会では配分の質疑はありませんでした。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 これは配分について、前からずっと議論されている事業のことなんですよね。それが決着をみないということは、慎重審議にあたったかなあという疑問があるんですよ。そこで委員長、どうでしょうか、慎重審議なさったかどうか。



○新里八十秀議長 建設委員長。



◎高江洲義宏建設委員長 慎重審議いたしました。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより認定第17号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより認定第17号 平成11年度沖縄市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって認定第17号は委員長の報告のとおり認定されました。



△日程第6 認定第18号 平成11年度沖縄市救急診療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。

 文教民生委員長。



◎喜友名朝清文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年9月18日、第240回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました認定第18号 平成11年度沖縄市救急診療事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年9月18日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、関係課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、認定第18号に対する説明を聴取した後、質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては平成11年3月31日付けで救急診療所を閉鎖されましたが、物品については、いつの時点で移管されたのかとの質疑に対し、市民健康課から平成12年6月30日付けで契約管財課に報告がなされ、7月4日付けで契約管財課の決裁は終了しているとの答弁でありました。

 次に、歳出の2款1項1目1節報酬について、診療体制はどういう構成になっているかとの質疑に対し、1日6名体制で、医師1人、看護婦2人、薬剤師1人、検査技師1人、X線技師1人となっており、沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて報酬を支払いしているとの答弁でありました。

 さらに、報酬支払いに関して、当局から提出された資料の中で、委嘱状を見ると、市が行う委嘱状の交付の仕方と異なっているが、手続き上問題はないかとの質疑に対し、通常市が委嘱状交付を行う場合は、事前に氏名及び期間等を記入して、公印及び契印を押して交付するが、救急診療所の場合、医師が当日まではっきりしない場合もあり、業務が簡潔に済むような略式の形で業務をスタートさせたのが原因であり、昭和53年当初から略式の形で現在まで行われ、未整備のままになっていたことに対して深くお詫びしたいとの答弁でありました。

 以上が主な質疑であるが、質疑終結の後、討論に入りましたが、反対討論は無く、池原秀明委員より認定第18号 平成11年度沖縄市救急診療事業特別会計歳入歳出決算認定については、平成11年3月31日で救急診療所を閉じているので、やむを得ず賛成の討論ということになったが、本件について慎重に審査した結果、物品の無償譲渡及び移管の手続き等について、地方自治法第237条及び第238条における普通財産あるいは、行政財産の譲渡等、貸付等の問題、又、沖縄市財産の交換、無償貸付等に関する条例及び沖縄市物品会計規則の条文に照らして見た場合に、行政手続き上の不備が多く見受けられるので、救急診療所のみならず、他の部署においても同じような過ちを繰り返さないよう強く指摘して賛成する旨の討論がありました。

 さらに、江洲眞吉委員からは、この診療所は市民が医療に対して非常に厳しい時代に開所して、中部医師会、琉球大学附属病院及び県立中部病院の医師の協力の下、昭和53年から平成11年度に閉鎖するまでの間、長きにわたって診療が行われてきており、非常に感謝している旨の賛成討論がありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、認定第18号 平成11年度沖縄市救急診療事業特別会計歳入歳出決算認定については慎重に審査いたしました結果、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより認定第18号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより認定第18号 平成11年度沖縄市救急診療事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって認定第18号は委員長の報告のとおり認定されました。



△日程第7 認定第19号 平成11年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。建設委員長の報告を求めます。建設委員長。



◎高江洲義宏建設委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年9月18日第240回沖縄市議会定例会において建設委員会に付託になりました認定第19号 平成11年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 本委員会は平成12年10月17日に委員会を招集し、市当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取すると共に質疑を交わし、慎重に審査を致しました。

 審査の経過における主な質疑内容を申し上げますと、まず、美里地区、美里第二地区の進捗状況と事業完了の目標を何年度にしているのか、また、歳入の保留地処分金に関連して、区画整理地内の土地価格について近隣地域、特に具志川市江洲の組合施工の区画整理事業との土地価格の差があり、バランスがとれていないために、保留地の処分が進まないのではないかとの質疑に対し、美里地区の進捗状況は、平成11年度末の状況で約99パーセント完了に達しており、実施計画の中では平成12年度を目途に完了としているが、一部、墓等の補償物件があり、補償関係で若干11年度から12年度への繰越されて事業を実施している関係もあり、実施計画の見直しをして、後、1年か2年、残務処理も含めてかかるのではないかという答弁でありました。美里第二地区については、街路築造、整地工事、舗装で、平成11年度末において、約73パーセントの進捗状況で、事業完了を実施計画の中では、平成16年度を目標にしているとの答弁があり、保留地処分の土地価格については、鑑定評価を入れて、それをベースに処分価格を決めている関係上、具志川市江洲地区が若干安いということは承知しているが、既成市街地の状況、市の土地利用の状況等を勘案した評価がでているので、その評価を基に事業を進めているとの答弁がありました。

 次に、歳出の2款1項1目13節委託料について、22節補償、補填及び賠償金から136万5,000円を流用して、2万7,300円の不用額が出ているが、これは、調査をして、仕様書通りに出来なくて、再度、調査をしたということなのか。それとも22節を0にするために、13節に流用したのかという質疑に対し、この13節委託料の136万5,000円の22節からの流用については、平成11年4月に県からの通知があり、国からの通達で、事業を採択して10年以上になる地区、それについて経過した時点で、まだ事業を継続しているものについて、再評価をして、県の委員会に掛けるということが、年度初めに急に決まり、その予算項目が無く、急を要するということもあったので、22節から流用して執行したということで、4月時点で流用しているので、必ずしも、その時点22節は0ということではなく、結果的に22節の残りの分については、全部執行したという答弁がありました。

 次に、同じく歳出の4款1項2目23節、償還金、利子及び割引料について、不用額が660万3,169円出ているが、その理由は何かという趣旨の質疑に対し、これは、長期債と一時借入金の利子で、長期債については、実際の借入日数が大幅に短縮したために利子が浮いたということと、一時借入金については、当初150日間を予定していたものが、資金に余裕があったということで、66日間に減らしたこと、また、借入利率を当初2.65パーセントと予定していたが、0.6パーセントの利率で借入が出来たということで、予算が浮いたという答弁がありました。

 以上が審査の主な経過であるが、本委員会は慎重に審査をいたしました結果、認定第19号 平成11年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で建設委員長の報告を終ります。ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより認定第19号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより認定第19号 平成11年度沖縄市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって認定第19号は委員長の報告のとおり認定されました。



△日程第8 認定第20号 平成11年度沖縄市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。

 文教民生委員長。



◎喜友名朝清文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年9月18日、第240回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました認定第20号 平成11年度沖縄市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年9月16日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、関係課長等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、認定第20号に対する説明を聴取した後質疑を交わしました。

 その主な質疑内容につきましては、老人保健の制度的なもので、入院費及び受診料の自己負担額について、平成10年度と平成11年度では変化があるかとの質疑に対し、外来での受診の場合、平成10年4月から1回につき530円で月4回までとなっているが、薬剤については、平成11年6月までは有料であったものが7月以降は無料となっているとの答弁であり、入院費については、平成10年度は1日あたり1,100円となっていたが、平成11年度以降は1,200円になっているとの答弁でありました。

 次に、歳出の2款1項1目20節及び2目20節の扶助費で、現物給付と現金給付があるが、どのようなものをいうのかとの質疑に対し、現物給付は市が病院等の医療機関に支払う分であり、現金給付は、例えば医師の指示によって補装具等を必要とする場合に、一旦は本人が全額支払った後に、市に対して申請をし、現金を受け取るのが現金給付であるとの答弁でありました。

 以上が本委員会における審査経過であるが、認定第20号 平成11年度沖縄市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定については慎重に審査いたしました結果、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより認定第20号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより認定第20号 平成11年度沖縄市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって認定第20号は委員長の報告のとおり認定されました。



△日程第9 認定第21号 平成11年度沖縄市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。建設委員長の報告を求めます。建設委員長。



◎高江洲義宏建設委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年9月18日第240回沖縄市議会定例会において、建設委員会に付託になりました認定第21号 平成11年度沖縄市水道事業会計決算認定について、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。

 本委員会は平成12年10月17日に委員会を招集し、市当局から水道局部長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取すると共に質疑を交わし、慎重に審査を致しました。

 審査の経過における主な質疑内容を申し上げますと、収益的収入及び支出の収入で、水道事業収益が減額になった理由について、基地内、民間分は平成10年度と比較してどうなっているのかとの質疑に対し、基地給水量が前年度に比べて11.89パーセント減少しているとのことで、これは、基地からの聞き取り調査及び企業局発行の平成10年度水質年報の資料分析によるが、その原因として、基地内の第3ゲート近くで、10年度末の3月に1日当たり4,009立方メートルの大規模な漏水があったことと、平成11年1月から平成11年12月の間に、小さいものも含めて228件の漏水があったとの報告を嘉手納基地内から受けたこと、また、企業局の水質年報でも基地内において、北谷浄水場系統の漏水があったとの報告をしていることから、沖縄市でも、そういう判断をしているとのことでありました。

 民間の水量については、毎年度比1.71パーセントの増となっており、給水件数も増えているとの答弁がありました。

 次に、決算附属書類の中で、平成11年度中に発注した100万円以上の工事請負契約で、随意契約が43件中20件あるが、どうして随意契約をしなければいけなかったのか、その理由はなにかという質疑に対し、水道工事の種類には、大きく分けて、配水管布設工事、給水切替工事、消火栓設備工事等があるが、配水管布設工事は4条予算、給水切替工事は3条予算、消火栓設置工事は消防からの工事負担金で行うということで、予算の出所が違うことと、工事の手法として、最初に公道に配水管布設工事と並行して、消火栓設置工事を行い、その後、各家庭へ給水するための給水切替工事を行うが、これを別々に施工すると、配水管布設工事完了後に再度の道路掘削が必要となる、また、アスファルト舗装も契約工事毎に施工することになるため、市民生活への配慮や工期の短縮、費用の節減からしても、良いのではないかということと、水圧テストの実施においても、配水管と給水管は不離一体の施設であること、また、施設の殆どが道路下に埋設されていること、更に水道局で実施する配水管布設工事等の工事は、全て漏水対策を前提としていることから、配水管と給水管の接続部を含めて、同時に水圧テストを実施した方が良いとのことで随意契約をしている主な要因であるという答弁がありました。

 以上が審査の主な経過であるが、本委員会は慎重に審査をいたしました結果、認定第21号 平成11年度沖縄市水道事業会計決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたのでご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で建設委員長の報告を終ります。ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより認定第21号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより認定第21号 平成11年度沖縄市水道事業会計決算認定について採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって認定第21号は委員長の報告のとおり認定されました。



△日程第10 陳情第80号 県産品の優先使用について(要請)を議題といたします。産業経済委員長の報告を求めます。

 産業経済委員長。



◎与那嶺克枝産業経済委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年9月18日、第240回沖縄市議会定例会において、産業経済委員会に付託になりました陳情第80号 県産品の優先使用についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年10月18日と平成12年12月1日に委員会を開き、市当局から経済文化部長、経済文化部次長、商工労政課長、建設部副参事等の出席を求め慎重に審査いたしました。

 以下、審査の経過について申し上げますと、県産品の優先使用について、本市においては、部長会、次長会等において十分検討を行い、各部に対し、県産品の優先使用を行うよう周知徹底を図ると共に、市が発注する公共工事等においては、資材の発注の際には、仕様書の中で特記事項として明記している外、関係機関、団体等に対しても文書による県産品の優先使用についての周知活動を行っているとの説明でありました。

 次に、主な質疑内容につきましては、室川市営住宅建替工事の資材(アルミサッシ)が県産品を利用せずに県外品を利用したのはなぜか、また、行政がどれだけ相手の契約の中で介入できるかということの質疑に対し、県産品の優先使用については、公正取引委員会との関係もあり、一般的には指導しか行えず、価格まで踏み込むと問題があるとの答弁がありました。

 次にアルミサッシ以外の資材等についてはどうなっているかとの質疑に対し、生コンクリート、鉄筋等については地元の資材を使っているとの答弁でした。

 以上が本委員会における審査経過であるが、陳情第80号 県産品の優先使用について(要請)は慎重に審査いたしました結果、全会一致で採択すべきものと決定しましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で産業経済委員長の報告を終ります。ただいまの産業経済委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより陳情第80号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより陳情第80号 県産品の優先使用について(要請)を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択すべきものであります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって陳情第80号は委員長の報告のとおり採択されました。



△日程第11 陳情第82号 30人以下学級の早期実現を求める意見書の採択に関する要請を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。文教民生委員長。



◎喜友名朝清文教民生委員長 ご報告申し上げます。

 平成12年9月18日第240回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました陳情第82号 30人以下学級の早期実現を求める意見書の採択に関する要請についての審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、平成12年12月14日に委員会を開き、審査いたしました。

 その主な審査内容につきましては、該陳情については、平成10年から5回にわたって同趣旨の陳情が出されており、さらに平成11年3月26日には、本市議会におきましても、「少人数学級の実現に関する意見書」が提出されております。

 以上のことを踏まえて、本委員会で慎重に審査いたしました結果、陳情第82号 30人以下学級の早期実現を求める意見書の採択に関する要請については、全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。



○新里八十秀議長 以上で文教民生委員長の報告を終ります。ただいまの文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 これより陳情第82号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより陳情第82号 30人以下学級の早期実現を求める意見書の採択に関する要請について採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択すべきものであります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって陳情第82号は委員長の報告のとおり採択されました。



△日程第12 閉会中継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。総務委員会及び文教民生委員会並びに産業経済委員会、建設委員会、都市開発に関する調査特別委員会、議会運営委員会において審査及び調査中の事件については、会議規則第104条の規定によりお手元に配布しました申し出のとおり、閉会中継続審査及び調査の申し出があります。申し出のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって総務委員長及び文教民生委員長並びに産業経済委員長、建設委員長、都市開発に関する調査特別委員長、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中継続審査及び調査することに決しました。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後2時51分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時13分)



○新里八十秀議長 再開いたします。



△日程第13 意見書第33号 「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書を議題といたします。休憩いたします。

  休 憩 (午後3時14分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時15分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 本件については提出者 浜比嘉 勇議員、賛成者 新田保友議員、内間秀太郎議員、中石義雄議員、渡嘉敷直久議員、照屋寛徳議員、仲宗根義尚議員、仲宗根国夫議員、島袋善栄議員、以上、9名から提出されております。提出者の説明を求めます。

 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時16分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時17分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 浜比嘉 勇議員。



◎浜比嘉勇議員 ご説明申し上げます。

   「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書

 上記の意見書(案)を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

   「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書

 地震大国と言われている我が国においては、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、国が平成7年6月に「地震防災対策特別措置法」を制定し、これに基づいて地方公共団体が地震防災緊急事業五箇年計画を定め、この計画を中心に各般にわたる地震対策を鋭意講じてきたところである。

 しかしながら、平成11年に発生したトルコ・台湾における地震災害で、改めて地震対策の重要性が再認識されたにもかかわらず、財政上の制約等により、現行計画の進捗率が低い状況にある。このような状況などをかんがみて、次期の地震防災緊急事業五箇年計画においても、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進することにより、地域住民の生命と財産の安全確保になお一層努めていく必要がある。

 よって、国は、「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、同法に基づく国の負担又は補助の特別措置が次期の地震防災緊急事業五箇年計画にも適用されるよう、特段の配慮を要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

       平成12年12月19日

       沖 縄 市 議 会

 あて先

  衆議院議長    建設大臣

  参議院議長    自治大臣

  内閣総理大臣   国土庁長官

  大蔵大臣     警察庁長官

  文部大臣     林野庁長官

  厚生大臣     水産庁長官

  農林水産大臣   消防庁長官

  運輸大臣

 以上です。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後3時19分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後3時20分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書第33号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第33号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより意見書第33号 地震防災対策特別措置法の改正に関する意見書について採択いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第33号は原案のとおり可決されました。



△日程第14 意見書第34号 嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づく「米軍機爆音の受忍限度を超える者」への公平な損害賠償を求める意見書を議題といたします。本件については提出者 佐久田朝政議員、賛成者 江洲眞吉議員、小浜守勝議員、仲宗根 弘議員、新田保友議員、桑江朝千夫議員、照屋寛徳議員、仲宗根義尚議員、島袋邦男議員、浜比嘉 勇議員、島袋勝元議員、照屋 馨議員、上間正吉議員、仲眞由利子議員、花城貞光議員、与那嶺克枝議員、照屋健栄議員、高江洲義宏議員、喜友名朝清議員、仲宗根国夫議員、仲宗根 忠議員、以上、21名から提出されております。提出者の説明を求めます。佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 みなさん、こんにちは。公平補償のみなさんには、朝からずっと待たせてしまいまして、申し訳ありません。それでは読み上げて説明に代えます。

   嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づく「米軍機爆音の受忍限度を超える者」への公平な損害賠償を求める意見書

 上記の意見書(案)を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

   嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づく「米軍機爆音の受忍限度を超える者」への公平な損害賠償を求める意見書

 昭和57年、嘉手納基地爆音被害訴訟が提訴され、平成10年5月22日に控訴審判決があり、同年9月、政府は嘉手納基地爆音被害訴訟の原告団906人(6市町村)のうち、867人に対し米軍機爆音の受忍限度を超える精神的、肉体的被害への損害賠償金13億7千万円(過去分)を支払った。

 一方、原告団と全く同じ地域に居住し、同様な被害、苦しみを受けているにもかかわらず、原告に加わらなかったというだけで何の補償も受けてない住民が多数を占めているのが現実である。

 市民の多くは、日米安保条約をもとに訴訟を起こさず米軍機の爆音に耐えてきた。県内では、「米軍機の夜間飛行差し止め」が新たに平成12年3月27日に提訴されたが、それでもなお「国の防衛施策」に従い、地域住民の多くは参加をためらっている。

 公平・公正を旨とすべき行政運営に「裁判に勝った人々だけが補償される」という現実に納得がいかない。公平補償に対する政府による具体的救済措置がなされない事に対し、本議会は被害地域住民の問題解決を図るため、下記事項が速やかに実現するよう強く要請いたします。

         記

1.国は、嘉手納基地爆音被害訴訟の判決に基づく米軍機爆音の受忍限度を超える地域に居住するすべての者に対し、訴訟団同様に損害賠償(過去分)を速やかに行なうこと。

2.上記、爆音被害補償を法制化し、かつ、後年度補償を継続すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

       平成12年12月19日

       沖 縄 市 議 会

 あて先

  内閣総理大臣    外務大臣

  防衛庁長官     防衛施設庁長官

  那覇防衛施設局局長 沖縄県知事

 以上でございます。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 ただいま提出されております意見書第34号について質疑を行います。まず、米軍爆音の受忍限度を超える者というように言っておりますけれども、これはどのようにして決めるのか。いま受忍限度を超えているかどうかということを裁判所でも、私たちは受忍限度を超えますよということで、原告団が906人やったけれども、裁判所が認めたのは867人であるというようなことですね。そういうようなことであれば、当然米軍機爆音の受忍限度を超える者というようなのは、一定程度、規定をされなければならない。なぜかというと、その損害賠償を求めるというわけですからね。それがどういうような基準で決められるのか、教えてもらいたい。

 それから原告に加わらなかったというだけで何の補償もないと、こういうように言っているわけですが、これは当然のことであって、いわゆる原告に加わって、裁判をして、裁判で受忍限度を超える者というように認定をされて、その者たちに損害賠償を与えると、こういうような制度になっているわけですから、その制度に基づいて、この人たちは一定の認定をされていったわけですね。そうすると、みなさんとしては、その認定をどのようにして行っていくのか。裁判は行わなくてもいいですよと、私たちが決めますという、この私たちがどこでどのようにして決めるのか。いわゆるこれは裁判所とは別の所で決めようということですよね。そうしたら、それは新しい制度の確立を求めると、こういうようになるのか。そうすると、例えば損害の賠償を求めなくても、あなたは損害していると、あなたの損害を賠償しようと、こういうようになると、これは制度的には非常におかしい格好になるんじゃないか。損害賠償は、損害を受けた側が、自分はこれだけの損害を受けたので、ちゃんと補償せよと、こういうように言うんだったら、それは相当であるわけですから、それは要求もしないのに、君はこれだけ損害を受けているから、これだけ損害賠償をしようと、こういうような制度は、果たして今の制度上、馴染むのか。

 それと、訴訟団同様に損害賠償(過去分)を速やかに賠償しなさいと、こういうようなことですが、過去分について、いわゆる裁判の判決の結果を他に波及させようと、こういうようなことですよね。そうすると、請求しない人たちにも、そういうように波及させようというようなのが、制度的にそういう要求が、新しい制度をつくるということになると、現在の制度は、いわゆる原因は裁判所で結論が出たものを原因にして、賠償しようというわけですから、これはまず裁判所がなければ、そういったことは決められないわけですよね。裁判所で損害賠償が決まらないと、その人たちの損害賠償も決まらないということになるわけですから、そうしたら、裁判所でも損害賠償を決めるという、それで新しい制度をつくっても、依然として裁判所でもそういうような裁判もやる、それからそこにこぼれた人たちといいますか、それはまたここで行政的にやるということになると、制度は二つの制度になりますよね。同じ受忍限度を超える者たちに対する損害賠償の道が二つあるということになると、そうすると、制度として、そういうような制度がいいのかどうか。それでそれは実際に、今はこのことについては、ここで処理するんですよと、裁判所で処理するんですよと決められているが、それとは別にここでもやりますよということになると、しかもそれは裁判の判決が下らないと、ここも決まらないと、こういうようなことでは、制度としてはどうなるのか。みなさんのところでのこの議論はどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 お答えします。まず今の質疑に対してお答えする前に、ちょっと経緯を少し述べさせていただきたいんですが、今日の意見書をまとめるについて、実は傍聴席にお見えになっておられるみなさん方を中心とする池原地域に住んでいる、ほとんどがそのみなさん方なんですが、その方々が平成11年8月15日に、まず公平訴訟を求める会ということで、池原の公民館で、この組織を立ち上げております。

 それで、第1次訴訟で、その地域で補償された方々が22人、隣の登川のほうで13人の方が第1次補償で補償をされているわけですよ。それで公平補償を求める会のみなさん方は、その1次訴訟を行うに際に、呼び掛けの漏れが相当あったようです。それで、公平訴訟を求める会のみなさん方が池原で323世帯、会員が1,517名という大変な数のみなさん方になっております。

 それで、そのみなさん方から、平成11年9月2日に、議長へ要請が出されて、それから9月20日に基地の特別委員会のほうに付託になりまして、11月4日に、そのみなさん方の島袋全雄さんをはじめ外3名ですか、参考人として、基地の特別委員会のほうにおいでいただいて、いろいろ質疑をしたと。それからその後、11月30日に、再度委員会を開いて、それで平成11年12月10日、委員会で採決しました。これは可否同数で委員長採決になったわけですが、それを受けて、平成11年12月14日に本会議で委員長報告ということで採択になっております。

 それで採択した理由としては、このみなさん方が公平補償の実現に向けて、関係機関に要請をしてもらいたいと、政治の力を貸してくれというようなことでの陳情でありましたので、本会議、平成11年12月14日に採択を受けて、今回の意見書ということになっているわけです。

 それから内間議員の質疑でございますけれども、受忍限度を超えている、その基準は何かということですが、これは先程の意見書にもありますように、あるいはその方々が要請した中にもありますように、同じ地域に住んで、同じような被害を受けているので、そういうようなことで何ら判決が下りたからということで、その問題の解決になっていないわけですね。依然として同じような被害を受けていると、そういうようなことで、法の下の平等というんですか、そういうことで我々も同じように補償してくれということです。

 それから訴訟で決着をつけるべきではないかというようなことなんですが、これについてはいろいろ市民や、国民のいろんなそういう困りごと、いろんな問題については、三権分立の性格、日本の国はそういうようにできているわけですから、訴訟を起こしたみなさんは、行政のほうではどうもらちが明かないので、司法のほうに解決策を求めたと、この方々はあくまでも訴訟ということではなくて、行政あるいは政治の力を、議員のみなさんの力を借りながら、行政の法を新たに制定して、そういう制度の中で今の爆音の被害というものを解決していこうということです。

 それから申し添えますけれども、3年ないし4年ぐらい、そういう陳情要請をして、それでも政府のほうが何らの解決策というのをしっかりとした制度確立ができないというのであれば、訴訟も辞さないというような考えを持っておられます。そういうことで、先程の意見というのはそのように述べているわけであります。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いま経過を聞かせてもらったわけですけれども、実際制度としては裁判所に訴えをして、それでその訴えが受忍限度を超えていると、こういうようなもので精神的、肉体的被害の賠償を判決出ている。しかもそれはここにも書いてあるとおり、みなさんも承知のとおり、906人が訴えて、867人しか認められなかったと、こういうようになりますと、裁判所が個々1人ひとりの事情を聞いて、それこそそういうように受忍限度を超えるか超えないかというようなことを判断をして、それでそれぞれ個別的な事情や、いろんなそういうようなものにも応じて、金額もいろいろ変わっているわけですね。そういうようになりますと、当然これは裁判に訴えてやれば、同じような結果が得られるのではないかと。それは裁判に自分たちはかけないで、いわゆる政治力をもって、損害の賠償をさせようというようなことは、ある意味では不公平な結果になるんじゃないかと。いわゆる一方は裁判にかけて自分たちの損害を認定をしてもらうと、一方はそういった手続きをしないで、ほかの政治的な力で賠償をいただくと、こういうようにすることのほうが不公平ではないか。いわゆる法の下の平等というのは、同じような手続きによって、同じような結果が得られるべきであって、一方は裁判所に訴えて、十何年もかかって一定の損害の認定をされると、一方は政治的にちょこちょこっと損害の認定が行われるということになると、法の下の平等というのは、むしろそこにおいて不公平が生じるのではないかと、こういうように本員は思うんですが、みなさんはそれについてはどのような議論になっているのか。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 ちょっと見解の相違がかなりあるんですが、本来ならば、判決が下りた時点で、政府は積極的にそういうような制度をやるべきなんですよ。判決というのは、ある意味では法律と同じなんですよ。そうであるということで、これは司法のほうが決めたわけですから、それに準ずるような制度を速やかに政府はつくるべきなんです。そういうようなことを政府のほうがやらないものだから、この方々も裁判を起こしたみなさんと同じような被害を現に今も継続して受けているわけですから、政府が腰を上げないものだから、それでなぜ早くやらないかと、早くやれということなんですよ。

 それから裁判のほうで訴えないとというようなことなんですが、これは先程来申し上げておりますように、問題解決というのは、司法もあれば、行政もあるわけですよ。これはそれぞれの団体の意思で決めることであって、必ずそういうような問題は訴訟に訴えて問題解決しなければならないというそういうルールはないわけですよね。そういうことで、行政の良識というんですか、あるいは議員の政治の力、これは我々また政治力というと、ちょっと言葉は悪いんですが、当然我々も選良として選ばれた以上、そこの地域のみなさんがそういうような問題でお困りであるというのであれば、やはり先頭に立って、問題解決を図るべきだというように考えております。

 それから委員会でもちょっと先程のような基地の特別委員会であったんですが、この方々は決して訴訟をしているみなさんに対して反感を持っているとか、そういうことはありません。かえって我々が気づかないところを、そういうように社会的に大きな問題として取り上げて、爆音の被害というものがどんなにひどいものであるというようなことを広く知らしめていただいたというようなことで、感謝をしております。以上です。



○新里八十秀議長 内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 いまそういうように非常に行政のほうも力があるようで、困っている人は全部助けるべきというようなことであれば、生活保護基準よりも以下の人たちは全部、生活保護法を適用すると、こういうような考え方と帰を一にする。いわゆる実際に必要であるか、必要でないかというのは個々が判断をして、例えば自分は生活保護の適用が必要だといえば、生活保護をお願いしますと、こういうようになるわけですね。それから裁判を必要だといえば、裁判ということになるわけです。そういうようなことをしない人たちに、被害があるでしょう、困っているでしょうといってやるというようなのは、これは必ずしも今の制度全体からみて、そういう制度はちょっとないんじゃないかと。いわゆる隣の人が要求して勝ち取ったので、私も隣近所だから同じ被害を受けているはずだといって、当然裁判所に訴えれば、同じような結果を得られるわけですよ。それをそうはしないで、政治力を使って、自分は別枠から補償をしていただくと、こういうような制度はこれを要求するということは、非常に今の制度、法治体系全体からしても、非常におかしいことじゃないかと、だからこれは形態もそうだというようなことでありますけれども、一つは裁判を起こすということで、いま裁判を起こしているのは、損害賠償をよこせという裁判じゃなくて、飛行を差し止めろということでやっているわけね。なぜ飛行を差し止めるのか。これだけの損害が出ているから、爆音の元を断とうと、こういうようなことでみんな運動をしている。なぜそういうことをするかというと、やはり自分たちは受忍限度を超えているから、この爆音は受忍限度は超えているから、その飛行を差し止めろということで要求しているわけです。

 それに対して、損害賠償というのは、裁判所が決めたことなんだが、いわゆる飛行をする代わりに、損害の代償措置を与えるというようにやっていまいるわけですが、みなさんの考え方としては、こういった原因になっている爆音、いわゆるみなさんに損害を与える爆音に対しては、どんな議論がされているのか。そこについて、聞かせてください。



○新里八十秀議長 暫時会議時間の延長をいたします。佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 お答えします。まず、世の中にある物事のいろんな問題がありますよね。問題はすべて訴訟で解決するということ自身がまず私と意見の大きな見解の相違があるのではないかと思うんですよ。まずはこのみなさん方は、先程も申し上げましたように、陳情要請で政府のほうにお願いをして、そのあとできなければという考えなんですよね。訴訟をやったみなさんは、行政的なことではらちが明かないということで、おそらくやったのではないかと思うんですが、これについて、例えば先程のすべて裁判で問題解決すべきではないか、不公平ではないかというようなことですが、これはいろんな公害関係の訴訟についても、裁判所で結論を出して、それに従ったという例はかなりあると思うんですよ。かなりありますよ、これは。例えば、この間の大阪のディーゼルの問題がありましたけれども、そういうような訴訟によって改善されていったというのは、かなりあるんですよ。あるいは東京都の場合でも、ディーゼルの車、排気ガスのひどい車は通さないとか、そういうようなことで、ある意味では三権分立ということで対立するけれども、あるところではまた両方お互いに補完し合うという作用もあるわけですよね。そういうようなことをこの方々はそういうような方法で解決をしたいというように考えているわけです。

 それから飛行差し止めについては、このみなさん方は飛行差し止めについては考えておりません。あくまでも現に飛行機が飛んで、そしてそれだけの被害、現にそれだけの被害があるわけですから、防衛施設局のほうは防音工事だとか、いろんな施策をいまやっているわけですよ。それでもなお足りないというようなことで、そういうような要請行動という形で動いたわけですね。

 それから私はこれが我々議員としても問題として取り上げるべきかの基準は、その問題をどれだけの人が困っているかということではないかと思うんですね。そういう意味では、この池原のみなさん方が先程、1,517名ということを申し上げたんですが、実は先月、11月17日に3市2町1村、これは沖縄市、具志川市、それから石川市、それから北谷町、嘉手納町、読谷村、この地域で約11,000名の方が公平補償を求めるということで組織をつくっているんですよ。わずか200名、300名のメンバーじゃないわけですよね。それでこの11,000名余りのみなさんが平成12年11月24日に、県知事に対しても解決策をお願いしたいということで陳情を出して、同じ日に沖縄県議会議長に対しても、この連合会の名前で陳情を出しているわけです。そういうことで、嘉手納飛行場を取りまく6市町村で、11,000人のみなさんがお願いしているというのは、私はこれは社会問題だと思うんですよ。そういうようなことで、ほかの議会に先駆けて、特に被害の大きい沖縄市がやはり先駆けて、意見書を提出して、被害を受けているみなさんの先頭に立つというのは、議員の職務として非常に誇りの持つべきことではないかというように考えております。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 意見書第34号 嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づく「米軍機爆音の受忍限度を超える者」への公平な損害賠償を求める意見書について質疑をいたします。先程、内間議員から質疑があったんですが、回答がなかったんですけれども、原告団906人のうち867人に対して、受忍限度を超えるということで、損害賠償が支払われるというようなことになったわけですね。ここらへんの根拠というのは、何なのか。つまり、いまここに傍聴にいらしている方々もたくさんいらっしゃるんですけれども、そういう方々との対比でいうと、それなりのものがなければ、こういうような意見書として出てくるというものが基準としてないわけですよ。その意味でいうと、ここの判決の中に出てきている、意見書の中にも出てきているんですが、漏れた分、867名が受忍限度を超えるということになっているけれども、906人からすると、それだけ残った人たちは受忍限度を超えるというような判断になってないわけです。これが何なのか、どういう基準に基づいてやっているのか。そして、今後みなさんが言う損害賠償をするということであれば、何を基にして、こういうような請求をするのか。ただ署名して申請をすれば、それでそのまま損害賠償になるというような感覚なのか、これが一つ。

 あと一つは、本来独自の請求だとか、要請であればまだしも、ここには明確に、米軍機爆音の受忍限度を超える者への公平な損害賠償を求めるというようなことになっているわけですよ。つまりこれは、ここに基づいているのは、嘉手納爆音訴訟の判決そのものに基づいての話なんですね。そうすると、判断としてはその爆音訴訟そのものの判決に基づいているんだけれども、中身としては全然違うわけですね。つまり差し止めも求めない、損害賠償だけを求めるんだというようなことですね。そうすると、この判決の中にある爆音の被害というものに対しての考え方というのがどういうようにとらえて、ここまできてこの要求になっているのか。

 例えば、ここには嘉手納基地の米軍の飛行状態は住民に被害を与える違法なものであるというようなことで、これは判決があるんですよ。そこらへんのとらえ方がみなさんのところとは、全然違うんじゃないかと思うんですけれども、このとらえ方も、これから先、請求するとすれば、きちんと整理をしないといけないと思うんだけれども、単にほかのところが認められたから、我々も認められるべきだというだけのもので、こういうようなものが出てくるというのは、非常に疑問があるんだけれども、そこらへんはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 お答えいたします。陳情すれば、すぐ簡単に、訴訟を起こした方々は16年間、裁判闘争をしたわけですよね。陳情を出せばすぐ政府が対応してくれるかということについては、このみなさん方もそれなりの覚悟はしているみたいです。陳情すれば、すぐやってもらえるというようには考えておりません。これは冒頭申し上げましたように、陳情をして3年ないし4年ぐらいいろんな形でお願いをしても、それでもらちが明かなければ訴訟をするというような覚悟を持っているわけですから、そういう意味では陳情すれば、そく何らかの補償をしてもらえるというように、簡単には考えてないと思います。

 それから差し止めについては、構成しているみなさんは先程申し上げましたように、池原の例で申し上げますが、1,500名というと、この中には政治的なスタンスが、保守の支持する方もいれば、それから革新のみなさん、そういう右左、かなりのみなさんが入っているようです。そういうようなことなんですが、最大公約数、現に被害を受けているので、そういうような政治的なイデオロギーをまず抜きにして、現実としてそれだけの被害があるわけだから、それについて補償しろということなんですよ。ですから差し止めについては、この団体のみなさんは組織の活動としてはやらないということになるわけですね。

 受忍限度については、これは訴訟をやったみなさんも906名で、それからはずれた方がいるわけですよね。これについては私も自分なりにいろいろ調査をしてみたんですが、どこからどこまでのどういう範囲でというのは、私のところではまだとらえておりません。これについては答弁は私のほうでは無理ですね。例えば、池原地域については、誰々さんは第1次訴訟に加わって補償をいただいたというのは分かるわけです。75デシベルのこれからこれまでという大まかなものは私も聞いてはいるんですが、沖縄市全体、あるいは906名のみなさんの件について、どういうようなというのは、これは訴訟のみなさんの組織の関係もあって、私としてはまだそのへんのデータを持っておりません。お答えできません。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 いま提案者の説明で少し疑問になるのは、3〜4年、請求をして、それが実現しなければ裁判も考えるということですよね。ところが実際にここまで嘉手納爆音で損害賠償というのが認められるのに、どれぐらいかかったか。1年や2年、3〜4年じゃないということははっきりしているんですよ。はっきり言えば16年、こんなに長いことかかって、みなさんはまわりで見ているわけだから、本気でこういう請求、損害賠償を求めるということであれば、そこに一緒になってやるというのがごく当たり前じゃないですか。今の話は、先程内間議員も言われたけれども、虫のいい話だというニュアンスの話がありましたけれども、これはたいていの人がそういうようなとらえ方をするんじゃないかという一つの疑問があるんですけれども、そこらへんは提案者はどういうように考えるのか。つまり、裁判結果が出たから、我々ももらえるだろうというような安易なものが一つの背景としてあるんじゃないかと、一般市民から見ても。そこに対する考え方がどうなのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 いまさき、ここには爆音被害補償を法制化しというようにあるんですけれども、これは一つ大きな疑問なのは、沖縄の場合、爆音訴訟そのものは、損害賠償ありきじゃなかったんですよ。結果として付いてきたんですよ。つまり、静かな夜を返せというのが基本なんです。生活の安全、安心して暮らせる生活環境をつくってくれと。そのためには結局、基地撤去というのが基本にあるわけですね。その中でそれができないから、飛行を差し止め、夜間については当然、お互い人間がじっくり安心して、静かに眠れる、そういう生活環境を求めるのが当然の権利として、ここまで来たからこういう取り組みができたわけですよね。ところが今の話からすると、こういうようなものを求めない、お金だけちょうだいという話ですから、そうすると非常に疑問なのは、沖縄の置かれた状況そのものを全くそのまま受け入れて、金をくればそれで事足りるということになる危険性が私たちは非常に危惧するわけですよ。これはこれから先、沖縄の問題で、基地被害そのものについて見るときに、たいへん大きな深刻な問題になると思いますよ。もし仮にそういうような感覚でいかれたとしたら。そこらへんを提案者はどのように考えるのか。当然の権利だというようなとらえ方をしたけれども、それ以上に沖縄に置かれた現実というものを謙虚に、真摯に受け止めるならば、この問題のほうが大事だと思うんですよ。我々、私は原告団に地域が違ったので加わってないんですが、私たちの仲間は、この原告団で16年間やってきた背景は何かというと、未熟児だとか、あるいは難聴だとか、生活に支障をきたすようなそういう障害が出ているんだと、それを訴えて、ここまで16年間も闘ってきたわけですよ。お金じゃなかったんですよ。そういうものが次第次第に薄められて、むしろ逆の方向にいってしまうという危険性を私は非常に心配するんです。この件について、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 これは一つは、沖縄の置かれた現実をみるときに、基地に関する調査特別委員会の中でも、これはもちろんそこから出てきている、そういう経過をたどって審議をされているわけですけれども、その中でも毎年のごとく基地被害に対する意見書だとか、抗議決議だとかというのが出てきている。このことを考えたときに、物で解決をするという基本的な姿勢というのは、これはやっぱりもう少し足元を見てもらわないといけないんじゃないかと思うんだけれども、この件について、提案者はどういうようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 まず、一方が訴訟を起こして、そして裁判に勝ったので、それに右へならいをして、お金を請求するというのは虫のいい話ではないかと、そういうことですよね。これについてですが、これは最初、池原地域で1次訴訟の場合に、これだけの被害ですから、基地飛行差し止め云々も議論なさっているわけですが、現に飛行機が飛んでうるさいわけですよね、被害があるわけですよ。それで、まずそれを基にして、訴訟を起こした方々は、それを基にして基地を撤去というようなことで話を進めてきたと思うんですが、そういう意味では住民被害ですよね。それで一番被害の大きい池原地域が本来ならば、住民運動というのであれば、池原の公民館あたりで、全部の区民に呼び掛けをして、そこに評議員というのもあるわけですから、そういうようなところに呼び掛けをして、そして例えば、厚木の話だとか、そういうようなものもやって、それでどうですかというような手続きが必要だったと思うんですよ。まずそれがなされてないわけですよ。それで、私も去年の8月15日に登川に住んでいるからということで、私も案内を受けたんですが、そこで話を聞いても、一切そういうような呼び掛けがなかったと、そういうようなことでは、やはり16年かけて闘った訴訟ではあるけれども、ちょっと瑕疵があるのではないかと、そういう呼び掛けをしなかったこと。結果として、この方々は漏れたという意見もだいぶあるんですよ。そういうようなことで、漏れているものだから、我々としても現に被害を受けているというようなことで、その会を結成をしたというような話で、これは私も同じ考えです。

 それからもう1点は、政治的立場の違いです。私は安保を認める立場です。ですから飛行の差し止めについても、私は差し止めるという考えはありません。それからしかしだからといって、基地被害を甘んじて受けなさいということについては、私はそれは反対です。その中から問題解決していきたいというようなことですから、それから沖縄の問題を金で解決するということは、これはやってはいけないことだと思います。それからその陳情を出したみなさんも金で解決するというような考えは持ってないと思います。ただしかし、今の被害をじゃあどういう形で癒すかと、治癒するかということならば、そういう方法しかないのではないかと。あるいはその地域に対しての何らかの振興策をやるとか。

 それからもう一つの法制化の問題ですが、今回の一般質問で私は出しているんですが、実は法制化まではなってないんですが、三沢基地のほうで、三沢市のほうが独自に三沢飛行場周辺の自治会、ここでいう公民館というんですか、そういうような団体に年間2,500万円の補助金を出しております。それから石川県の小松基地においても、石川県のほうが2,500万円、それから民間飛行場との供用になっているものですから、石川県のほうが小松基地は民間の飛行機も下りて、石川県の経済の振興にも非常に役立っているというようなことで、県のほうから2,500万円、両方合わせて5,000万円の金をその地域の自治会に交付していると、そしてその使途については問わないというような制度もあります。以上です。



○新里八十秀議長 渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 提案者は少し話がちょっと一方的すぎないですか。つまり、裁判するについては、呼び掛けがなかったから云々というのは、これはこんな長い期間やっているわけだから、その気になれば、ひと声かければ、ちゃんとした対応ができるわけですよ。これは口実ですよ、そういう言い方をするのは。ましてや裁判そのものに瑕疵があったというような言い方は、これは訂正してくださいよ、今のは。ちょっとあの言い方はおかしいですよ。いいですか、提案者。つまりやり方として、少し配慮が足りなかっただろうという話だったら分かりますよ。しかし瑕疵があったというのは、これは裁判上でいうならば、相当な問題ですよ、発言としては。これは少し訂正してくださいよ。見落としがあったというんだったら話は分かりますよ。

 それに、今の答弁の中で言われたのは、要するに、裁判はあってやっているのを自らが気づかなかったというような話のニュアンスなんですけれども、新聞でもあれだけ毎回のようにでかでかと出されて、そして損害賠償云々ということで、仮にそういうような姿勢を持っているならば、そこに対してどういう進捗状況なのか、裁判としてどこまでいっているのかというぐらい、まわりに聞くとか、あるいは支援するとか、そういう姿勢だってあるんだったら、まだ少し話は分かりますよ。金がおりるという段階になったから、それをもらうということでの話にしかならないというとらえ方になるのは、そこらへんですよ。今までの経過がそれがあるんだったら、それなりになるほどというのがあるわけですよ。裁判の判決として、これだけの損害賠償が出てきたから、じゃあ我々だって当然じゃないかという話になるというのは、これはやっぱり16年間も本当にある意味では、人によっては神経もすり減らしてこれまでやってきたという人たちもいるわけですよ。そういう中でいうならば、話としては、少し虫がよすぎる話というのははっきりしていますよ、これは。だからいまさき言われたほかの市の例を上げましたけれども、それでいうならば、国有財産だとか、基地所在市町村への調整交付金だとか、それだってああるわけですよ。そういう言い方で言うんだったら。たまたまそれが自治会になったという話だけれども、それはそれで個人個人でもらえる金というのは、それだけ裁判とか、時間をかけた相当な苦労したうえでここまで来ているというのを認識したうえでないと、今の話というのはいただけませんよ、これは。だからこの件でいうならば、沖縄問題を金銭で解決する考え方はないと提案者は言われましたけれども、これは僕はやっぱりここにいらっしゃるみなさんは非常に大事なことなので、きちんと押さえほしいんですよ。金の問題じゃないんですよ。沖縄の問題というのは、生活環境、健康の問題、生活の安全性の問題、いろんなものが含まれているわけですよ、基地被害とかいうのは。それだからこそ、16年間もやってきたわけですよ。そのことをきちんと押さえてもらわないといけないので、その点については、今の話で少し考え方としてある程度、押さえられるかと思うんだけれども、これはきちんと、今後も仮にこういうような問題が出てくるとすれば、ここだけは明確にしてもらわないといけないですよ。今後、沖縄のいろんな問題で、このことが欠けたならば、大変な後悔することになると思いますよ。そのことについても今の2点、お聞かせいただきたいと思います。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 まず1点目、瑕疵について、見落としという程度の言葉でいいんじゃないかというようなことなんですが、渡嘉敷議員の虫がよすぎるという言葉につい、刺激されまして、瑕疵というように言ったまでのことであります。

 それから裁判はやっているのを見ておきながら、なぜ訴訟に加わらなかったかというようなことなんですが、逆に私は本当に住民運動ということであれば、みなさんは1次の訴訟団を組んで、その後さらに訴訟団に加わるようにということでの運動をみなさんはなさったかどうか。そのへん逆に私は聞きたいです。というのは、やっぱり一般市民というのは、そういう法律が分からないわけですよ。どうしていいか分からない。それを先程、私は申し上げましたように、1次訴訟でみなさんがやったことについては、この方々は高く評価していると、訴訟裁判といってやっぱり恐いわけですよね。沖縄は訴訟を一番いやがるというんですかね、県民性が。そういう意味では訴訟というと、もうびびるものですから、そういうような県民、市民に対して、逆に訴訟を起こした団体のみなさん方がどういうような啓蒙の仕方をしたのかというのを逆に私は聞きたいわけですよ。そういうようなことで、私はこのみなさん方が加わらなかったという責任を問うよりは、逆に訴訟を起こしたみなさんはその内容も分かるわけですから、どういうような訴訟、1次の場合、2次も、3回もそういうような加入の運動をなさったかどうか。このへん逆に私は問いたいなあと思うんですよね。

 それから基地についてなんですが、これはスタンスの問題です。私は安保を認めます。沖縄の基地については過重負担であるのは事実ですが、国の防衛というような立場に立つならば、沖縄県の範囲内で物を考えるというのは、ちょっとまずいのではないかと。というのは、細川さんのあとに、社会党が自民党と連合政権をとったでしょう。そのときに、安保も認めて、日の丸、君が代、全部認めたでしょう。それを忘れてはいけないんじゃないかな。以上です。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。島袋善栄議員。



◆島袋善栄議員 ただいま議題となっております意見書第34号について、質疑をさせていただきたいと思います。これは地域の議員といたしまして、こういうような方々を救済してあげたいというのは、やまやま誰しも持っていると思います。しかし議員である以上、やはり法的な根拠は何であるか。議会としてどういうように法的な根拠に基づいて対処すればいいのか。そのへん、法的な根拠は一体どうなっているのか。まずそこを教えてください。といいますのは、この嘉手納基地被害の爆音訴訟の原告団のみなさんは、被害を受けているので、その救済措置として出しまして、夜間うるさくて眠れない、いろんな被害が出ている。高血圧、あるいは難聴、早産、流産、いろんなものを広範囲にわたって、県が調査した調査した結果に基づいて、実際に被害が出ていると、そういうことで、この裁判を起こしたわけですよね。裁判所がそれを認定してもらって、飛行機の差し止めは安保条約上できないのでというようなことで、差し止めはできないんだが、その代わり金で賠償しなさいということで、これは政府に対して賠償命令を出したわけですよね。だからその被害にも、みなさんが出して意見書にもありますように、これから見ると、果たしてその人たちはお金を取るだけのことじゃないかなあと思うわけです。先程、提案者は第1次訴訟、2次訴訟、嘉手納基地爆音訴訟被害を提訴する場合に、呼び掛けがなかったというようなことだったんですが、実は私は3月の場合に、これは提案者も一緒ですので、軍特別委員会のメンバーですので聞いていますが、いま2次訴訟の募集の請求です。一緒になって頑張りましょうと言ったら、それはできませんと、そういうようなことだったですよね。ですから、先程提案者が言っているようなことは通りません。今からでもできますから、じゃあ一緒になって頑張ったらどうですか。今からでもできますよ。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時18分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時19分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 答弁を求めます。佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 それでは島袋善栄議員の質疑に対してお答え申し上げます。まず、法的な根拠はどうなっているかということですが、陳情要請は必ず法的な根拠がなければできないということではないです。根拠はどうなっているかということでは、別に必要はないということです。そういうような法的な根拠がないものだから、いろんな陳情要請をやって、政府のほうに制度をお願いしようということなんです。ないものだから。そういうことです。

 それから住民被害の差し止めを求めたということですが、このみなさん方はもう先程から同じことを繰り返すようですが、政治的な考え方、右から左までのみなさんがこれはつくった団体なんですよ。ですから、差し止めというと、これはもうやはり安保条約反対、基地の撤去というようにつながるわけですよね。そういうようなことで、この組織の場合は、そういう政治的な立場を離れて、現にそれだけの被害があるので、それを救済しようということですから、差し止め等については一切考えてないということです。

 それからお金を取るだけではないかというようなことでは、私はこのみなさん方にたいへん失礼ではないかと思うんですよ。これだけ特に、革新と言われるみなさんがよく住民被害、そういうようなことについて関心をもって政治活動をなさっているように私はみているわけですが、先程来申し上げておりますように、11,000名余りのみなさんがそういうようなことで、知事、あるいは県議会に対して陳情を出している現実を踏まえるならば、これはお金をとるだけでというようなことでは私は失礼ではないかと思うわけですよ。これは私の考えですから。それで、それから2次訴訟に加わらないかということで、質疑もしたわけですね。これは私も記憶しております。これは島袋善栄議員が基地の特別委員会で参考人を呼んだときに聞いておりましたので、私も記憶にあります。2次訴訟については、まず一つは2次訴訟はこれから起こる問題ですよね。これから被害が起こるであろうと、過去分じゃないわけですよ。そういうようなことで、これから起こる問題については、新しく制度をつくって救済すると、それから過去分については、訴訟で賠償を認められた方々に準じてお願いしたいということで、そういうことでこの方々は2次訴訟に加わるわけにはいかないということなんですよ。



○新里八十秀議長 島袋善栄議員。



◆島袋善栄議員 安保条約を認めているからというようなことですね。どうも僕はそのへん聞いてないんですよ。安保条約を認めていれば、受忍限度が変わるかと、それは変わらないはずですよね。痛さはみんな同じだと思います、これは。だからそこは安保条約とは関係ないです、これは。同じように汗を流して、同じ手間ひまをかけて、裁判闘争というのは16年間もかかってやったわけですよ。2次訴訟をいまやっております。これからでも原告団に入ることもできますので、一緒に汗水を流して、これはやるべきであると、だがそれには反対であると。私が聞きたいのは、それでは裁判の結果が出たらすべて、提案者は東京のディーゼル車の問題、関西の車の排気ガスの問題、先程ありましたが、個人補償じゃないんですよね。この公平補償を認めるみなさんは個人補償も求めているんじゃないかと思うんです。横浜の場合、厚木、個人補償ではなかったです。団体補償であると思います、これも。そうであれば、また話は別になるわけですね。個人補償ということになると、個人個人の被害の状況もいちいち調査しなければならないので、ちょっとこれは行政では対応できないと思うんですが、そのへんどう考えているのか、お聞かせください。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 お答え申し上げます。それでは今の質疑からするならば、今日、朝からおいでになっているみなさんは、アビランケーということんなんですかね、この補償については。じゃあそうでなければ、先程来、申し上げているように、このみなさん方については、各々考え方は自由ですから、思想、信条の自由というのはありますからね。このみなさん方は、そういうようなことでやりたいと、なぜみなさん方の考え方を押し付けるような話にもっていくのか、不思議なんですよね。そういうようなことで、先程来、申し上げているように、同じことを聞くから、私も同じことしか答えられないんですが、とにかく2次訴訟については、この方々は先程来、言っているように、陳情をやって、それからできなければ、今の2次訴訟のみなさんに加わるか、それは私は分かりません。いずれにしろ、3年ないし4年ぐらいやってみて、それでできなければ、訴訟に訴えるというわけですから、今後2次訴訟をやったみなさんが、その方々といろいろ接触を持ちながら、我々と一緒にやったほうがいいよというようなお考えがあれば、そういうような説得もまたいいんじゃないですか。ただ私は、このみなさん方からいろいろお願いされた範囲は、3年ないし4年、そういうような政治的な努力をして、そして是非とも政府のほうがこの現に被害を受けている実状を真摯に受けとめるならば、間違いなく1次訴訟に加わったみなさんと同じような形で自分たちの被害に報いてくれるだろうというような大きな期待をもっているということです。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 意見書第34号について質疑申し上げます。提案者はいまの話では、公平補償を求めるのは3〜4カ年にできなければ提訴もあると言っていましたよね。第2次訴訟のときに、これは募集の要項ですが、それには3カ年か5カ年を目処にして、結論を出そうとしているんですよ。みなさんがいうように、同じ3カ年か5カ年だったら、一緒に歩いてほしいなあと思ったし、それからみなさんはさっき言ったように、嘉手納の補償金はどこから補償されていると思っていますか。行政だとみているんですか。それとも司法の判断でやったのか、その点を教えてください。

 それからみなさんは公平補償と言っていますが、僕らの仲間は16カ年裁判を行って、あらゆるたいへんな労力と費用をかけて、行政が認めなかった補償を司法に救済して、認めさせることができたんですよ。それをみなさんが行政に求めようとするのは、僕らに言わせれば、また不公平じゃないかなと僕らはみるんですよね。僕らはたくさんの16カ年間、血と汗を流して訴えたもの、費用などを見れば、それをどう考えているのか。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 3年〜5年、行政の陳情をやって、それでもらちが明かなければ、3年ないし4年ぐらいで訴訟にもっていくと、いまの2次訴訟のみなさんは3年ぐいらいで決着をつけようということなんですが、裁判はやってみなければ分からないわけですよ。あるいは16年のみなさんの裁判も、当初では2〜3年、4〜5年ぐらいで決着がつくんじゃないかというような予想もしていたと思うんですよね。それはあくまでも思い込みですから、これはもう原告、被告の問題ですから、何年かかるか分からないわけですよ。それでこの方々は今のところはそういう行政的な手法によって問題を解決するということですから、それは来年、再来年というように、国やら、あるいは県、政治家にいろいろお願いをして、それでもどうもらちが明かないというのであれば、2年ぐらいで考えを変えるか分かりませんし、そういうようなことで、この方々はとにかく自力でやるだけはやってみたいというようなことですから、それでいいんじゃないですかね。

 それから1次の賠償金はどこから出たかというと、これは国の予算から出ているのは間違いないですよね。ただし、どこからどういうような結果としてこれが出たかというと、訴訟で勝訴したと、勝ったということです。そういうことでは、裁判所のほうがこの方々の被害を救済したというように受けとっていいんじゃないですか。



○新里八十秀議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 いま政府は、今度の新嘉手納訴訟でも、未だに沖縄の米軍基地の爆音は受忍限度を超えてないという主張をしているんですよ。みなさんは今後、具体的にどのような方法でそれを崩そうとしているのか。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 私はそこの事務局でも何でもありませんので、よく分からないんですが、やはりこれだけのみなさん、11,000人余りのみなさんが運動を起こしたわけですから、やはりいろんな地域の行政とも連携をとりながら、実際どのぐらいの爆音の被害があるか、そのへんの資料は調えると思いますよ。



○新里八十秀議長 新垣萬徳議員。



◆新垣萬徳議員 今度の第2次訴訟裁判で、佐久田議員は前回は手落ちで訴訟のときに、全世帯にいかなったと思いますが、2次訴訟の場合には、こういうものを出して、全世帯に入っているんですよ。そして、みなさんがいう公平性を求めるには、1,300名ぐらいの池原の住民が参加していると思っているんです。しかし裁判には、原告人は437名しか参加していないんですよ。だからその人たちが本当に困って、受忍限度を超えているんだったら、さっきから繰り返すように、あるということは分かっていますから、一緒に闘えばよかったなあと思っていますが、佐久田議員がさっき言ったように、1次訴訟には漏れがあったと思うが、2次訴訟にはこういうことは絶対なかったと思っています。そういうことを訴えます。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 先程も申し上げたんですが、池原地域で1,500名余り、1,537名でしたか、その方々がいま公平補償のメンバーになっているわけですよ。それで、1次の場合、22名でしたか、そのみなさんが池原地域では訴訟に加わっていたと、今回2次の場合は438名ということで、1次の訴訟からするならば、約20倍ぐらいメンバーが増えたわけですよね。それからこの公平補償のメンバーの中でも、また2次訴訟に加わっている人もおります。この方々が訴訟という内容がどうも分からなくて、438名で止まったかどうか、私は分かりませんが、今後、みなさんのほうも住民運動として、これは是非ともということでの第2次訴訟ですから、そのへんは是非みなさんもお願いしたいというのであれば、この組織のみなさんと連携を取りながら、理解を深めていくというような方法しかないんじゃないかと思うんですよ。というのは、先程意見書の中にもありますように、この方々は行政的な手法でやるというようなことですから、そういうようなことはみなさんで説得する以外にないと本員は思います。以上です。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後4時36分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後4時37分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 引き続きただいま議論されております意見書第34号について、2〜3点お尋ねします。これは確かに爆音の撒き散らしということで、普通NLPとも言っているんですね。夜間訓練飛行機の差し止めということで、これは発端は先程から質疑されているように、何とか止めさせてもらいたいというのが希望なんですね。もちろん、池原のみなさんもそうだと思うんです。止めさせてもらいたいと、いうように思うんですが、しかしこれは先程から質疑されているように、原告団をつくっているのが、嘉手納基地爆音被害訴訟というのを起こして、結果として、本来ならば止めさせてもらいたいということが結果として、いま損害賠償ということで形が変わったと、そういう意味では池原のみなさんも、あなたが代表になってやっているみなさんも、そういうように、何とかやめさせてもらいという、これが前面に第一に主張されると、なるほどというようになってくるんですが、いまそうではなくて、損害賠償ありきというように受けとられるものだから、質疑が続いているんですよ。だからそこでお聞きしたいのは、池原地域のみなさんが米軍機爆音の受忍限度を超える者、どの程度体験されているのか。どういう方々が何名ぐらい、そういうように受忍限度を超えているということについて、お聞かせください。これはなぜかというと、沖縄だけの問題じゃなくて、全国的に広がっているんです。先程、佐久田議員も言われたように、三沢基地も、向こうでも非常に被害を受けているという報道もなされておりました。爆音でびっくりして、倒れて頭を打ったとか、そういう例があると。それから茶碗などが衝撃で割れたとか、そういう具体的な被害が池原の地域でも起こったかどうか。一つの例として、受忍の限度を超えている、赤ちゃんがびっくりして飛び起きて、そういうこともあったということもあって、実際にそういう具体的な形があったかどうか。

 それからもう1点は、いま広げていくと、防音工事をしている地域、あれも騒音があるから防音工事という一つの国としては対策をとっていると思うんですが、この人たちも対象になり得るのか。別に池原のみなさんと一緒にやりたいと、そういう人たちも含めて、防音されている地域のみなさんも加えることができるのかどうか、お聞かせください。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 差し止めの運動に、いまの2次訴訟ですよね、そういうような訴訟をしているみなさんと一緒に行動を共にするのであれば理解できるというようなことなんですが、これも日本は思想、信条は自由な国ですから、この方々は行政的な手法で問題解決したいということですから、それをやれというようなことは誰も言えないんじゃないかと思うんですよね。それぞれの組織の意思ですから、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。

 それから何名ぐらいの方々がどのぐらいの爆音被害を被っているかということなんですが、これは裁判所でも16年かかって被害の実態というのを調査して、結論を出したわけですから、私ごとき市議会議員だけの力では申し上げることはできません。これは将来、そういうような制度ができれば、政府もこれは国の税金でやるわけですから、かなり厳密な調査はするだろうと思います。

 それから防音工事にいま対象になっている地域のみなさんについてはどうなのかということなんですが、池原のみなさんがいま中心になっているんですが、会長の島袋さんから、この間聞いた話では、字池原の支部を発展解消して、沖縄市の支部と、沖縄市全域を対象にするということで、近々、北部地域から周辺に伸ばして、かなりのみなさんの会員の加入の運動を起こすというように聞いております。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 確かにいま、基地あるがゆえに爆音被害というものは起こっているんですが、そこでは立場の違いというのもあるし、先程佐久田議員が言ったように、安保は認める、しかし被害は被るわけにはいかないと、だから損害賠償をくれということだと思うんですが、確かにそれはそうですが、立場の違いで実際に被害というのを受けたことに対して、損害賠償をせよと、この要求は私は正しいと思うんです。正しいと思うんですが、問題は先程から言っているように、そういう損害賠償ありきで、本当に闘いという、これまで16年間、表現は大げさかもしれないが、血みどろの闘いをしてきたと、こういう人たちも一緒くたに、私たちは行政、あなたがたは運動をやりなさい、果実は私たちももらいましょうというように受けとられるから、そこにいま疑問が生じているんですよ。だから運動も一緒にやっていく方向に、今後の方向性について、どういうようなものであるか、お聞かせください。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 お答えします。先程も申し上げましたように、16年間の1次訴訟については、大変このみなさん方も高く評価しております。戦後、戦争を終ってからずっと嘉手納基地からの滑走路の延長上の下にいるということで、ややもするとそれが当たり前の生活だというようなことで、目覚めなかったと、それを訴訟を起こしたみなさん方がこれは被害だよというようなことで、その地域のみなさんを目覚めさせてくれたということについて、非常に感謝というか、その運動については評価しております。そういうようなことで、1次訴訟については、この人たちもよくやってもらったというように評価をしております。

 それから基地については、この方々は必ずしも、即いま基地をなくせとか、そこまでは言ってない。



○新里八十秀議長 休憩いたします。

  休 憩 (午後5時54分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時56分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 この件については、日本共産党の中石さんとは政治的立場が違います。そういうようなことで、爆音を止めるために基地云々ではなくて、現にもう被害を受けているので、その補償をあくまでも行政的な手法でというようなことで、運動の方向性はもう定まっているわけですよ。それについて、必ずこういうような形でということは、これは誰も言えないことですから、これ以上、私のほうからはお答えはできません。



○新里八十秀議長 中石義雄議員。



◆中石義雄議員 いま佐久田議員の答弁を聞いていると、どうも腑に落ちなくて、それはもっとつき詰めて考えれば、爆音はいくら被害あっても、補償さえもらえれば結構だという結論に達していくのかどうか。そこがちょっと疑問に思うんですよ。爆音被害を被った、これまで。それからこれからも被るであろうけど、補償さえもらえれば、被害はいくらでも受けますというようなそういうように受けとれるものだから。



○新里八十秀議長 佐久田朝政議員。



◎佐久田朝政議員 お答えします。爆音があれば、お金が儲かるというような発想じゃないです。そういうようなことではありません。これはもう残念ながら、中石議員の偏見だと思います。そういうようなことは一切ありません。



○新里八十秀議長 ほかに質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書第34号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第34号について討論に入ります。休憩いたします。

  休 憩 (午後5時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開 (午後5時32分)



○新里八十秀議長 再開いたします。

 討論はありませんか。内間秀太郎議員。



◆内間秀太郎議員 意見書第34号 嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づく「米軍機騒音の受忍限度を超える者」への公平な損害賠償を求める意見書について、反対をする立場から討論を行います。この意見書は題名にもありますとおり、米軍機爆音の受忍限度を超える、これは嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づくものとして規定をされております。そうしますと、当然裁判の結果として出てきた損害賠償であります。この裁判の結果出てきた損害賠償を行政的に補償していくというようなことに、その制度を求めると、こういったようなことでありますから、裁判の制度そのものを歪めてしまう結果になると本員は考えます。

 特に、ここで裁判に勝った者だけが補償されるという現実に納得がいかないというように言っていますが、裁判制度そものに対して、本議会がどのような態度をとるのか。いわゆる裁判所において判決を下された補償に対して納得がいかないと、こういうように考える。それでそれを行政運営で、当然そういった裁判に勝ったら、それに見合うだけの補償を得られると、こういうような内容になっているんです。

 そして、記のほうを見てみましたら、国は、嘉手納基地爆音被害訴訟の判決に基づく米軍機爆音の受忍限度を超える地域に居住するすべての者に対して、訴訟団同様に損害賠償(過去分)を速やかに行なうことと、こういうようになっています。そうしますと、裁判所で判決を下したものが、その裁判所の判決の効果がほかのものへ波及をしていくということを求めることであって、そういうようになりますと、裁判が判決を下すときに、当然その請求をされている者たちに対して、係争をしている者たちに対して、裁判の効果が及ぶのが当然であって、その効果がほかにまで及ぶというようなことになると、裁判制度そのものが歪められると、こういうように考えるわけであります。

 それから2番目に、上記騒音被害補償を法制化をして、かつ後年度補償を継続することと、こういうようになりますと、これは被害の法制化であり、被害の継続を要求すると、こういうようになりますと、我々がこの間、静かな夜を返せと、爆音をなくせと、こういうような訴えをしてきたものとは全く逆の立場に立つものであります。いわゆる爆音をなくす、なくすことができないから被害補償をするというのと、被害補償を法制化をして、後年度、その補償を継続するということになると、いわゆる被害を法制化して、被害を継続をするということに等しいのではないか。こういうようになると、これは本議会がまさに爆音をなくす方向ではなくて、被害を存続をさせて、賠償を継続をさせるという方向を内閣総理大臣や、ほかの大臣たちに要求をすると、こういう意見書になっているわけでございますから、これは裁判を一見、支えるように見えて、訴訟を起こした原告団とは全く逆の方向に導こうとする意見書になっている。だから当然、その被害がなくなり、静かな夜が取り戻せる、こういったことを本議会においても要求すべきであって、それを存続をさせ、補償を継続させることを要求するべきではない、こういうような意見であります。従いまして、この意見書に対しては反対であります。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。江洲眞吉議員。



◆江洲眞吉議員 意見書第34号 嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づく「米軍機爆音の受忍限度を超える者」への公平な損害賠償を求める意見書について、賛成の立場で討論をさせていただきます。この問題は池原のみなさんも出席、傍聴されているわけですけれども、具志川市で当初発足し、1万人の会員のみなさんがいまいらっしゃるんです。これがこの内容等を聞かれて、池原のみなさんが引き続き、この地域でまた支部を結成していった。具志川市、そして池原、沖縄市、そして今度は先程佐久田朝政議員が答弁しました嘉手納町は11月に結成、そして難しいと思われた北谷町も結成いたしました。そして難しいと言われた読谷村も結成しました。その嘉手納基地をとりまくこういう市町村が全部立ち上がったんです。

 これはこういう経緯があります。神奈川県で、神奈川選出の公明党の衆議院議員の富沢議員が国家安全保障委員会で質疑をしています。こういう裁判によって訴えて、補償をされたみなさんはいいんです。されてないみなさん、お互いみなさんについては補償すべきではないですかという質疑がされています。防衛庁はこの質疑に対して、約1億4,000万円の予算を付けた経緯があるんですね。そしていま先程佐久田朝政議員からも答弁ありました。本土の状況では小松基地、そこにおいても、これは団体について補償されているんですね、自治会。向こうでは町内会とおっしゃっています。そこには、市あるいは県と一緒になって補償がされているんです。団体補償か知りませんけれども、これは個人補償を求めてもいいと思います。さらに三沢基地、そこも同じように市でもって、爆音の地域については大変である、被害がいっぱいあるでしょうという方向でやっているんです。本来なら、これは国がきちんと責任もって補償すべきなんです。そういうことを市民として要望するのは当然であります。私たち公明党21世紀委員会、これは振興策です。政府に入っています。21世紀の委員長も沖縄に来ていただいて、みなさんとの意見交換、あるいは質疑等がありました。この中でもやっぱり、法的に理がかなうという方向で、公明党21世紀委員会の中で、これについてもしっかりとらえていくという方向になってきました。

 この件については、私も一般質問に取り上げました。市長についても法の下の平等については、私もこれは当然だと思うということをなさっておりました。先頭を切ってみなさんと一緒に闘って、勝ち取るまで頑張りたいということを市長もおっしゃっているんです。非常に意を強くしております。さらにお互いが団結すれば、イデオロギー闘争ではないんです。これは革新のみなさんでも結構です。我々も一緒になって、こういう法制補償ができるのであれば、党派は問いません。一緒になって勝ち取っていくという考えで、今後とも取り組んでいきたいと考えています。さらに今後は県議会、県知事等にも質疑が県で行われた。金城勉県議といううちの同僚議員でした。取り入れております。県のほうでも検討したいから、あるいは勉強したいから、1歩踏み込んで、しっかりとこれについては大事なことだから、取り組んでいこうと、こういうお話の答弁が新聞等で報道されました。

 次は一緒になって、国という方向で、党派を超えて、イデオロギーを超えて、一緒になってこの問題を勝ち取っていきたい、このように考えて、賛成の立場で討論を終ります。よろしくお願いします。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。渡嘉敷直久議員。



◆渡嘉敷直久議員 意見書第34号 嘉手納基地爆音被害訴訟裁判に基づく「米軍機爆音の受忍限度を超える者」への公平な損害賠償を求める意見書について、厳しく反対する立場から意見を申し上げたいと思います。まず嘉手納爆音訴訟というのがどういう背景で、沖縄の置かれた厳しい中から、この訴訟が起こされたかということを基本的にとらえないことには、現在出されている意見書との関係では整理しきれないんじゃないかというのが一つであります。

 まず静かな夜を返せというのが嘉手納爆音訴訟の基本的な大きな眼目の要求の一つであります。ご存知のように、嘉手納地域、特に北谷町もおそらくそうでしょうけれども、難視聴、高血圧、あるいは子供の出産のときに体重が非常に少ない、そういうような子供の出産だとか、あるいは場合によっては子供が爆音に驚いて、動転して、部屋中を駆け回るくらいの厳しい、そういう生活環境の中から嘉手納爆音訴訟は出てきたわけであります。そういう意味で言いますならば、沖縄の問題は相当、根が深いと言わざるを得ないと思います。

 その意味でいうと、夜間の飛行差し止め、これも非常に大きな裁判闘争の眼目であります。午後7時から翌朝7時までの飛行及びエンジン調整について、これを差し止めろということと、さらに昼間においても、65デシベル以上の騒音を出すなというのが基本的なこの裁判の運動の大眼目でありました。それで16年間闘って、出てきた結果として、先程の今まで言われている損害賠償の話があるわけであります。その中に、嘉手納基地の米軍の飛行状況というのは、住民に被害を与える違法状態のものであるという裁判結果を得たわけであります。

 そこで、私たちは考えますに、これは沖縄の基地被害の問題であって、損害賠償の問題でスタートしたわけではないということであります。つまり16年間裁判をしてきたこの方々は、場合によっては裁判そのものを続けるにおいて、精神的、肉体的、あるいは回りとの関係で、相当厳しい面に置かれる、そういう中を闘った方もいらっしゃるわけであります。そしてこの結果がいま出てきたような結論でありますけれども、ところが私たちの今の沖縄の置かれた状況を見ますと、基地被害というのは、先程質疑の中でも申し上げましたけれども、沖縄市、毎年のごとく基地被害に対する抗議決議や意見書が採択をされており、議決されております。これはやはり私たちの沖縄そのものが平和で豊かな沖縄を求めるという県民の大きな要望、要求を表しているその一つではないかと思います。

 そういう意味でいうならば、ここに記されている意見書の中の記の中には、訴訟団同様に、損害賠償(過去分)を速やかに行なうこと。2つに、上記、爆音被害補償を法制化し、かつ、後年度補償を継続すること、というようにあります。これは先程、内間議員が指摘されましたけれども、後年度補償を継続していくということは、爆音がなければ、これから先、後年度補償があり得ないわけであります。

 そういう意味でいうならば、やはり基地被害そのもののとらえ方というのが大きく私たちが今までやってきた分とかけ離れているのではないかと、そういう意味で非常にこの記の中の2項目については、気がかりなところであります。つまり先程、質疑の中で、提案者は金を目的にしている、そういうものじゃないという趣旨の答弁をされましたけれども、この2つの項目を見ますと、基地の被害そのもの、爆音や、あるいはその他の基地被害そのものについての具体的な記の中に項目が触れられていない。こういう意味では、やはりここにいらっしゃるみなさん方もじっくり、この中身を考えて、沖縄のこれからというものを考えたときに、これだけの要求でいいのかということに思いを至らせて、十分考えていただきたいというようなことまで私は思うわけであります。

 そういう意味でいうならば、法の下の平等ということを言われました。しかし、法の下の平等というのは、同じような条件の下にあって、同じような取り組み、同じような運動をしてきた中での法の下の平等というのであれば分かるわけでありますけれども、一方は16年間、汗と本当に血みどろの闘いをしてきた結果であります。ところが、いまみなさんが出しているこの分については、やはりそれだけの汗、厳しい状況を取り組んでこられたというものがないわけでありますから、これから先、こういうような取り組みをして、損害賠償、いわゆる補償そのものを得るという考え方でいくという、そういう今後の沖縄の置かれた状況を考えたときに、こういうやり方でいいのかどうか。これはこれから先、是非思いを至らせて、じっくりと考えていただきたいということも私は申し上げたいと思います。

 いま政府は受忍限度を超えていることを認めないと明確に言っております。その意味でいうならば、行政の側から要求をすることは確かにそれぞれの要求であるし、考え方であるから、その分については私たちがとやかく言うことはないかもしれません。しかし議会に上がった以上、このような大事なことをこれから私たちの子々孫々まで未来にわたって考えたときに、これだけのとらえ方でいいのかどうか。是非お考えをいただきたいと思って、この意見書第34号に反対する立場で討論をさせていただきたいと思います。



○新里八十秀議長 次、賛成の討論はありませんか。仲宗根 弘議員。



◆仲宗根弘議員 意見書第34号 嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づく「米軍機爆音の受忍限度を超える者」への公平な損害補償を求める意見書に対して、賛成の立場で意見を述べたいと思います。先程、内間議員や渡嘉敷議員から、今までの裁判の中で大変に苦労があったということは、これは本当に心からご苦労なされたということは感じております。ただ過去における北美小学校なんですけれども、あのベトナム戦争の最中、耳をつんざくような、本当に爆音の被害をものを言えなかった子供たちがいま大きくなって、どう思うのか。そして、あの頃、ものが言えなかった分を過去分を速やかに要求するという、合法的なことでそれが勝ち取れればいいんですけれども、現実のあの過去と今のその差というのは、かなり違ってきております。ですから、それができない今、本当にいま大人の我々の願いとして、現実にいま子供たちがまだ爆音の被害を受けているわけでありますから、そういった意味で、未来の子供たちのためにも、今後のためにも、その意見書が出せることは本当に願いであります。

 地方自治法第99条の規定で、意見書が出せるということは、本当に市民の最大の権利ではないかというように思うわけであります。よって同意見書に賛成する討論といたします。以上です。



○新里八十秀議長 池原秀明議員。



◆池原秀明議員 意見書第34号 嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づく「米軍機爆音の受忍限度を超える者」への公平な損害賠償を求める意見書について討論をさせていただきたいと思います。まずそもそもなぜこういう問題が持ち上がるのか、そのことに対して思いをいたしてほしいと思います。私たち県民が戦後、日本政府と米軍によって75パーセントという基地を押しつけられた。その基地による、諸悪の根元は基地にあるというぐらい多くの県民が非情な生活を余儀なくされてきた。そういう中でようやく自分たちが本土復帰をして、日本国憲法のもとにこれが実現をし、そしてようやく認められた憲法のもとでの諸権利を獲得していくと、こういう立場から実はこういった訴訟問題を法に訴えているわけであります。

 さてみなさん、本来ならばこういう損害関係というのは元から断たなければならないというのが本来の趣旨であるはずです。いわゆる原因論であります。なぜこの被害を起こすのか。この原因を断たない限り、実際的には私たちの求める安心して、そして平和で豊かな暮らしが取り戻せる、こういうようにはならないだろうというように思います。そして、ようやく多くの住民のみなさん方がもうこれ以上、我慢ならない。そういう立場から実は第1次の爆音訴訟の提起をしたわけであります。

 そしてそのことによって、行政のほうではやはりまだ受忍限度を超える状況にはないと裁判では繰り返し言ってきました。一方で、それでも騒音被害の問題では、いわゆる騒音が75デシベル以上のうるささ指数が出ている地域については、それなりに行政行為として防音対策等を含めて施策をやっている。だからそれ以上は被害補償としてはあり得ないというのが、裁判での国側の主張であります。

 しかしそういう中で、我が国の安保体制の中で、政府としても基地被害はもたらしているということを認識しながらも、安保条約そのものを認めるという立場で、米軍基地を撤去させるわけにはいかない。そういうことで、実は今までいろんな形で争いをしてきながらも、なかなかその判決をみることができなかった。しかしいま、改めて裁判所のほうから1人1人の原告団の主張を吟味して、文字どおりそれが爆音被害であるという原因をつきとめて、それに対する補償であります。

 しかしいま、この意見書を提起されている方々は、ある面ではまだ受忍限度を超えるという立場ならば、やはり原因者である基地を撤去するというのが最初に主張すべき問題ではないでしょうか。しかし大方の方々はやはり基地を認めながら、ある人はそれは金のなる音だと言ってはばからない方々もいたわけであります。

 そういう中で、実は裁判のほうから明らかに飛行場から出る騒音によって、身体被害、精神的な被害、そういったものが認められるということで、こういった補償が出るようになったわけです。政府をして、自らこの補償をやろうという姿勢にはなっていない。これがまず第1点目です。

 第2点目は、それならば行政行為として、個々人にそういった裁判抜きにして、被害補償が出せるのかということが言えると思います。しかしこのことは、これまでも類例がないように、行政が個人に対して、提起もされないのに、一つ一つあなた方は被害があるでしょうということで補償をするということは、あり得ないわけです。そういう面では行政行為に馴染まないというのが国の結論であります。

 先程、江洲議員のほうからお話がありました本土での問題につきましては、1億4,000万円というようにおっしゃっておりましたけれども、実は防衛施設庁が安保容認の方々に対して、これを安保反対の方々が裁判でもって被害補償を受けている。安保肯定の方々に対して補償をしないのはいかがなものかということで検討をした結果、それの補償ができるような方向を探ろうということで、1,400万円の予算を組んだというのが話であります。そしてそれは個人にあげるものではなくて、集団補償だということで、地域の自治体のほうに共同の補償をしていくんだという方針が出されました。しかしこれは大蔵省が一顧だにしなかったということで、結局は棚上げにしたというのが実状である。本土でまだその実現をみていない。こういった数字のまやかしを市民に与えながら、いかにも実現するかのような形で討論すること自体がいかがなものかというように考える次第であります。

 さてみなさん、いま実際的に言われているこの爆音訴訟が被害を受けたということに対して、第1次の原告団は907名の方々がいたわけですけれども、いわゆる防音工事地域として指定されていながらも、すべて、原告団一人ひとりを吟味した結果、身体的、肉体的被害が爆音によって起因するという証明ができなかった、そういうことで補償から漏れた方もいらっしゃるわけです。それならば、いまこの意見書で主張されている方々が自らその被害に対して、因果関係を明らかにすることができるのか。それができるならば、一緒に爆音訴訟と提起してやることが公平公正な法的判断ではないかというように考えます。

 さて、私たちはいま第2次訴訟を提起しておりますけれども、なお募集は継続してやっております。どうぞみなさん、みなさんが公平に補償を求めるというならば、自らこういった形での受忍限度を超えるという表明をできるならば、是非一緒に加わってほしい、そのことで一緒に運動をすることで、行政の手法を煩わせずにも、きちっと裁判で勝ち取っていくことが求められているというように思います。

 いまこの意見書で提起されている問題は、いわゆる金銭補償だけ求めるような形での要求書の1、2の記の中にありますけれども、これだけでは多くの国民を納得させるための理論とは言えないだろうというように考えます。そういう面では是非みなさん、私たちと一緒になって、第2次爆音訴訟の原告団になって、闘いを求めていきたいというように思います。そういう立場で、今回の意見書の問題については、本議会で論議すること自体に馴染まないということで、反対の討論としたいと思います。



○新里八十秀議長 ほかに討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたしたいと思います。

 これより意見書第34号 嘉手納基地爆音被害訴訟判決に基づく「米軍機爆音の受忍限度を超える者」への公平な損害賠償を求める意見書について採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○新里八十秀議長 起立多数であります。よって意見書第34号は原案のとおり可決されました。



△日程第15意見書第35号 住宅防音工事の助成区域の拡大等に関する意見書を議題といたします。本件については提出者桑江朝千夫議員、賛成者 佐久田朝政議員、小浜守勝議員、仲宗根 弘議員、池原秀明議員、内間秀太郎議員、新垣萬徳議員、島袋善栄議員、江洲眞吉議員、以上、9名から提出されております。提出者の説明を求めます。桑江朝千夫議員。



◎桑江朝千夫議員 意見書第35号 住宅防音工事の助成区域の拡大等に関する意見書であります。これについては昨年、平成11年9月の議会で陳情第43号として、自治会長のみなさんから陳情を出され、それを全会一致で採択をしております。それを受けて、基地対策特別委員会で協議をしました結果、ここに意見書第35号として会議規則第14条の規定により提出するものであります。読み上げて説明とさせていただきます。

   住宅防音工事の助成区域の拡大等に関する意見書

 県内第2の人口規模を有する中核都市沖縄市は、市域総面積の約37パーセントを占める嘉手納飛行場等の米軍基地が存在し、都市構造や産業・経済はもとより、生活文化面においてもその影響を大きく受けている。

 極東最大の嘉手納基地をかかえる沖縄市民は、戦後55年にわたり、航空機の離発着等により激しい爆音によって日常生活及び社会環境が著しく脅かされ続けてきた。

 復帰後、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第4条に基づき補助金の助成制度が実施され、現行の法律で指定された区域内における防音工事に限っては、その目的を達成しつつあるが、空調施設維持費等や住宅防音工事に関してまだ不十分なところがあり、これらの問題解決のために早急にその対策を講じる必要性を痛感するものである。

 よって、沖縄市議会は航空機の騒音による障害防止及び軽減のため住宅防音工事の助成事業の一層の充実を図るよう、下記事項について強く要請する。

         記

1.航空機騒音による防音工事対象区域を拡大する。

2.住宅防音工事指定区域の告示日を撤廃すること。

3.空調施設維持費・稼働費については全額国庫で負担すること。

4.住宅防音工事の助成対象となる室数を拡大すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

       平成12年12月19日

       沖 縄 市 議 会

 あて先

  内閣総理大臣  外務大臣

  沖縄開発庁長官 防衛庁長官

  防衛施設庁長官 那覇防衛施設局局長

  沖縄県知事

 以上です。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書第35号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第35号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより意見書第35号 住宅防音工事の助成区域の拡大等に関する意見書について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第34号は原案のとおり可決されました。



△日程第16 意見書第36号 30人以下学級の早期実現を求める意見書を議題といたします。本件については提出者 喜友名朝清議員、賛成者 仲眞由利子議員、照屋健栄議員、棚原八重子議員、池原秀明議員、比嘉清吉議員、江洲眞吉議員、仲宗根国夫議員、山内盛太郎議員、以上、9名から提出されております。提出者の説明を求めます。喜友名朝清議員。



◎喜友名朝清議員 意見書第36号 30人以下学級の早期実現を求める意見書であります。読み上げて説明に代えさせていただきます。

   30人以下学級の早期実現を求める意見書

 昨今、県内外における低年齢化した児童生徒の事件、事故が多発傾向にある中で、学校教育はいじめ、不登校、学級崩壊、高校中退など、極めて憂慮すべき事態となっています。こうした事態に対し、教師と児童、生徒たちのふれあいを深め、一人ひとりを大切にする教育を実現することが強く求められています。

 この度、中央教育審議会の地方教育行政のあり方への答申の中で、小中学校での1学級40人の画一的な編成を下回る弾力的措置を都道府県の意向でできるよう提言されたところであります。

 よって、政府は国民の多くが望んでいる30人以下学級を早期に実現されるよう要求いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

       平成12年12月19日

       沖 縄 市 議 会

 あて先

  内閣総理大臣   文部大臣

  沖縄県知事    沖縄県教育庁

 よろしくお願いいたします。



○新里八十秀議長 以上で提出者の説明を終ります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております意見書第36号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって本件については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより意見書第36号について討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。これより意見書第36号 30人以下学級の早期実現を求める意見書について採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○新里八十秀議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第36号は原案のとおり可決されました。



△日程第17 から日程第25までは、例月出納検査報告であります。本件についてはプリントして配布してありますので、これをもって報告に代えます。



△日程第26 諸般の報告であります。本件についてもプリントして配布してありますので、これをもって報告に代えます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次の本会議は明日12月20日水曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。たいへんごくろうさんでした。

  散 会 (午後6時13分)